平成２３年度税制改正をめぐり、政府・民主党は１２日、割安な「第３のビール」に対する増税を見送る方針を固めた。民主党内ではビールや発泡酒に比べて、酒税が低い「第３のビール」の増税を検討する動きがあったが、議論を先送りすることにした。　「第３のビール」は、発泡酒に別のアルコール飲料を混ぜた「リキュール」と、豆などを使った「その他の醸造酒」の２種類がある。　３５０ミリリットルあたりの税額は２８円で、ビールの７７円、発泡酒の４７円などに比べて低く、市販価格も割安なため、消費量が拡大してきた。　厳しい財政事情の中、財源確保の一環として、民主党内の一部で「第３のビール」に対する課税強化を求める声があったが、ビール業界は「税金を取りやすい所から取る発想はやめてほしい」と反発していた。　民主党税制改正プロジェクトチームの幹部は１２日、増税に踏み切るには、慎重な議論が必要だとして「第３のビールの課税を見直す

東京都武蔵村山市の路上で昨年８月、知人ら３人とロープを張り、バイクの女性（当時２３歳）を転倒させて重傷を負わせたとして、傷害と往来妨害の罪に問われた米軍横田基地所属の米兵の子の無職少年（１９）に対する判決が１２日、東京地裁立川支部であった。 福崎伸一郎裁判長は「米兵の家族に保護観察を有効に機能させるのは至難のわざ。家庭裁判所に移して不処分となるより、過酷にならない刑事処分で臨むのが相当」と述べ、懲役２年、執行猶予３年（求刑・懲役２年以上３年以下の不定期刑）の有罪判決を言い渡した。 この事件では、米軍側が当初、少年らの身柄の引き渡しに応じず、警視庁が逮捕状を取ってから身柄拘束するまで１１日間を要した。

女流棋士が正会員に…日本将棋連盟 日本将棋連盟は１２日、東京都内で臨時棋士総会を開き、来年４月１日付で、一定の条件をクリアしている女流棋士を初めて正会員にすることを決めた。女流棋士が決定機関である棋士総会に出席し、投票権も得ることになる。 正会員になれるのは女流四段以上、またはタイトル獲得経験者で現在、里見香奈女流３冠（１８）ら９人が該当。同連盟は公益法人移行の認定を目指し、改革の一環として女流への門戸を広げた。 また、新たに外部理事を招聘することも決まった。

最終戦を終えた後、手を振ってスタンドのファンに謝意を伝えるアストドリームスの選手たち（１０月２２日、右京区のわかさスタジアム京都で） 今春、京都アストドリームス（京都市）と兵庫スイングスマイリーズ（神戸市）の２球団で発足した日本女子プロ野球リーグが１０月下旬、わかさスタジアム京都（右京区）で最終戦を行い、初年度の全日程を終えた。グラウンド以外でも積極的に野球教室などを手がけて地域への浸透を図り、計４０試合で約６万人の来場があった。〈野球少女〉に夢を与えるなど、京都の活性化にも一役買ったが、新規ファンの開拓など、２シーズン目に向け、課題も多い。（鷲尾有司） １０月２２日のわかさスタジアムでの最終戦後、リーグを運営する日本女子プロ野球機構（大阪府高槻市）の片桐諭代表がマイクを握り「開幕時は期待と不安でいっぱいだったが、多くの観客に応援してもらえた。来季も一緒に盛り上げていきましょう」と声を張り

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小山市立中央図書館（同市城東一）は、雑誌の年間購読料を負担すると、雑誌のカバーに企業などの名前と広告が掲載できる「雑誌スポンサー制度」を導入する。経費削減と蔵書の充実が狙いで、県内の図書館では初の取り組み。十二月からスポンサーを募集する。 募集の対象とするのは市内外の企業や商店、団体など（個人は除く）。年間購読料を支払う代わりに、その雑誌の最新号に付ける透明なビニールカバーの表面にスポンサー名、裏面に広告（Ａ４判以内）を入れることができる。契約期間は原則一年。同様の制度は徳島県や岐阜県などの図書館でも導入しているという。 同図書館は現在、百十四種類の週刊誌や月刊誌などを年間約二百万円で購入している。制度導入で少しでも予算を減らしたい考え。担当者は「社会貢献をしながら企業のＰＲもできる。多くのスポンサーをお待ちしてます」と呼び掛けている。

「こやけ」実は僕の弟だったのです。 ・・・・・・シュビドゥビバ♪ 僕が昔，夕焼けだった頃，弟は小焼けだった・・・・・・。わっかるかなあ？ ・・・・・・。ダバダバダ♪ 元ネタが古すぎてわっかんねえだろうなあ，・・・・・・ごめんなさい。

仙谷官房長官は１２日の衆院内閣委員会で、国会の委員会室で「厳秘」資料を広げているところを撮影されたことに関し、「国会内の撮影許可の趣旨は、カメラが今のように非常に細かいものまで拡大して望遠レンズで撮影できる時代の許可ではなかった。時代とともに撮影の在り方をもう一度考え直す必要がある」と述べた。 同日午後の記者会見でも、「一議員」の考えとした上で、「室内で望遠レンズ、拡大レンズを使うことはコピーしているのと同じだ。国会の内規、慣行として（見直しを）検討頂けたら、と思う」と述べ、写真取材のルールを見直す必要があるとの認識を強調した。 仙谷氏は内閣委で、許可を得れば認められる撮影を「盗撮」と表現したことは、「撤回する」とした。 ただ、「帝国議会の頃からの慣例のようで、問題になったことはない」（衆院総務課）とされる写真取材の見直しに言及したことを、野党は「責任転嫁だ」として、批判を強めている。 内

足利市昌平町の国史跡・足利学校内にある大正時代に建てられた遺蹟（いせき）図書館で、これまで職員が資料整理などに使用していた来賓室の一般公開が始まった。同学校は「来館者に大正時代のロマンあふれる上質な部屋をみてほしい」と話している。 足利学校によると、この図書館は１９１５（大正４）年に書籍の閲覧や保管、来客の接待の場として建てられた。木造平屋建てで、外壁はレンガを積んだ後にしっくい仕上げされている。玄関のコンクリート造りなど大正時代の建築の代表するものとして、市の重要文化財に指定されている。 来賓室は、玄関を入って右側。広さ約２０平方メートル、天井の高さは約４・５メートル。窓は洋風のデザインが施され、たて約３メートルの上げ下げ式で等間隔に４カ所あり、外の光を多く取り込めるよう配慮されている。壁は腰の高さほどまで網代敷、その上はしっくいに白い和紙で仕上げられ、天井には菊花文の和紙を張った和風の

「雑誌のスポンサーになりませんか」－－。小山市立中央図書館（小山市城東１）は１２月から、館内閲覧用の雑誌の購入費を企業などに負担してもらう「雑誌スポンサー制度」を導入する。スポンサーは雑誌カバーの表裏に広告を掲示でき、図書館は年々減少する雑誌の充実を図りたい考えだ。 同図書館では９４年のピーク時、４０９誌（寄贈誌を含む）を置いていたが、年々予算が削減され、現在は１３７誌まで減った。雑誌購入用の予算も近年は１００万円程度で推移し、１０年前の半額になったという。 利用者から雑誌の充実を求める声もあり、同図書館はスポンサー制度の導入を決めた。スポンサー制度は岐阜県岐南町の岐南町図書館や徳島県立図書館などで取り入れられている。スポンサーになった企業、団体は雑誌の年間購入費を負担する代わりに雑誌カバーの表に会社名などを、裏にＡ４判の大きさの広告を１年間掲示することができる。雑誌の値段は安いものだと年

学校の校舎屋上を利用した農作物の栽培が進んでいる。中には、土を使わないことで注目を集めるケースや、環境に配慮しているとして評価されるケースも出ている。 ◆土を使わず緑化　福島工業高専 いわき市の福島工業高等専門学校では、鴨下祐也准教授の指導で、物質工学科の生徒らが緑化を行いながら野菜を栽培している。 屋上の一部約２００平方メートルに長さ約４メートル、直径１５センチほどの塩化ビニールパイプを並べて設置。パイプの上部に穴を開けて、ここに植物の苗を入れたポットをはめ込み、パイプの中を水が流れる水耕栽培の仕組みになっている。白菜や空芯菜、ブロッコリー、ミニトマトなどを植えている。 鴨下准教授によると、土を使わないため、屋上にかかる加重が少なくて済み、移動も比較的容易。土が流れ出したり、土壌が原因の植物の病気もない。 また、夏の暑い時期は、空芯菜のツルを屋上から建物の側壁に垂らすことで、側面部の温度

警視庁外事３課の内部資料とみられる文書がインターネット上に流出した問題で、文書は「ウィニー」など３種類のファイル共有ソフトを通じて、日本を含む世界１２の国と地域で計４８４２台のパソコンにダウンロードされていることが、民間のセキュリティー会社「ネットエージェント」（東京）の調査でわかった。 文書がネット上に流出した１０月２８日から１１月１１日までの調査で、１日平均約３５０台のペースで拡散が続いている。国内が４７６０台で、外国でも８２台にダウンロードされていた。国や地域別では、韓国２３、台湾１９、アメリカ１６の順に多く、中国やロシアにも拡散している。 警視庁は、流出した文書について「内部資料かどうか調査中」という立場を取り続けている。

日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は１２日、高松市内で記者会見し、中国漁船衝突を巡る映像流出事件に関し、個人的見解としたうえで、「映像は、海上で何が起こったのかを明らかにする、国益に資する情報。国民の知る権利は尊重されるべきだ」との考えを示した。 この事件で神戸海上保安部の主任航海士に対する任意の事情聴取が続いていることについては、「流出映像は『職務上知り得た秘密』だったのか、国家公務員法の守秘義務違反にあたるのか、という点で、捜査側も判断や取り扱いに慎重になっているのだろう」と述べた。四国弁護士会連合会の定期大会出席のため同市を訪れていた。

日本郵政が１２日発表した１０年９月中間連結決算は、売上高に当たる経常収益が前年同期比１．８％減の８兆７９１６億円、最終（当期）利益は１７．８％減の１６５１億円の減収減益となった。７月の宅配便統合時に起きた「ゆうパック」の遅配問題で損失が膨らんだうえ、郵便、貯金、保険の主力３分野で顧客離れが進んだことが響いた。 ４事業会社のうち、ゆうパックを担当する日本郵便は、日本通運の「ペリカン便」統合に必要な費用を２００億円程度と見込んでいたが、遅配に伴う損害賠償金や顧客離れで４２０億円に倍増。最終損失が前年同期の１９３億円から５９３億円に拡大した。 金融２社は、資産運用益などが増え、最終利益はゆうちょ銀行が４．９％増の１６５９億円、かんぽ生命保険が１９．５％増の４５５億円に改善した。ただ、貯金残高と簡易保険契約数の減少傾向には歯止めがかからず、経常収益はともに前年を下回った。 下期は政府の要請を受けて

衆院内閣委で自民・中川秀直元官房長官の質問に「国会内の撮影許可は長年の慣行。機材が大きく進歩した今、時代とともに撮影のあり方をもう一度考え直す必要がある」と答弁する仙谷由人官房長官＝国会内で２０１０年１１月１２日、藤井太郎撮影 仙谷由人官房長官は１２日の衆院内閣委員会で、国会内でのメディアの写真撮影について、「撮影機器が極めて進歩した。禁止せよと言っているわけではないが、時代とともに撮影のあり方をもう一度考え直す必要があるのではないか」と述べ、国会審議の撮影規制を検討すべきだとの考えを示した。 仙谷氏が９日の衆院予算委員会に持参した資料の写真を読売新聞に撮影、掲載されたためで、１２日の記者会見でも「望遠レンズ、拡大レンズ（を使うの）はサッカー場とか野球場の話だろう。国会の内規、慣行として（規制を）検討いただけたらと思っている」と述べた。 これに対し、自民党の逢沢一郎国対委員長は記者会見で「

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札幌地裁で１２日判決が言い渡された強制わいせつ致傷事件の裁判員裁判で、裁判員を務めた男性会社員（４３）が判決後の会見で評議や量刑への不満を述べ、同席していた補充裁判員の男性会社員（４０）が「守秘義務違反だ」と抗議して途中退席する場面があった。 帰宅途中の女性を襲ったとして強制わいせつ致傷罪などに問われた札幌市西区の無職、葛西祥平被告（３４）の裁判は、９日から４日間の日程で審理され、懲役５年の求刑に対し辻川靖夫裁判長が懲役４年を言い渡した。 その後の司法クラブ主催の会見に実名で応じた裁判員の男性は「評議の大多数の意見を重要視するということで判決を出した。腹の中を言うと甘い」と、判決が全員一致ではなかったことを示唆。さらに「服役期間は、極論だが無期懲役」と量刑への意見を述べた。 これを聞いた補充裁判員の男性は「守秘義務違反になる。審議した意味がない」と激高して退席した。この男性は会見で「補充で

警視庁公安部などが作成したとみられる文書がインターネットに流出した問題で、民間セキュリティー会社「ネットエージェント」（東京）は１２日、同社が流出を確認した１０月２８日からの１５日間で、ウィニーなどのファイル共有ソフトを通じ流出文書を入手した人が、国内外の計１１カ国・地域で約４８００人に上ると明かした。 杉浦隆幸社長は「文書はファイル共有ソフトだけでなく、ネットのブログや掲示板にも転載されており、実際は相当数の人が入手したとみられる」と指摘。高い機密性が求められる国際テロ捜査に関する文書が、ネット上で拡散している現状が浮き彫りになった。 同社は１０月２８日以降、ウィニー、シェア、パーフェクトダークの３種類のファイル共有ソフトで文書を取得した人数を毎日集計。今月１１日現在で入手したのは４８４１人。国別では日本が４７６０人と最も多く、韓国２３人▽台湾１９人▽米国１６人▽中国７人▽ロシア６人－－

東京都の石原慎太郎知事は１２日の定例会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件について「やった（流出した）人間は僕は愛国的だと思う。その人間を売国内閣が罰する資格あるのか」と語った。会見の詳報は以下の通り。　　　　　◇　−−尖閣ビデオの問題で警察の取り調べが続いているが　「あれは（映像は）本当に秘密と言えるか分からない。秘密であったとしてもあの映像は公開すべきだと思うし、やった人間は僕は愛国的だと思う。その人間を売国内閣がだね、罰する資格があるのかね。それは（最終的に）世間が決めることだけどね。（政府が）やっていることは本当に無能というか、ばつないというか。見てられない」　−−仙谷由人官房長官は守秘義務の範囲だと言っている　「それは色々な人が自分の保身のために言うんだろう。ただ、あれを内閣が隠す理由は何なんだ。何様のためなのか。相手が中国様のせいなのかね。仙谷は『中国におか

沖縄・尖閣諸島沖における中国漁船衝突の映像流出を告白した海上保安官（４３）の弁護士は１２日午前、東京地検に対して「逮捕されたような状態での取り調べを改善してほしい」と口頭で要望し、立件するかどうかの早期判断を求めた。弁護士が取材に明らかにした。 　弁護士は１１日夜、保安官の妻の依頼で、第５管区海上保安本部で東京地検と警視庁の聴取を受けている保安官に面会した。保安官から聞き取った聴取の状況などを踏まえ、地検に要望した。取り調べ中でも妻と連絡がとれるようにすることも求めた。地検からは、処分の決定時期について「決まっていない」との回答を１１日に受けているという。

東京都港区で昨年８月、耳かき店員の女性とその祖母を刺殺したとして殺人などの罪に問われた無職林貢二被告（４２）の裁判員裁判で、検察側の死刑求刑に対し、無期懲役とした東京地裁判決について、東京地検は１２日、控訴しないと発表した。 　被告側も控訴しない方針で、無期懲役判決が確定する見通しとなった。死刑か無期懲役かの選択を市民が初めて迫られた裁判だった。 　一審判決によると、林被告は昨年８月３日午前８時５０分ごろ、港区西新橋１丁目の鈴木芳江さん（当時７８）方に侵入。あらかじめ用意していたハンマーと２本のナイフを使い、鈴木さんと、孫で東京・秋葉原の耳かき店に勤めていた江尻美保さん（同２１）の首を刺すなどして殺害した。

内閣支持率、危険水域に＝時事世論調査 内閣支持率、危険水域に＝時事世論調査 １１月の菅内閣の支持率は、政権にとって「危険水域」とされる２割台に落ち込んだ。尖閣諸島沖の中国漁船衝突のビデオ映像流出事件への対応をはじめ、菅直人首相の指導力に対する有権者の不信感が噴き出したとみられる。首相の政権運営が一段と厳しさを増すのは確実だ。 　首相は小沢一郎民主党元代表と距離を置く「脱小沢」路線を掲げ、６月の政権発足時、鳩山内閣下で落ち込んだ支持率の「Ｖ字回復」を果たした。９月の代表再選後の内閣改造・党執行部人事でも同路線を貫くことで、発足時を上回る支持を獲得した。 　しかし、１１月の世論調査をみると、不支持の理由は「期待が持てない」（３０．１％）をはじめ５項目が６月以降で最大となった。特に「リーダーシップがない」は６月の３．６％から２８．７％に大幅に増加。実績不足の首相の指導力に有権者が疑問を感じている

保安官は「愛国者」＝漁船衝突ビデオ流出で−石原都知事 保安官は「愛国者」＝漁船衝突ビデオ流出で−石原都知事 東京都の石原慎太郎知事は１２日の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突のビデオ映像流出事件について「流出させた人間は愛国者だと思う。売国内閣が罰する資格があるのか」と述べ、ビデオ映像の流出を認めた海上保安官の処罰に否定的な考えを示した。また、保安官の行動を「国民に知らせるべきだと思ったとしたら動機は愛国的だ」と擁護した。　 　一方、知事はビデオ映像について「秘密と言えるかどうか分からない。秘密であっても公開すべきだ」と指摘するとともに「内閣が映像を隠す理由は何か」と述べ、政府の対応を批判した。（2010/11/12-16:47）

元准教授らの解雇無効＝処分過大、アカハラは認定−札幌地裁 元准教授らの解雇無効＝処分過大、アカハラは認定−札幌地裁 学生へのアカデミックハラスメントを理由に懲戒解雇されたのは不当として、北海道教育大（札幌市）の男性元准教授３人が同大に地位確認と賃金支払いを求めた訴訟の判決が１２日、札幌地裁であった。石橋俊一裁判長は解雇は無効と判断、同大に１人当たり月３４万〜４３万円の給与など賃金支払いを命じた。同大は控訴する方針。 　原告側はアカハラ行為そのものを否定していたが、石橋裁判長は「学生を長時間拘束し、勉学を阻害するなどした」と３人のアカハラ行為があったと認定。その上で「それ自体が直ちに懲戒解雇などに相当する重大な違反行為とはいえない」とし、大学側の対応について「反省する機会を与えることなく解雇したことは解雇権の乱用で無効」と指摘した。（2010/11/12-16:15）

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広報・企画の効率改善につながる、校内議論での『なんとなく』をなくすためのデータベースをご提供いたします。 ブランド評価の研究機関でもある日経ＢＰコンサルティングでは、国内5 地域の主要大学を対象とした「大学ブランド・イメージ調査」を実施します。 今年で4 年目を迎える本調査は、各地域のお仕事をお持ちの方( 有職者)、中学生以上の子を持つ父母に加え、教育・研究機関従事者にも回答いただきました。自校が同地域のステークホルダーから、どのようなイメージを持って受け入れられているのかを、お届けします。 調査結果をご利用いただくと、自校の強み/ 弱み、ライバル大学との差異など、大学のイメージに関する広範な情報を数値データとして得ることができます。また、効果測定の観点や、次年度の予算分配時の参考資料としてもお使いいただけます。ぜひ、貴校のブランド力把握のための拠り所としてご活用ください。 ◆◆ 『大学ブ

HOME>最新情報>ニュースリリース>2010>早稲田大学が、首都圏の主要大学120校の中で「大学ブランド偏差値」第1位。教育関連従事者がみる大学：「地域産業に貢献」の東京農工大学、「資格取得に積極的な」東京学芸大学 早稲田大学が、首都圏の主要大学120校の中で「大学ブランド偏差値」第1位。教育関連従事者がみる大学：「地域産業に貢献」の東京農工大学、「資格取得に積極的な」東京学芸大学 「大学ブランド・イメージ調査 2010－2011」【首都圏編】 2010年11月12日 日経ＢＰコンサルティング（東京都港区、代表取締役社長:高橋銀次郎）は、2010年8月に実施した「大学ブランド・イメージ調査 2010-2011」*の結果をまとめ、本日（2010年11月12日）調査結果報告書を、発行・発売する。 「大学ブランド・イメージ調査」 他年度の調査結果はこちら 関連コンテンツは こちら 「首都圏」、

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菅内閣支持、急落２７％＝自民が民主逆転−時事世論調査 菅内閣支持、急落２７％＝自民が民主逆転−時事世論調査 時事通信社が５〜８日に実施した１１月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比１１．４ポイント減の２７．８％に急落、６月の菅内閣発足後最低となった。不支持率は同１２．６ポイント増の５１．８％だった。政党支持率も、民主党１６．２％、自民党１６．５％となり、２００９年９月の政権交代後、民主党は初めて自民党に逆転された。 　内閣や民主党の支持率下落の背景には、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や、メドベージェフ・ロシア大統領の北方領土訪問をめぐる政府の対応への不満があるとみられる。小沢一郎民主党元代表の国会招致問題で菅直人首相らが指導力を発揮していないことも影響したようだ。 　調査は、全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で行った。回収率は６５．３％。 　内閣を支持する理由は、「他に適当な

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幼い子供を凄惨（せいさん）な虐待で死なせても殺人罪に問われないなんて…。一人の女性の素朴な疑問から「ひまわり署名プロジェクト」の活動は始まった。　国に報告される虐待死は毎年５０〜７０人にのぼる。昨年４月の松本聖香さん事件以降、殺人容疑で加害者が逮捕されたのは今年８月の大阪市西区の２幼児置き去り死事件の母親ら数例だ。　殺人容疑で逮捕されても、起訴段階で「証拠不十分」として傷害致死罪になる例も多い。育児を放棄するネグレクトなら保護責任者遺棄致死（最高刑で懲役２０年）、身体的虐待なら傷害致死（同）に問われ、判決では懲役１０年前後というのが最近の流れだ。　家庭の中で起きる「密室の犯罪」でもある児童虐待は、殺意の立証が難しいという事情がある。捜査関係者によると、聖香さん事件では、実母と内縁の夫の殺人罪での立件が検討されたが、最終的に保護責任者遺棄致死で起訴された。証拠が足りない殺人罪で起訴するより、

四国大（徳島市）が、博士論文を提出していない同大大学院の経営情報学研究科長の男性教授（６５）と、同科の男性教授（７４）に博士号を与えた問題で、同大は１１日、前日の記者会見で示した「博士号取り消しは考えていない」との方針から一転。福岡登学長らが、授与手続きにミスがあったことを認め、２人に博士号を返上させ、再審査すると発表した。 福岡学長らが同大で改めて記者会見。文部科学省から、２人が博士論文の審査に提出した（博士論文の）概要版は論文ではなく、学位授与の手続きに問題があると指摘されたことを明かした。 「博士論文がないので学位は授与できず、再審査が必要」と指導され、同大の学位規則で「学位取り消し」は不正があった場合のみのため、２人に博士号を「返上」させ、完全な論文を出させて再審査するという。

測位の精度向上を目指す準天頂衛星「みちびき」について、政府は１２日、測位の電波信号の一部を暗号化する検討を始めた。開発計画を話し合う８府省庁の政務官級会合で明らかにした。自衛隊や警察などの政府機関専用にするほか、暗号化した電波を有料で商業利用に提供することも検討し、１１年３月までに具体案をまとめる。 みちびきはカーナビなどに使われている米の全地球測位システム（ＧＰＳ）を補うため、９月に１号機が打ち上げられた。だが２基目以降の開発を含む全体計画は未定だ。 暗号化は、誤った情報を混入させる「なりすまし」などの妨害を防ぐのが目的。ＧＰＳにも民間人が使えない高精度の軍用電波があるほか、欧州の測位衛星は暗号電波の有料化を検討中で、これらを参考にする。 みちびきは誰でも無料で使える前提で構想されたが、売り物の高精度が一部の利用に限られる可能性が出てきた。 また同日の会合では、「みちびきは最低３基必要」

会社更生手続き中の日本航空は１２日経営会議を開き、パイロットと客室乗務員を対象に、一方的に雇用関係を解除する整理解雇に踏み切る方針を決めた。更生計画案を提出している東京地裁に対し、どういうケースが整理解雇の対象に当たるかなどの基準を示し、了解を得られれば対象者を選定、１２月にも整理解雇を実施する考えだ。労働組合は反発しており、労使の対立が一段と深まりそうだ。 日航は年度内にグループで１万６０００人の人員を削減する計画。この一環として、９月から本体の全職種を対象に約１５００人の希望退職を募集してきた。しかし、最終締め切りの今月９日になっても、パイロットと客室乗務員の応募は目標より百数十人下回ったため、１２日の経営会議で対応策を議論。稲盛和夫会長も「従業員への説明は尽くした」として整理解雇の方針を了承した模様だ。 経営陣は労組に通告した上で、１２月にも整理解雇に踏み切りたい考えだ。しかし、労組

株式会社横浜ベイスターズ発行のオフィシャルファンマガジン「月刊ベイスターズ」は、1979年11月の創刊以来、『チーム・選手とファンを結ぶ懸け橋』として、多くの横浜ベイスターズファンの皆様にご愛読いただいてまいりました。 しかしながら、情報を取り巻く環境の変化や部数の減少などのため、誠に勝手ながら、2010年11月25日発売の同年12月号をもって、休刊させていただくこととなりました。 31年もの長きに渡るファンの皆様のご愛顧に心から感謝を申し上げますとともに、突然の休刊案内にて大変恐縮ではございますが、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 休刊に伴いまして、定期購読のお申し込みは、新規・継続ともに受付を終了させていただきました。また、現在、定期購読にてご愛読いただいております皆様には、2010年12月上旬以降、株式会社ベイスターズサービスより定期購読代金の残金を、現金書留にて返金い

自民党の安倍晋三元首相は11日配信のメールマガジンで、中国漁船衝突ビデオを流出させたと名乗り出た海上保安官について「日本の正統性を国民と世界に示した」とたたえた。一方で、映像を非公開とする判断を主導した仙谷由人官房長官に言及し「ひざを屈して日中首脳会談をやりたがる男と、どちらが愛国者か答えは明らかだ」と批判した。 安倍氏はまた、「保安官を逮捕するのはおかしくないかと友人から問われたが、その通りだ」とも指摘した。　 【関連記事】 【特集】中国海軍〜その秘められた実力〜 【特集】尖閣諸島 緊張の海 誠心誠意、野党と話し合っていく〜岡田克也民主党幹事長インタビュー〜 尖閣問題「燎原の火」を点けた「酒乱船長」の暴走 空母建造で「積極防御」へ突き進む中国

仙谷由人官房長官は１２日午前の衆院内閣委員会で、国会内での新聞社などの写真撮影取材について「撮影機器が極めて進歩したこの時代においては、もう一度考え直してみる必要があるのではないか」と述べ、規制強化を検討すべきだとの考えを示した。 　仙谷氏が９日の衆院予算委員会で手持ち資料を新聞社の写真記者に撮影されたことを「盗撮された」と答弁した問題について中川秀直氏（自民）が質問したのに答えた。 　仙谷氏は「いまだに釈然としない。（現行の）撮影許可は、望遠レンズで撮影できる時代の許可ではなかった。手持ちの資料を、私の意思とは関係なしにコピーができる」と問題点を指摘した。 　ただ「盗撮」発言については仙谷氏は「この場で撤回する」と述べた。日本新聞協会の在京８社写真部長会が１０日、抗議書を提出していた。

米アップルの多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」が５月末に発売されてから、まもなく半年。 これまでも「電子書籍元年」と言われた年はあったが、現実になりつつあるのか？　半年を振り返る。 端末 アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」でも電子書籍を読むことはできるが、画面が小さく、今のところ本格的な読書端末と言えるのはｉＰａｄだけ。米アマゾンの読書専用端末「キンドル」も日本発売は未定で、期待と裏腹に品ぞろえは乏しい。しかし、年末にかけ、サムスン電子の「ギャラクシーＴａｂ」、シャープの「ガラパゴス」、ソニーの「リーダー」などが発売予定。ようやく選択肢が増えそうだ。 販売サイト アップルの書籍販売サイト「ｉＢｏｏｋｓｔｏｒｅ」は日本でのサービスが始まっておらず、現在は同社が様々なソフトを販売する「アップストア」で購入するのが一般的。だが、書籍専用ではないため、使い勝手が良いとは言い難い。

中国漁船衝突事件の映像を海上保安官が流出させた問題で、野党が海上保安庁を所管する馬淵国土交通相の引責辞任を求める姿勢を強めていることに対し、仙谷官房長官は１１日の記者会見で、「政治職と執行職では（責任の）レベル、次元が違う」と語った。 １０日にも同様の発言をしており、国土交通相の所管の一つとして海上保安庁にかかわる馬淵氏と、同庁を実質的に指揮する鈴木久泰長官とでは責任の重さが違うと強調することで、馬淵氏の辞任要求をはね返すのが狙いだ。 仙谷氏は記者会見で、「執行職」を警察、検察庁、海上保安庁のほか、国税庁や自衛隊など「ある種の強制権限を持った執行機関」の所属者と定義づけ、「権限に応じて管理も自律的に行われなければならない」と持論を展開した。 しかし、総務省や内閣総務官室によると、「政治職」「執行職」という言葉は法令上、規定されておらず、「あまり聞いたことがない」という。

日本学生支援機構の奨学金を受けている大学生ら約１０５０人に奨学金が支給されないミスがあったことが１２日、分かった。今月分の奨学金が支給日の１１日に振り込まれなかったという。　同機構によると、支給ミスがあったのは今年４月から奨学金貸与を受け、返還誓約書の記載に不備があった学生。　機構は本年度から貸与開始の際に返還誓約書を義務付け、提出がない場合は支給を停止するよう制度を変更。誓約書の提出期限は６月で、不備があった学生には９月までに再提出を求めていた。　学生が期限までに再提出したのに、機構の審査やデータ処理が間に合わず、支給が停止されてしまったという。

来春の大学・短大・専門学校卒業予定者や３０代までを対象にした県若者就職サポートセンターの就職面談会が１１日、鹿児島市のホテルであった。これまで年１回の開催だったが、厳しい雇用情勢を反映、６月に続いて初めて２回目を開いた。 参加企業は、県内の製造、卸小売業、福祉関連など５４社で、求人は２４１人。スーツ姿の約３４０人が、履歴書を手に各企業のブースを訪問、熱心に説明を聞いた。 用意していた履歴書が足りなくなり、コピーして精力的に回った県立短期大学２年の女子学生（２０）は「職種にこだわらず、年内に何とか内定をもらいたい」。鹿児島大学法文学部４年の女子学生（２２）は「決まっている友人がいて焦りはあるが、満足できるまで活動したい」と語った。 企業の人事担当者は「意欲的な学生が多かった。自分の目標をしっかり持ってがんばってほしい」と話した。

前線で働く現場の職員たちが提案し、議論と検討を重ねて実際の事業化を目指す横浜市の「現場力発揮職員提案事業」。６月下旬からスタートした検討も、林文子市長らに対する最終報告会を今月末に控えて佳境に入った。メンバーたちの議論も熱を帯びている。 本年度のテーマは三つ。(1)ケアを必要とする高齢者の住まいと生活支援(2)「まちの縁側」創出事業(3)横浜型臨海学校の開校―の３チームだ。 メンバーは週１日、通常の業務を離れて集まり、約半年かけて議論する。事業化されれば翌年度から予算と人員が付く。職員の創造力を施策に生かす狙いで、２００２年度の開始以来、33件が検討され19件が事業として実施された。 先月28日に集まっていたのは高齢者住まいチーム（８人）と縁側チーム（３人）。希薄化する地域のつながりをどう再構築するか、という共通の課題認識を持つ２チームが合同で話し合いを開いていた。 健康福祉局に建

条例に基づき路上喫煙を注意・指導できる川崎市の「路上喫煙防止指導員」が、注意に従わない悪質な喫煙者から過料（２千円）を徴収する際に必要な書類を携帯していないことが分かった。市はこれまで「ほとんどの方が注意に従うため過料の徴収実績はない」と説明してきたが、そもそも「徴収できない」とも取れる体制に、市議からは疑問の声が上がっている。 10日の市議会常任委員会で、市が明らかにした。書類は、過料を徴収する際に必要となる過料決定書や告知書・弁明書、金銭取扱員印など。市の要綱では、勤務時間外に持ち出しが禁じられている金銭取扱員印が含まれており、計８人の指導員が自宅から巡回地域に直行することが多いため携帯させていないという。 市は２００６年４月に路上喫煙防止条例を制定。重点区域を指導員が定期的に巡回し、路上喫煙者を注意・指導。違反者から過料徴収できるようにした。市地域安全推進課によると、今年４～９月

重大な犯罪で服役を終えた後、１０年の間に約３割が再犯をしている実態が、法務省が発表した犯罪白書で明らかになった。「刑務所は字の通り、刑を務めるだけのところだった」。強盗殺人罪で無期懲役を受け、約３８年服役して今年に出所した６０歳代の男性はそう語り、再犯を防ぐ取り組みが足りないと指摘した。 　法務省は「職業訓練などの取り組みには数の限りがある。刑務所ごとに受刑者の能力を見て対象者を決めるため、希望が必ずしもかなうわけではない」というが、この男性は「重大犯罪で長く服役しているほど、社会復帰のための職業訓練を刑務所に希望しても受けられないと感じた」と話す。 　「何も身につかずに出て行く不安は大きい。服役中に失効した運転免許の学科試験だけでも受けられれば大きな自信になるのに……」 　男性は出所後に免許を取り直し、刑務所内で教誨（きょうかい）師として出会った熊本市の牧師（５１）の勧めで、今月１０日に

滋賀県米原市で昨年６月、汚水槽から女性の遺体が見つかった事件で、殺人罪に問われた会社員森田繁成被告（４１）＝同市坂口＝の裁判員裁判の第５回公判が１２日午前に大津地裁（坪井祐子裁判長）であり、被告人質問が非公開で行われた。関係者のプライバシーなどに配慮したものとみられるが、裁判員裁判での審理が非公開となるのは異例という。 　裁判の公開は憲法で定められているが、公開することに社会的妥当性（公序良俗）がないと裁判官が判断すれば、審理を非公開にできるとの規定がある。１２日の被告人質問を非公開とした理由について、坪井裁判長は１１日の審理で「公序良俗に反する恐れがある」と説明した。 　森田被告は昨年６月、交際相手の会社員小川典子さん（当時２８）＝長浜市＝の頭を鈍器のようなもので殴り、汚水槽に落として殺害したとして起訴された。被告は捜査段階から一貫して起訴内容を否認している。 　１２日の被告人質問は午前

政治 自衛隊誘致要請せず　与那国町長が昨年来初2010年11月12日  Tweet 【与那国】与那国町の外間守吉町長は１１日、同町を視察中の参院外交防衛委員会のメンバーとの意見交換の場で、自衛隊の誘致について要請しなかった。自衛隊配備について正式に政府に要請活動を始めた昨年６月以降、要請しなかったのは初めて。外間町長は要請しなかったことを認めた上で、理由については明言せず、「考えにぶれはない」と述べるにとどめた。 自衛隊誘致をめぐり島内で反対署名を集める動きも出ている中で、町が誘致目的とする地域振興が、自衛隊誘致一辺倒ではない動きも出始めたようにも映る。 町は昨年７月と今年３月に防衛相が、８月に衆院安全保障委員会が来島した際は、陸上自衛隊配備を求める要請書を手渡していた。 今回は外間町長や懇談に同席した町議らが自衛隊について言及すらしなかった。佐藤公治委員長（民主）は１１日、石垣市内

政治 逆ギレ防衛相　「面会拒否」名護市抗議に2010年11月12日  Tweet 【東京】名護市長らの要請に政務三役との面会が拒否された問題をめぐり、１０日に陳謝した菅直人首相の低姿勢とは打って変わり、北沢俊美防衛相と安住淳防衛副大臣らは１１日の衆院安保委員会で、名護側が抗議会見したことなどに憤る“逆ギレ”をみせた。 　沖縄への対応も「全国の方と毎回会えるわけではない。名護市長も一員だ」と全国一律の姿勢を強調。沖縄対応の“特別視”を言ってきた仙谷由人官房長官の姿勢ともずれており、あらためて菅政権への批判に拍車をかけそうだ。 服部良一氏（社民）への答弁。会わなかった理由について安住副大臣は「多忙」と一言。その上で「大臣や副大臣が会わないからけしからんと言って会見をなさる自治体は初めて見た」とあきれた表情を浮かべた。 北沢防衛相も「誰が会うと言ってそれでは駄目だと断ったのならいいが、それを

パン焼き器「ＧＯＰＡＮ」ようやく発売　コメ消費拡大に期待 コメ消費拡大、食料自給率アップ効果が期待されるＧＯＰＡＮ＝仙台市青葉区のヤマダ電機ＬＡＢＩ仙台 予約が殺到し、発売が約１カ月延期となった三洋電機の家庭用パン焼き器「ＧＯＰＡＮ（ゴパン）」が１１日、当初計画の倍の１万台を用意して売り出された。流通量が少なく割高な米粉と違って、粒のままのコメで手軽にパンが焼けるのがセールスポイント。「減り続けてきたコメ消費を拡大し、食料自給率向上の救世主になるかも」と東北の農業関係者も注目している。 　仙台市青葉区のヤマダ電機ＬＡＢＩ仙台に入荷したのは８台。２０件を超える予約があり、入荷待ちの状態だった。１０月に予約し、商品を受け取りに来た太白区の女性（６８）は「コメそのもので、簡単にパンができるのが魅力」と話した。 　店の担当者によると、新規予約分の商品引き渡しは年明けになる可能性もあるという。 　「

クラウド参入で東北活発化　大手子会社は新サービス展開 インターネット経由でソフトウエアなどを利用する「クラウドコンピューティング」関連のビジネスが東北で活発化している。ベンチャーなど地元企業はクラウド対応型の情報セキュリティー技術などで参入。大手のソフト子会社も新サービスを展開する。各社とも今後の市場拡大を見込んでおり、参入の動きはさらに加速しそうだ。 　情報セキュリティー関連で参入したのは地元のトライポッドワークス（仙台市）。大容量の電子ファイルの送受信を安全に行える技術を開発、顧客が提携先企業を通じてネット経由で利用できるようにした。 　従来、この技術を利用するには専用装置を購入する必要があった。佐々木賢一社長は「最終ユーザーは装置型より広がる。２年後には関連売上高を２億円にしたい」と意気込む。 　システム開発のテクノ・マインド（仙台市）は２００９年、サーバーを貸し出すクラウド対応のデ

顕微鏡で拡大した織物。中央の金箔が見える部分が金糸＝平等院提供顕微鏡で拡大した織物。金糸が織り込まれている＝平等院提供見つかった断片の中で最も大きい長さ約８センチの織物＝平等院提供 　世界遺産の平等院鳳凰（ほうおう）堂（京都府宇治市）にある国宝の本尊付近で２００４年に見つかった織物片の両面に金箔（きんぱく）を張った紙の糸が織り込まれていることが分かった。平等院が１１日、発表した。１０〜１２世紀に中国・宋で作られて輸入されたきらびやかな織物だった可能性が高く、専門家は「織物の歴史を知る上で貴重な資料だ」と話している。 　織物片は０４年から平等院の本尊などを運び出して手入れした「平成の大修理」の際、本尊・阿弥陀如来坐像（あみだにょらいざぞう）の台座（直径約２．７メートル）内部のすき間から、ガラス玉などとともに発見された。日本女子大の小笠原小枝教授（染織史）らが調査していた。 　長さ８センチ、幅

死刑停止求める決議採択＝日本は反対、国連総会委 死刑停止求める決議採択＝日本は反対、国連総会委 【ニューヨーク時事】国連総会第３委員会（人権）は１１日、欧州連合（ＥＵ）などが提案した死刑執行の一時停止を加盟国に求める決議案を賛成１０７、反対３８、棄権３６で採択した。日米中などは反対した。本会議採択を経て、総会決議になる見通し。（2010/11/12-10:22）

仙谷官房長官は１２日午前の衆院内閣委員会で、中国漁船衝突事件の映像に関する「厳秘」資料を委員会室で自ら広げているところを記者に撮影されたことを受けて、国会内の写真撮影のあり方を見直す考えを示唆した。 仙谷氏はこの資料の撮影を当初は「盗撮」と表現していたが、この点については「撤回する」とした。そのうえで、「国会内の写真撮影の許可の趣旨は、カメラが今のように非常に細かいものまで拡大して望遠レンズで撮影できる時代の許可ではなかった」と強調。「時代とともに撮影の在り方をもう一度考え直す必要がある」と述べた。 国会の委員会室内では、委員長の撮影許可を得れば撮影を禁じられるものはない。

今月に入り、試乗会用の「はやて」が続々と乗り入れる新青森駅。 駅構内の工事も８割ほど進み、１２月４日の開業に向けた準備は最終段階に差しかかった。しかし、駅の周辺に青森市が整備した区画はいまだほとんどが売れ残り、閑散としたままだ。「降り立った乗客はきっと、何もなくて驚くに違いない」。誰もが気をもむ中で、青森の新しい玄関口は開業日を迎える。 更地のままの区画を囲むように立ち並んだ住宅街。「周りに何もないから風が吹き付けて冬は厳しいわ」。その一角で暮らす加賀谷キヨさん（７９）は、苦笑して辺りを見渡した。 区画整備の予定地に所有していた畑の仮換地として３年前、今の場所に家を構えた。「買い物も楽になるし、にぎやかになる」。期待を膨らませ、４０年近く住んだ三内から夫婦で越してきた。「でも、土地はいつまでたっても眠ったきり。これなら山の中に駅を建てたのと一緒じゃないの」。恨み節も漏れる。「初めて来た観光

◇菅政権、同盟頼み 日米安全保障条約の改定から５０年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】 ◇対米、試された危機対応力 「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」 菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった１０月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。 尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の９月

鹿野農相インタビュー、ＴＰＰ以外にも選択肢 2010年11月12日　11:32 インタビューに答える鹿野道彦農相＝農林水産省 鹿野道彦農相は11日、山形新聞の単独インタビューに応じ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関し、「アジア太平洋の経済連携にはＴＰＰ以外の選択肢もある」と強調した。その上で、戸別所得補償の拡充、農業の「6次産業化」などを、自由貿易の進展に備えた農業改革の柱としていく考えを示した。一問一答は次の通り。 −ＴＰＰを含む「経済連携の基本方針」の決定についての所感を聞きたい。 「ＴＰＰは相当奥が深い。どういう協定なのか、協議や交渉はどう進めるのか、情報は少なく、判断する材料が整っていない。方針は、参加を前提とせず、交渉の前の段階で情報収集をして関係国と協議し、その上で参加するかどうかを判断するもの。基本的には、わたしが申し上げてきた通りで、思いが盛り込まれた」 −菅首相が10

県環境部が来年度に向け、電気自動車（ＥＶ）の導入を検討していることが１１日、分かった。一度の充電で走行可能な距離がガソリン車両に比べ短いなど、県の一般業務への使用には課題もあるため、当面、電気自動車普及の啓発活動での活用を念頭に置いている。 県環境政策課によると、県内自治体でＥＶを導入したのは長野、松本両市の各１台だけ。民間を含めても約３０台にとどまるという。 県はこの日、地球温暖化対策にもつながるＥＶへの県民の関心を高めようと、県庁敷地内で、二つの国内自動車メーカーが発売、発売予定のＥＶの試乗会を実施。試乗を終えた阿部知事は「乗り心地はいい」とした上で、「充電用のインフラ整備の課題もあるが、長野県から新しい環境モデルを発信するためには電気自動車の普及は重要だ」と述べた。 11月12日（金）の県内ニュース 来年の「国連軍縮会議」松本市で開催　国連から内示（11/12 09:02） 県

自民党の茂木敏充衆院議員は11日夜、東京都内のホテルで政治資金パーティー「２０１０政経フォーラム」を開いた。 茂木氏は現在の日本の状況について「日本人の政治に対する一番強い思いは失望だ。政権交代に期待した方も多かったと思うが、外交を見ても経済を見ても迷走、無策で、期待は大きな失望に変わっている」とし、民主党政権を批判した。 さらに、７月の参院選を「ホップ」、来春の統一地方選を「ステップ」と位置づけ、「県連としてはもちろん、全国レベルでも勝利したい。そして１日も早く解散に持ち込んで政権を奪還する。民主党が壊れるのは構わないが、民主党にこの国を、この国の経済を、子どもたちの将来を壊されたら困るんだという思いで、しっかり取り組んでいきたい」と集まった支持者に誓った。

【小山】市中央図書館は12月１日、「雑誌スポンサー制度」をスタートさせる。事業所などに雑誌の年間購入代金を負担するスポンサーになってもらい、提供雑誌にスポンサーの広告を表示する制度。岐阜県や徳島県で導入例はあるが、県内では初めてという。同図書館は「雑誌コーナーを充実してほしいという利用者の声に応えられれば」と、協力を呼び掛けている。 雑誌スポンサーになれるのは企業、商店、団体などで、個人は対象外。１年間、雑誌の最新号に透明なカバーを付け、表表紙にスポンサー名、裏表紙にＡ４判以内の広告を表示する。広告は四半期ごとに変更できる。 対象となる雑誌は同図書館が作成したリストにある１６０冊。リスト外の雑誌を希望する場合は、同図書館と協議する。 応募する際は、所定の申込書に代表者印を押し、片面印刷の広告図案、会社概要など業種が分かるものと広告主ホームページのアドレスを添付する。同じ雑誌に複数の申し込み

司法修習生の給費制維持を求める若手の弁護士や法科大学院生などでつくるビギナーズ・ネットと市民連絡会などは１１日、東京・永田町の衆参議員会館前で給費制の存続を訴えました。 新第６４期司法修習予定者の女性（２８）は貸与制の問題として、無収入の人は家を借りることができないことや借金が増えていくことにふれ「どれだけの人が法曹を目指せるのでしょうか」と訴えました。 日本弁護士連合会の釜井英法弁護士は、署名が６６万人分になり、全国の自治体が決議を上げていること、地方紙が社説で取り上げていることなど世論の広がりを報告しました。 埼玉県所沢市で産廃問題などの裁判に取り組む市民団体の女性は「司法は私たち市民が最後の頼りとする場です。行政が力を発揮できなかったときに、私たちの身近な弁護士に相談に行ったら、そのようなことはおかしいと権利を守るために尽力してくれました」と語りました。 日弁連の宇都宮健児会長も駆け

（写真）介護保険の改善を求め、署名を呼びかけ宣伝する民医連や「21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会」などの人たち＝11日、東京・錦糸町駅前 １１月１１日は、「介護の日」。これにちなんで全日本民主医療機関連合会（民医連・藤末衛会長）など３団体は１１日、東京都内のＪＲ錦糸町駅付近で、「介護の社会化」実現に向け、介護保険制度の抜本改善を求める街頭宣伝を行いました。 介護現場で働く職員らがリレートーク。グループホームよおぎ（大阪府八尾市）の矢島圭ホーム長は「家族の介護負担はいま、限界にきています。国庫負担を増やして利用者の負担は減らすべきです」と訴えました。 リレートークでは、現場の深刻な実態の告発が相次ぎました。「要介護５で寝たきりの夫を介護する要介護１の妻は、ひざも腰も弱っているけど、夫のオムツを交換します。年金が削られているので、紙オムツは尿が吸収できなくなるまで何度も使います」（京都

自主共済・互助会の活動を継続できるようにする保険業法改正案が１１日の参院財政金融委員会で、全会一致で可決されました。 ２００５年、ニセ共済の被害を防ぐとして保険業法が改定されましたが、自主共済・互助会も規制対象となり、廃業などを強いられてきました。改正案では、任意団体の自主共済なども一般社団法人か一般財団法人となり、認可を受ければ事業を継続できます。 採決に先立つ質疑で日本共産党の大門実紀史議員は、今回の改正は当面の措置で、助け合いの共済事業は本来、任意団体のままで継続できる枠組みをつくるべきだと指摘しました。 その上で、法人格を取得する場合、資産も法人格に移ることになるが、そのさいの税負担はどうなるのかと質問。尾立源幸財務大臣政務官は「法人課税は生じない」と答弁しました。 また大門氏は、現在適用除外とされている労働組合の共済事業が規制の対象にされてはならないと指摘。自見庄三郎金融相は「現

日本共産党の市田忠義書記局長は１１日の参院環境委員会で、国連生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）が先月開かれた愛知県内で、トヨタ自動車が計画している、希少生物が生息する広大な里山を切り開く「テストコース」建設を取り上げ、政府による貴重な里地里山の保全を要求しました。 同計画は、豊田、岡崎両市にまたがる総事業面積６６０ヘクタール（東京ドーム約１４１個分、皇居約６個分）の広大な里山に、「テストコース」や研究開発施設を建設するもの。予定地内は森林や棚田が広がり、日本でのみ繁殖して、推定で約１０００羽しかいないミゾゴイや、サシバ、ハチクマなど多くの絶滅危惧（きぐ）種の生息が確認されています。 市田氏は、生物多様性損失の最大要因は「開発・改変」にあると指摘。ＣＯＰ１０で、里山をモデルに生態系を守る「サトヤマ・イニシアチブ」を提案し採択させた日本政府として、同計画の重大性をどう認識しているの

日本共産党の志位和夫委員長は１１日、国会内で記者会見し、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像が動画投稿サイト「ユーチューブ」で明らかになり、投稿したという人物が名乗り出て、取り調べを受けているというもとで、党の立場を明らかにしました。 志位氏は、「明らかになったビデオ映像を見れば、本来、これは非公開にしておくべき内容のものではなかったというのが私たちの判断だ。こういう内容のものであれば、政府の責任でもっと早い段階で公開すべきだった」とのべました。 そして、志位氏は「いま問われるべき問題の焦点は『ビデオ流出問題』ではない。政府がビデオ映像の扱いについて、責任ある方針をもたず、早い段階で公開すべきものを公開してこなかったことにこそ問題の焦点がある」と強調。「公開すべきものを公開しなかったことが、今回の流出問題につながった。その責任こそ問われるべきだ」と指摘しました。 さらに、志位氏は「政府

日航乗員組合と日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ、ともに航空連加盟）は１１日、会社再建に整理解雇の必要性はなく、強行すれば違法となることを明らかにした補充上申書を東京地裁民事第８部に提出しました。 日本航空は、パイロットと客室乗務員の希望退職募集を９日に締め切り、応じなかったリストラ対象者を整理解雇の名のもとに指名解雇する方針を１２日にも決める構えと伝えられ、事態は重大な局面を迎えています。 上申書は、▽すでに人員削減目標は達成されている▽これ以上削減しなければ経営が成り立たない状態ではない▽金融機関は整理解雇まで要求していない▽整理解雇回避の最大限の努力が払われていない―と主張し、整理解雇の違法性を強調しています。 日航は会社本体の削減目標を１５００人としていましたが、すでに１５２０人が希望退職に応募しています。グループ全体の１万６０００人削減目標も９９％達成していると、組合との交渉で答

多数の死亡者を出した肺がん治療薬「イレッサ」をめぐり国と製薬会社の責任を問う薬害イレッサ訴訟の原告と同弁護団は１１日、国会内で日本共産党にたいしイレッサの被害の実情を訴え、全面解決への協力を要請しました。高橋ちづ子衆院厚生労働部会長があいさつ。志位和夫、赤嶺政賢、田村智子の各議員の秘書が同席しました。 イレッサは２００２年７月、承認申請からわずか５カ月という異例のスピードで世界に先駆けて承認され、ことし３月末までに８１０人もの副作用による未曽有の死亡者を出しています。 東日本訴訟（東京地裁）、西日本訴訟（大阪地裁）ともに結審し、大阪は来年２月に判決が予定されています。 娘を亡くした原告の近澤昭雄さんが「当時は延命効果が大きくこんなに確かな薬はない、との情報ばかりで信じて使った。たたかい始めて６年、訴訟のなかだけでは解決できない問題が多い。国会のなかでがん医療の改革を進めてほしい」と訴えまし

八ツ場（やんば）ダムの建設予定地（群馬県）を視察した馬淵澄夫国土交通相が、県知事ら地元首長との懇談で同ダム建設について「一切『中止の方向性』という言葉に言及しない」と表明（６日）したことが波紋を広げています。この問題をどう考えるか、日本共産党の塩川鉄也衆院議員に聞きました。（聞き手・佐藤高志） 大きな矛盾に ―馬淵国交相の発言をどう見ますか。 塩川　今回の馬淵大臣の「中止」棚上げ発言は、ダム建設中止の根拠や生活再建策を説明しないなど、中止の明確な足場を持たない民主党政権の弱点が露呈した結果だと思います。 もちろん、八ツ場ダム建設は、利水・治水という建設目的に問題があり、中止は当然です。住民も長い間、反対運動をしてきましたし、市民団体の中止要求もありました。 政権交代直後に民主党の前原誠司前国交相が中止を表明したのは、こうした運動とムダなダム建設を見直せという世論を背景にしたものです。 しか

北沢俊美防衛相は１１日の衆院安全保障委員会で、武器輸出三原則が国是であることを否定する発言をしました。日本共産党の吉井英勝議員が、無人軍用機に搭載する航法技術｢画像ジャイロ｣の日米共同研究や、防衛省のステルス機の性能試験をフランス国防装備庁で実施した問題を取り上げ､｢武器輸出三原則に新たに穴を開けたものだ」と厳しく批判したことに答えたもの。 吉井氏は、アフガニスタンで米軍の無人偵察機・攻撃機が使用され、米本土にいる操縦士がゲーム感覚で人を殺し、普通の住民が犠牲になっている問題を指摘。無人機の“目”にあたる画像ジャイロは「武器技術」ではないかと質問しました。さらに、ステルス機の性能試験は日仏共同で進められており「すでに歯止めなく、民間の武器技術協力に走っている」と批判。武器輸出三原則について、衆参両院で国会決議があげられたことを強調し、「国是だと考えているのか」と北沢氏の認識をただしました。

就職「新」氷河期といわれる中、来年３月に大学や専門学校を卒業する学生や既卒者のための合同就職面接会が１１日、東京都江東区で開かれ、約２２００人が参加しました。主催は東京労働局、東京新卒応援ハローワーク、東京都です。中小企業を中心に約１９０社が面接を行いました。 ８月の内定取得率は４６・９％と前年同期に比べ２５・７％下落。２年前（８９・１％）に比べてほぼ半減となっています。（エン・ジャパン調べ） 「地元だと職種が限られるから」と福島県郡山市から専門学校のバスで３０人で参加した女子学生（２０）は、「厳しいというイメージがあるので、同級生たちは全然活動しておらず、余計決まりません」と話します。 就職活動が１年以上に長びき、１００社以上にエントリー（求人への申し込み）する学生も目立ちます。 情報系の私立大学に通う女性（２２）＝東京都八王子市＝は、３００社にエントリーしました。「メールが１日５０通来

日本酒、本格焼酎、泡盛の歴史、蔵元情報、製造方法から飲み方や楽しみ方のポイントまで、あらゆる情報を網羅している。各蔵元のホームページにリンクし、さらに詳しい情報を入手することが可能。

ミツカンは、納豆の本場である水戸市で人気の「くめ納豆」ブランドを全国に浸透させようと、１０月下旬から俳優の高橋克美さんを起用し、主力商品「くめ納豆　秘伝金印」のテレビＣＭを全国で流している。　同社は、東西の味覚文化の違いを考慮し、納豆のタレも東西で異なる味のタレを添付していたが、「くめ納豆　秘伝金印」については９月から西日本で販売する製品のタレを東日本の濃いめのタレに統一した。納豆好きをターゲットに、ご飯との相性の良さをアピールしようというものだ。　納豆市場は、平成１８、１９年のブームをピークに最近は低迷している。ミツカンで納豆のマーケティングを担当するＭＤ戦略本部の吉永智征課長は、「今年は数量で前年比９０％程度。猛暑だとさっぱりしたものを食べたくなることも影響しているだろう」と指摘する。ミツカンは、平成９年に納豆事業に参入。これまでは、好き嫌いが分かれる納豆臭を抑制した「金のつぶ　におわ

全国の中高一貫校に、一貫教育導入の狙いを尋ねた文部科学省の調査で、公立の６６％、私立の８６％が「学力の定着・向上を図りやすい」と答えたものの、公立の７４％、私立の７７％が生徒の学力差に苦慮していることが１１日、分かった。　いずれも複数回答で、公立のうち生徒の学力差を挙げたのは、中高６年間を一つの学校として教える「中等教育学校」が９２％に上り、中学と高校で学校組織が別の「併設型」でも８７％だった。　文科省は「高校入試に相当する選抜がなく、長い期間で見た場合、個々の学力に開きが出るのではないか」としている。　調査は全国の３７０校の中高一貫校を対象とし、教育委員会などを通じて実施。うち３６６校が回答した。　公立の６９％が「高校入試がないか簡便な入試のため、学習意欲の向上で課題がある」と回答した。

「はやぶさ」のデビューは来年３月５日――。全線開業後の東北新幹線に投入される新型車両Ｅ５系はやぶさの営業運転の開始日が決まったと、ＪＲ東日本が１１日、発表した。当面は新青森―東京間を１日に２往復し、最速３時間１０分で結ぶ。「速達性」を考慮した結果、上下計４本のうち八戸駅に停車するのは１本だけ、七戸十和田駅は０本に。地元からは落胆の声も上がる。 　はやぶさは新青森―東京間を２往復するほか仙台―東京間も１往復する。山陽新幹線と並んで国内最速の時速３００キロ（盛岡―宇都宮間）で運転。新青森―東京間の最速便の所要時間は、１２月４日の全線開業時の「はやて」より１０分短い３時間１０分となる。 　また、３月５日以降、新青森発の１番列車の発車時刻を午前６時１０分に早め、さらにはやぶさを投入することで、日帰りの場合の東京滞在時間が従来より２７分長い１０時間４０分になった。在来線との乗り継ぎが必要な弘前―東京

千葉県教育委員会の有識者会議「県道徳教育推進委員会」（委員長・岩佐信道麗沢大教授）は、全国でも珍しいとされる県立高校での道徳教育の必修化に向けた最終提言案をまとめた。新学習指導要領が全面実施される平成２５年度をめどに、高校１年の「総合的な学習」の時間などを活用して道徳の授業を導入するとしている。　同推進委は道徳教育の充実を公約に掲げた森田健作知事の肝いりで発足。最終提言案では「『いのち』のつながりと輝き」を主題に、自他の生命を尊重することを重要項目に掲げた。　道徳教育の必要性について同提言案では、改正教育基本法の「わが国と郷土を愛する」ことを踏まえ、「郷土と国の先人や伝統文化などの特色を生かして、千葉県と日本に愛着と誇りを持ちながら道徳性を涵（かん）養（よう）していくことが求められる」としている。　森田知事は１１日の定例会見で、「社会の中で皆がお互いに助け合っていくという当たり前のことを、

男児の涙声響く中…捜査員が保安官宅を捜索 中国漁船衝突映像を流出させたことを告白した海上保安官宅から押収物を運び出す捜査員 Photo By 共同 警視庁の捜査員５人が１１日午後１時すぎ、保安官の神戸市内の自宅に詰めかけた報道陣約４０人をかき分けながら家宅捜索に入った。静かな住宅街の一角は一時騒然とし室内からは「嫌だ、嫌だ」と小さな男の子の涙声が漏れた。その後も数人の捜査員が出入りし、荷物の入った段ボール箱やプラスチックケース、紙袋が運び出された。自宅は１５階建て公務員住宅の２階。玄関先には大人用と子供用の傘やベビーカーがあり、ベランダには、船に積まれる救助用のようなオレンジ色の浮輪も。１０日は洗濯物が干されていたが、この日はなかった。