タンクに満載された約６トンの搾りたて生乳は畑にまかれ廃棄処分された＝２０日、茨城県小美玉市搾乳機を使い１５分ほどかけて乳を吸い出す。１日で一頭あたり平均３０キロほどの生乳がとれる＝茨城県小美玉市 　震災の影響で茨城県内の酪農家が搾った生乳を出荷できず、廃棄処分を余儀なくされている。牛乳メーカーの工場や貯蔵施設が被災して集乳が滞っているためだ。２１日までに主なメーカーの半数が操業を再開。県内の酪農組合も農家からの集乳を始めつつあるが、通常の生産量にはほど遠い。放射能汚染の風評被害への不安も広がっている。 　わずか２時間前に搾ったばかりの生乳が、車の６トンタンクから勢いよく畑にまかれていく。３分ほどでタンクは空になり、ほのかに甘いミルクの香りが漂ってきた。 　生乳を廃棄処分していたのは、同県小美玉市の美野里地区で、祖父の代から酪農業を営む男性（３８）だ。「仕事ができるだけでも幸せなのかもしれま

「開幕はお上が決めることじゃない」巨人滝鼻オーナー2011年3月22日20時36分 印刷 Check 蓮舫担当相がセ・リーグの２９日開幕の見直しを求めたことについて、巨人の滝鼻卓雄オーナーは２２日、「開幕はお上（政府）が決めることじゃない。節電に協力しろということでしょう」と不快感を示した。さらに「（４月１２日への開幕延期など）パ・リーグが先行して色々決めているようだが、そうはいかない。交流戦がいらないなら、いろいろ組み合わせはできるけど」とパの姿勢を牽制（けんせい）した。 本拠の東京ドームはデーゲームでも照明が必要なため、当面使用できなくなる可能性もあるが、「日々刻々と事情が変わるので（代替地は）決めていない」と述べた。 アサヒ・コムトップへ

厚生労働省は２２日、福島県の５自治体の水道水で新たに１キログラム当たり１００ベクレルを超える放射性ヨウ素が検出されたとして、粉ミルクを溶かすなどして乳児に飲ませないよう要請した。対象は伊達市、郡山市、田村市、南相馬市、川俣町。　国は放射性ヨウ素の摂取制限値を３００ベクレルとしているが、乳児については「発達途上で甲状腺にヨウ素が取り込まれやすい」として、１００ベクレルと厳しくしている。　いずれも、代わりの飲料水がない場合は飲んでも直ちに健康への影響はないとしている。　福島県ではこれまで、福島市、川俣町、飯館村の水道水で１００ベクレルを超えていた。

宮城県気仙沼市古谷館地区にある八幡神社は、被災者約６０人に、神社に献上されたコメや野菜を出して危機を救った。拝殿も寝泊まりに使用。神主の熊谷正之さん（５５）は「神様には申し訳ないが、許していただけると思う」。　八幡神社は周囲より２０メートルほど高いところにある。津波が襲った１１日、付近住民が駆け上がり避難。津波は神社に続く階段の半分まで達し、周囲は壊滅した。　神社には２０～９９歳の約６０人が避難し、熊谷さんは４８畳の広間を開放。水も電気も通っていなかったが、青年会メンバーらが灯油を倒壊した自宅から持ち寄るなど協力し合った。　コメや野菜は昨年の秋祭りや正月に献上された。２０日の解散式の後、大半が親族宅などに移った。熊谷さんは１０日間の共同生活を「誰もがつらい思いをしている時、助け合えて夢のようだった」と振り返った。

緊急要請内容はこちらをクリックしてください。 第33回原子力災害対策本部員会議（3月14日21時23分）における知事メッセージ 知事メッセージ 今回の未曾有の大災害に直面し、県、市町村、関係団体は、一丸となって復旧に向けた懸命の努力を続けております。 今回の災害で亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された県民の皆さん、活動中負傷された応援要員の皆さんに、お見舞いを申し上げます。 こうした重大な事態から一刻も早く立ち直り、県民の安全・安心を確保できるよう、全力で取り組んでまいります。 特に、今なお深刻な状況が続いている原子力災害については、国・事業者は責任を持って事態の収束に向け、全力で取り組むよう強く要望いたします。 被害状況即報 通行規制の地図は以下のとおり （県管理道路のみの通行止め情報です。国道4号・6号・13号・49号は国土交通省、高速道路はNEXCOに

福島第一原発の事故で福島や茨城、群馬、栃木の４県産のホウレンソウなどが出荷制限されたことを巡り、農林水産省は２２日、全国の卸売業者の約４割に、制限品目以外の返品や契約破棄が広がっていると明らかにした。 東京・大田市場では、小売店から制限品目以外の茨城県産チンゲンサイにも注文が入らず、「４県産の野菜は売れない」との悲鳴が漏れた。一方、小売店からは、「風評被害が生まれないよう、生産者を応援したい」との声も上がった。 同省が全国１３６の主な卸売業者を対象に、４県産の野菜のうち、制限品目以外の契約状況を電話で聞き取った結果、約５０業者に返品や契約破棄などが確認された。４県産ではホウレンソウとカキナ以外の野菜は食品衛生法上の放射線数値が規制値を超えていないことから、過剰反応とみられる。 ２２日朝の大田市場の競りでも、スーパーなどの小売店が、基準値を超えていない茨城産チンゲンサイを敬遠し、普段は１箱（

東日本巨大地震の避難所３か所で、足にむくみなどがある被災者の多くが、足の静脈に血の塊（血栓）ができていたことが、新潟大呼吸循環外科の榛沢(はんざわ)和彦助教の調べで分かった。 足の静脈血栓は避難生活でできやすく、肺の血管に血栓が流れて詰まり、呼吸困難などになる「肺塞栓症」（エコノミークラス症候群）を引き起こす恐れがある。 榛沢助教が１９、２０の両日、宮城県登米、石巻両市、南三陸町の避難所を１か所ずつ訪問。足のむくみやけががある、車中泊を続けている――など、血栓ができやすい人に対し、超音波機器で足の状態を調べた。その結果、３９人（平均６９歳）のうち１１人の足の静脈に血栓ができていた。 足の静脈血栓は、避難生活で長時間窮屈な姿勢を強いられ、血流が悪くなることでできやすい。２００４年の新潟県中越地震では、避難所生活や車中泊をしていた１０万〜３０万人のうち、少なくとも１１人が肺塞栓症を発症し、４人

安全対策「甘かった」＝避難者に初めて謝罪−福島で東電副社長 安全対策「甘かった」＝避難者に初めて謝罪−福島で東電副社長 福島第１原発の事故を受け、東京電力の鼓紀男副社長は２２日、福島市で記者会見し、「今回の津波は異常だったが、そこまで想定しなければいけなかった。結果としてみれば甘かった」と述べ、設計上の安全対策が不十分だったという認識を示した。 　鼓副社長はまず、「（相次ぐ事故の）責任は東電にある。地域、県民、社会にご迷惑をおかけし、おわび申し上げる」と謝罪。規制値を上回る放射性物質が原乳などから検出されているが、補償については「これから総合的に考えていきたい」と述べるにとどめた。 　また、同原発の廃炉に関しては「会社で議論になったことはない」とし、「まずは非常事態の収束に全力を挙げる」と明言を避けた。 　会見に先立ち、鼓副社長は福島第１原発が立地している同県大熊町の渡辺利綱町長と町民らが

東京電力は、計画停電（輪番停電）を今夏だけでなく、今冬も続けなければならない、との見通しを明らかにした。東日本大震災の津波で、福島県と茨城県の大規模火力発電所が、現時点で復旧の見通しが立たないほど壊れていることが分かったためだ。 　東電幹部が朝日新聞の取材に明らかにした。夏冬の計画停電で家庭や職場の冷暖房の使用が厳しく制限されるのは必至だ。夏の計画停電は、気温が高い午後２〜３時を中心に実施される見通し。停電規模は、気温の上がり方次第で大きくなる可能性がある。首都圏への電力供給が長期間制限されることで産業界も大打撃を受けそうだ。 　大きな被害がわかった火力発電所は、広野火力発電所（福島県広野町）と、常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）。発電所の設備や、石油や石炭など燃料の貯蔵施設が津波で壊れた。両発電所の合計出力は４８０万キロワットで、同じく津波で損壊した福島第一原子力発電所（福島県大熊町・双

【ロンドン会川晴之】福島第１原発事故状況説明のため、国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部・ウィーン）で２１日開かれた各国外交団向けの技術説明会で、日本から初めて出席した経済産業省原子力安全・保安院の担当者が、日本語の資料を配布していたことがわかった。説明会の出席者によると、日本政府のお粗末な対応ぶりに席を立つ外交団の姿もあったと言い、日本政府の説明不足に対する不信感が高まっている。 原発事故に関する日本政府の情報開示をめぐっては、米政府関係者が日本政府に、情報発信を強化するよう要請するなど、各国に不満が高まっている。ＩＡＥＡ加盟国にも同様の不満が高まっていることから、天野之弥事務局長が１８日に訪日した際、日本政府と情報共有を図るため、日本人の調整官を日本に常駐させることを決めた。さらに、政府も保安院の担当官をウィーンに派遣することを決め、２１日の各国向け技術説明会に初めて出席させた。 説明会では

政府の原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は２２日の参院予算委員会で、東日本巨大地震による東京電力福島第一原子力発電所の事故に関し、「（原発設計の）想定が悪かった。想定について世界的に見直しがなされなければならない。原子力を推進してきた者の一人として、個人的には謝罪する気持ちはある」と述べ、陳謝した。 社民党の福島瑞穂氏の質問に答えた。 班目氏は２００７年２月の中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）運転差し止め訴訟の静岡地裁での証人尋問で、非常用発電機や制御棒など重要機器が複数同時に機能喪失することまで想定していない理由を問われ、「割り切った考え。すべてを考慮すると設計ができなくなる」と述べていた。福島氏はこの証言を取り上げ、「割り切った結果が今回の事故につながった」として謝罪を求めた。 班目氏は「割り切り方が正しくなかったということも十分反省している。原子力安全委員会は原子力安全、規

福島第一原子力発電所の事故を受け、原乳の出荷制限指示が出された福島県の乳製品加工各社は生産中止に追い込まれた。 地震の影響で県内の多くの乳製品工場が操業をストップする中、工場をフル稼働させて避難所へ牛乳を送り届けてきた「会津中央乳業」（同県会津坂下町）も出荷停止を余儀なくされた。 同社の生産能力は通常、１日当たり牛乳１０トン程度だが、震災後、避難所などから「小さい子どもがたくさんいるので、牛乳をなるべく多くほしい」との注文が殺到。寄せられた注文は生産能力の１０倍近くになったが、操業時間を延長するなどで何とか２０トンを生産し、避難所や病院などを優先して出荷していた。 福島県牛乳事業協同組合（福島市）によると、県内には乳製品加工会社は１０社あり、年間約５万トンの牛乳を生産しているが、地震で８社の生産がストップ。政府による出荷制限の指示は、ようやく復旧の見通しが立った直後のことだった。 会津中央

東京電力の皷(つづみ)紀男副社長が２２日、福島県田村市の市総合体育館に設置された大熊町の町災害対策本部を訪れ、渡辺利綱町長や町民に謝罪した。 原発の事故以後、初めて福島県入りした皷副社長は同日午後、渡辺町長に「ご心配をおかけして申し訳ございません。一刻も早くこの事態を収束させたいと思っています」と謝罪。渡辺町長は「町民は先の見えない不安でいっぱい。一刻も早く危機的な状態を脱して、安定的な状態を作り出してもらいたい」と訴えた。 皷副社長は、約６７０人の避難住民に「申し訳ございませんでした」と頭を下げて回ったが、「何しに来たんだ」と住民が怒りをぶつける場面もあった。 同町小良浜、パート職員大和田千恵子さん（６１）は「いつ、自宅に戻れるか教えてほしかった」と話した。 同社は今後順次、各自治体の災害対策本部をまわり、避難所にも出向く予定。

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

東京電力の鼓（つづみ）紀男副社長は２２日、福島県田村市の市総合体育館に避難している同県大熊町の住民を訪ね、福島第１原発の放射能漏れを謝罪した。「多大なご迷惑をおかけして申し訳ない」と頭を下げると、渡辺利綱町長は「一刻も早く危険な状態を脱するよう努力してほしい」と求めた。東電役員が避難所を訪問するのは事故後初めてで、今後、他の避難所も巡回するという。 同町には同原発１～４号機があり、国の避難指示区域になっている。同体育館には町災害対策本部が置かれ、人口約１万１０００人のうち５４８人が身を寄せている。 鼓副社長は約１０分間、体育館内の避難者に謝罪して回った。町民からは「きちんと放射線の数値を出して説明してほしい」「置いてきた家畜が心配」「農産物は大丈夫か」などの声が相次いだ。鼓副社長は「事態を収束させるために全力で努力しています」と話し、繰り返し頭を下げた。 一家４人で避難している会社員、佐々

２１日朝、岩手県山田町織笠の自動車専用道路「山田道路」陸橋下で、男性が死んでいるのが見つかり、岩手県警宮古署は飛び降り自殺の可能性があるとみて調べている。男性は岩手県内の沿岸部に住み、東日本大震災で自宅を失ったという。 宮古署などによると、陸橋上に男性の車が止まっており、男性は全身を強く打って死亡していた。２０日夜に転落したらしい。遺書は見つかっていない。 岩手県障がい保健福祉課によると、被災数日後から医師や保健師などが避難所を回り、被災者の心のケアを含めた健康管理に努めている。精神面の常設の相談窓口は、岩手県精神保健福祉センター（０１９・６２９・９６１７）に置いている。【岸本桂司、熊谷豪、清藤天】

民主党の黄川田徹衆院議員（岩手３区）は２２日、国会内で記者団に対し、東日本大震災で被災した長男の駿一さん（２９）が亡くなったことを明らかにした。岩手県陸前高田市にあった自宅は津波で流され、両親と妻の行方も分からないという。 「どういう言葉で表現していいのか。すべて失った」と黄川田議員。現地について「すべて崩壊というか、全滅というか、壊滅だ。花を買おうにも花屋がない。葬儀を挙げようにも、葬儀屋もお寺もない」と話していた。【葛西大博】 福島第１原発：東電副社長が避難所で謝罪　福島・田村 (19時53分) 福島第１原発：双葉町長が住民避難先視察　埼玉の旧県立高 (19時49分) 福島第１原発：放射線の蓄積、注視必要　累積被ばく問題も (19時42分) 福島第１原発：土から放射性ヨウ素　３５、４０キロ地点で (19時38分) 東日本大震災：盛岡－新青森、運転再開　東北新幹線 (19時31分

人影がなく、夕方になってもほとんど明かりが漏れない福島県南相馬市原町区の原ノ町駅周辺。「屋内退避圏」にあたり、店を開けている商店は見当たらない＝神保圭作撮影 東京電力福島第１原発から約２０～３０キロの屋内退避圏内や隣接区域で、避難の動きが徐々に広がっている。放射線漏えいの風評被害もあって、物流が途絶えがちになることで商店が営業できない。このため食料や薬などの購入が難しくなり、避難指示圏でなくても住民は避難せざるを得ないと連鎖している。住民の流出で“ゴーストタウン”化しつつあり、なんとか地元で生活を続けようとする人たちが孤立している。住民からは「いっそ避難指示圏にしてくれた方が良かった」との声も上がる。【岡田英、岩佐淳士】 福島県南相馬市は、原発から２０キロ内の避難指示圏と、２０～３０キロの屋内退避圏、それ以外の区域に分かれている。徐々に避難する市民が増え、市のまとめでは人口約７万人のうち市

東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発からの放射性物質の漏えいにより、福島県内を中心に大気中の放射線量が高い状態が続いている。福島県や文部科学省の測定値を毎日新聞が積算したところ、同原発の北西約６５キロの福島市では１４～２１日の間に、日本人が１年間に浴びる自然放射線量（平均１５００マイクロシーベルト）を上回る１７７０マイクロシーベルトに達した。政府は「直ちに健康には影響しない」としているが、原発事故の収束が遅れれば、累積被ばくが問題になる恐れもある。【神保圭作、須田桃子、下桐美雅子】 積算は、文科省や福島県が公表している１時間当たりの放射線量を足し合わせ、１４日午前９時～２１日午後５時の累積放射線量を推計した。 その結果、福島市以外では、原発の南約５０キロの福島県いわき市で２９９．７マイクロシーベルトに達したのをはじめ、宇都宮市３４．１マイクロシーベルト、水戸市３３．２マイクロシーベル

東北電力は２２日、休止中の東新潟火力発電所港１号機（新潟県聖籠町、出力３５万キロワット）を、６月上旬をめどに運転再開すると発表した。東日本大震災の影響で女川原発など主力発電所が停止しており、電力供給力を補い計画停電を回避することが狙い。 また、東北電は同日、計画停電を２３日は実施しないと正式に発表した。被災工場の再稼働に時間がかかっているほか、節電効果もあるという。 東日本大震災：避難生活、高齢者に重く　入院患者死亡も (19時16分) 東日本大震災：祖父母探して１０日間　　悲報に言葉なく… (19時11分) 東日本大震災：ビッグサイト避難所開設　被災者受け入れへ (19時07分) 東日本大震災：岩手県立高校の合格発表　受験生の笑顔も (19時02分) 福島第１原発：原子炉工学の専門家２人　内閣官房参与に (18時59分) 東日本大震災：民主・黄川田議員の長男死亡 (18時57分

福島県ホームページでは、従来のページからの問題点を改善されるようにサイト構成や分類の見直しを行い、平成26年3月29日に大幅にリニューアル致しました。 それに伴い、ページのアドレスが変更されております。 誠に申し訳ありませんが、前のページに戻っていただくか、下記の「福島県ホームページへ」のリンクからトップページにアクセスしていただき、再度、情報をお探しくださいますようお願いします。 福島県ホームページへ

節電啓発を担当する蓮舫行政刷新相は２２日午前の閣議後の記者会見で、計画停電対象地域の夏場の電力不足に備えるため、サマータイム（夏時間）の導入などを検討する考えを表明した。 蓮舫氏は、「サマータイム、フレックスタイム（時差勤務）に誘導していく税制や電気料金のどういう組み合わせが考えられるか、（東日本巨大地震を）抜本的に見直すきっかけとしたい」と述べた。 東京電力管内の夏場の電力需要に関しては、「今の３０００万キロ・ワットという値ではない。去年の実績は７月で５０００万、６０００万キロ・ワットで、今より相当増える」と指摘した。

白砂青松の浜、見る影なし　宮城・七ケ浜町 右下の菖蒲田海水浴場付近は、密集していた家屋が跡形もなくなった（七ケ浜町提供） 宮城県七ケ浜町は２０日、町内で最も被害が大きかった菖蒲田浜海水浴場付近の空撮写真を公表した。 　写真は１３日に撮影され、１８８８年に東北初の海水浴場が開設された菖蒲田浜地区は、約５００世帯の住宅が跡形もなくなった。防波堤も崩れ、白砂青松の砂浜も大きくえぐれている。津波は内陸部に入り込み、写真右上の高台にある汐見台団地にも迫った。 　町では海沿いの松ケ浜、花渕浜、吉田浜、代ケ崎浜でも被害を受けた。２０日午後８時現在で４５人が死亡、４６人が行方不明になっている。

岩手県在住の自衛官ＯＢによる即応予備自衛官が２２日、同県滝沢村の陸上自衛隊岩手駐屯地に集まった。 ２３日に青森、秋田の部隊と合流し、２９日頃まで、東日本巨大地震で大きな被害を受けた郷里の復興に力を尽くす。 即応予備自衛官は民間企業などに勤めながら「有事」の際に招集される自衛官ＯＢで、災害派遣は１９９７年の制度創設以来初めて。 岩手駐屯地には、即応予備自衛官３３人と米軍との通訳を担当する予備自衛官１人の計３４人が集まった。運送業、学習塾経営、警備員など幅広い顔ぶれ。同県紫波町の設備管理会社員、杉山弦さん（２８）は地震発生の翌日、「被災地のために役に立ちたい」と招集命令を待たずに、自ら派遣を申し出た。会社の休暇取得の調整もしていなかったのに、はやる思いから「すぐに行けます」と手を挙げた。 杉山さんは「早く行って、被害にあった人たちの役に立ちたい」と話した。

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で２２日、野菜や牛乳、飲料水に次いで、原発の放水口近くの海水から放射性物質が検出されたことが分かった。 福島、茨城など４県でホウレンソウなどの出荷が制限される中で新たに浮上した懸念に、漁業関係者からは「風評被害が心配」と戸惑う声が聞かれた。専門家は「現状では健康に影響するものではなく、海産物は食べても問題ない」と消費者側に冷静な行動をとるよう話している。 ◆「二重の被害」◆ 国の安全基準の１２７倍に上る放射性物質が検出されたことで、漁業関係者には困惑が広がった。 「津波で壊滅的な被害を受けても、組合員たちは漁業を続けようと必死になっている。それなのに、魚が売れなくなればどうにもならない。今後、ここで漁業を続けられるのか、不安だ」。第一原発から３０キロの屋内退避圏より外に位置する福島県相馬市の相双(そうそう)漁業協同組合の遠藤和則さん（５５）は困惑を隠

東京電力は２２日、東日本大震災で被害を受けた福島第１原発近くの海水から、原子炉等規制法が定める水中濃度限度を超える放射性物質を検出したと発表した。海洋への放射性物質の拡散を調べるため、２２日中に同原発と福島第２原発の沿岸で、南北十数キロの範囲で４カ所の海水を採取して調査する。 放射性物質が検出された海水は、同原発の放水口から南側約１００メートルの地点で、２１日午後２時半に採取した。検出されたのは、基準の１２６．７倍にあたる放射性ヨウ素１３１、同２４．８倍の放射性セシウム１３４、同１６．５倍の放射性セシウム１３７。 分析結果を受けて、東電は原子力安全・保安院や福島県などに報告した。 海水への流入経路としては、空気中に浮遊していた放射性物質が雨で海に流れ込んだり、放水作業で地中に染み込んだ放射性物質が海に流れ出た可能性が考えられるという。 東電は「海水を直接飲むことはないため、現時点では人の健

東日本大震災で加藤宏暉町長（６９）が死亡した岩手県大槌町はトップ不在が長期化しそうだ。公職選挙法では首長死亡の場合５０日以内に選挙しなければならないが、津波で選挙人名簿が流失したうえ、行方不明者が多く有権者数を確定するのが容易ではないからだ。 加藤町長は今春の統一地方選で再選を目指して出馬表明していたが、津波で行方不明になり１９日に死亡が確認された。町職員も１３６人のうち、三十数人が死亡または行方不明になっている。 統一地方選を延期する特例法が成立したため、町が対象地域に指定されれば投票日を２～６カ月延期できる。ただ、東梅政昭副町長（６６）は「投票所も、開票作業をする職員も足りない。環境を整えるには長い年月がかかる」と話す。東梅副町長は「国の支援を受けながら、住民が納得して１票を投じられる環境を整えたい」と語った。【藤田剛、村上正】

◇東電「解消難しい」 停電し自家発電機を稼働中の病院の横で、パチンコ店内ではギラギラと電飾が輝く。駅の東口と西口で“明暗”が分かれる－－。２１日で丸１週間を迎えた計画停電を巡り、東京電力千葉カスタマーセンターに「隣は全然停電しないのにうちは毎日停電している」「停電を１日ごとに交代できないか」と、不公平の是正を求める問い合わせが激増している。東電によると、こうした偏りは配電網の構造に基づくもので、解消は難しいようだ。【駒木智一】 ◇ケース１ 千葉市花見川区の平山病院は１５日から１８日まで連日停電。非常用電源への切り替えや燃料の確保に追われている。一方、すぐそばのパチンコ店は計画停電の対象外地区で、連日営業している。 「ピンポイントで停電地区を分けるのが物理的に無理なのは理解している」。病院を運営する医療法人顧問の川村博章・千葉市議はこう前置きし、「目の前でパチンコ店が営業しているのを見ると、

離島の精神科医。元ブックオフ副店長。現在、チタロウ氏とビーグルの太郎（１歳）と三人暮らし。ｍ３．ｃｏｍという医療従事者用のサイト内掲示板にて、双葉病院医師の報告が掲載されている。 掲示板は医師以外は見られない（ことになっている）ので、多数の人の目には触れにくい。 しかし転載可とのことなので、当ブログにそのまま引用する。 私は今話題になっている双葉病院の医師です。 私自身避難先の病院にいますが、やっとこの掲示板を読み書きする余裕ができました。とりあえず私が経験したり院長から直接聞いた情報を書きます。賛成も反対も要りません。皆様に事実を知っていただきたいと思います。 双葉病院は350床の精神科病院ですが、地域の認知症の患者さんを多数受け入れており、約半数が老人で寝たきりも多く、TPNの患者さんがが20数名、経管栄養が30名以上いました。 3/11の地震直後に電気･ガス･水道は止まったものの、病

東日本大震災の発生から十日がすぎた。揺れと原発と停電と。かつてない多重構造の不安にさいなまれた川崎市のこれまでをまとめた。　（栗原淳、平木友見子、北条香子、酒井博章）

土砂に埋まった今川地区。断水、下水とガスの不通に加え、計画停電まである“四重苦”に見舞われた＝浦安市で 幹線道路は大きくたわみ、至るところに亀裂が走り、段差ができている。ＪＲ新浦安駅前は歩道のアスファルトが隆起し、敷石は陥没している。地中から噴き出した大量の土砂が砂ぼこりとなり、終日市内を白く覆うことも。住みたい街として人気の浦安市。いまはその面影もない。（林容史）

放射線漏れが続く福島第一原発から逃れ、さいたまスーパーアリーナ（さいたま市）に役場ごと「集団疎開」した福島県双葉町の井戸川克隆町長は二十一日、新たな避難先となる加須市の旧騎西高校で、一緒に避難した教諭らによる小中学校を開設すると明らかにした。役場や住居に、学校が同居する形となる。　（前田朋子） 震災前、町内の小中学生は約七百人。町によると、うちさいたま市に何人避難したかは不明という。新学期からの開設を目指すが、県がどのような支援をするかはまだ、決まっていない。 また、町長は安否不明の人や町内にとどまっている人がいるとして、アリーナの臨時役場に連絡するよう求めた。町に残っている人は高齢者が多く、「（住み慣れた）場所を離れたくない」などと言っているという。

「出荷ができない間に大きくなってしまうので、トラクターでつぶすしかない」とホウレンソウ畑で声を落とす野沢さん＝上三川町で 東京電力福島第一原発の事故の影響により、県内で露地栽培されたホウレンソウなどから食品衛生法の暫定規制値以上の放射性物質が検出された。政府は２１日、当面の間、本県産のホウレンソウとカキナについて、出荷制限の措置を取るよう県に指示したことを明らかにした。農業関係者は対応に追われた。　（震災取材班）

福島第一原発付近の海水からの放射性物質発見は、原乳やホウレンソウといった農畜産物以外に、魚介類が汚染される可能性があることを意味する。

暫定規制値を超える放射性物質が検出された福島、茨城、栃木、群馬四県のホウレンソウや福島県産の原乳。出荷停止の指示後、初めて開かれた二十二日の東京都中央卸売市場大田市場（東京都大田区）では、ホウレンソウの入荷が普段の半分以下に激減したほか、茨城、群馬産などが競りの対象外とされた。スーパーでも影響が出始めている。 国内最大の青果市場、大田市場。早朝、広い市場内では一部、未明に入荷した茨城、群馬県産のホウレンソウの段ボール箱も見られたが、「キンシ」と書かれた紙などが張られ、にぎやかな競りの対象外とされた。

出荷自粛で農家凍る　福島、原発へ怒り心頭 「ハウス栽培のみ取り扱います」。露地物の販売自粛を伝える張り紙＝２１日、須賀川市の直売所「はたけんぼ」 東京電力福島第１原発の事故の影響で、福島県は県内全域の農家に牛の原乳と露地物野菜の出荷を自粛するよう要請した。一夜明けた２１日には、露地物野菜の自粛対象を一部撤回するなど行政と農業関係者の間で混乱した。 　「背筋が凍った」。２０日午後９時ごろ、佐藤雄平知事からの要請を受け入れた県農協中央会の庄条徳一会長は衝撃の大きさをこう表現した。形こそ要請だったが、命令に近い強い意志が感じられたという。 　中央会は深夜までに県内全１７農協の組合長、経営管理委員会会長に連絡。各地の直売所には農協職員が２１日朝から出向き、露地物野菜を扱う農家への説明に追われた。 　須賀川市吉美根の専業農家の女性（５０）に、すかがわ岩瀬農協からメールで連絡があったのは早朝、露地物の

標記の件について、各都道府県教育委員会、各指定都市教育委員会、各都道府県知事、小中高等学校を設置する学校設置会社を所管する構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長宛に発出しましたので、お知らせします。 22文科初第1714号 平成23年3月14日 各都道府県教育委員会 各指定都市教育委員会 各都道府県知事                  殿 小中高等学校を設置する学校設置会社を 所轄する構造改革特別区域法第１２条第１項 の認定を受けた地方公共団体の長 文部科学副大臣 鈴木  寛   （印影印刷） 各都道府県・指定都市教育委員会におかれては，平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に被災した児童生徒等の就学の機会を確保する等の観点から，当該児童生徒等に係る事務の取扱い等に当たり，下記の事項について十分御留意いただくようお願いします。また，所管の学校及び域内の市町村

クリックして拡大する茨城県など４県産のホウレンソウとカキナの出荷停止の影響か、それ以外のホウレンソウも売れ残りが目立った＝２２日午前、東京・築地市場（緑川真実撮影） 食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質（放射能）が検出され、政府が２１日に福島県と北関東の計４県に出した一部農産物の出荷制限。東京都中央卸売市場の築地市場（中央区）では２２日、これらの地域の野菜の売れ残りが顕著となり、「このままではつぶれる卸もでる」と悲鳴が上がっている。　２２日早朝、市場にある青果部の場内には、政府の出荷制限指示に間に合わなかった茨城県産ホウレンソウや、売れ残った福島県、北関東産の野菜がうずたかく積まれていた。市場のホームページによると、築地市場は、都内１１市場では大田市場（大田区）に次ぐ１日当たり約１２００トンの青果を取り扱っている（平成２０年）。　卸売業の佐藤修一さん（５４）は、「出荷制限になったホウレ

蓮舫節電啓発担当相は２２日午前の記者会見で、夏場の電力需要増加への対応策に関し「サマータイム、フレックスタイムに誘導していくための税制や電気料金など抜本的に見直すきっかけにしたい」と述べ、節電につながる業務体系の変更を促す優遇税制を導入する考えを示した。　冷房など需要が急増する夏場は「今の３０００万キロワットという値でない。去年の実績で７月は５０００万、６０００万キロワットだ」と説明。今後の計画停電の実施見通しについて「絶対的に（電力の）供給量が足りない。計画停電はしばらく続いていくことは変わらない」と述べた。

samakikakuの今日もワハハ　SAMA企画 ページビュー 3113011

スパイスのいい香りが立ちこめる。避難所となった岩手県大槌町の公民館。底冷えがする２１日午前、カレーの準備をするパキスタンやインド国籍などのイスラム教徒１７人の姿があった。　１７人は、愛知県春日井市の「春日井イスラミックセンター」のメンバー。被災者の様子をテレビで見てすぐに支援を決めた。大量の食材を買い込み、巨大な鍋など調理器具と一緒にトラックで被災地に向かった。　公民館の一角で寝泊まりしながら、２０日はその公民館で約１８００食分、２１日には近くの高校で約９００食分のカレーを振る舞った。久しぶりにたくさんの肉が入った温かい食事に、被災者はほおを緩ませた。　パキスタン人のアフマド・ムシュタクさん（４０）は語る。「人種や宗教に関係なく、困った人を助けるのは当然。おいしい料理を食べて、体も心も温まってほしい」。

【Ｑ＆Ａ】放射能ついた野菜は心配？2011年3月22日4時5分 印刷 Check ■Ｑ放射性物質が付いた野菜が問題になっているけれど、食べる時には、どうしたらいいの？ 規制値を超える野菜が見つかった場合は、その産地からの同じ種類の野菜は出荷停止になるから出回らない。規制値以下の野菜は心配ないが、気になる人は洗ったり、ゆでたりして汚れをよく落とせばいい。ゆで汁は捨てる。野菜の皮や外側の葉をむくのも効果的だ。 ■Ｑどうして？ できるだけ野菜の表面に付いた放射性物質を洗い流すためだ。いま野菜から放射性物質が見つかるのは、事故を起こした福島第一原発から出た放射性物質が風で運ばれ、上空からちりなどと一緒に落ちてきて野菜の表面に付いたのが主な原因。出荷する時に外側の数枚を外すキャベツで規制値を超えるものが出ていないのも、このためだと思われる。またキャベツのような結球した野菜の内側には、放射性物質は付着

「性犯罪や略奪行為多発」…　デマ横行し不安が増幅 東日本大震災の後、被災地で性犯罪や外国人による略奪行為が多発している、といったデマが横行している。専門家によると、先々の見通しが立たない不安が背景にあるとされ、惑わされないためには、積極的に報道などの正確な情報に触れる必要があるという。 　「避難所となった三条中（仙台市青葉区）で中国人らが支援物資を略奪している」。震災数日後、ネットや口コミを通じ、こんなデマが流れた。三条中の教員は「ネットで流れたような行為はなかった」と否定する。 　三条中では一時、配給を１２歳以下の子どもと乳幼児のいる母親に限ったことや、通電後に校内で火災が起きたことなどから不安が広がり、デマにつながったとみられる。 　福島第１原発の事故後は、ネットなどで「放射能に汚染されないためにうがい薬を飲む」といううその情報も広がった。 　被ばくした人向けのがん予防薬となる飲用のヨ

東日本巨大地震や東京電力福島第一原子力発電所の事故により、上向きつつあった日本経済にブレーキがかかるのは必至だ。 電力不足など原発事故の影響が長引けば、景気が後退局面に入る恐れもある。 今回の地震の被害額は、約１０兆円だった阪神・淡路大震災を上回るとの見方が多い。被害が広範囲にわたるため、「漁港などの社会インフラ（基盤）の被害は２０兆円に上る」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏）との予測もある。 一方、被災地には大規模商業施設やオフィスが少なく、高速道路の被害が相対的に小さいことなどから、「被害額は阪神大震災より少ない７〜８兆円」（クレディ・スイス証券の白川浩道氏）と見る向きもある。 今回の地震が他の大地震と異なるのは、原発事故による電力不足を受けた計画停電が「二次災害」となり、被災の少ない首都圏などの経済活動にも打撃を与えている点だ。 東北地方に集積する自動車や電子部品工場の生産の多くを、

フランスの公的機関、原子力安全局（ＡＳＮ）のラコスト局長は２１日の記者会見で、福島第１原発の事故で放出された放射性物質による汚染は、今後数十年続く可能性があると表明した。また汚染が避難指示区域である原発から２０キロの範囲を超えて広がる恐れも指摘した。　同局長は「放射性物質の放出は既に深刻であり、なお続いている。日本にとり（汚染との闘いは）何十年も続くことになるだろう」と指摘した。　特に土壌への残留放射性物質の問題が深刻だとした上で「日本政府はまだ放射性物質の汚染地域の地図を示していないが、原発から２０キロの範囲を超えて広がることもあり得ないことではない」と述べた。　また別の担当者は「気象条件を考慮に入れると、汚染地域が原発から１００キロ圏に広がることもあり得る」と述べた。（共同）

電力供給確保について、情報が入り次第、本ページに情報を掲載してまいります。 皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

東日本沖で起きた巨大地震について 静岡大学防災総合センター教授　小山真人 （2011年3月21日記、23-24日リンク追加、24日富士山と延宝地震について追記、30日いくつかの補足とリンク修正・追加、4月2日修正と補足、4月17日補足と「ふじのくに防災学講座」での講演スライドを追加、6月12日図の追加） 4月16日「ふじのくに防災学講座」での講演スライド「東日本大震災を起こした地震とその影響」（PDF）（加筆修正第2版） 5月24日地球惑星科学連合学会での口頭発表スライド「地震・火山に関する防災情報の実効性検証の現状と課題」（PDF） 大変なことが起きてしまいました。日本海溝に沿った三陸沖から茨城沖までのすべてのプレート沈み込み境界が同時に破壊し、マグニチュード（以下、M）9.0という超巨大地震が起きました（図１）。 この震源域の北に隣接する千島沖から十勝沖までの領域では、数十年に一度程度

県議会は１８日、総額４３３７億８千万円の２０１１年度一般会計当初予算案や新図書館を合築整備する基本設計費を盛り込んだ１０年度補正予算案など、６４議案を原案通り可決・同意し、閉会した。 新図書館についてこの日、会派「共産党と緑心会」が「中間報告案は十分な議論がされておらず、追手前小敷地も適地とはいえない」として基本設計費などを補正予算案から削る修正動議を出した。しかし、「合築案は多くの県民が支持し、高知市も合併特例債が使える」などと自民党などが反対し、否決された。 また、公明党は「最終報告のないままの予算執行は異例で乱暴」とし、新図書館の関連予算執行を最終報告書が議会で理解を得られるまで保留するとの付帯決議案を提出。「共産党と緑心会」の議員らが賛成したが賛成少数で否決された。

東電の計画停電、今夏・冬も　大規模火力発電所、被害大2011年3月22日5時40分 印刷 Check 東京電力は、計画停電（輪番停電）を今夏だけでなく、今冬も続けなければならない、との見通しを明らかにした。東日本大震災の津波で、福島県と茨城県の大規模火力発電所が、現時点で復旧の見通しが立たないほど壊れていることが分かったためだ。 東電幹部が朝日新聞の取材に明らかにした。夏冬の計画停電で家庭や職場の冷暖房の使用が厳しく制限されるのは必至だ。夏の計画停電は、気温が高い午後２〜３時を中心に実施される見通し。停電規模は、気温の上がり方次第で大きくなる可能性がある。首都圏への電力供給が長期間制限されることで産業界も大打撃を受けそうだ。 大きな被害がわかった火力発電所は、広野火力発電所（福島県広野町）と、常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）。発電所の設備や、石油や石炭など燃料の貯蔵施設が津波で壊れた。両

東日本巨大地震の発生から１０日が経過した２１日時点で、Ｊリーグの公式戦再開の見通しは立っていない。 関係者は「サッカーの力で被災地にわずかでも希望を」と再開を模索するが、電力不足や原発の安全性の問題など、状況は刻々と変化している。先行きが見えない中、関係者は苦悩を深めている。 ◆葛藤 電力問題が深刻化し始めた１５日、大半のクラブ社長が集まったＪ１・Ｊ２合同の臨時実行委員会で、対応が協議された。大東和美チェアマンによると、「日本中が大変な時だからこそ、サッカーの力を示す時だという意見も多くあった」というが、大勢は「４月第１週の再開は不可能」という意見でまとまった。 実はこの席上、ある委員が、「仮に昼間に試合を行ったとして、もし（計画停電で）信号機の消えた交差点で、観戦に来た人がはねられたら、どうするのか」と発言したという。別の委員は「あの言葉が、議論の風を変えた」と振り返る。 国難の時期にス

震災の影響で寸断されていた東北地方の公共交通機関の復旧に伴い、東京から仙台市まで複数のルートが再開している。　空路では、日本航空なら羽田－山形間を、全日本空輸なら羽田－福島間を利用しよう。空港到着後、山形、福島市内までバスで移動し、そこから高速バスに乗り換えて仙台市に向かう。　鉄路では、上越新幹線で東京駅から新潟駅まで移動すれば、仙台行きの直通バスがある。東北新幹線も、那須塩原駅までつながっており、そこから福島県郡山市や福島市をバスを乗り継いで仙台入りできる。高速バスでは、新宿、板橋、東京などの各駅から東北地方を結ぶ路線が再開している。　国土交通省によると、原発事故による通行禁止区を除けば主要国道の９割ほどが復旧し、一般車両の通行が可能だ。最新の運行状況は国交省東北運輸局のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗｔｂ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｔｏｈｏｋｕ／）に掲載されている。

岩手県南東部の大船渡市。重要港湾を擁する港町は、高さ１５メートルを超す津波にのまれ、一面がれきの街と化していた。中心街から北東に約１４キロ。同じ海岸近くにもかかわらず、津波の難を逃れた集落があった。 　「明治の大津波をきっかけに、集団で高い土地に移転したんだ」。大船渡消防署の元三陸分署長の木村正継さん（６４）が教えてくれた。「高さ７メートルの防波堤も幅３０メートルの松林もみんな流された。でも集落は無事だった」 　アワビやホタテの養殖で知られる同市三陸町吉浜の集落は、１８９６年の明治三陸津波で住民の２割が津波にさらわれ、壊滅状態になった。復興に際し、「また必ず大津波が来る」と確信していた当時の村長らが、高台への集落移転を強く推進した。 　「高所移転」が奏功して、１９３３年の昭和三陸津波では、死者・行方不明者は住民の１割にとどまった。国と岩手県も低利融資制度を設けて本腰を入れ、当時、海岸沿いに