水着姿の少女の写真やＤＶＤを販売する行為について東京都は先ごろ、保護者に自制を指導できる条例の検討を開始した。少女らは「アイドルになれる」といった大人たちの甘言を信じて肌をさらすケースが大半。だが、かつて同じような“ジュニアアイドル”だった少女は、「そんなＤＶＤに出ても、アイドルになれることは絶対にない。親はいますぐやめさせてほしい」と悲痛な表情で訴えている。 　「ジュニアアイドルの女の子たちはみんなアイドルやタレント、とくにグラビアアイドルにあこがれて水着になります。撮影する大人たちは、すぐに有名グラビアアイドルになれるような甘い言葉を並べて彼女たちを説得します。でも実際には、この世界で有名になればなるほど、メジャーデビューの可能性はなくなります」 　昨年２月、児童ポルノ禁止法違反の疑いで芸能プロ社長が逮捕された際、同社制作のＤＶＤなどにジュニアアイドルとして出演していた女性は、こう打ち

流通業界最大手、セブン＆アイ・ホールディングスが西武有楽町店を閉鎖する方向になった。バブル崩壊後、右肩下がりで落ち込んだ百貨店の業績は、ピークの７割以下の水準にしぼみ、堅実な消費を求める顧客意識の広がりで百貨店離れが反転する兆しはまったくない。これまでグループの赤字部門を補ってきたコンビニ事業などの収益にも陰りが出ており、ブランドイメージを守るために温存してきた都心店もリストラの例外にできなくなっている。 「食品部門がないのがボディーブローになった」。有楽町店を傘下に持つそごう・西武の幹部はこう語り、閉鎖を余儀なくされたことに悔しさをにじませた。昨年秋まで低迷し続けたグループ旗艦店、西武池袋店が食品部門改革で昨年１２月の売上高を前年比２％増に押し上げ、改革の手を他店に広げようとしていた矢先だったからだ。 有楽町店が立地する東京・銀座地区は、百貨店業界の国内最激戦区の一つだ。若い女性の根強い

年内にも閉鎖が検討されている西武有楽町店＝東京都千代田区で２０１０年１月２６日午後７時３６分、三浦博之撮影 大手流通グループ、セブン＆アイ・ホールディングスは２６日、傘下の百貨店、西武有楽町店（東京都千代田区）を早ければ年内にも閉鎖する検討に入ったことを明らかにした。同店は、長引く消費不況の影響で赤字が続いており、今後も業績回復は難しいと判断した。百貨店業界ではリーマン・ショック後、業績不振に拍車が掛かっており、赤字店舗の淘汰（とうた）が加速するのは確実だ。 西武有楽町店は、複合商業施設「有楽町マリオン」の一角に８４年オープン。ＪＲ有楽町駅や、地下鉄銀座駅に近い好立地で、若い女性を中心に人気を集めた時期もあった。売り場面積は約１万５７００平方メートルと都心の標準店の半分以下。 ここ数年、有楽町・銀座地区では、「ユニクロ」に代表される低価格のカジュアル専門店が相次いで進出。三越や松屋などが集

市庁舎の職員人件費の張り紙をはがして懲戒免職処分になった鹿児島県阿久根市の元係長の男性（４５）が、「処分の効力は停止とされた司法判断後も、給与やボーナスが支給されていない」として、市に支払いを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２６日、鹿児島地裁（牧賢二裁判官）であった。 市側は竹原信一市長（５０）が出廷し「男性の生活を支援することは、市民への裏切り行為になる」とした答弁書を提出。裁判は即日結審し、判決は３月２日に言い渡される。 訴状などによると、地裁は「処分は市長の裁量権の逸脱乱用に当たる」とする男性の主張通り、処分の効力停止を認め、福岡高裁宮崎支部も地裁の決定を支持した。しかし、市長は復職や給与の支払いを認めず、男性は未払いになっている給与（計約１２８万円）や１２月のボーナス（約５２万円）の支給を求めて提訴した。 市側は答弁書で「原告が復職すれば、公共の福祉に取り返しがつかない重大な悪影響が発

沖縄県選出の国会議員でつくる「うるの会」（会長・喜納昌吉民主党参院議員）は２６日、国会内で会合を開き、同県の普天間飛行場移設問題で、鳩山首相や平野官房長官が名護市長選結果について、「斟酌(しんしゃく)する必要はない」と述べ、同飛行場を名護市に移設する現行計画を検討対象に残す考えを示したことに抗議する方針を決めた。 近く平野長官に申し入れる。 ２４日の名護市長選では、現行計画に反対する候補が当選しており、「（首相らの発言は）沖縄としては許せない」（喜納氏）としている。

前の記事　アンティーク本のふりをするMacBook 「Appleタブレットがテスト中」噂を検証　次の記事 20年にわたってソニーを苦しめる「ソニータイマー」説 2010年1月26日 Brian X. Chen Photo: Jon Snyder/Wired.com ソニー製品の中では、爆発するのを待つだけの「故障」爆弾のタイマーが時を刻んでいるのだろうか？ 製品の保証期間が過ぎるとすぐに壊れるように同社が意図的に設計しているとの説を、多くの日本の消費者が今でも信じているらしいことが報道されている。 英国『Telegraph』の記事によると、この「ソニー・タイマー」説は、同社を20年間にわたって悩ませ続けているという。 当初は、技術に対して強いこだわりを持つ日本人たちによる都市伝説の1つとして始まり、漫画の中で冗談のネタにされたり、オンライン掲示板に書かれたりしていた。ところが2006年に、

新春を飾る劇団四季のミュージカル「エビータ」を見た。田舎娘が歌手やダンサーを経て、ついには大統領夫人に成り上がる物語はおなじみだ。公演の歌や踊りも素晴らしかった。だが、中でも印象に残る圧巻は、ペロン大統領とエビータ夫人が労働者階級を抱き込んでポピュリズム（大衆迎合）政治に突き進む場面だった。　労組や大衆組織と手を組み、危機をあおって権力を固めていく。背景に「国有化断行」「賃金・公共支出拡大」「福祉増額」などのスローガンを大書したプラカードが舞台狭しと並ぶ。見ていると、なぜか今の民主党政権の姿と二重写しに見えてくるのだった。　実際、観客席では「『子ども手当』や『国債乱発』を加えたら、鳩山（由紀夫）さんと同じだね」というささやきが流れた。そういえば、男と権力を踏み台にファーストレディーにのし上がる主人公もどこかの夫人と似ている。　舞台となった南米第２の大国、アルゼンチンは、もともと豊かな農業国

平野博文官房長官は２６日の記者会見で、沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場の市内移設に反対の稲嶺進氏が当選したことに関連し「新しい市長が生まれ、その発言はひとつの大きな民意ではあるが、国の安全保障の一環である基地問題を含めて民意として受けとるのかというと、そうではない」と述べた。選挙結果は地元の民意として受け止めるが、安全保障政策全体を見渡しての政府判断とは別だとの考えを示したものだ。 　平野氏は前日の会見でも選挙結果について「一つの民意としてあるのだろうが、そのことも斟酌（しんしゃく）してやらなければいけないという理由はない」と発言。沖縄側から「これまでとは状況が違う。くみとってもらいたい」（稲嶺氏）と反発の声が上がっている。 　また、平野氏は２６日の会見で「地元自治体の合意も含めて５月に結論を出すのか」との質問に、「合意かどうかは別の問題。理解を求めていかねばならないテーマだが、合意が取

大阪府豊中市の市立病院跡地の市有地に、民間事業者が昨年４月にオープンした複合施設で、テナントの６割が空き店舗のままになっている。市が民間の資金とノウハウを活用して土地の有効利用を図る「民活」の手法を初めて採用した事業で、地域のにぎわい復活が期待されたが、閑古鳥。事業計画が決まった４年半前と比べ、景気が急速に悪化したことも背景にあり、市や事業者は施設の活性化に苦慮している。　施設は「とよなかハートパレット」。５階建て、延べ１万３千平方メートル。独立した２階建ての別棟は市が健康福祉センター（すこやかプラザ）として区分所有権を購入した。　豊中市立豊中病院が平成９年１１月に移転した後、跡地は暫定的にホームセンターや飲食店などに利用されてきたが、市は主要駅の阪急豊中駅と市役所最寄りの岡町駅の中間という立地を生かして、中心市街地として開発することとを計画。市が跡地を２０年間有料で貸す条件で、１７年に民

ＪＲ東日本は２６日、高級スーパー「紀ノ国屋」を買収すると発表した。グループ３社を合併させた上で、４月１日に全株式を取得し、完全子会社化する。ＪＲ東日本では、地方を中心に支店単位で約１０店舗のスーパーを展開しているが、本社がスーパー事業を手がけるのは初めて。同社を傘下におさめ、首都圏を中心に駅構内で商業施設を運営する駅ナカや駅ビルに店舗を拡大し、運輸業以外のビジネスでの収益拡大を目指す。　紀ノ国屋は、１９１０年創業で、５３年に日本で最初のスーパーを東京・青山に開店。高級素材の食材を提供する「高級スーパー」やベーカリーなどグループ３社で１７店舗を展開し、ＪＲ東日本の駅ビルや駅ナカにも３店舗を出店している。　運輸業以外の事業が営業収益の約３割を占めるＪＲ東日本は、２０１７年度までにこれを４割に拡大することを目指している。首都圏を中心に駅ナカ、駅ビル開発を進める一方で、生活に密着したサービスの強化

最近は目的意識を持たずに入学する学生も珍しくないだけに、学ぶ意欲の喚起は、大学の大きな課題だ。（1月7日）[全文へ] 教員定数 … 学部や規模ごとに基準 （1月5日） 補講率 … 「間は置かない」祝日も授業 （1月2日） 学習支援策（９） … 理系の国語無用論は勘違い （12月31日） 学習支援策（８） … 国語力は対人関係から （12月29日） 学習支援策（７） … 「英語が苦手」作文で克服  （12月26日） 学習支援策（６） … 基礎学力調べ、クラス分け （12月24日） 学習支援策（５） … 専用施設に指導員常駐 （12月22日） 学習支援策（４） … 先輩の指導、疑問解決の一助 （12月19日） 学習支援策（３） … 個人面談　つまずきを早期発見 （12月17日） 学習支援策（２） … 「自ら学ぶ」へ手取り足取り  （12月15日） 学習支援策（１） … 入学前の補習、もはや常識

連合は今回初めて、パートや派遣社員など非正規雇用も含めた「すべての労働者」の待遇改善を要求の柱に掲げた。「同じ仕事をしているなら、同じ待遇に」。そんな切実な声に今春闘はどこまで応えられるのか。 「忌引休暇がなく、親族の葬儀には通常の休みを取った仲間もいた」 首都圏に本社を置く鉄道会社の子会社でパート勤めをする女性（５９）はそう振り返った。仕事の内容はほぼ同じなのに、パートの待遇は低い。忌引休暇のほか、社員に支給されている食事補助券ももらえない。会社に改善を要求したくて労組に相談に行ったが、「『パートは労組に入れない』と加入を断られた」。 そこで女性らは昨年３月、パート仲間だけの組合を結成。独自に会社と交渉すると、会社側は秋になって忌引休暇のほか食事補助も認めてくれた。会社側は、パート労働者の待遇改善を目的にした「改正パートタイム労働法」が２００８年４月に施行されたことを受け、「正社員との格

２００６年１月に「平成の大合併」で誕生した県内の３市で行われた市長選は、伊達市で現職が薄氷の勝利を収めたものの、南相馬市、喜多方市で現職が落選した。現職の苦戦は、暮らしに不安を抱える市民の票が、「合併で暮らしは良くなったか」と明快に問いかける新人に流れたとの見方が強いが、当選した新市長は、今後４年間で成果を出すという難題を背負うことになる。（冨田良子、小沼聖実） ２４日投開票の喜多方市長選。事務所で、記者に敗因を問われた現職の白井英男氏は、予想外の敗戦に、ぼう然とした表情で話した。「勝つつもりだった。ショックが大きく、考える余裕はありません」 行財政改革を訴えた白井氏は、元熱塩加納村長の山口信也氏に約６０００票差で敗れ、次点の新人候補にも約２４００票差をつけられた。 合併の影響について話が及ぶと、白井氏は「旧市町村ごとに差があった税金や負担金を統一したため、負担が増えたと不満も出ていた」と

なんて話は、アマゾンが日本に進出した10年前から言われてることであるが、 最近、書籍のEコマースなんて話より、電子書籍の普及で問題が本格化しているので、私なりにまとめておくです。 要は、出版社が電子書籍ビジネスに本格的にコミットできないジレンマのことだ。 私の感覚では、今後5－10年のうちに電子書籍がかなりの書籍出版を塗り替えると予測しており、 日本の出版社ビジネスは数年もしないうち、かなり侵食されて縮小するんじゃないか、と思っている。 （一方アメリカでは時間かかると思ってる。日本が一番早い。理由はそのうち） 書籍、そして雑誌がやばい。 「え、電子書籍もうやってるじゃん、電子コミックとか。」とか言うなかれ。 確かに一部の売れない書籍や二次コンテンツの電子化を行ってる出版社は多いけれど、 あんなの子供だましメインのビジネスとして始めてる大手の出版社は無いでしょ？ 電子書籍ビジネスは、既存のビ

神戸新聞社とデイリースポーツ社は２５日、デイリースポーツの紙面をそのままパソコンで読むことができる「電子版」を２月１日から発行すると発表した。　購読は月決め制で１８９０円。２月中は無料お試し期間で３月１日から有料化する。　大阪版の紙面が毎日午前６時から読めるほか、過去７日間の紙面も見られる。紙面の印刷も可能。

日本相撲協会と警視庁が連携し、両国国技館（東京都墨田区）からの暴力団員排除に取り組む中、警視庁組織犯罪対策３課は初場所（１０～２４日）中に土俵下の溜席（たまりせき）の「維持員席」で暴力団組長が観戦しているのを確認した。組長は相撲案内所員に促され一般席に移ったという。観戦を確認したのはこの１件だけだったが、暴力団関係者から「本当に観戦できないのか」という問い合わせが相次いでおり、警視庁は引き続き監視を強化する方針だ。【酒井祥宏、川崎桂吾】 観戦が確認されたのは住吉会系暴力団組長。初場所９日目の１８日に、向こう正面花道脇の維持員席にジャージー姿で座っていた。 協会は昨年１０月の規約改正で暴力団関係者が維持員席で観戦することを禁じたため、相撲案内所員が退席を促したところ、升席に移動した。 協会によると、国技館の場合、原則として一括で３９０万円以上を寄付した法人や個人、後援団体などを維持員として承

東京・秋葉原で１７人が死傷した２００８年６月の無差別殺傷事件を受け、秋葉原地区の町会の一つが２６日、同地区で初めて街頭に防犯カメラ１６台を設置した。 秋葉原電気街振興会も３月までに、事件が起きた中央通りを中心に３４台を設置する予定。事件後に中止された歩行者天国は再開のメドが立たないが、住民らは「まず、アキバの安全、安心をＰＲしたい」と話している。 防犯カメラを設置したのは千代田区の神田末広町会。事件現場から約１００メートル離れた雑居ビルやマンションが立ち並ぶ地域で、小学校の通学路もある。設置費用約１０３５万円のうち町会が約２８５万円を支出し、残りを区と都が補助した。 秋葉原では事件後、住民や区、電気街、商店街、警察などが街のにぎわいを取り戻すための検討会を開いてきたが、歩行者天国の再開を巡って意見が分かれた。このため関係者はできることから協力し合おうと、カメラ設置を検討してきた。 ２６日の

千葉県市川市のインターネットカフェ「まんがランド本八幡店」が、ファイル共有ソフト「Ｓｈａｒｅ（シェア）」を使い、ネット上から不正にダウンロードした映画を無断で客に視聴させていたとして、千葉県警は２６日午前、著作権法違反（上映権侵害）容疑で同店など県内の関係先計３か所の捜索を始めた。 県警によると、ファイル共有ソフトを悪用し、上映権を侵害したネットカフェ業者への強制捜査は全国初。被害作品は映画やアニメなど約２万５０００点以上とみられ、県警は押収資料を分析し、被害実態の解明を急ぐ。 県警生活経済課の調べによると、同店は、シェアで不正にダウンロードした映画などを店のサーバー７台に保存し、今月１３日と１５日、「ドラゴンボール」や「機動戦士ガンダム」などの作品３点を端末のパソコンで男性客２人に視聴させた疑い。昨年１２月に他の客から通報があった。 同店では、客が個室のパソコンからサーバーに接続して映画

「この位の飲酒なら問題ないと思っていたが、事故を起こした後は後悔の日々」（２８歳とび職男性）「あの時、飲酒運転で免許を失わなければ、子供につらい思いをさせることもなかったのに」（３６歳主婦）。 茨城県警交通部は飲酒運転で免許を取り消されたドライバーの悔恨の思いをまとめた文集「新たな誓い」を作成した。飲酒運転で事故を起こしたドライバーら２０人の赤裸々な心情がつづられている。 文集は１９９９、２００６年に続く発行。２５ページで、２５０部作られ、県内警察署や自動車教習所など約７０か所に配布された。 講習を受け持つ県警運転管理課が、昨年１年間に県内で起きた飲酒運転による死亡事故件数が全国ワースト２位となったことを受け、「免許を取り消されたドライバーの切実な心情に触れてもらい、飲酒運転の影響の大きさを県民に自分のこととしてとらえてほしい」と、受講者の協力を得て“復刊”させた。 さまざまな違反を重ね、

大正期の成蹊高等学校の制服 　日本の各大学が幕末から現代まで、どんな時代を背負って生まれてきたかをたどる全国大学史展「日本の大学―その設立と社会―」が、明治大学博物館（東京都千代田区）で開かれている。約６０の国立、私立大などから創設当時の校舎の写真や設立趣意書、制服など１１１点が集まった。 　主催は、全国大学史資料協議会東日本部会と明治大学史資料センター。協議会は各大学の歴史を編纂（へんさん）する研究者らからなり、調査や公開をめぐる研究会を重ねてきた。「大学横断の歴史展はおそらく初めて」と同部会。 　展示は国の政策と社会の要請のなかで、大学が、どう歩んできたかを追った。主な構成は、（１）幕末維新期の「模索の時代」（２）女子教育や商業、外国語などの学校が設立された「多様化の時代」（３）大学令で多くの私学が大学と認められた「制度化の時代」（４）敗戦後、新制大学が生まれ、現代に至る「新しい大学の

政治 市長選の影響否定　平野氏、普天間移設で見解2010年1月26日  【東京】平野博文官房長官は２５日午前の記者会見で名護市長選挙の結果について「一つの民意の答えとしてはあるだろうが、検討の上で（選挙結果を）斟酌（しんしゃく）しなければならないという理由はない。（政府与党の）検討委員会で（辺野古案を）外す考えにまだ立っていない」と述べた。 　平野氏は「本当に辺野古移設だけを評した住民投票的な民意なのか（どうか）がいろいろ分かれてくるのではない。選挙結果がすべて移設問題に大きな影響を及ぼすとは私は取っていない」と述べた。 北沢俊美防衛相は「政府が本来決めるべきことを沖縄の皆さんに、あんまり過重に選択をお任せするという風潮になることは良くない」と述べ、政府の意思による最終決定になるとの姿勢を強調した。

横浜市が掲げる「クリエイティブシティ」の推進組織「創造都市横浜推進協議会」（会長・福原義春資生堂名誉会長）は25日、２０１０年度から５カ年の取り組みに関する提言書を林文子市長に提出した。04年度から６年間にわたる活動の成果を踏まえ、新たに関内・関外地区で文化芸術、まちづくり、創造的産業が一体となった活性化策に着手。アジアの都市と交流を進め、市域全体で「文化芸術のハブ（拠点）」形成を目指す。 クリエイティブシティは、企業、経済・観光・文化団体、行政が連携し、文化芸術活動を取り入れて横浜の新たな魅力をつくろうという事業。同協議会は企業や横浜商工会議所、同市、県など17社・団体で構成、ハードソフトの両面で文化芸術を生かしたプロジェクトや提言活動などを行っている。 提言では、山下・中華街・元町、大さん橋・日本大通り、新港・馬車道といった拠点地区の中で、新たに日ノ出町地区や寿町などを含む関内・関

２０９系電車の最後の姿を写真やビデオに収めようと熱心なファンで鈴なりになった、京浜東北・根岸線ホーム＝24日午後12時55分、ＪＲ大船駅 ＪＲ京浜東北・根岸線で長年親しまれてきた２０９系電車が24日、同線でのラストランを行った。各駅には大勢のファンが集結。「ありがとう」のヘッドマークを付け、ホームに滑り込む電車をカメラに収めていた。

南禅寺（京都市左京区）が所蔵する韓国の仏典「高麗大蔵経」初彫本を、高麗大蔵経研究所がデータベース化し、京都市内で２５日、報告会を開いた。　大蔵経は仏教教典の集大成。高麗では１０１１年に初めて作られたとされるが、版木は焼失。初彫本は韓国内で約３００冊しか確認されていなかった。　初彫本は韓国国宝級とされるが、同寺では１７１４冊も所蔵。６月以降に同研究所のホームページ上で一般公開する。

新橋―横浜間に日本で初めての鉄道が開業した１８７２年１０月の３か月前、国内３番目の駅として開業したＪＲ川崎駅（川崎市）で、長年わからなかった開業当初の駅長１４人のうち４人の名前が、第６６代同駅長の小野隆弘さん（４３）と鉄道博物館学芸部（さいたま市）の共同調査で判明した。同駅東西自由通路にある駅長室壁面に飾られた歴代駅長名のプレートに４人の名札を加えた小野駅長は「残る１０人も割り出し、途切れた川崎駅の歴史をつなげたい」と意気込んでいる。 不明だった川崎駅長の名前は、開業当初の初代〜１３代と１７代の計１４人。小野駅長によると、今回明らかになったのは、矢田部栄三（在職年は１８９４年）、鈴木才二郎（同１９００年）、境犀次郎（同１９０３年）、渋谷源祐（同１９０６年）の４氏。 昨年８月、小野駅長が同館学芸部に調査を依頼。翌９月の回答を元に、国立国会図書館や国立公文書館のインターネットデータベースを利用

出版市場が２兆円割れし、縮小が続く中、各地で書店が消えている。この１０年間で６４０３店減少し、ほぼ半減している県もあることが分かった。全国の書店を調査しているアルメディア（東京都）のデータをもとに、２０００年と今年１月時点の書店数を比較し、減少率を計算した。 　００年に全国で２万１９２２店あった書店は一貫して減少し、１０年には約２９％減の１万５５１９店となった。最も減少率が高かったのは和歌山県で、２５７店から１３７店へと約４７％も減少。次いで山口県、佐賀県が約３８％減少した。和歌山県の書店商業組合によると、同県では、スーパーとの複合型店や郊外型の大型店などが増え、中小書店の廃業が相次いだという。店舗数の格差は今年１月、最多の東京都が１７３９店に対し、最少の鳥取県は８０店だった。 　また、０９年の書店の新規出店数は２８６店と、同社が統計を取り始めた００年以降で初めて３００店を割った。同社の加

２月６日で就任２年を迎える大阪府の橋下徹知事への支持などについて、読売新聞社は府内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。 橋下知事を「支持する」との回答は８３％で、１年前の前回調査（８２％）と同水準の高い人気を維持した。「支持しない」は１１％（前回比１ポイント増）だった。 調査は２２〜２４日、府内の有権者に対し、無作為に作成した番号に電話をかける方法で行った。有権者在住が判明した１６０１世帯のうち１０３６人から回答を得た（回答率６５％）。 ただ、支持理由（複数回答）で「政策への期待」は約５割にとどまる。

平野官房長官は２６日午前の記者会見で、沖縄の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題で、移設先の自治体の合意を得る必要性について、「理解は求めなくてはいけないが、合意が取れないと物事を進められないものなのか。日本の安全保障にかかわってくる問題だ」と述べ、合意の必要性はないとの認識を示した。 一方、鳩山首相は２６日朝、沖縄県名護市長選で普天間飛行場の同市辺野古への移設に反対する稲嶺進氏が当選したことに関し、「市長選の結果は一つの民意の表れだと受け止めている。私どもとしては（政府・与党の沖縄基地問題）検討委員会でゼロベースで移設先を決めていくことに変わりはない」と述べ、辺野古への現行移設案を排除せずに移設先を検討する考えを改めて強調した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

成田空港、幕張新都心とともに「千葉新産業三角構想」の一角を担い、千葉県の産業発展の礎となるはずだった「かずさアカデミアパーク」。バブル崩壊後の景気悪化にもかかわらず強気で推し進めた開発計画は、運営の中核を担う第３セクターが民事再生法適用を申請したことで転機を迎えた。 県が出資した３５億円と貸し付けた１７億円の計５２億円は回収不能となることが濃厚で、ずさんな計画のツケの一部を県民が負担することになりそうだ。 同社の相原茂雄社長は２５日、千葉市内で記者会見し、「弊社の経営は創業以来、厳しいもので、１８年連続して赤字決算を余儀なくされた」とうなだれ、「民間金融機関からの借入額が増えると同時に、その返済資金も確保できない状況になっていった」と力なく語った。 負債総額約５７億６９００万円のうち、借入金が大半の約５０億８０００万円を占める。借入先は、金融機関２４億４３００万円、県１７億３７００万円、立

山口市が申請していた「中原中也」の商標登録出願について、特許庁は２５日までに却下を通知した。併せて、東京の貸金業者が高杉晋作ら３人の名前を商標登録したことに対し、山口県萩市が行った異議申し立てを認め、登録を取り消した。両市とも、歴史上の人物名を商業利用する動きに歯止めをかける狙いで手続きしており、「目的は達せられた」と歓迎している。 特許庁は山口市の申請に対し「歴史上の人物名を独占的に使用することは公共の利益に反する」と、却下の理由を説明。同庁は昨年１０月、「歴史上の人物名」の商標出願取り扱いの判断基準を改定しており、各地で起きている同様のトラブルも解決しそうだ。 中原中也は以前、山口県外の飲料製造会社が氏名を商標出願し、遺族の反対で却下されていた。このため、中也の出身地の山口市は昨年２月、同様の登録を未然に防ぐ目的で出願申請した。 一方、萩市は０８年２月、東京の貸金業者が同市出身の幕末の

全国市町村最多の生活保護受給者がいる大阪市の平松邦夫市長は２５日、「働ける人が大阪市で生活保護を受ける場合は市の仕事をやってもらう」などと述べ、働ける受給者に仕事を提供する一方、一定期間内に市の仕事も就職活動もしない場合は保護を打ち切る「有期保護」の導入を検討していることを報道陣に明らかにした。 　一定期間は３〜５年程度を検討しているが、打ち切るには生活保護法の改正が必要なため、専門家と協議して年内に市案を国に提出する。自立を促すための有期保護制度は２００６年、全国知事会と全国市長会が提案しているが、生活保護は「最後のセーフティーネット」だけに、今後論議を呼びそうだ。 　市によると、働けない事情がなく、仕事が見つからない２０〜５０代の受給者に放置自転車撤去などの仕事を提供する。現行法では、賃金の額に応じて受給者の保護費が減額されるが、賃金の一部は本人の実収入になる。 　また、業者が保護費の

【ワシントン＝小川聡】クローリー米国務次官補は２５日の記者会見で、沖縄県名護市長選で同市辺野古への米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設に反対する稲嶺進氏が勝利したことに関し、「（米国の立場は）変わらない。鳩山首相も２５日に、５月末までに結論を出すと公に再確認した」と述べた。 日本政府に対し現行移設案の受け入れを引き続き求めていく考えを示したものだ。 これに関連し、キャンベル国務次官補は同日、ワシントン市内で日本人記者団の取材に応じ、「（問題が）より複雑になったとは思わないが、間違いなく新たな要因が加わった。来週訪日する理由の一つは、次にどうすればいいか、日本側と協議するためだ」と述べ、２月初めに訪日する際、同市長選の結果が移設計画に与える影響について突っ込んだ協議を行いたい意向を示した。

セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、毎日新聞とのインタビューに応じ、消費不況について「今は、価格競争の反省期にある。小売業界自らが招いた面がある」と述べたうえで、消費者の生活の変化をとらえ、さまざまな工夫を凝らすべきだと指摘した。主なやり取りは以下の通り。【聞き手・大塚卓也】 ◇デフレ、小売りにも責任－－鈴木敏文（すずき・としふみ）会長兼ＣＥＯ（７７） －－厳しい消費環境が続いています。 ◆問題は、国内の消費が飽和していることだ。だがそれ以上に、小売業界の工夫や努力不足も大きい。顧客は以前、年末に大きなパックで食品を買い込み、新年を迎えた。だが、今は小さなパックが売れる。買いだめのニーズが薄まっているにもかかわらず、大手スーパーは相変わらず大きいパックを押し付けている。消費者の変化をとらえていない。 －－価格競争への対応策は。 ◆デフレは、小売業界が招

国民新党代表の亀井金融相は２５日、衛星放送ＢＳ１１の番組で、小沢民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件に関して「今の国民は相当数が大脳皮質で冷静に判断する能力をお持ちでない。新聞が『けしからん』と書いたりすると、その人（小沢氏）が何を言っても耳を貸さない」と述べた。

政治 「普天間」県外・国外を要求　名護市長選当選の稲嶺氏2010年1月26日  鳩山由紀夫首相に辺野古移設反対の市民の民意を受け止めるよう訴える稲嶺進氏＝２５日、名護市名護の選挙事務所　【名護】米軍普天間飛行場の移設問題が最大の争点となった名護市長選挙で初当選した稲嶺進氏（６４）は２５日午前、名護市名護の選挙事務所で琉球新報社のインタビューに応じ、鳩山由紀夫首相が辺野古を候補地として排除しない考えを示したことについて、「選挙で民意は示された。それを重く受け止めてほしい」と述べ、あらためて県外・国外移設を求めた。早い時期に議会の協力を得て、移設反対決議か意見書を可決してもらい、民意を伝えたい意向を表明した。 移設先候補地に取りざたされているキャンプ・シュワブ陸上部を含めた他の県内移設先については「単なる危険の平行移動。やるべきでない」と、あくまで県外・国外を求めていく考えを強調した。 仲

社会 市民の期待大きく　名護市長選一夜明けて2010年1月26日  支持者一人一人と力強く握手する当選後の稲嶺進さん＝２５日午前１時ごろ、名護市辺野古の久辺３区部会事務所　２４日の名護市長選で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対を表明した稲嶺進さん（６４）が当選した。国内外の注目を集めた市民の歴史的な“選択”から一夜が明け、市民らは、稲嶺さんが明確に掲げた辺野古移設反対の思いを「国にはっきり主張して」と求めたほか、新たな産業の創出や、活気あふれる街づくりへ期待を寄せた。 　今回の選挙で最大の争点となった普天間基地移設問題。辺野古区に住む女性は「これまで基地移設の賛成が多数を占めていて、反対しづらい雰囲気があった」と振り返る。女性も反対を言えないまま１３年過ごした。今回稲嶺さんが当選し、辺野古移設が白紙に戻る可能性が出てきた。「移設が決まったが、辺野古はこの間何も変わらなかった」と言い放ち「

「地元反対なら困難」官房長官市長選発言　知事が認識示す 政治 2010年1月26日 09時57分(1時間32分前に更新) 平野博文官房長官が２５日の会見で名護市長選の結果を受け、「斟酌（しんしゃく）しなければならない理由はない」と述べことについて、仲井真弘多知事は「地元の理解と協力を得なければ進められない。地元の首長が反対というのを強引にやるのはなかなか難しい」との認識を示した。 仲井真知事は政府の方針を見守る姿勢を強調しながらも、政府が継続方針を示している現行案に対する環境影響評価（アセスメント）の評価書について、「おそらくもう出さないのではないか」とした。 鳩山由紀夫首相が市長選の結果を「一つの民意」と受け止めたことについては「一つの民意というか、名護市民の民意。かなり競って意見は二分している部分はあるにしてもそういう判断を市民が下した。きちっと尊重しないといけない」と述べた。

基地跡利用で法制度　２１世紀ビジョン 県審議会が案了承　来月知事答申 政治 2010年1月26日 09時57分(1時間32分前に更新) 県振興審議会（会長・平啓介琉球大副学長）は２５日、県が描く初の長期構想「沖縄２１世紀ビジョン」（仮称）の答申案について審議、おおむね了承した。表現を一部修正した上で、来月２日、仲井真弘多知事に答申する。 ビジョンは２０３０年ごろの沖縄のあるべき姿を想定。県土の約１割を占める在日米軍専用施設について「著しい不均衡状態で、発展の重大な阻害要因」と指摘。安全保障政策については国の責任で負担の公平などを図る必要があるとした。その上で、大規模な基地返還に伴う跡地利用を円滑に進めるため、特別立法を含む法制度の創設を掲げた。 また、本島を縦貫する鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入や離島航路の運賃低減も強調。観光やＩＴ、科学技術、物流など新たなリーディング産業の育成

普天間　現行案も検討　首相「あらゆる可能性」 名護市長選とねじれ 政治 2010年1月26日 09時58分(1時間31分前に更新) 【東京】鳩山由紀夫首相は２５日、名護市長選で米軍普天間飛行場の同市辺野古移設案に反対する稲嶺進氏が当選した後の移設先検討について「ゼロベースで最適なものを選びたい。あらゆる可能性がまだ含まれている」と述べ、現行計画（辺野古移設案）も検討対象になり得るとの認識を示した。平野博文官房長官ら関係閣僚も現行案を排除しない見解を相次いで表明。稲嶺氏を当選させた名護市民の「民意」とねじれる形とも受け取れ、連立与党内からも反発の声が出ている。 鳩山首相は同日、記者団に「（選挙結果は）市民の一つの意思と受け止める必要はある」としつつ、「（移設先候補には）あらゆるものが入ると理解を願いたい。５月末までの結論を必ず履行する」と述べた。 平野氏は会見で「どこどこの自治体が反対してい

名護の決意　期待と不安　市長選・市民の声 反対派・やっと終わる　容認派・活性化行方は 政治 2010年1月26日 09時58分(1時間30分前に更新) 【名護】名護市長選から一夜明けた２５日。新基地建設に反対する稲嶺進さんの当選に、辺野古移設に反対してきた住民は「やっと終わる」と安堵（あんど）の表情を浮かべた。容認派は「地域活性化が不安」と複雑な面持ち。同市では、雇用や医療などの課題も山積している。新市政に対する市民の期待や不安の声を聞いた。 「お父さん、大きな一歩だよ」。反対運動を引っ張り、２００７年、志半ばで亡くなった金城祐治さん（享年７２）の妻初子さん（６６）は、自宅のラジオで当選を聞くとすぐに仏壇に報告した。「１３年間いろいろあったが、市民の民意が示されてうれしい。政府が辺野古案を撤回するよう、稲嶺さんにはがんばってほしい」とエールを送る。 辺野古に住む漁師の宜志富紹司さん（３６）

沖縄県名護市長選で大激戦を制した稲嶺進・新市長は投票日から一夜明けた２５日朝、市内で記者会見を開き、同市辺野古への「米軍新基地はつくらせない」という公約実現のため、「早期に市議会と協力して反対決議・意見書を上げて、それを持って県と国に市民の意思を伝えたい。鳩山首相に会いたい」と述べました。 稲嶺氏は、「沖縄の言葉で、ブリディ（群手）、みんなの力で、という意味ですが、ブリディでつくりあげた選挙運動、体制でした」と選挙戦を振り返りました。「ボランティアや地域のみなさん、各団体・政党・労組のみなさんの支援の輪が、広がりと厚みを増して運動を展開することができた。『基地反対』というみなさんの思いが形として現れ、その大きな思いと力が結集した結果です。みなさんの支援に感謝したい」としました。 国政上の熱い焦点となっている宜野湾市に広がる米軍普天間基地問題について、「普天間基地の危険性の除去は一刻も早くな

日本共産党の市田忠義書記局長は２５日、国会内で記者会見し、平野博文官房長官が同日、沖縄県名護市長選の結果が、米軍普天間基地「移設」先の検討に与える影響について、「（結果を）しんしゃくしてやらなければならない理由はない」と述べたことを、「民意を何だと思っているのか。辺野古新基地問題が直接の争点として行われた市長選挙で反対の審判がくだされたのであり、名護市民の意思を事実上無視する暴言で許されない」と厳しく批判しました。

米海兵隊普天間基地の撤去に絡む新基地建設を焦点にした沖縄県名護市長選で、新基地建設反対、基地に依存しない地域振興をかかげた稲嶺進氏が当選しました。 選挙結果は、名護市辺野古への新基地建設を押し付けてきた日米両政府に対する断固とした審判であり、戦後６０年以上も沖縄県民に犠牲を強いてきた政治の責任を問うものとなっています。民意に従って新基地建設計画を断念するとともに、「基地のない沖縄」「基地のない日本」へ大きくふみだすことが求められています。 幅広い団結広げて 稲嶺氏の勝利は、「新基地はいらない」「基地に頼らない振興を」の要求で、広範な保守・無党派の方と、日本共産党や革新勢力が共同を広げた成果です。総選挙で自公政権を退場させた「政治を変えたい」との国民の思いが、政治を動かしていることがあらためて証明されました。 普天間基地をはじめ沖縄の多くの基地は、米軍が沖縄を占領し住民を収容所に入れている間

日本共産党の高橋ちづ子議員は２５日、衆院予算委員会で政府が提出予定の労働者派遣法改正案について、「よりよいものにする議論を始めるべきだ」と迫りました。 高橋氏はまず、昨年１２月の労働政策審議会の答申で、「原則禁止」とした製造業派遣のうち、常用型派遣を「雇用の安定性が比較的高い」と「例外」扱いにしている問題を追及。▽常用型といっても、短期契約を繰り返している人も含まれること▽厚労省のデータでも、派遣契約が中途解除されたときに８７・２％が離職（うち８７・９％が解雇）していることを明らかにし、「常用型を例外とするなら、『期間の定めのない（雇用とする）』と明記すべきだ」と迫りました。 長妻昭厚労相は「平時なら、このような（解雇の）数字を繰り返すことにはならない。労働者の権利を保護する項目もある」などと答弁。高橋氏は「保護法になっていない」と厳しく批判しました。 また高橋氏は、仕事があるときだけ雇用

日本共産党の市田忠義書記局長は２５日、奈良市にある奈良教育大学を訪れ、長友恒人学長ら同大幹部と高等教育政策について意見を交わしました。党側からは、沢田博党県委員長、太田あつし参院奈良選挙区予定候補、山村幸穂、宮本次郎両県議が参加し、なごやかに懇談しました。長友学長とともに、中谷昭、加藤久雄両副学長、宮崎秀生事務局長が応対しました。 市田氏は、国立大学が法人化され、教職員の給与などに充てられる運営費交付金が削られてきたとして、「人件費が予算の８割を占めるといわれる教育大学は厳しい状況にあると思います。きたんのない意見、要望を聞かせてほしい」とのべました。 運営費交付金は、行政刷新会議がおこなった事業仕分けでも、「見直し」の対象になったもの。長友学長は、「高等教育に対する展望や政策が不透明なまま、『初めにマニフェストありき』で仕分けが進められた」「やり方が素人的でパフォーマンス。政策のプロがや

２４日の自民党大会は、政権退場の審判から４カ月半、国民注視の通常国会真っただ中で開かれた大会でした。しかし同党が示したのは、これまでの自らの政治への無反省であり、「政治を変えたい」という国民の願いに逆らう姿です。 「国民の厳しい批判を私たちは真摯（しんし）に受け止め、反省しなければならない」。大会で採択した２０１０年運動方針には総選挙惨敗の「反省」はあります。 しかし、惨敗の原因は「自民党の理念や政策に間違いがあったというよりも、長年政権与党であったおごりと、過去の教訓が生かされないままの党運営、新陳代謝がない候補者選定などに対し、多くの国民が不信感を持ち、国民の信頼を失った」というもの。貧困と格差を広げた「構造改革」路線など、公明党とともに推進してきた自らの政治は“正しかった”と正当化しているのです。 政党の劣化 大会では新たな綱領も採択しました。問題点や限界をはらみつつも国民要求を反映

egamitw: 大図研って入ってない人どれくらいいるんだろうか？ 大学図書館系の人で mikurin: @egamitw はいってませーん longate: @egamitw 私も入ってないですね hrhszmy: @egamitw ていうか、ようわからん egamitw: 多かったww 印象薄いですか longate: どういう団体なのか、見えづらいところありますよね。身近に会員の人もいないですし、誘われるきっかけもないです mikurin: RT @egamitw: 大図研って入ってない人けっこういるんだろうか？ 大学図書館系の人で hrhszmy: 何をやってんのかわからん。メリットもわからん longate: 図書館に会誌は入っているので、それを読むことはたまにあります mikurin: 私も雑誌の「大図研」は勉強になるからいつも読んでますよー egamitw: いや、それたぶん

阿久根市長の発言に抗議文　障害ある議員ら 2010年1月26日 00:09 カテゴリー：社会 九州 > 鹿児島 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が昨年１２月の講演で「枝先が腐ったら刈り込む作業をしなければ、社会の活力が落ちる」と障害者を差別的に発言した問題で、熊本県や福岡県大牟田市など、全国の障害がある議員や元議員、市民でつくる「障害者の政治参加をすすめるネットワーク」は２５日、竹原市長に抗議文を送ったと発表した。　抗議文は、市長の発言を「障害がある人、医療が必要な子どもの存在を否定するもの」「人間の尊厳を傷つける」と指摘。同ネットが障害者差別ブログ問題で市長に直接抗議した３日後の発言だったことから「再度の抗議に徒労感も伴うが、他者の心情に思いをはせてほしい」と求めている。２３、２４両日、大阪府であったネットの全国大会で全会一致で採択した。　ネットの斉藤亮人・名古屋市議は「ブログ同様、看過

政権交代後、初めての日教組教研。今後の公教育の行方を占う集会として注目されたが、「公教育の中心にいる」「行政への参画を進める」といった自信みなぎる幹部の発言や、報告された各地の取り組み例を眺めていると、果たして日教組が国民の負託を受けて公教育を担っていけるか。暗澹（あんたん）たる思いがした。　「連合とともに『労働教育』『労働者教育』をカリキュラムに位置づける取り組みの準備を開始した」　まず気になったのは大会初日の全体集会での中村譲中央執行委員長のこの言葉だった。　卒業しても働かないニートなど若者の勤労意識がしばしば問題になる。働くことの意義を教え、労働法制の基礎知識を学校教育で教える。既に全国に広がるキャリア教育も「労働教育」にあてはまるだろう。　ただ、聞き慣れない「労働者教育」という言葉はどうしてもひっかかる。何を公教育にもたらすつもりなのだろう。中村氏の口からは、労働組合の必要性や意義

キッコーマンは２５日、完全子会社の日本デルモンテ（東京）の福島工場（南相馬市）など国内３生産拠点を閉鎖すると発表した。デフレ下で食料品の価格競争が激化するなど事業環境が厳しさを増しており、生産拠点を集約することで効率を高めるのが狙い。 　福島工場を２０１１年９月に閉鎖するほか、木島平分工場（長野県木島平村）を１０年７月、日本デルモンテ子会社の東北デルモンテ（二戸市）を１１年３月に閉める。 　計約１６０人の従業員のうち、正社員と雇用期間が決まっていない契約社員は日本デルモンテの他の事業所への配置転換などで雇用確保を目指す。期間が決まっている契約社員は、工場閉鎖以降は契約を更新しない。跡地は売却する方向だ。 　日本デルモンテは、トマトケチャップやパスタソースといった「デルモンテ」ブランドの製品を主に生産している。現在、国内に５カ所ある拠点をトマト調味料中心の群馬工場（群馬県沼田市）、飲料中心の

自民党出身の村井嘉浩宮城県知事は２５日、夏の参院選について「特定の政党、特定の候補者を応援せずに全くニュートラルにしたい」と述べ、中立を保つことを鮮明にした。昨年の衆院選では自民党候補を全面支援したが、政権交代や複雑な選挙区事情を考慮してか、早々と軌道修正をにじませた。 　同日の定例記者会見で明らかにした。知事は自民党県連が行った候補者公募に触れ「候補者になった方、ならなかった方のいろいろな思いが伝わってきて、非常に立ち位置が難しい」と語った。 　自民党県連は２２日、候補者選考で、新人で元松下政経塾生の熊谷大（ゆたか）氏（３４）の擁立を決めた。現職で４選を目指す市川一朗氏（７２）、元衆院議員の中野正志氏（６１）らも応募したが「落選」した。 　これらベテランたちは、県議時代に県連幹事長を務めた村井知事にとって大先輩。知事は「党に功績のあった人が選ばれなかったのはかわいそう」と率直に述べた。

建設から３６年が経過し、老朽化が著しい松島水族館。８３年に及ぶ歴史は、仙台の新施設に引き継がれる見通しだ＝宮城県松島町 老朽化に伴うリニューアル構想の浮上から１０年。マリンピア松島水族館（宮城県松島町）は、仙台港背後地（仙台市宮城野区）に移転新築される公算が大きくなった。２０１１年度にオープンの見通し。当初、県との公設民営方式による現地建て替えを模索したが、０７年に断念。移転先の選定、事業費調達のパートナー探しなど、存続への歩みは紆余（うよ）曲折をたどった。 ＜施設の老朽化契機＞ 　松島水族館のリニューアルをめぐる経過は表の通り。施設は１９７４年建築で傷みが激しい。入館者数は年々落ち込み、運営する仙台急行（仙台市）は２００１年、建て替えに向けたプロジェクトチームを発足させた。 　水族館が立地する県有地は、土地利用への制限が厳しい「特別名勝松島」の区域。数十億円に上る事業費を含め、仙台急行は

四半世紀にわたり、子どもに絶大な人気を誇るキャラクター「アンパンマン」のテーマパーク「仙台アンパンマンこどもミュージアム」（仮称）が２０１１年春にも、ＪＲ仙台駅東口（仙台市宮城野区）の再開発地に誕生することになった。横浜市に０７年４月にオープンして以来、全国２０カ所以上の都市が誘致に乗り出している人気テーマパーク。仙台に開業すれば全国３番目で、宮城県だけでなく東北全域の子どもたちの人気を集めそうだ。 　仙台市の奥山恵美子市長と仙台商工会議所の田畑精治副会頭が２５日、ミュージアムを運営する「アンパンマンミュージアム＆モール有限責任事業組合」（東京）の構成団体の一つ「日本テレビ音楽」（東京）を訪れ、進出を求める要請書を提出した。日本テレビ音楽の渡辺一彦専務は要請書を受け取った後、河北新報社の取材に対し「社内のコンセンサスは得ている。仙台市や地域からの働きかけは心強い。東北の子どもたちのためにも

３月の新市庁舎移転に向け改修工事が進む旧さくら野ビル。新年度は石巻専修大のサテライトキャンパスが開講する 石巻専修大は２５日、ＪＲ石巻駅前の旧さくら野ビルに３月移転する宮城県石巻市の新市庁舎で、２０１０年度からサテライトキャンパスを開講する方針を明らかにした。同日開いた同大と石巻地方２市１町の首長・議長らとの懇談会で、坂田隆学長が説明した。 　大学によると、サテライトキャンパスは、市が新庁舎５階に設ける市民開放スペースや６階の市民ホールなどを借りて随時開く。講義内容は現在、学内で詳細を検討中。３月までにまとめ、５月ごろから開講する予定。 　同大と協定を結ぶ石巻商高などの生徒に大学教員が講義して単位認定する「高大接続事業」や、社会人対象に行う既存の公開講座、小学生向けの特別講義などが主な柱。毎夏、石巻専修大を会場に実施し、子どもたちに科学の面白さを伝授する「青少年のための科学の祭典」のＰＲイ

横浜開港１５０周年記念事業に横浜市の財政調整基金を充てたのは市条例に反するなどとして、かながわ市民オンブズマン（代表幹事・大川隆司氏ら）などは25日、林文子市長に対し、中田宏前市長に約78億円の損害賠償請求をすることなどを求める住民監査請求を行った。棄却されれば住民訴訟を起こすとしている。 大川代表幹事によると、補助金の支出要件を定めた地方自治法や、財政調整基金を取り崩す際に必要な要件を定めた市財政調整基金条例を踏まえ、開国博への支出は公益性に欠け、緊急性もなかったとしている。 その上で林市長に対し、２００９年度分の補助金を財政調整基金から取り崩さないことと、中田前市長に損害賠償請求をすることを求めている。 市の監査事務局は書類審査を経て正式受理後、26日から60日以内に、市民オンブズマンと市側の両者を呼び陳述させ、監査委員が勧告か棄却かの結論を出すという。 神奈川新聞の関連記事

名護市長選　それでも辺野古移設が最善だ（1月25日付・読売社説） 米軍普天間飛行場の移設問題の解決が、一段と困難になった。 沖縄県名護市長選で、現行の移設案に反対し、県外移設を主張する稲嶺進・前市教育長が当選した。現行案を容認する島袋吉和市長は、普天間問題より経済振興の重要性を訴えたが、及ばなかった。 名護市辺野古沿岸部に普天間飛行場の代替施設を建設するのに必要な公有水面埋め立ての許可権限は県知事にある。市長が反対しても、法律上、建設は可能だ。 ただ、施設を円滑に建設し、安定使用していくには、地元自治体の理解と協力が欠かせない。 鳩山首相は、５月までに移設先を最終決定すると明言した。しかし、政府・与党は、グアム移設や嘉手納飛行場への統合など、地元も米国も反対する非現実的な案を軸に検討している。 こうした案と比べれば、今回の市長選結果を踏まえても、現行案の方が実現可能性が高い。５月の決着が対

千代田区永田町の憲政記念館で２５日に開かれた「永住外国人地方参政権付与に反対する国民集会」。国会議員、地方議員や識者らがげきを飛ばす中、日大の百地章教授（憲法学）が、国内で最初に付与許容説を唱えた学者が自説の誤りを認めたことを明らかにした。　百地氏によると、外国人の参政権について「国政は無理でも地方レベルなら認めていこう」とする部分的許容説は昭和６３年に中央大学の教授が初めて提唱。追随論が噴出し、平成７年の最高裁判決の傍論もこの説に影響を受けたとされている。　昨年、百地氏が著書をこの教授に送ったところ、年賀状に「外国人参政権は、地方選でも違憲と考えます」と書かれた年賀状が送付されてきた。本人に電話で確認したところ、「修正する論文を発表する」と明言したという。　百地氏は「外国人参政権が憲法違反であることが、とうとうわが国最初の提唱者にさえ否定されたことは極めて注目すべきこと」と強調。　さらに