来日したクリントン米国務長官は２１日午後、岡田外相と会談した。 会談後の記者会見でクリントン長官は韓国の哨戒艦沈没事件に関し「北朝鮮の魚雷による攻撃であることは間違いなく、この暴挙を強く非難する」と話した。 普天間問題について長官は「米国は日本の防衛に強く関与する。韓国の哨戒艦艇攻撃で分かるように多くの危険がある。作戦的に存続でき、政治的に持続可能な解決策を見い出したい。日米同盟の強さを反映した形で実現できると確信しており、期限を守るために努力を倍加していきたい」と述べた。

文化審議会著作権分科会は２１日、著作物の許諾外利用を例外的に認める「権利制限の一般規定」を導入すべきとの中間まとめを了承した。 著作者の利益を侵さない公正な範囲としているが、示された適用類型があいまいなため、今後、さらに一般の意見を聞く。修正が加えられた上で、早ければ来年にも著作権法に一般規定が導入される。 著作権法では、個人で楽しむ場合などを除き、著作物を利用する場合は権利者の許可が必要。一方、米国では「公正な利用」であれば幅広く利用を認める「フェアユース」規定があり、政府の知的財産戦略本部が導入方針を打ち出したことから同分科会の法制問題小委員会で検討していた。 中間まとめでは、認められる例として、〈１〉写真の背景に美術作品などが写っている「写り込み」など形式的な利用〈２〉小説の教科書使用など利用そのものは合法で、作成途中にコピーなどをする場合〈３〉音質を確かめるテスト再生のように、見た

すべての授業をインターネットで行う「サイバー大学」（吉村作治学長、福岡市）は２１日、今年１０月入学から世界遺産学部の学生募集を停止すると発表した。 入学希望者が集まらないためで、現在の学生約４００人の卒業後に同学部を廃止し、ＩＴ総合学部だけとする。同大は、ソフトバンク子会社が２００７年、構造改革特区制度を利用して開校した株式会社立大学。

宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、牛や豚の全頭殺処分の対象地区になった自治体を含む１０市町長は２１日夜、東国原英夫知事に対し、農家が同意することを条件に殺処分を前提にしたワクチン接種を受け入れることを伝えた。 ２２日にも接種が始まる見込み。 赤松農相が同日午前、追加支援策を発表。それを受けて知事と関係市町長の緊急協議が行われた。 追加支援策は、殺処分される牛や豚について、個別の家畜の価値に見合った「時価評価」の方式で全額補償することが柱。このほか、〈１〉肉用肥育牛５万９０００円など家畜の種類と数に応じた生活支援金〈２〉ワクチン接種後から殺処分までの餌代〈３〉家畜を埋却した土地について３年分の地代相当分と環境対策費――を対象農家に支給する。 接種を巡っては、政府が１９日、総合対策を決定。対象地区の市町長らは「農家への支援策が不透明」などとして、受け入れは困難との態度を示して

東京・秋葉原で２００８年６月、１７人が死傷した無差別殺傷事件で、殺人罪などに問われた元派遣社員・加藤智大被告（２７）の第８回公判が２１日、東京地裁であり、殺害された東京都杉並区、無職中村勝彦さん（当時７４歳）の長男の医師（４０歳代）が検察側証人として出廷した。 同事件の公判で遺族が証言したのは初めて。 中村さんは当日、長男の目の前で加藤被告のトラックにはねられた。長男は「父はトラックより高く、遠くにはね飛ばされ、間もなく意識を失った」と証言。「加藤被告は個人的な感情を関係ない第三者にぶつけた。残酷な形で父が犠牲になり、無念だ」と述べた。 また、長男は、「弁護側が供述調書の証拠採用に同意しなかったために出廷せざるを得なかった」とし、「静かに暮らしたいと願っているのに、傷口に塩を塗られているようだ」と弁護側への不快感を示した。

古代エジプト研究で知られる考古学者の吉村作治氏が学長を務めるサイバー大学（本部・福岡市東区）は２１日、２学部のうち吉村氏が学部長を務める世界遺産学部の学生募集を停止すると発表した。同大学は春と秋の２回、学生を募集しているが、今秋から停止する。同学部の在学生は４１２人で、同大学は「卒業まで教育環境を維持する」としている。もう一つのＩＴ総合学部は募集を続ける方針。 　同大学は、大学設置をめぐる規制緩和によって「構造改革特区」内で設置が可能となった株式会社立大学の一つ。２００７年４月、全授業をインターネットで行う国内初の４年制大学として開学した。ソフトバンクの子会社の株式会社、日本サイバー教育研究所（本社・福岡市東区、大橋一雄社長）が経営している。 　同大学によると、考古学や観光を学ぶ世界遺産学部の募集定員は春と秋の合計で６００人だが、入学者は初年度の２３４人をピークに０９年度は６６人と低迷、今

辺野古移設「駄目」＝沖縄知事 辺野古移設「駄目」＝沖縄知事 沖縄県の仲井真弘多知事は２１日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関し、政府が現行計画の微修正を軸とする対処方針決定を目指していることについて「とても駄目だと思う。県外・国外への欲求が盛り上がっているところで、また元へ戻るというのが県内で受け入れられる状況ではない」と強調した。その上で、県内移設は困難との考えを２３日の鳩山由紀夫首相との会談で伝える意向を示した。　 　同知事は従来、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画について、条件付き容認の姿勢を示していた。２１日の会見では、「状況が逆の方向に進んでいる。県民の気持ちを忖度（そんたく）すれば『やむなし』と言うのは非常に難しくなっている」と指摘した。（2010/05/21-18:59）

子どもによるライター火遊び事故が多発しているのを受け、簡単に着火できない仕組みの導入を検討していた経済産業省の諮問機関は２１日、来年夏から使い捨てライターを中心に、レバーを重くするなどの安全対策を義務付ける方針を決めた。　ライターは国内に年間約６億４千万個流通。９割を占める使い捨てタイプの従来の「１００円ライター」は、規制が実施されれば販売できなくなる。　経産省は諮問機関から来月に答申を受け、規制の時期を正式に決める。　規制対象となるのは（１）電子式のレバーを真下に押すタイプやレバーを横にずらす「スライド式」（２）やすりを回転させる「フリント式」（３）おもちゃの形をしたライター（４）点火棒−など。

横浜市の教職員らで組織する「横浜市教職員組合」（浜教組）が市教委採択の中学教科書「新編　新しい歴史教科書」（自由社）を使わない「授業マニュアル」を教職員に配布して、市教委から文書で警告された問題で、同教科書を執筆した「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝会長が２１日、川端達夫文部科学相に対し、配布資料の回収と浜教組の厳重処分を市教委に指示するよう求める要望書を提出した。　要望書で同会は、浜教組の行為について「教員の教科書使用義務を定めた学校教育法などの一連の法規に反する極めて悪質な違法行為」と批判。そのうえで川端文科相に対し、浜教組の「教科書不使用運動」問題の事実関係の徹底調査▽配布資料の回収と関係者の厳重処分を市教委に指導する▽浜教組による教育内容行政への不当介入を禁止する抜本措置をとる▽教員の教科書使用義務について一般に広く周知する−ことなどを求めた。　会見で藤岡会長は「文科省は、事

米軍普天間飛行場移設問題で、政府が最終案の軸とする米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）への移設について、地元住民組織の辺野古区は、環境影響評価（環境アセスメント）をやり直す必要のない範囲で埋め立てる工法であれば容認する方針を固めた。

２１日午前１０時４５分頃、鹿児島県霧島市国分上小川、上小川小（福留樹校長、１８８人）で、１年の女児（６）が、校舎２階の教室の窓から約５メートル下のコンクリート地面に転落、全身打撲の大けがをした。命に別条はないという。 霧島署の発表によると、３時間目が始まった直後。 女児が自分の上履きを窓から投げたため、教諭が外にいた人に「取ってください」と頼んだところ、女児が突然、窓から飛び降りたという。同署が原因を調べている。

May20 「雄鶏社の資料室から・・・」のお知らせです☆ カテゴリ:abcギャラリー 戦後の混乱の中、当時の荒廃した人心に潤いを与えるべく出版社『雄鶏社』を立ち上げた創設者武内俊三さん。 出版文化の向上と出版業界の発展のために尽くしたその人生は、 「雄鶏通信」を始めとして画期的な婦人向け実用書の数々が輝かしい業績として今に伝えられています。残念ながら昨年惜しまれながら廃業されましたが、60年以上にわたり海外の思想文化を私たちに伝えてくれた雄鶏社に感謝と敬意の念は絶えません。 この度アートブックショップは東京古書組合を通じ雄鶏社本社の資料室に残された手芸本の数々を引き取り、期間限定で展示・販売いたします。 手芸の文化を日本に広めた名著の数々・・・今再びアートブックショップでよみがえります。 【雄鶏社の資料室から…】 会期：2010年6月13日（日）-23日（水） ※誠に申し訳ございませんが、

鳩山内閣は２１日、来年度の国家公務員一般職の新規採用者数を２００９年度比で約４割減らす方針を閣議決定した。当初は「おおむね半減」を掲げていたが、刑務官や海上保安官など「治安の最前線」を担う専門職種は削減の対象外としたため、最終的には４割減に落ち着いた。 　具体的には、来年度の新規採用の上限を４７８３人とした上で、皇宮護衛官、入国警備官など治安を担う職種１２７９人と、口蹄疫（こうていえき）対策にあたる動物検疫所の獣医師、航空交通管制官を削減対象外とした。０９年度の採用実績（７８４５人）に比べた削減率は全体で３９％、治安職種を除くと４７％になる。原口一博総務相は閣議後の記者会見で、「減らすと安全や命にかかわるところは除外した」と説明した。 　採用半減は、民主党がマニフェストで掲げた「天下りあっせん禁止」により定年前の退職者が激減することから、鳩山由紀夫首相が４月末に検討を指示。総務省が職種ごと

沖縄県の仲井真弘多知事は２１日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先として政府が名護市辺野古に回帰していることについて記者会見で「正直とても、だめだと思いますよ。まだまだ県外、国外（移設）という欲求が盛り上がっているところで、舞い戻る案がいまの県内で受け入れられる状況にはない」と述べた。仲井真氏はこれまで「県内移設は困難」としてきたが、初めて現状では受け入れられないとの見解を明確に示した。 　仲井真氏は、４月２５日の県内移設に反対する県民大会や稲嶺進名護市長の反対姿勢を踏まえ、「『県内やむなし』と言っていた私であっても、県民の気持ちを忖度（そんたく）すれば、やむなし、というのはむしろ厳しくなっている」と語った。こうした考えを２３日に沖縄で会談する鳩山由紀夫首相にも直接伝える意向を表明。日米両政府で辺野古移設を明記する共同声明を検討していることには「きちっとした協議の形態を沖縄県とはとってい

大学生の犯罪をめぐっては、強姦（ごうかん）や殺人、薬物乱用などのほか、金目当ての犯行も目立っている。学生らのモラル低下は著しく、信じられないような犯罪に手を染める学生もおり、大学関係者を悩ませている。　昨年夏、大学生から２５０万円を脅し取ろうとして関西大野球部員が逮捕された。この学生は振り込め詐欺に使うための預金通帳を買い取るなどして集め、振り込め詐欺グループに売っていたとされる。　平成１８年に女性客を脅して借用書を書かせたとして逮捕された阪大生は、大阪市内でホストクラブの代表を務め、雑誌などでも紹介されていた。　株価操縦など不正な株取引で４０億円近くも荒稼ぎしていたとされる早稲田大学の投資サークルのＯＢらは、在学中からマネーゲームにはまっていた。　兵庫県内にある大学の関係者（６３）は「アルバイトでホストをしたり、水商売を行う学生は、いまや珍しくない。普通のアルバイトと境界が溶けているのを

◇強硬策、経済に影響 【ソウル西脇真一】韓国海軍哨戒艦の沈没原因が２０日、北朝鮮の魚雷攻撃と断定されたことを受け、韓国政府は、独自の対北経済制裁に踏み切る構えだ。軍事報復ができない中でのギリギリの選択だが、北朝鮮は調査結果の発表直後、「いかなる制裁にも即時、全面戦争を含む各種の強硬措置で応える」と猛反発。南北対立の激化は韓国経済に悪影響を与えるだけに、李明博（イミョンバク）政権は難しい対応を迫られている。 韓国政府が検討中とされる規制の対象は、北朝鮮産砂利や、北朝鮮の軍部の外貨獲得手段となっている水産物の輸入など。０４年の南北海運合意書で認めた北朝鮮商船の済州海峡通過を禁止することも候補になっている。また、軍当局は、０６年に中断した非武装地帯付近での大音量による対北宣伝放送の再開などを検討しているという。 ただ、経済制裁のメニューに挙がっているのは、北朝鮮の景勝地・金剛山地区にあった韓国側

判決に至らない事件増加 裁判員裁判は、２１日で制度開始から１年となる。県内では２０日までに５件の判決が言い渡され、法曹三者のトップは、おおむね順調に進んでいると評価している。ただ、地裁郡山支部での事件数の多さや、公判開始までかなりの時間を要することなどの課題も浮かび上がってきている。 ■裁判所 高世三郎・福島地裁所長は、制度について「おおむね順調に進んでおり、裁判員経験者に敬意を表したい」と語る。 未済事件（起訴されたが、判決に至っていない事件）が多くなっていることについては、「（公判前に争点を整理する）公判前整理手続きと関連するが、必要な期間は、事件によって異なる。法曹三者それぞれで、多少慎重に行われてきた面があるかもしれないが、特段の問題は生じていないと認識している」とする。 対象事件が郡山支部に集中していることについては、「郡山が多くなるのは開始前からわかっていたが、想定された範囲を

宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、赤松農相は２１日、家畜を全頭殺処分される畜産農家への補償の具体案を発表した。 殺処分を前提としたワクチン接種の方針を１９日に打ち出したが、地元自治体から「補償の内容が不明」との反発を受けて膠(こう)着(ちゃく)状態に陥っており、事態打開のため提示した。 農林水産省は２１日午後にも地元自治体と協議を再開し、ワクチン接種の早期開始を目指す。 具体案では、牛や豚を殺処分した後の生活支援金の支給を打ち出し、１頭あたり肉用牛５万９０００円、豚１万２０００円を支払う。また、牛や豚の殺処分に伴う補償金は、個別の家畜の価値に見合った「時価評価」の方式で補償する。 このほか、ワクチンを接種した後、殺処分するまでの餌代を支給し、殺処分して埋却した土地の所有者には３年分の地代相当分も支払う。 山田正彦農林水産副大臣が同日午後、東国原英夫知事にこの案を提示する。 ワクチンを巡

３月に起きた韓国海軍哨戒艦沈没の原因について、米英などの専門家も参加する韓国軍・民間合同調査団が２０日、「北朝鮮の魚雷攻撃」と断定したことを受け、韓国が国連安全保障理事会による制裁強化に向けた動きを強めるなど、北朝鮮の国際的な孤立は一段と深まっている。 北朝鮮は、なぜ自国にとって不利な状況をあえて作り出すような挙に出たのか。金正日(キムジョンイル)体制の利益につなげる計算と、誤算もあったようだ。 「魚雷攻撃」は、金正日総書記の指示との見方が支配的だ。戦力の劣勢を補うための軍事的抑止力の誇示、後継候補とされる三男、金ジョンウン氏への権力継承と関連した軍の士気向上などを狙ったとみられる。 専門家の多くは、「攻撃」理由として、２００９年１１月、黄海の北方限界線（ＮＬＬ）近くで起きた南北艦艇銃撃戦で敗北した報復を挙げる。この交戦は、北朝鮮側に複数の死傷者と艦艇の損害を出す韓国の圧勝に終わり、北朝鮮

大学を今春卒業した就職希望者の就職率（今年４月１日現在）が、前年同期を３・９ポイント下回る９１・８％で、過去最低だった２０００年卒（９１・１％）に次いで低かったことが厚生労働省の調査でわかった。 前年同期を下回るのは２年連続で、下げ幅は過去最大。厚労省は、「０８年秋のリーマンショックの影響で『就職氷河期』並みの就職難となった」と分析している。 調査は、全国各地の６２大学を抽出して実施。男子の就職率は、前年同期比で３・９ポイント減の９２・０％、女子は同３・９ポイント減の９１・５％で、男女共に過去最大の下げ幅となった。

「カワミナミチョウと言うんですか」 　平野博文官房長官が政府の口蹄疫（こうていえき）対策を発表した１９日夕の記者会見で、被害が最も深刻な宮崎県川南町の読み方を、同席した官邸スタッフに何度も確認する一幕があった。平野氏は１６日に宮崎県庁で内野宮正英・川南町長と面会しており、被災地への認識不足との批判を招きそうだ。 　平野氏は会見で、川南町を含む一定区域内で牛や豚を殺処分する方針などを発表。スタッフが用意したペーパーの読み上げで町名に詰まった。平野氏が「カワミナミチョウ、これ正式になんて言うんですか」と同席したスタッフに助けを求め、スタッフが「カワミナミチョウです」。平野氏は「カワミナミチョウでよいんですね」と応じ、対応策の発表を続けた。 　被害を受けた町名をめぐっては、１０日に宮崎県を訪問した赤松広隆農林水産相も「カワナミチョウ」と発言し、会談相手の東国原英夫知事から「カワミナミチョウです」

拡散御願いします。 今僕の住んでる宮崎県で口蹄疫が問題になっています。報道はされてないですが、先日一番最初に口蹄疫が発生した農家の方が自殺されました。周りからの圧力に負けたそうです。しかしその方には何の責任もないのです。全てその農家に韓国の方々が来たのが全てのはじまりでした。 37分前 TwitBird iPhoneから

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政治 普天間１４年まで移設完了　北沢防衛相「なかなか難しい」2010年5月21日  【東京】北沢俊美防衛相は２０日午前の参院外交防衛委員会で、米軍普天間飛行場の返還・移設問題に関して、日米が合意した２０１４年までの移設完了について「はっきりできるかと言うと、なかなか難しいのではないか」と述べた。 　一方、「１４年に極めて近い形に努力することは重要だ」との認識も示した。浜田昌良氏（公明）への答弁。 平野博文官房長官は同日午後の会見で、北沢氏の発言に関し、「１４年という一つの区切りがある。それに向けて全力を尽くすということだ」と述べた。 地元の理解を含めた合意を得る交渉が５月末以降も継続しそうな状況から、移設完了時期の見通しも政府内で後退したとみられる。 次の記事:普天間移設、官房長官「連立内...>>  今日の記事一覧  今月の記事一覧  最近の人気記事

政治 沖縄担当相、前名護市長らと接触　新たな北部振興策提示2010年5月21日  【名護】名護市の島袋吉和前市長と市経済界の有力者２人が１９日に都内で前原誠司沖縄担当相と会談し、米軍普天間飛行場の同市辺野古沿岸部への移設計画に関して意見を交換していたことが２０日、複数の関係者の話で分かった。会談は政府側からの要請に基づくもので、普天間移設問題に関連して島袋氏らは沿岸部を埋め立てる現行計画を引き続き容認するとの立場を説明。前原担当相は従来の北部振興策に代わる新たな地域振興施策について提案したという。 政府側が移設問題の決着期限としている５月末を前に、辺野古移設を明確に拒否する稲嶺進名護市長の頭越しに、新たな振興策を条件として地元関係者に揺さぶりを掛けたとも取られかねない対応で、名護市や県内世論の一層の反発を招きそうだ。 関係者によると、意見交換では前原氏から（１）市内の移設容認派、反対派

社説 韓国哨戒艦沈没　軍事的緊張を回避せよ2010年5月21日  ３月末に黄海で起きた韓国海軍の哨戒艦沈没をめぐり、国際軍民合同調査団が「北朝鮮製の魚雷による水中爆発が原因」と断定する調査結果を発表した。魚雷は「北の小型潜水艦から発射された以外には説明できない」としている。 　韓国の李明博大統領は米国、日本と連携し、国連安全保障理事会への提起や米韓合同軍事演習の実施など、対抗措置の検討に入った。国際的な包囲網を敷かれた北朝鮮は「でっち上げ」と主張して強く反発し、現場海域への調査団派遣を発表した。北朝鮮と友好関係にある中国を含む関係国は冷静に真相解明に努めるとともに、南北対立の激化に伴う軍事的緊張が高まらぬよう、緊密に連携すべきだ。 米英豪、スウェーデンの専門家が加わった国際調査団は、報告書発表が迫った今月１５日、現場海域付近で魚雷のスクリューや操縦装置の一部を回収した。北朝鮮が海外輸出用

辺野古区、条件付き容認へ 普天間移設行政委検討　現行アセス内で 政治 2010年5月21日 10時01分(1時間32分前に更新) 【名護】政府が米軍普天間飛行場の移設先として検討している名護市辺野古区の行政委員会が、キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画の環境影響評価（アセスメント）の枠内で移設場所が選定された場合、条件を付けて容認する方向で検討していることが２０日分かった。２１日の委員会で方針を確認する見通しだ。 同区行政委は２３日に来県する鳩山由紀夫首相が、現行計画を軸とする政府方針を表明する可能性が高いとみて、地元として意思表示する必要があると判断した。ただ、稲嶺進名護市長が「陸にも海にも新たな基地は造らせない」と明言しているほか、基地建設に反対する区民もおり、「地元の民意」をめぐり、波紋が広がることも予想される。 これまで同区はシュワブ陸上部への移設案や、辺野古沿岸部へのくい

口蹄疫対策で靴消毒　空港・港　きょうから 県と畜産団体が対策会議 経済 2010年5月21日 09時58分(1時間34分前に更新) 宮崎県での相次ぐ口蹄（こうてい）疫発生を受け、県は２０日、侵入防止対策を話し合う緊急会議を県庁で開き、那覇空港と那覇港で２１日から、観光客らの靴底消毒を実施することを決めた。県は３１日に沖縄市農民研修センターで、生産者を集め、防疫対策の説明会を開催。６月３日には南部家畜市場で、防疫演習を行う。 県農林水産部の比嘉俊昭部長は「万全な防疫体制構築のため適宜、会議を開催していきたい」と関係者の協力を求めた。県内の畜産関係団体の代表ら約３０人が出席した。 県畜産課や各地区の家畜保健衛生所は、発生に備えて２４時間電話を受け付けている。「感染の疑いを持ったらすぐに連絡してほしい」と呼びかけた。 宮崎県での口蹄疫発生から１カ月が経過。県では防疫対策のため県内の畜産農家全４６

日本共産党の宮本岳志議員は２０日の衆院青少年問題特別委員会で、児童自立支援施設の公設民営化と職員資格要件の緩和の問題を取り上げました。 同施設は犯罪など問題行動のすすんだ児童の自立を支援する施設。鳩山政権は、昨年１２月に閣議決定した「地域主権改革推進計画」に、都道府県職員をあてるとする職員資格の廃止を盛り込み、民間委託を可能にすることをねらっています。 宮本氏は、自ら視察した埼玉学園には公立小中学校の分校・分教室が設置され、教頭が「公設公営なので学校と学園との連携もうまくいっている」と述べていることを紹介。同施設が子どもを守る｢最後のとりで｣なのは公設公営だからだと強調して、「公設民営化に道を開く１２月の閣議決定を撤回すべきだ」と迫りました。福島瑞穂少子化担当相は｢話は理解できる｣と述べたものの、閣議決定の撤回は拒否しました。 また、宮本氏は、厚労省が社会的養護施設の最低基準の見直しを検討

（写真）農水省の佐々木隆博政務官に口蹄疫問題で申し入れをする（左から）仁比、紙両参院議員と赤嶺衆院議員＝20日、農水省 家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）が宮崎県の畜産農家に深刻な被害を広げている問題で、日本共産党の紙智子（党国会議員団口蹄疫問題対策委員会委員長）、仁比そうへい（同事務局長）両参院議員と赤嶺政賢衆院議員（同副委員長）は２０日、農水省の佐々木隆博政務官に国の責任で防疫措置と被害補償に万全を期すよう申し入れました。 感染拡大防止に国が全面的に責任を持ち、殺処分した家畜の埋却を土地の選定を含め国の責任で行い、使途を定めない交付金を関係市町村に交付することなどを要請。農家の被害補償については、殺処分した家畜の評価額は再生産可能な価格とし、評価額が確定するまでに仮払いすること、埋却までの間のエサ代の補償、新たに導入する家畜が販売できるまでの３年程度の所得の補助などを求めました。 また

日米両政府が米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「移設」先として、米海兵隊キャンプ・シュワブがある「沖縄県名護市辺野古周辺」と明記した共同文書を月内に作成する方向で調整していることが２０日、分かりました。 平野博文官房長官は同日の記者会見で、「月末までに日米間の合意を作る」と明言し、共同文書の検討を認めました。 鳩山由紀夫首相が２８日にも発表する対処方針に反映させ、首相が公言していた「５月末決着」に代える狙いです。しかし沖縄県民は、９万人が集まった４月２５日の県民大会で「県内移設反対」の総意を示しています。 文書は、日米の外務・軍事閣僚（２プラス２）の合意とし、在沖縄米軍による訓練の本土への移転なども盛り込みます。これに関連して岡田克也外相は２１日に来日するクリントン米国務長官と協議。北沢俊美防衛相は２３日にも訪米し、ゲーツ米国防長官と会談する方向です。 共同文書では、具体的な工法などに

政府の行政刷新会議は２０日、公益法人を対象とした「事業仕分け」第２弾の後半作業を始めました。２５日まで。 塩事業センターが行っている生活用塩供給業務。専売制度廃止後も、全国どこでも公平に低廉な価格で生活塩を安定供給するとともに、緊急時に備えて備蓄も行っており、現在も消費量全体の４割を担っています。 これに対し仕分け人は「供給も備蓄もやる必要がない」「民間市場を混乱させる」などとして国の責任を投げ捨てる議論に終始。備蓄水準など事業の見直しを決めました。 地方空港問題 ムダな地方空港建設に関して、航空輸送技術研究センターが行っている航空需要予測が取り上げられ、「予測と実績が大きくかい離している」との指摘が出され、事業の縮減を決めました。 センターから「どのデータを選択するかは発注者（国交省）が決めている」と国の責任に言及する発言が出ましたが、仕分け人から国の責任を指摘する発言はなく、「予測が外

２０日、日本共産党の小池晃政策委員長が発表した「労働者派遣法『改定』案に対する日本共産党の修正案」は次の内容です。 １．製造業への派遣を全面禁止にします ２００８年秋から本格化した大量の「派遣切り」の引き金を引いたのは、世界に名だたる巨大製造企業でした。職を失うと同時に住まいまで失うという深刻な事態をもたらしました。こうした「派遣切り」から教訓をくみとってこそ、実効ある派遣法の改正が可能になります。 ところが政府案は、製造業への派遣を原則禁止にするといいながら、「常時雇用」の派遣を認めています。こうした穴を開ければ、原則禁止にはならず原則容認になってしまいます。製造業への派遣は、どんな形であれきっぱりと禁止します。 ２．専門業務の内容を見直し、限定します 政府案は、登録型派遣を原則禁止にするといいながら、専門２６業務への派遣を例外としています。ところが、例外とされる専門業務のなかには、「事

差別的な発言、Ｊリーグが認定　仙台戦での浦和サポーター Ｊリーグの羽生英之事務局長は２０日、Ｊ１浦和のサポーターが１５日の仙台戦（宮城スタジアム）で仙台の外国籍選手に対して差別的発言をした可能性があったとされる問題で、「発言はあったということを前提にして調査を進めている」との認識を示した。浦和にはサポーターの特定を指示しているという。 　国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は、差別的発言に関係したクラブに対して勝ち点のはく奪など厳しい処分を定めている。羽生事務局長はサポーターが特定でき次第、裁定委員会を開くことも明らかにした。

制裁なら南北関係断絶＝「戦争局面」と強調−北朝鮮 制裁なら南北関係断絶＝「戦争局面」と強調−北朝鮮 【ソウル時事】北朝鮮の祖国平和統一委員会スポークスマンは２１日の声明で、韓国哨戒艦事件の調査結果を「超特大の謀略劇」と非難、事態を「戦争局面」と見なし、断固対応していくと警告した。その上で、韓国が制裁措置を取る場合、南北関係の全面的断絶、南北不可侵合意の破棄、南北協力事業の撤廃などの強力な対応に出ると主張した。 　韓国政府は、今回の調査結果で北朝鮮による魚雷攻撃と断定されたのを受け、国連安保理への提起や独自の輸入規制を進める方針。北朝鮮側の声明にはこうした動きをけん制する狙いがあるとみられ、新たな挑発行為に出る可能性もある。（2010/05/21-09:47）

畜産関係者の方で外国に行かれる場合 日本の周辺国では、口蹄疫などの日本で発生のない家畜伝染病が発生しています。畜産関係者が、これらの国々を訪問する際には、家畜を飼育している農場などへの立ち入りは極力避けるようにしてください。 やむを得ず農場などの畜産関連施設へ立ち入ったり、家畜に接触した場合には、病原体が人や物に付着しているおそれがありますので、帰国時に動物検疫所のカウンターにお立ち寄りください。 我が国への病気の侵入を防止するため、皆様方のご理解とご協力をお願いいたします。 海外へ旅行される方へ 動物検疫所/家畜の伝染性疾病の侵入を防止するために ～海外へ旅行される方へのお願い～ （外部リンク） ◎国内における口蹄疫について (1)口蹄疫清浄ステータス 現在国内において口蹄疫の発生はありません。平成23年2月5日付けで日本はOIE（国際獣疫事務局）により「ワクチン非接種口蹄疫清浄国」とし

宮崎県で発生した家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、宮崎牛ブランドを支える種牛６頭が避難している西都(さいと)市内でも、感染の疑いのある牛が見つかったことが２０日、分かった。 感染が確認されれば、同市での発生は初めて。 同市によると、口蹄疫特有の症状が出た牛が見つかったため、検体を動物衛生研究所に送ったところ、２０日に県から「感染が疑われる」と連絡が入ったという。 県では、種牛５５頭を一括して飼育していた高鍋町が発生場所から半径１０キロ圏内の「移動制限区域」に入ったため、１３日、西都市に６頭を避難させた。残りの４９頭は殺処分された。 今回、症状が出た牛が見つかった西都市の農場は、６頭の避難畜舎から１０キロ以上離れているとみられ、感染が確認されても、ただちに殺処分の対象になるわけではないという。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、日米両政府が５月末の発表を検討している合意文書をめぐり、鳩山由紀夫首相が移設先を沖縄県名護市の「辺野古周辺」と特定することに強い難色を示し、調整が難航している。県内移設に反対する社民党に配慮しているとみられ、首相は「沖縄本島東海岸」など曖昧（あいまい）な表記にとどめるよう求めているという。　しかし、政府が最終決着を最大半年後に先送りする方針を固めたことを受け、米側は方針が今後後退しないように合意文書に移設先の明記を強く要求。曖昧な表記での合意文書には応じない公算が大きい。　日米両政府は２０、２１両日、外務・防衛当局の実務者協議で合意文書を検討。移設先に関し依然隔たりがあるため、予定した今月２８日に「首相発言」の形での方針表明は困難な情勢だ。首相は２０日、民主党幹部に対し、３１日に記者会見を開くことを検討していると打ち明けたという。　

宮崎県内で家畜伝染病の口蹄疫の被害が拡大している問題で、支援を続けている女子ゴルフの横峯さくら（２４＝エプソン）が、２１日に開幕する中京テレビ・ブリヂストンレディースオープン（愛知・中京ＧＣ石野コース）の会場に初日から募金箱を設置し、ギャラリーに募金を呼びかけることを決めた。 横峯によると、会場のギャラリープラザに募金箱を設置し、ホールアウト後に自ら観客に被害に苦しむ宮崎県の窮状を訴えるという。 トーナメント会場で選手が個人的に募金箱を設置するのも、自ら呼びかけるのも異例。だが、鹿児島県鹿屋市出身の横峯は、支援活動の理由を「近所に畜産農家の人がいたから。田舎にいたから感じることです」と説明した。既にゴルフ場を中心として全国１８カ所に募金箱を設置。１２日から始め、この日までに２５万３０８０円が集まった。また、日本女子プロゴルフ協会にも個人から１０万円の募金が届けられるなど反響も大きく、横峯は

うつ病押して参加の男性　症状悪化「断る勇気も」　地裁小倉支部　殺人事件審理　「良い経験制度評価」 2010年5月21日 06:31 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 裁判員裁判の導入から２１日で１年。西日本新聞社は、うつ病を患いながら殺人事件の裁判員を務めた北九州市八幡西区の会社員男性（４６）から話を聞いた。男性は「新たな司法制度で重要な役割を担えて、いい経験になった」と充実感を感じつつも、判決後、症状がぶり返したという。専門家からは「精神疾患がある人を裁判員に任命することに明確な線引きがない中、判決後の心のケアが重要になる」との指摘が出ている。　男性は同市内の精密機械メーカーの工場に勤務。６年前にうつ病になり、一時入院した。ここ数年は、２週間に１回の通院と、ほぼ毎日の服薬を続けている。環境の変化で生活のリズムが崩れると、集中力ややる気がなくなり、出社できない日もあるという。　男性が審理

鹿児島県　離島に種牛１２頭移動　凍結精液種豚も　口蹄疫リスク回避へ 2010年5月21日 01:27 カテゴリー：九州 > 鹿児島 鹿児島県は２０日、家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」感染の危険から「鹿児島黒牛」「かごしま黒豚」の県ブランドを守るため、一括管理している種牛や凍結精液、種豚（しゅとん）の一部を離島の県施設などに移動・分散させると発表した。　移動させる牛は、県肉用牛改良研究所（曽於市）で管理する種牛とその候補の雄牛計５３頭のうち、若い２－６歳の１２頭。喜界町（喜界島）の畜産農家の空き牛舎と、西之表市（種子島）の県農業開発総合センター熊毛支場に設置する仮設牛舎に６頭ずつ分散する。　同研究所が管理する凍結精液も、計２万４千本（１本０・５ＣＣ）を県内の家畜保健衛生所に移す。　一方、県種豚改良協会（霧島市）が管理する「サツマ」「ニューサツマ」「サツマ２００１」の３系統の種豚と種豚候

口蹄疫　「発生に備え対策を」　筑豊地区　県、市町村に呼び掛け 2010年5月21日 01:09 カテゴリー：九州 > 福岡 宮崎で広がる家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」対策で、県北部家畜保健衛生所（嘉麻市漆生、倉重聖所長）は２０日、筑豊地区の自治体の畜産担当職員を集め、「口蹄疫防疫対策会議」を開いた。　会議には、市町村職員約２０人が出席。同衛生所によると、同日現在、県内で感染が疑われる牛や豚などは確認されていないが、「万一、発生した場合、市町村と連携して早期の正常化を図りたい」（倉重所長）としている。　県職員が口蹄疫に感染した家畜の症状や、宮崎での発生状況について説明。さらに、発生時に備えて、市町村に「対策本部」設置を準備するよう、呼び掛けた。市町村側からは、初期対応を記したマニュアル作成などの要望が出された。＝2010/05/21付 西日本新聞朝刊＝

川崎市は公共的な施設の指定管理者の選定手続きを見直し、外部委員３人で構成する「民間活用推進委員会」（民活推進委）を６月に新設する。応募事業者の点数化や適否について、従来は市幹部らが審査していたが、今後は「外部の目」で審査。選定過程の透明性を高めていく。 民活推進委は、公認会計士と、各分野に精通した有識者２人で構成。同委員会の新設に伴い、これまで採点にあたっていた市の局長、部長、外部有識者（２人）で構成する７人程度の委員会などを廃止する。これにより、選定の流れは(1)所管局による準備(2)民活推進委の審査(3)市長決裁―となる。 市行財政改革室は「職員が採点にかかわらないことで透明性が高まる。外部からの疑念がなくなれば、応募事業者が増え競争性も高まり、市民サービスの質の向上にもつながるのでは」と期待を寄せている。民設民営施設の事業者選定でも、同様の手続きにする。 また、安定したサービス

韓国哨戒艦の沈没は北朝鮮の魚雷によるものだったと断定された。南北の緊張が高まるなかで、解決の糸口が見えない拉致問題は動くのか。拉致被害者家族は、今回の事件を強く非難したうえで、さらなる制裁で、被害者全員の帰国につなげたいという思いだ。 　「北の攻撃だったとすればテロ行為だ」 　拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表はそう批判した。以前から、政府には、北朝鮮への送金や人の往来を全面停止する、新たな制裁を求めてきた。今回の事件を機に、こうした要望が実現する可能性が出てきた。増元照明事務局長は「北朝鮮への国際的な圧力が高まり、拉致問題にとってもプラスに進んでいく」と期待する。 　北朝鮮は２００２年、当時のブッシュ米大統領から「悪の枢軸」と非難された。８カ月後、日朝国交正常化を狙って、日朝首脳会談で日本人の拉致を認めた。０６年の核実験で国連安保理が制裁決議をした後には拉致問題の再調査を持ちかけてきた。家族

全国地方銀行協会は２０日、協会に加盟する地銀６３行が家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）の被害にあった畜産農家への義援金募集を始めたと発表した。６３行の窓口から振り込めば、手数料を無料にする。振込先の名義は「社会福祉法人　宮崎県共同募金会」で、口座は「宮崎銀行本店営業部　普通預金　口座番号１０６２３０３」。７月３０日まで。

インターネット上の児童ポルノサイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」の導入に向け、通信事業者らは２０日、ブロッキングの対象に含めるサイトのリストづくりやリスト管理のあり方を検討する作業部会の立ち上げを決めた。リスト作成では、警察庁が委嘱する有識者会議がすでに指針を示しているが、民間主導でルール作りを進めるねらいがある。 　通信事業者らでつくる「安心ネットづくり促進協議会」が同日決めた。作業部会は東京大学大学院の宍戸常寿准教授（憲法）が主査を務め、通信事業者や有識者がメンバーとなる予定。 　ブロッキングの導入には、遮断対象となる児童ポルノサイトを特定したリストをつくる必要がある。リストの精度が低いと、一般のサイトまで過剰に遮断してしまう「オーバーブロッキング」が起き、表現の自由を侵すことになりかねないと懸念されている。通信事業者や総務省、警察庁は、リストの作成や管理について、政府以外

緊急に空輸された消毒薬を点検する通関士＝２０日午後、関西空港、飯塚晋一撮影 　宮崎県での口蹄疫（こうていえき）の広がりを受け、緊急輸入されることになった同ウイルスに効果のある消毒薬５トンが２０日、製造元の英国から航空便で関西空港に着いた。品質検査後、ほぼ全量が宮崎県を中心に九州地方に出荷されるという。 　輸入したバイエル薬品（本社・大阪市）によると、薬は複合次亜塩素酸系消毒薬「アンテックビルコンＳ」。水に溶かし畜舎などに噴霧する。４月に口蹄疫とみられる感染例が国内で報告された後、全国から大量の注文があり、一時在庫切れの状態になった。同社は通常の船便に加え、５月７日から航空便を使って緊急輸入を続けている。

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東北・ＧＷ旅客　三セク鉄道増加　高速バスは減少 東北運輸局は東北６県のゴールデンウイーク期間（４月２４日〜５月５日）の主要交通機関の旅客動向をまとめた。鉄道利用の伸びが目立ち、中でも第三セクターなどの鉄道が前年比１３．３％増と伸び率が高かった。高速バスは自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載車を対象にした高速道路料金の割引の影響で、今年も前年割れとなった。 　ＪＲを除く民間や三セクなどの鉄道の利用者は、回答があった９社の合計で１７９万４７９３人。前年より２０万９９９５人増えた。伸び率では山形鉄道（長井市）運営のフラワー長井線が５２．５％増で最も大きく、十和田観光電鉄（十和田市）も１６．５％増となった。 　連休の曜日配列や天候に恵まれたことに加え「沿線の桜の満開時期が重なったことが幸いした」（山形鉄道）という。 　高速バスの利用者は調査した１７系統で９万６６９９人と５．４％の減。事業者から「ＥＴ

「鉄道むすめ」に会いに来て　２０日から函館市電にイラスト （05/19 08:11） 女性運転士のイラストを車体に描いたイメージ写真 【函館】函館市交通局は２０日から、女性運転士のイラストを車体に描いた市電を運行する。 イラストは縦横各１メートル。鉄道で働く女性をモデルに、東京の玩具メーカーが製作・販売しているフィギュア（人形）「鉄道むすめ」のキャラクターの一つで、名前は函館の電停「松風町」にちなんだ「松風かれん」。 車内のモニターの画面にも登場して、電停の案内も行う。若者のフィギュア人気の高さを当て込み、交通局は「全国のファンに“会い”に来てほしいですね」。

韓国海軍の哨戒艦「天安」沈没事件の原因について、韓国軍と民間専門家による国際合同調査団が「北朝鮮の小型潜水艦から発射された大型魚雷によるもの」と断定する調査報告を発表した。北朝鮮は関与を否定しているが、報告は具体的事実を網羅し、信頼に足る内容である。　事件は４６人の犠牲者を出し、韓国に対する戦争行為に等しい軍事的暴挙といわざるを得ない。昨年春の弾道ミサイル発射と核実験の強行に続き、北東アジアの脅威を高め、世界の平和と安全に対する許し難い挑戦である。日本は米韓との連携を強化するとともに、国連安全保障理事会などを通じて協力し、国際社会の総意として断固たる制裁を発動すべきである。　◆直視すべき危険な現実　事件は日本の防衛と安全保障にも重大な問題を突きつけた。何よりも朝鮮戦争勃発（ぼっぱつ）６０年の節目に起きた事件が象徴するのは、日本の安全に直結する北東アジアで、戦争再発につながる危機と緊張が半世

今春の大学新卒者の就職率（４月１日現在）は９１・８％と前年同期に比べ３・９ポイント減少したことが２１日、厚生労働省と文部科学省の調査で分かった。調査を始めた平成８年度以降、「就職氷河期」といわれ過去最低だった平成１２年度の９１・１％に次ぐ低さで、同時期の下げ幅としては過去最大。高校生の就職内定率（３月末現在）も２年連続で下落し、前年同期比１・６ポイント減の９１・６％となった。　集計によると、大学生の就職率は男子は９２・０％（前年同期比３・９ポイント減）、女子は９１・５％（同３・９ポイント減）。短期大学は８８・４％（同６・１ポイント減）、専修学校は８７・４％（同４・４ポイント減）と軒並み下落している。　地域別では九州地区が前年同期比２・９ポイント減の８８・９％で最低。次いで北海道・東北地区が同２・０ポイント減の８９・３％、関東地区が同６・１ポイント減の９０・６％だった。　一方、高校生の就職内

アニメや漫画での児童ポルノ的描写が蔓延（まんえん）しているとして、東京都が規制の強化を目指す青少年健全育成条例改正案。青少年に健全な環境を与える“子育て条例”として改正案を支持する日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんと、条文のあいまいさを指摘し表現の自由への侵害を懸念する漫画家の里中満智子さんにそれぞれ意見を聞いた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　≪アグネス・チャンさん≫　■子供の手の届かない所に　−−今回の東京都青少年健全育成条例改正案をどのようにとらえたか　「この条例は“子育て条例”です。どうしたら子供に健全な環境を整えられるのか、というのがポイントになる。現行の条例では、今までの“成人指定”の枠に入りきらない児童の性的虐待もあるので、定義を明確にして、子供の手の届かない所に置いておきましょう、ということ」　〇表現の自由の規制ない　−−表現や創作活動の自由をめぐり、議論

今回のテーマ「漫画児童ポルノ」について、１８日までに７２４６人（男性５０５０人、女性２１９６人）から回答がありました。「条例で規制すべきでない」が９割近くに上り、「表現する側の自主判断を尊重すべき」が９割弱、「条例が表現の自由を脅かす恐れがある」も９割と高い割合を示しました。　（１）条例で規制すべきですか　ＹＥＳ→１２％、ＮＯ→８８％　（２）表現する側の自主判断を尊重すべきですか　ＹＥＳ→８９％、ＮＯ→１１％　（３）条例が表現の自由を脅かす恐れがあると思いますか　ＹＥＳ→９０％、ＮＯ→１０％　　　　　　◇　◯現状は“野放し”状態　福岡・男性会社員（４２）「規制に賛成。表現の自由というが、それが（表現の）暴力になってはならず、その暴力が児童に向くことがあってはならない」　島根・男性会社員（５０）「表現の自由などといっているが、幼い子供に悪影響を与えることについて責任を感じないのか」　徳島・男

厚生労働省は２０日、授業料の滞納で卒業や進学が危ぶまれる高校生向けに３月末まで実施した資金貸し付けで、１０３３人が融資を受けたと発表した。卒業を控えていた高校３年生は、３４％に当たる３５１人だった。　都道府県でみると、最多は青森の１４６人で、次いで東京（１０７人）、福岡、熊本（ともに６７人）の順。融資の総額は約２億６千万円だった。　貸し付けは、都道府県の社会福祉協議会の「生活福祉資金」を活用。厚労省は２月、年度をまたいで滞納した授業料納付のため、平成２１年度に限り月額３万５千円を上限に融資を認めるよう、都道府県に通知を出した。

講談社は２０日、京極夏彦氏の新刊「死ねばいいのに」を、今月２８日に発売される多機能携帯端末「ｉＰａｄ」でも電子書籍として発売すると発表した。同社の野間省伸副社長と京極氏が会見した。 　同社によると、紙の書籍は１７８５円だが、ｉＰａｄでの価格は発売から２週間が７３５円、その後は９４５円と半額に近い設定。講談社が直接配信元となり販売する。 　「死ねばいいのに」は、殺された１人の女性のことを、男が周囲にいた人々に尋ねて歩くミステリー。書籍としては１５日から発売されている。

◇互いに観光・温泉ＰＲも 宇佐市の市民図書館と愛媛県立図書館（松山市）と共同で、今月と１１月にあるサッカーＪ２の大分トリニータ対愛媛ＦＣ戦をＰＲしようと、ビジターのチーム紹介と温泉、観光案内を企画。宇佐市民図書館など大分県内の６図書館は、今月２２日に大分市の大銀ドームである対戦に合わせ、愛媛ＦＣなどの紹介展示を行っている。有名温泉地のチーム同士の対決「温泉ダービー」をお互い盛り上げる。【大漉実知朗】 愛媛県立図書館は３月、群馬県草津町立図書館と連携し、ザスパ草津と愛媛ＦＣの対決に合わせ、草津町立図書館で愛媛ＦＣと愛媛県関連の展示をやったばかり。 今回、大分県側の宇佐市民や別府市立などの図書館は２２日まで、愛媛ＦＣのチーム紹介や道後温泉（松山市）の観光パンフレット、小説「坊っちゃん」などを展示している。 １１月２０日に松山市・ニンジニアスタジアムである愛媛・大分戦に合わせ、愛媛県立図書館がト