東日本大震災の影が、統一地方選を直撃している。被害の大きい千葉県浦安市が十日の投開票事務を行わない方針を示して県選管と対立しているが、選挙が延期となった地域も混乱は続く。延期となった岩手、宮城、福島、茨城の四県の計六十の選挙は、最長で半年後の九月二十二日まで先送りが可能だが、行政機能がまひしたり、町ごと他県に避難した自治体は、九月の実施すらめどが立たない。　（後藤孝好） 岩手県陸前高田市は市庁舎が津波にのみ込まれ、住民基本台帳や選挙人名簿などの重要な行政文書を管理するサーバーが流失した。総務省によると、同市や宮城県南三陸町など海岸沿いの五市町で選挙人名簿や、名簿作成に必要な住民基本台帳が津波で流されて使えなくなった。 ただ、いずれの市町も住民基本台帳のバックアップ用データを業者に委託していた。それを基にすれば、辛うじて選挙人名簿の復元もできる見通し。仮にバックアップできない場合は、住民基本

福島第一原発の事故を受けて不安が高まっている放射線への理解を深めてもらおうと、自治医大（下野市）は三日、専門家による講演会を開き、市民ら約二百人が聞き入った。 同大ＲＩ（放射性同位元素）センター管理主任の菊地透氏（６１）が講師を務め「県内の環境は問題ない。正しい情報を知り、これまで通りの生活をしてください」と呼び掛けた。 菊地氏は「瞬間的に出た通常の何十倍という数字に右往左往するのは混乱のもと」と指摘。「放射線量を従来と単純に比較するよりも、健康に影響するかどうかを基準にレベル分けして公表した方が良い」と主張した。 野菜や牛乳、水道水から基準以上の放射性物質が検出された問題については「一年間毎日食べ、飲み続けて影響が出るかもしれない値。すぐに下がったのだから、心配する方がストレスになって体に良くない」と解説。広島と長崎の原爆のデータを例に、被ばくによるがんリスクにも触れ「放射線量が一〇〇ミ

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故で、農作物と原乳の出荷が制限されている福島県の佐藤雄平知事は３日の県災害対策本部会議で、「農家は毎日の生活がかかっている。少なくとも１日で結果が出せないか」と話し、現在２、３日を要している国の検査に不満をぶちまけた。 知事は席上、国の原子力災害現地対策本部の副本部長を務める経済産業省原子力安全・保安院の内藤伸悟審議官に対し、「食と水の安全は喫緊の話だ。こっちの緊迫感が本当に政府に伝わっているのか疑問だ」と問いただした。 また、県内のハウス野菜４９点の検査結果が３日公表され、いずれも食品衛生法の暫定規制値を下回ったことに触れ、「規制はするけど解除は非常に遅い。歯がゆくてしょうがない」などと、長引く出荷制限にいら立ちをあらわにした。

4/1 福島　｜　4/1 福島動画　｜　4/2 仙台　｜　4/2 仙台動画　｜　4/3 盛岡　｜　4/3 盛岡動画 ■東北災害支援報告 4月1日 8：00　　「皆に会いに行くぞー」 6時過ぎJPHMAの東京本部を出発し、雲一つない好天の中、東北道を順調に走行中です。 今回、JPHMA由井会長、並びにJPHMA認定ホメオパス、 レメディー他、支援物質を提供いただいているホメオパシー ジャパン、ホメオパシー研究所から支援をいただき福島へ向かっております。 8時に上河内サービスエリアにて。 10：00　「あっ！通行止めだ」 福島県内進行中。 進行方向へ向かう道路わきには、原発からの現在地を示す指針として、写真のような標記が立てられていました。 10：30　「心配なんてしていないぞー」 人体への放射線の影響の度合いを測定中。カウンターが振り切れ、単位を上げて測定しました。 同種の法則を知っていれば

Elements to Look in Company Offering Stereo Warehouse Marine Services Most of times we find ourselves seeking for marine services for various reasons. However, whichever the reasons are, one ought to seek for best company offering such services. One should be a ware that not all those firms claiming to be offering where house marine services are legit, many people… Considerations to Make When Choo

寝たきり35人と残る　30キロ圏内の病院「ただ逃げろの政府方針は無責任」 福島第１原発から２０〜３０キロ圏内にある福島県広野町の高野病院は、政府が３月２５日に自主避難を促し、他の病院が退避した後も医師らがとどまり、寝たきり患者３５人の治療を続けている。「わたしたちが最後のとりで」と事務長の高野己保さん。放射線量を毎日測って安全を確かめながら、患者の命に寄り添っている。 　厚生労働省はこの区域に屋内退避指示が出て以降、入院患者らの災害弱者を圏外へ優先的に移送。高野病院でも入院患者１０８人中５４人が他県に逃れた。他に家族に引き取られた人や地震後に亡くなった人がいて、本人や家族の意向で残ることを希望したのが３５人。いずれも容体は重く、動かせば生命の危険がある。人工呼吸器を付けた人もいるという。 　「患者さんがいる限り、医療を続けたい。スタッフは不眠不休でケアしている」と高野さんは話す。残った職

東日本大震災に見舞われた日本を支援するため、世界各地で行われた集会や募金活動などの様子を外務省がホームページで「がんばれ日本！　世界は日本と共にある」と載せている。これまでに８６カ国・地域のエピソードを掲載。４日には２４カ国分を追加紹介する。　インドネシアでは２００４年のスマトラ沖地震で被害に遭った人々が追悼式を開き、震災犠牲者に祈りをささげた。モンゴルでは孤児院の子どもたちが生活保護費の一部を義援金として日本に送り、パキスタンでは先天性の血液疾患を患う児童らがサッカーボールを寄贈した。　南米コロンビアでは貧困地域の小学生らが日本大使館職員に「日本の友達に勇気をあげたい」と描いた絵を渡した。ウルグアイでは３月１２、１３両日、プロリーグの全試合で東日本大震災の犠牲者を悼むため黙とう。英国、イタリアなど欧州では交響楽団によるチャリティー演奏会や義援金拠出が相次いだ。

日本科学者会議東京支部科学委員会は2日､危機的な状況が続く東京電力福島第1原発事故をテーマとする緊急ミニシンポジウムを東京都杉並区内で開きました｡150人の参加でいすも資料も足りなくなり､市民の高い関心が示されました｡ 冒頭発言した同支部の長田好弘代表幹事は「ああいう津波を想定していなかったことこそが『想定外』だ」と指摘。原発が過酷事故に至ることを考えずに設計されていることを批判し､「地震動も津波も想定可能。怒りを感じる｣と述べました｡ 舘野淳・元中央大学教授（核燃料化学）は、地震と津波により電源の喪失と冷却材の喪失に至る危険性は以前から指摘されていたことであり、東電はそれを認識して対策を立てていなければならなかったと強調。「少なくとも非常用発電機の確保などはコスト的にも可能だったはず。東電の技術力に強い疑問を感じる」と話しました。 池上幸江大妻女子大学名誉教授は、水や食品の放射能汚染に対

日本共産党の紙智子議員は３月２５日の参院農水委員会で、２０１１年度から始まる漁業所得補償について質問しました。漁業所得補償制度は、公共事業の比率が高かった水産予算を漁業者の手に直接渡る仕組みに変えるものです。 農水省は農業の戸別所得補償制度については、国内農業の再生を図ることで食料自給率を向上させ、多面的機能を将来にわたって発揮させると位置づけています。 紙氏は、漁業についてはなぜ多面的機能を発揮させるという位置づけがないのかただしました。篠原孝農水副大臣は、「資源管理に協力してくださる方の所得を補償する。目的は（農業と）一緒だが重点の置き方が違う」と答えました。 紙氏は、漁業所得補償制度は任意加入である漁業共済制度の拡充であり、魚価水準が下がると基準額・補償額も下がると指摘。経営安定対策事業の「積立ぷらす」は共済加入が条件になるなど、所得補償の対象が狭すぎると指摘しました。 北海道のトド

日本共産党の田村智子議員は３月３１日の参院厚生労働委員会で震災被災地の保育所への支援などを求めました。 田村氏は、厚生労働省が３月中に再開できない保育所への運営費の扱いを示さなかったため、再開できない保育所が保育士を全員解雇する事態が起きていることを示し対応を求めました。 小宮山洋子厚労副大臣は、「３月中に再開しないと運営費が出ないということはない。保育所職員の雇用保障も含めて阪神大震災の時のような特例措置をつくる」と答えました。 田村氏はまた、神奈川県や東京都の避難所が「自立」を入所要件としていることをあげ、「障害者や高齢者は受け入れないと宣言しているのと同じではないか」と指摘。大塚耕平厚労副大臣は、「改善を求める」と約束しました。 田村氏は、企業が雇用調整助成金を活用して雇用を維持する特例措置が青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県に限られ、同じ災害救助法指定地域の千葉県や栃木県が対象とな

「仕事の８割がなくなったが、なんとか従業員を雇用し続けたい」「一人もクビを切りたくない」。いま岩手や宮城など被災地の労働局やハローワークには雇用維持を目的に「雇用調整助成金」に関する事業者からの相談が殺到しています。（行沢寛史） 雇用調整助成金は本来、景気変動などで事業の縮小を余儀なくされた事業者が、その雇用する労働者を一時的に休業させた場合などに、賃金等の一部を助成する制度です。 今回、東日本大震災により事業が縮小した事業所にも同助成金が適用されることになりました。 「販売していた中古車すべてが流された。銀行からの融資も厳しい。しかし長い経験のある自動車整備士を解雇したくない。助成金を受けられる間に再開の見通しをたてられれば」―。宮城労働局が実施している雇用調整助成金の集団説明会。そこで寄せられた事業者の悲痛な言葉です。 ある産廃処理業者は、「施設、車両、事務所すべてが浸水した。３０人の

東日本大震災の津波は三陸産と銘打つ魚介類を水揚げする漁港をのみ込みました。「復旧に何十年かかるか分からない」。岩手県の担当者は頭を抱えます。そんななか、漁業関係者は復興に向けて動き出しています。　（藤川良太） 宮城県石巻港。長さ５００メートル以上もある市場の屋根は津波で地面にたたきつけられ無残な姿をさらしています。岸壁は沈下し、一部は常に海水が染み出す状態です。 宮城県によると、県に登録している２０トン以下の漁船１万３千隻余のうち９割を超える１万２千隻が被害を受けました。石巻市で底引き網漁船の漁労長を務める男性（５７）は「水揚げする場所がないし、その後もない。その上、原発で放射能汚染の風評被害が広がったら、どうしようもなくなる」と語ります。 運送トラック業者や市場、製氷工場、冷蔵・冷凍庫を取り扱う業者など、漁業にかかわるすべてのものが軒並み被害を受けました。男性は「加工の工場も被害が出た。

日本共産党の宮本岳志議員は３月３０日の衆院文部科学委員会で、５０万冊もの教科書が東日本大震災により消失している問題をとりあげ、文科省として対応するよう求めました。 高木義明文部科学相は、「教科書発行者への支援も含めて、支障が生じないように必要な対応をする」と応じました。 また宮本氏は、被災地の学校運営復旧にむけ、教職員の短期・長期の派遣や、被災地や被災者を受け入れている自治体へ教員を追加配置するよう要求。高木文科相は、被災地への教職員派遣について「被災地の教育委員会の要望もふまえ、十分なとりくみを行う」と約束しました。

日本共産党東日本大震災現地対策本部の高橋ちづ子本部長（衆院議員）は２日、同大震災の津波で甚大な被害が発生した岩手県宮古市に入り、宮古漁業協同組合（組合員数１３８１人）の寺井繁参事から話を聞きました。菅原則勝県委員長、田中尚、落合久三の両市議が同行しました。 寺井参事は「津波によって養殖施設は全部だめになり、船も９００隻ほどがやられた。造船所もなくなってしまい､船の修理ができない｣と説明｡｢漁協だけの自助努力では限界がある｡国や県からの助けがほしい｣と要望し､津波被害にあった施設の撤去費用が巨額になることを心配する組合員もいると語りました｡高橋本部長は､壊れた施設の撤去などについては国の特例措置が必要だと指摘｡｢少しずつ復興に向けた動きが出ています。元に戻るには長い時間がかかると思いますが、一緒にがんばりましょう」と激励しました。 これに先立って高橋本部長らは、津波で破壊された製氷工場や魚市

電力の需要が最も大きくなる夏場を前に、首都圏を中心に４４００万人に電力を供給している東京電力の「計画停電」の見直しを求める声が高まっています。 「計画停電」は東電の福島原発の事故や一部の火力発電の停止に対して、東電が始めた電力供給の強制カットです。 「計画停電」といっても対象地域を定めて輪番で機械的に停電させるやり方で、生命にも暮らしにも営業にも配慮がありません。 医療現場に深刻な影響 停電中は心電図や胃カメラなど検査機器が使えず、診療制限を余儀なくされている診療所など、命を支える医療や介護の現場に大きな問題が発生しています。在宅療養の患者も、人工呼吸器やたんの吸引器などの「命綱」が電源を失う危険にさらされています。 東京中小企業家同友会の調査によると、震災で直接被害を受けた企業も少なくない上、６割の企業が間接的な被害を受けています。間接被害のうち最も多くの企業が挙げた原因は「計画停電」で

東京電力福島第１原発事故について、国の原子力安全委員長などを務めてきた原子力の専門家が１日、「我が国がもつ専門的英知と経験を組織的、機動的に活用しつつ、総合的かつ戦略的に取り組むことが必須である」として、国を挙げた強力な体制を構築することを政府に求める緊急提言を発表しました。 提言は、現在、燃料の多くが破損あるいは溶融し、圧力容器や格納容器内に拡散・分布した膨大な放射性物質が環境に放出され続けている状況だと分析。このままでは、溶融炉心が圧力容器や格納容器を破壊することや、圧力容器内で生成した大量の水素の爆発が懸念されるとしています。 深刻な事態を回避するためには、原子炉および使用済み燃料プール内の燃料の冷却状況を安定させることが唯一の方法だと強調。さらに、当面の危機を乗り越えた後も、継続的な放射能の漏えいを防ぐための密閉管理が必要になると指摘しています。 そのうえで、原子力安全委員会や原子

原子力行政をどう転換するのかが、いっせい地方選での重大争点となっています。この問題で各党の態度が鮮明になりつつあります。 民主党 野党時代から「原子力利用について着実に取り組む」（２００９年総選挙マニフェスト）としてきた民主党は、政権につくと１０年６月に「エネルギー基本計画」を改定。「２０３０年までに、少なくとも１４基以上の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約９０％（０８年度は約６０％）を目指していく」と自公政権時の計画を上回る目標を定めました。 昨年４月９日の衆院経済産業委員会では日本共産党の吉井英勝議員が「巨大地震に遭遇したときに（多重防護の機器が）壊れて働かない、炉心溶融のようなこと」もありうるとして対策を求めたのに対し、直嶋正行経産相（当時）は「いわゆるトラブルがあっても、メルトダウン（炉心溶融）を起こさないためのさまざまな仕組みをつくっている」と答弁し、なんの対策もと

日米両政府は２日までに、東日本大震災で米軍が行っている「トモダチ作戦」の規模を縮小し、被災者支援から福島第１原発事故への対処に重心を移す方針を固めました。その背景には、原発推進を掲げるエネルギー政策への影響を懸念するオバマ米政権の強い危機感があります。 はしけを接岸 在日米海軍は３月２５日、横須賀基地（神奈川県）に所属するはしけ船２隻に真水約１９０万リットルを積んで海上自衛隊に貸与。３１日午後、福島第１原発に接岸し、１日には、ろ過水タンクへの移送を行いました。 津波で外部電源が切れ冷却機能を失った原子炉を冷却するため、日本政府は緊急措置として海水を注入しました。しかし、日本に派遣されている米原子力規制委員会（ＮＲＣ）などから、海水を入れれば内部で塩分が結晶し、熱を出している燃料棒を覆ってしまい冷却効果が薄れる可能性や、塩分による機材の腐食が指摘されていました。真水はいっさいの不純物を含まな

芸能・文化 『薩摩藩の奄美琉球侵攻四百年再考』　単なる「過去」ではない歴史2011年4月3日  Tweet 『薩摩藩の奄美琉球侵攻四百年再考』沖縄大学地域研究所編 芙蓉書房出版・１２６０円　本書は２００９年５月に鹿児島県徳之島で行われたシンポジウムの記録である。内容は、高良倉吉氏による総説、弓削政己氏の行った基調講演、原口泉氏などのパネリストら６人によるシンポジウムの記録などで構成されている。具体的には、琉球侵攻前後の奄美の歴史的変遷から侵攻自体の分析、近世期の薩摩支配の内実など幅広く展開されており、シンポジウムで議論された内容がコンパクトにまとめられている。 　０９年は、薩摩藩による琉球侵攻から４００年に当たり、沖縄県・鹿児島県の各地でシンポジウムが開催され、徳之島のシンポジウムもその一つとして開催された。薩摩藩の琉球王国への侵略戦争という構図の中で、埋没しかねない「奄美」という視角を強

社会 「県民の熱い心も」　県給水隊、福島へ出発2011年4月3日  Tweet 給水隊として福島県いわき市に派遣される職員たち＝２日、那覇空港　東日本大震災に伴う断水地域で給水活動に取り組む県災害応援給水隊が２日、福島県いわき市に出発した。派遣されるのは県企業局と那覇市、浦添市、名護市の職員計１９人。４日に現地入りし、給水車７台と作業車１台で５日間活動する。出発式が２日、那覇空港で開かれた。隊員を代表し、稲嶺信男県企業局配水調整監は「被災地の復興を願う県民の熱い心も、水と一緒に配りたい」と決意を述べた。 　仲田文昭企業局長は、被災地全体で２６万戸、派遣先のいわき市で４万３千戸が断水している現状を報告。与世田兼稔副知事は「水は生命を維持するのに最も重要。水を通して被災地復興の一助となってほしい」と激励した。 給水活動は日本水道協会の指揮下で、全国の各水道事業体が計画的に派遣されている。九州

皇宮警察坂下護衛署は３日、東京都渋谷区初台、自称タクシー運転手、松下和俊容疑者（３９）を建造物侵入容疑で現行犯逮捕したと発表した。政府の震災対応への不満を記した天皇陛下あての封書を持っていたという。 容疑は２日午後１０時半ごろ、皇居外周の内堀通りから、堀（幅４５メートル）を泳ぎ渡り、皇居の石垣（高さ６．５メートル）をよじ登ったとしている。所持していたバッグの中に封書を入れていた。背広姿で石垣を登る容疑者を警備中の護衛官が発見し、取り押さえた。【鮎川耕史】

東日本大震災を受けて米軍が展開中の被災地支援「ＴＯＭＯＤＡＣＨＩ（トモダチ）作戦」に参加している米海軍強襲揚陸艦「エセックス」に２日、本紙記者が同乗した。沖縄の第３１海兵遠征部隊の隊員ら約２０００人が、宮城・岩手県沖の同艦を拠点に宮城県気仙沼市周辺でがれき除去などに取り組んでいる。 同作戦で米軍は２日午後３時現在、陸海空と海兵隊の４軍で総勢約１万６０００人が支援にあたっている。エセックスに乗艦し、気仙沼市で飲料水などの物資を被災者に配った海兵隊員のエバン・シールズさんは「想像していたよりひどい状況だったけど、皆さんに喜んでもらえているのがわかった。日本人の助けになれてうれしい」と語った。 艦内では、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射能汚染の防止に、隊員らが神経をとがらせていた。交代要員らが陸上からヘリで到着すると、全員が手と足の放射線量を線量計で調べられる。

記事一覧 県内中学修学旅行、首都圏避ける　余震、停電、原発に不安 （2011年4月3日午前11時47分） 東日本大震災を受け、行き先を西日本に変えて学校に提案された修学旅行のプラン案。右は当初の旅行プラン 東日本大震災の影響で首都圏への修学旅行を予定している福井県内の中学校が、旅行先や日程の変更を余儀なくされている。東京電力福島第１原発事故や計画停電、余震への不安が収まらず、行き先を西日本に切り替えたプランを検討するなどの対応に追われている。 　県教委によると、県内に７６ある公立中学校のうち、５〜６月に首都圏への修学旅行を予定しているのは約６０校。多くの学校が震災発生直後から、生徒や保護者に旅行の時期や行き先変更に関するアンケートを実施。旅行会社にも代替プランの提案を求めている。 　嶺南のある学校は、新３年生と保護者にアンケートをしたところ「日程は予定通りで行き先を変えてほしい」という要望

県内屈指の観光地・箱根が苦境に陥っている。震災の余波で宿泊施設のキャンセルが相次ぎ、自粛ムードから新規の客は激減。福島第１原発事故の影響から外国人客も途絶えた。計画停電が始まり、大動脈の小田急ロマンスカーは運行再開の見通しが立たない。「かつてない非常事態」に観光業界からは悲鳴が聞こえてくる。 箱根町強羅の温泉旅館「白湯（しらゆ）の宿　山田家」。厳しい現状に２代目社長の山田敏理さん（57）は唇をかむ。15室ある客室は「３月なら常に８、９割は埋まる」。震災翌日の12日も予約は満杯だった。 しかし地震直後からキャンセルを告げる電話が鳴りやまず、多い日は30件を超えた。12日も残ったのは３組だけ。稼働率はすぐに３割を切った。追い打ちをかけたのが計画停電。「心配して旅行を躊躇（ちゅうちょ）する客が後を絶たない」という。 傘下の旅館も合わせて損失額はすでに１千万円以上に膨らんだ。スタッフ約30人

３月25日の関内ホール楽屋口前。11日の地震で道路が沈下し、オブジェとの間に段差ができ、日を追ってさらに沈んだ。 多くのビルが立ち並ぶ横浜・関内駅周辺のオフィスビル街で、３月11日の地震による地盤沈下が目立っている。埋め立て地で、海と川に囲まれている同地区はもともと水を含んで地盤が悪く、通常でも年に数ミリ沈んでいる。だが地震後は、さらに道路が急激に沈下し、ビルと道路の間にひびが入るケースが散見されるようになった。対応に追われている横浜市中土木事務所は「本格的に元の状態に戻すのは、時間がかかる」と話している。 同地区内にある関内ホール。ホール自体に被害はなかったが、地震後、楽屋口前に設置されたオブジェが浮き上がり、舗装していたタイルが剥がれた。ホールによると、浮き上がったオブジェは、地下１階のトイレの上に載る形で設置されている。「ビルは下の岩盤にまでくいを立てているので無事だが、周りの道

検査官、撮影で放射線浴びる＝亀裂発見のピットで−保安院 検査官、撮影で放射線浴びる＝亀裂発見のピットで−保安院 経済産業省原子力安全・保安院は３日、福島第１原発２号機の取水口付近で、高濃度の放射性物質が亀裂から流出したコンクリート製立て坑「ピット」を検査官が撮影した際、放射線を浴びたことを明らかにした。 　保安院によると、検査官は２日午後、ピットの亀裂を中心に撮影。約３０分の被ばく量は１．６ミリシーベルトだったという。（2011/04/03-12:57）

放射能漏れ防止、「数カ月後に」＝東電も目標明示を−細野補佐官 放射能漏れ防止、「数カ月後に」＝東電も目標明示を−細野補佐官 細野豪志首相補佐官は３日朝のフジテレビの番組で、東京電力福島第１原子力発電所からの放射性物質の漏えいを止めるめどについて、「これ以上の放射能の外部への排出は、もう許されない。おそらく数カ月後が一つの目標になる」と述べた。また、こうした目標を東電も国民に示すべきだとの考えを示した。 　番組終了後、細野氏は記者団に「事故直後は、炉心溶融（メルトダウン）の危機的な状況を止めるためなら、放射性物質が出ることも認めざるを得ない状況にあった。でも、そういう状況は脱した」との認識を示した。（2011/04/03-10:11）

大津波や東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で、コメなど農作物の作付けに暗雲が漂っている。農林水産省は東日本大震災で、浸水などの被害を受けた農地を宮城、福島県など６県で２万３６００ヘクタールと推計。放射性物質による土壌汚染についても自治体と共同で調査を始め、結果次第では、作付けを断念せざるを得ない農地も多いとみられる。風評被害も加わり、農家からは「どうやって生きていけばいいのか」と悲痛な声があがっている。【杉本修作、行友弥】 避難指示区域外ながら放射性物質の検出が相次いで報告された福島県飯舘村。好天に恵まれた日も、県道沿いに広がる水田地帯にほとんど人影はない。宮内地区の農家、大東律夫さん（６１）は「例年今ごろは、みんなトラクターで田植えの準備をしている時分。今は誰も外に出ない」と落胆した様子で語った。 県と農水省は土壌調査結果が出る４月６日ごろまで耕運を控えるよう呼びかけている。「耕運で

東日本大震災では発生３分後の１１日午後２時４９分、岩手、宮城、福島の３県に大津波警報が出された。気象庁地震津波監視課は「ベストは尽くした。今の技術ではこれが限界」という。緊急地震速報も東北の太平洋沿岸各地に大きな揺れが来る５～２５秒前に発表された。津波到達まで３０分程度は時間があったのに、なぜ多くの死者・行方不明者を出したのか。【福永方人、飯田和樹、酒井祥宏、三木幸治】 ◇「警報知らずに」油断も　 ６００人以上が死亡し、行方不明者も６００人を超えている岩手県釜石市。大津波警報は防災行政無線の拡声機などを通じ、住民に繰り返し伝えられた。 気象庁によると、大津波が到達したのは午後３時２０分ごろで、高台などに避難する時間はあったように見える。 だが、今回の地震は三つの地震が連動して起きたため揺れの時間が長くなり、三陸では震度３以上の揺れだけで３分程度続いた。しかも、午後３時８分に三陸沖でマグニチ

東京電力は３日、福島第１原子力発電所４号機タービン建屋で行方不明になっていた同社社員２人が遺体で見つかったと発表した。　東電によると、死亡が確認されたのは、福島第１原発第１運転管理部の小久保和彦さん（２４）と寺島祥希さん（２１）。３月３０日午後、４号機タービン建屋地下１階で発見され、翌３１日に死亡が確認された。　３月１１日に４号機タービン建屋地下１階の調査に行ったまま行方不明になっていたという。死因は多発性外傷による出血性ショックで、死亡推定時刻は３月１１日午後４時ごろ。

「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧

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福島第一原発事故で避難指示が出されている２０キロ圏内の自宅に、ペットを残したまま避難した飼い主らが、餌やりなどのために一時帰宅するケースが目立っている。 飼い主からの依頼を受け、動物愛護団体やボランティアも、ペットの救出に乗り出しているが、福島県は「避難指示区域となっている以上、絶対に立ち入らないでほしい」と呼びかけている。 「自宅に猫を置いてきてしまったんです。どうしていいのか……」 被災地でペット救助を行う動物愛護団体に、福島県浪江町から避難したという女性から涙声で電話が入った。電話を受けた男性スタッフは、飼い主の女性と待ち合わせ、車で半径２０キロ圏ぎりぎりの所にある女性宅に向かい、愛猫を無事、保護した。男性スタッフは「飼い主にとって、ペットは心の支え。亡きがらになっていたとしても、この手で抱きしめたいと思う」と話す。保護された猫は、同団体が管理する県外の施設まで運ばれ、そこで面倒を見

宮城県南三陸町で、東日本大震災翌日から自衛隊などのヘリで避難先から運ばれた老人ホームの入所者ら５人の搬送先を施設が確認できず、家族とも連絡が取れないまま行方不明になっていることが２日分かった。このうち３人には認知症があり、自分の名前も言えない可能性があるという。搬送の際、施設側を含め記録を残していなかったことも一因とみられ、災害弱者の救護に新たな問題点が浮上した形だ。 同町志津川廻館の特別養護老人ホーム「慈恵園」は当時いた利用者６８人のうち４２人が亡くなった。生存者のうち健康面で問題があった１６人が３月１２日から数日の間に、近くの志津川高校からヘリで搬送された。しかし、同園によると、入所者の小山岩夫さん（６１）▽久保田まつのさん（８９）▽高橋貞二さん（８７）▽田中うめ子さん（９３）と、ショートステイ中だった佐々木きみ子さん（９８）はその後、家族にも同園にも連絡がないままという。 佐々木さん

東日本大震災を受け、菅直人首相が３月１９日に自民党の谷垣禎一総裁に入閣要請し拒否されてから半月。自民党内で民主党との「大連立」に前向きな発言が目立ち始めた。発信源は森喜朗元首相や古賀誠元幹事長ら党の重鎮、ベテラン組だ。一方、執行部や中堅議員は「菅首相退陣が条件」とハードルを上げたままだ。谷垣氏が党内をまとめて方針転換するのは容易ではない。 大連立の急先鋒（せんぽう）の古賀氏は３月３１日、古賀派の会合で「与野党の枠を超えても政治の信頼回復ができるか。最後は総裁にえいやっ、と方向を決めてほしい」と述べ、谷垣氏に決断を促した。古賀氏は周辺に、菅首相のもとでの連立も容認する意向を漏らしている。 森元首相も３０日、谷垣氏に「わが党にはいろいろな人材がいるので、しっかりと話を聞いて出すのがいいのではないか」とアドバイス。「未曽有の国難を前に、何かしたくてうずうずしている」というベテラン議員は多い。早期

◇こんな耕作日和に何もすることがない 大津波や東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で、コメなど農作物の作付けに暗雲が漂っている。農林水産省は東日本大震災で、浸水などの被害を受けた農地を宮城、福島県など６県で２万３６００ヘクタールと推計。放射性物質による土壌汚染についても自治体と共同で調査を始め、結果次第では、作付けを断念せざるを得ない農地も多いとみられる。風評被害も加わり、農家からは「どうやって生きていけばいいのか」と悲痛な声があがっている。【杉本修作、行友弥】 避難指示区域外ながら放射性物質の検出が相次いで報告された福島県飯舘村。好天に恵まれた日も、県道沿いに広がる水田地帯にほとんど人影はない。宮内地区の農家、大東律夫さん（６１）は「例年今ごろは、みんなトラクターで田植えの準備をしている時分。今は誰も外に出ない」と落胆した様子で語った。 県と農水省は土壌調査結果が出る４月６日ごろまで耕

東日本大震災を受けて日本弁護士連合会が行っている無料電話相談に、大勢の被災者から法的な権利義務に関する不安や悩みが寄せられている。スタートから７日間で受け付けた相談は延べ４０７件。予想を上回る電話がかかっていることから、日弁連は近く態勢を強化して被災者のサポートを続けることにしている。 日弁連は日本司法支援センターなどと共催し、被災者を対象とした無料の電話法律相談（フリーダイヤル０１２０・３６６・５５６）を３月２３日に始めた。 最も多かったのは、地震で倒れた塀や落下した瓦が隣の家や車を壊したことに対して賠償義務が生じるのかといった相談で８６件だった。揺れが激しかった地域では「不可抗力」として免責されることが一般的だが、弱かった地域で建物の管理状況に問題があった場合は、賠償義務が生じることもあると答えているという。 住宅や車が津波で流されてもローンを支払い続ける必要があるのかという相談は３２

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東日本大震災の大津波で、世界一深い防波堤としてギネスブックにも認定されている岩手県・釜石港の防波堤が破壊されたのは、コンクリートブロックのすきまに発生した強い水流で基礎部分が削られたのが引き金になったことが、港湾空港技術研究所の分析で明らかになった。 ブロックの倒壊は徐々に進んだため、防波堤がない場合と比べると、市街地への浸水を６分間遅らせる効果があったという。 ２００９年に完成した湾口防波堤は全長約２キロ。防波堤としては世界最深６３メートルの海底に基礎の石材が置かれ、その上に幅３０メートルのブロックが並ぶ。ブロックは海面から約６メートル出ており、高さ５・６メートルの津波から街を守るよう想定されていた。 同研究所では、沖合２０キロの波浪計で観測した津波波形をもとにコンピューター解析し、現地調査の結果とともに破壊過程を推定した。最初に到達した高さ１０・８メートルの津波は、防波堤の内側では高さ

俳優の杉良太郎さんが２日、被災者の避難所となっている宮城県石巻市雄勝町大須の市立大須小を訪れ、炊き出しなどの支援活動を行った。 杉さんは神戸市出身で、実家が阪神大震災で被災して以来、災害の被災者支援に力を入れている。１日から３日間、市内の数か所で、炊き出しや生活必需品を届ける活動を展開。大須小では、夫人で演歌歌手の伍代夏子さんとともにカレーや豚汁をふるまい、避難者が長蛇の列を作った。 杉さんは「自分にできることは本当に一部だが、被災者の方々に喜んでもらいたかった」と話した。同小に避難している同市雄勝町桑浜、養殖業永沼のり子さん（５０）は、「有名な方が来て、避難所も活気づいた」と話していた。

Tweet 庁舎が津波にのまれた大槌町。災害対策本部を置く中央公民館の一角で一部窓口業務を始めたが、扱っているのは出生届、死亡届の受理と埋火葬許可証の発行に限られる。行政機能の回復は、まだ先になりそうだ。 「住民票がほしいんだけど…」 ３月３０日午前、公民館に足を運んだ同町安渡の女性会社員（４８）は、町から「まだ住民票は出せない」と告げられた。女性は津波で免許証など身分証明書の一切を失った。家も流され「一文無し」の状態。当面の生活資金を得ようと福祉資金の利用を考え、住民票を求めに来た。 女性は「免許証の方が早く再交付されると聞いたので、そっちに行ってみる」と足早に立ち去った。 町は津波で住民データの入ったサーバーが浸水。システム管理会社を通じて復旧を進めており「これが立ち上がらないと各種証明書が出せない」と作業を急いでいる。 陸前高田市役所も戸籍などの書類が流失しデータ保存のサーバーも壊れ

宮城の「萩の月」はすでに製造再開 宮城県を代表する菓子「萩の月」を製造する菓匠三全（本社・大河原町）も動きだしている。同社は津波の被害は受けなかったものの、電気や水道が止まっていたため製造できず、２５日に再開した。広報担当者は「待っているお客さまがいますので、力を合わせてやっていきます」。徐々に宮城県内の店舗の営業も再開している。

岩手銘菓「かもめの玉子」本社倒壊も早期生産再開へ さいとう製菓株式会社の「かもめの玉子」 Photo By 提供写真 岩手県を代表する菓子「かもめの玉子」も復活に向けて動きだした。製造元「さいとう製菓」の本社は大船渡市内にあり、津波で倒壊。だが、斉藤俊明社長（６９）は「生きるためにやるしかない」と、早期の生産再開を目指して立ち上がった。 最大で２０メートルを超える津波が襲ったとみられる大船渡市。港から約２００メートルのさいとう製菓本社は波にのみこまれ、鉄筋コンクリートの外壁だけが残った。 　地震発生時、斉藤社長は入院している親戚の見舞いに妻（６７）と盛岡市内にいた。車を走らせて急いで戻ると、市内はがれきの山。「頑丈だった会社の壁に、丸太が刺さって穴がボコボコ開いていた。見ていたら涙が出てきた」と立ち尽くした。 　主力商品「かもめの玉子」は、カステラ生地で黄身あんを包んで卵形に焼き、ホワイ

更新日 平成23年4月1日 このたび、インターネット動画サイトに、避難所等の方々に「全く物資が届いていない」との投稿がありました。 これは、実態を正しく報道したものではありません。 現在、本市においては、東北地方太平洋沖地震に際し、国や県等の自治体、また、多くの個人の方々から水や食料、毛布等の支援物資が多く寄せられており、避難所にいる方や要援護者などの市民の皆様のほか、周辺自治体から避難されている方々、さらには、福祉施設や病院等に支援物資を配布しているところであります。 また、支援物資につきましては、飲料水、毛布は十分な数を確保できておりますので、現時点では受け入れを中止させていただいております。 なお、以下の物資については、団体（法人、地域団体等）に限り、受け入れております。 今後も、被災者等の生活支援に、市民・職員一丸となって取組んで参りますので、御支援をよろしくお願い申し上

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Y-GSAの前校長である山本理顕氏が今回の東日本震災を受けて、Y-GSAの学生たちと共に考え始めた「仮設住宅に関する提案」を紹介いたします。 >>山本理顕によるステートメントのWordファイルをダウンロード >>提案内容のPDFファイル（全6頁）

地盤が崩れて、落ち込んだ線路を示す吉田千秋社長＝ひたちなか市 　レトロ列車が走るひたちなか市の第三セクター鉄道「ひたちなか海浜鉄道湊（みなと）線」が大震災で被災し、休業が続いている。富山県の三セク鉄道を立て直したアイデアマンを社長に迎え、赤字脱却の兆しが見え始めた矢先の試練。「このまま廃線にはできない」と関係者らが奮闘している。 　湊線はひたちなか市の勝田―阿字ケ浦間の１４．３キロを結ぶ。北海道の炭鉱で使用されていた１９６２（昭和３７）年製のディーゼル車などレトロな車両が現役で走る。 　３月１１日の地震で、線路脇の池が決壊。盛り土が濁流で流され、約５０メートルにわたって線路が釣り橋のように垂れ下がった。ほかにも線路が波打ったり、枕木がずれたりする被害があちこちで見つかった。 　湊線は１９１３（大正２）年に開業。約４０年前の最盛期には年間３５０万人の利用者がいた。が、０７年度は７０万人に低迷

記事一覧 「鯖江で体操続けたい」願い実現　被災の柑本さん一家移住へ （2011年4月3日午前7時36分） 佐々木さん（右から３人目）の厚意で福島県から福井市に避難し、鯖江市に移住することになった柑本さん一家。夏香さん（同２人目）と里奈さん（左端）は「また体操をやりたい」と話す＝１日夜、福井県福井市本堂町の佐々木さん宅 東日本大震災で被災した福島県の柑本（こうじもと）絹江さん（７２）一家１３人が、福井市の友人宅へ避難している。孫娘２人が中学高校で体操をしていることから、福井県体操協会役員が仲介し、体操を続けられる鯖江市で市営住宅に入居することになった。息子らの仕事も見つかる見通しで、一家は「人のありがたさを感じた。私たちは本当に幸せ者」と感謝している。 　絹江さんは福島第１原発から約５０キロの二本松市で農業を営んでおり、３人の子供の家族は絹江さん宅や郡山市などで暮らしていた。地震後は一家で絹

県北部地震で被災した下水内郡栄村は２日、断水が続いていた森、横倉、平滝の３地区の計約１５０世帯で数日中に上水道が復旧するとの見通しを明らかにした。地震後、一時は秋山地区を除く全域で断水していたが、ほぼ解消されることになる。急ピッチで工事を進める村産業建設課は「遅くとも８日までには復旧させたい」としている。 森地区（約１００世帯）では水源地で土砂崩落が発生し、復旧には時間がかかるとみられていたが、別の水源が見つかってめどがついた。新しい水源はＪＲ森宮野原駅の北西にあり、斜面から水が出ている場所。水質検査の結果、飲料水に利用できると分かった。 この水源から現在の配水池へ水を送る。配水池から各世帯を結ぶ地中の配水管は損傷が激しいため、仮設の配管を地上に置き、土のうで固定する。ただ、森地区では生活雑排水などを処理する農業集落排水施設が故障中。村は上水道復旧後も当面は飲料などの利用にとどめ、トイ

避難先か、地元か―。小中学校の新学期スタートを前に、東日本大震災の被災地から県内の一時避難所に滞在する避難者に、被災地へ戻る動きが出始めている。新小学１年生を持つ親は「避難先ではなく地元で落ち着いて新生活を」と、退去の準備に追われた。一方、まだ決めかねている親も。残るも戻るも、不安の消えない新学期を迎える。 横浜市磯子区の職員福利厚生施設「たきがしら会館」。福島県からの避難者が大半で、福島第１原発事故の避難指示区域外だが「被ばくが心配」と子どもを連れて自主避難してきた家族も多い。 新学期を前に、避難者はぎりぎりの選択を迫られた。２日現在49人いた避難者のうち、３日から６日までに20人程度が自宅や親族宅に戻るという。 福島県いわき市から家族と避難してきた女児は、４月に小学校へ入学予定。数日前、避難所に残れば通学することになる会館近くの小学校を見学したが、正門から中には進もうとしなかった

【佐野】福島第１原発の事故を受け、福島県から両親らと市内に身を寄せている大平久美子さん（32）が３月26日、初産で元気な男児を出産した。震災翌日から不安な避難生活が続き、夫の健二さん（32）も付き添えない中だったが、家族や市民らの支えがあった。１日からは堀米町の集合住宅に入居し、地元町会のサポートを受けながら子育てが始まった。 原発から40キロ弱のいわき市で暮らしていたが、震災翌日の12日、近くに住む両親と姉夫婦、おいの５人と一緒に同市を離れた。最初に向かった水戸市では車中泊を余儀なくされ、家族の土地勘を頼りに訪れた佐野でも、慣れないホテルやマンションで過ごした。 ガソリンスタンド勤務の健二さんは、現地の燃料需要に応えるため、付き添えない日々が続いた。妊婦には過酷な避難生活だったが、「佐野の皆さんの温かさに助けられた」と母の信子さん（62）。物心両面の支援で、久美子さんをはじめ家族の不

被災地に応じ復興案　関西大大学院教授、政府にビジョン 東日本大震災の災害復興について、国や宮城県などにアドバイスしている関西大大学院社会安全研究科長の河田恵昭教授（巨大災害、危機管理）は２日までに、独自の被災地復興ビジョンをまとめ、松本龍防災担当相ら政府に提言した。政府が取り組む復興計画の試案になる可能性がある。被災者が元の居住地で暮らすことを基本方針に、被災地の実情に応じて三つの具体的なまちづくり案を示した。河田教授は「あくまでもたたき台のビジョンだが、議論の土台が必要だ」として、国や自治体、住民らに復興へ向けた議論を促している。 ＜土を載せ市街化＞ 　復興ビジョンによると、基本方針として（１）被災者は元の居住地に戻る（２）将来の津波被害の脅威から解放される（３）水産業、農業など地元産業を重視、奨励する（４）被災者が新しいまちづくりの担い手となり、関連公共事業で雇用を創出する―などを掲げ

福島産、２０分で完売　都内で青果物安全ＰＲ 買い物客でにぎわう福島県産青果物フェア＝東京都中央区 全農福島県本部は２日、福島第１原発事故の「風評被害」に苦しむ県産野菜や果物の安全性をＰＲしようと、東京の県八重洲観光交流館前で青果物フェアを企画した。大勢の買い物客が集まり、商品は２０分ほどで完売した。３日も開かれる。 　イチゴ４０パックのほか、アスパラガス、キュウリ、シイタケ、タラの芽を販売。東京福島県人会のメンバーも駆け付け、募金を呼び掛けた。 　暫定基準値を超える放射性物質の検出に伴い、政府が福島県産の葉物野菜や原乳を出荷停止にした影響で、他品目も買い控えなどによる価格暴落に見舞われている。 　東瀬英治東日本園芸販売事務所長（５１）は「消費者の不安を取り除き、イメージ回復に取り組む」と強調。相羽史朗県人会理事長（７７）は「早期に原発事故を解決し、復興への道を開いてほしい」と願った。周辺の

在宅被災者、孤立続く　支援停滞、共助が不可欠 配給された食品を自宅に持ち帰る気仙沼市本吉町津谷大沢区の女性たち。在宅被災者の支援に地域一丸で取り組んでいる＝３月２９日午後４時ごろ 「困っていることはありませんか？」。佐藤さん（右）宅を訪問する青柳さん（中央）ら＝１日午後３時ごろ、大崎市古川 何らかの事情で自宅にとどまった結果、支援の網から漏れてしまう。東日本大震災では、こうした「在宅被災者」への配慮も喫緊の課題となっている。食料などの救援物資が避難所に行き渡り始めた一方、高齢者を中心に在宅被災者の孤立が続く。事態の解消に向けた動きもあるが、末端世帯への物資配給は必ずしも順調でない。 ◎気仙沼／届かぬ物資、灯油タンクに飲み水…／避難所の陰で困窮 　宮城県気仙沼市滝の入地区。それまでお年寄り世帯を巡回し、食事などの世話をしていた介護ヘルパーの姿は震災後、誰も見ていない。 　見かねた地元の民生委

津波襲来の瞬間　温泉施設の職員が撮影　宮城・亘理 白波を立てて荒浜地区をのみ込む津波。右が海側、左上の建物は魚市場など漁協の施設群＝３月１１日午後３時５９分、わたり温泉鳥の海の屋上から白井龍治さん撮影 海岸の松林からひたひたと迫り来る津波。次第に流れが強くなり、白波を立て、渦を巻きながら町をのみこんだ。宮城県亘理町の荒浜地区で３月１１日、町営温泉施設「わたり温泉鳥の海」の臨時職員白井龍治さん（３４）が、津波襲来の様子を携帯電話のカメラで記録した。 　白井さんによると、第１波が来たのは、地震から１時間以上が過ぎた午後３時５２分。海岸沿いの松林から温泉施設の北東にある駐車場にゆっくりと海水が流れ込んだ＝写真（１）＝。 　２分後、流れが強くなり、駐車場にあった車を一気に押し流した＝写真（２）＝。鉄筋５階の建物の４階に避難していた白井さんら職員と温泉客は、屋上を目指した。 　５分後の午後３時５９分

早期復旧、ＢＣＰが奏功　宮城の被災中小企業 震災後１週間ほどで事業を再開し、プラントの修復にも当たるオイルプラントナトリの従業員＝３月２９日、名取市 東日本大震災は、沿岸部を中心に多くの中小企業にも被害を与えた。壊滅を免れた企業の中には、事業継続計画（ＢＣＰ）を生かし、早期復旧を果たしたケースがある。未曽有の危機にどう対応したのか。宮城県内で取材した。 　名取市のリサイクル業「オイルプラントナトリ」。海岸近くにある廃油や廃プラスチックの再処理工場は、タンク１５基の３分の２が流失しプラント建屋も破壊された。 　廃油回収業務は震災後約１週間で再開。３月２２日には残ったタンク車と設備で工場廃水の中和処理も始めた。「ことし１月に策定したＢＣＰが奏功した」と武田洋一社長は言う。 　会社は震災直後、従業員約４０人を避難させ、登記上の本社がある内陸側の民家に本社機能を移した。廃油回収の再開に当たっては、

被災者、首相に涙の訴え　「目標示してほしかった」 被災地を訪れた菅首相（左から２人目）。右端は戸羽陸前高田市長＝２日午前９時４０分ごろ、陸前高田市の松原大橋付近 菅直人首相が２日、震災地視察に訪れた岩手県陸前高田市米崎小。約１６０人が避難する同校で、青い作業着姿の菅首相が被災者を見舞ったのは約２０分間だった。被災者らは仮設住宅の早期建設や生活支援などを強く求めた。 　中には涙ながらに訴える人も。「どこに家を建てたらいいか分からない」「（入居期限２年の）仮設住宅後の生活が不安」。住まいに関する要望が相次いだ。首相からは「仮設住宅は相当のスピードでやっている」「（住宅適地は）長い目で見ると高い所の方が安全だ」との説明を受けた。 　震災発生から３週間以上たっての視察。首相に声を掛けられた主婦金野ミエ子さん（６３）は「『頑張って』と言われただけ。国としての大きな目標を全員に伝えてほしかった」と厳し

沿岸１５市町「再構築」　宮城県、復興計画で明記へ 宮城県が策定作業を進めている震災復興基本方針（素案）の概要が２日、分かった。沿岸１５市町の津波被害が甚大で、原状回復による復興は不可能と判断。地域住民の意見を採り入れ、被災自治体を含む県土のグランドデザインを再構築することを明記する。 　復興計画は２０２０年度までの１０年間を想定し、復興期（３年）、再生期（４年）、発展期（３年）に区分。県民一人一人を復興の主体と位置付け、１０年後には震災前を上回る県勢発展が実感できるよう、先進的な地域づくりを計画する。 　今後３年間の復興期には、被災地に最低限の社会基盤を復活させる。再生期の間は地域コミュニティーを取り戻し、震災前の姿に近づける本格復興を成し遂げる。発展期では「これまで以上に安心し暮らせる社会」（村井嘉浩知事）を構築することを掲げる。 　壊滅的な打撃を受けた農林水産業、商工業、製造業の振興と

亀裂ほかにも？　福島第１汚染水漏出　地震や津波原因か 福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の２号機のコンクリート製ピットに入った亀裂から、高い放射線量の水が海に出るというかつてない事態が確認された。亀裂が原因の放射性物質の漏出はほかの場所でも起こっていることも考えられる上、地震が原因となった可能性もある。今後、広い範囲で、地震の影響を含めた詳しい調査を迫られることになりそうだ。 ＜点検が後回しに＞ 　ピットは、漏れが見つかった２日まで点検されておらず、ある東電社員は「もっと早く点検しておけば良かった。限られた人数の中、優先的な調査から外れてしまい、問題があった」と話す。 　東電によると、ピットの亀裂は長さ約２０センチ。近くでは、ほかにも亀裂が見つかっており、地震や津波による可能性があるという。 　ピットにはケーブルを通す横穴があり、これまでに汚染水が見つかったタービン建屋外の立て坑と内部が

「こんなにも…」声震わす　仙台沿岸部　避難住民が被災地に 津波で流された自宅があった場所で探し物をする家族＝２日午後３時すぎ、仙台市若林区荒浜 東日本大震災の発生から２３日目の２日、津波で大きな被害を受け、仙台市宮城野、若林両区の避難所に身を寄せる住民が、自衛隊車両で自宅周辺などを訪れた。住民の要望で、市が自衛隊に依頼した。 　被災地を訪問したのは宮城野区南蒲生、新浜、若林区荒浜、六郷各地区の計１１９人。自衛隊車両に分乗し、家が流され土台だけとなった自宅を訪れたり、車両の窓越しに近隣を見て回ったりした。 　津波で流された荒浜の自宅の様子を初めて見た無職渡辺つめよさん（７５）は「こんなに壊さなくてもいいのに」と声を震わせた。かろうじて残った風呂場の緑色のタイルから、自宅だった場所と分かった。「すべて失った。でも家族は無事。それが何より」と気丈に話した。 　被災地訪問は避難者らを対象に、３日も

「人災だ」　風評被害に温泉地も悲鳴　福島 温泉街の玄関口で、観光案内所が併設されたＪＲ磐梯熱海駅も閑散としている＝３月３１日、郡山市 温泉王国・福島県が、巨大地震の被害に加え、福島第１原発事故の風評被害にあえいでいる。原発から遠く離れた温泉地でも宿泊予約のキャンセルが相次ぎ、少なくとも夏までは一般客の利用は見込めない状況だ。事故が収束する見通しもなく、関係者からは「廃業に追い込まれる業者も相当出る」と悲痛な声が上がっている。 　原発から約５０キロ南にあるいわき市のいわき湯本温泉。旅館の多くが地震で被害を受けた施設の修繕を終え、配湯も再開されたが、災害復旧や原発の関係者以外に利用客はいない。 　同温泉旅館協同組合の小井戸英典理事長は「原発が安定すれば客足が戻るのか、地場食材を使えるのか」とため息をつく。 　自らも「こいと旅館」を経営するが、従業員に給料を支払える見通しは立たず、半分以上を解雇

東部道路、津波から住民救う　仙台・六郷 仙台東部道路の前で津波の様子を語る大友さん＝仙台市若林区種次 東日本大震災で被災した仙台市若林区六郷地区で、多くの住民が地区の東西を貫く仙台東部道路に駆け込み、一命を取り留めた。道路が周辺より高い盛り土構造だったことが幸いした。高速道は指定避難所ではないが、震災時の一時避難拠点として見直されそうだ。 　六郷地区で町内会長を務める大友文男さん（７９）は自宅近くで荒れ狂う波を目撃した。津波は高さ２〜３メートル。車や家屋を押し流して迫って来て、海を背に逃げた。 　目指したのは約６００メートル先の仙台東部道路。目の前にある高台は高速道しかなかった。死に物狂いで走って道路脇の高さ約１メートルのフェンスをよじ登り、のり面を駆け上がって難を逃れた。 　本線には既に約５０人の住民が避難していた。妻と娘の姿もあった。「道路のおかげで命が救われた」と実感している。 　六

「作業員の安全」か、「原発事故の収束」か――。高濃度の放射能に汚染された福島第一原発で、復旧作業員に危険を強いることへの懸念が高まっている。放射線被曝（ひばく）への補償・手当の見直しなど、課題は山積みだ。 　「仕事に『命がけ』があっていいわけがない。でも、今回、原発を抑え込むことの重要性は、労働政策の域をこえた問題だ。労働者の安全とどちらが優先されるべきか、自信が持てない」。未曽有の事態を前に、厚生労働省幹部は揺れる心情を打ち明けた。 　作業環境は日に日に悪化しつつある。同省は、東電が作業員に放射線量を測る携帯線量計を持たせずに作業していたため、調査を開始。現場への立ち入りが難しい中、「問題点には厳しく対処していく」という。それでも、厚労省職員の胸中は複雑だ。「『原発の危機を早く収束させてほしい』という国民の期待が大きい。労働者の安全確保に影響するのでは」と今後を懸念する見方も出ている。

山形県鶴岡市で宿泊していた施設の個室で昼食を取る入所者。窓の外は雪景色が広がっていた＝３月２６日、山形県鶴岡市羽黒町、佐々木写す 　原発事故から県外に逃れた福島県南相馬市の市立養護老人ホームのお年寄りが、避難先を転々としている。山形から新潟へ。避難生活はすでに２週間を超え、途中亡くなった人もいる。 　市立養護老人ホーム「南相馬市高松ホーム」は、経済的な理由などで生活が困難なお年寄りが入所する。福島第一原発の事故で屋内退避が指示された３０キロ圏内だ。 　入所者６８人とスタッフが２０人。事故が起きて非常食は３日で底を突き、出入り業者も姿を消した。園長の鈴木直清さん（６０）は避難を決めた。 　だが、排泄（はいせつ）に介助が必要な入所者もおり、一般の避難者が乗るバスには乗れない。別にバスを手配しようとしたが、放射能を恐れて来てくれなかった。 　「一般の避難所に入るのは無理だ」。東北のあちこちの施設

福島県南相馬市鹿島区北海老地区で、地元の消防団員と自衛隊員が農業用ため池を素手で捜索していた＝２日午後３時１分、小川智撮影福島県南相馬市鹿島区北海老地区の農業用ため池で、津波で池の中に流された車の周辺を捜索する地元の消防団員や自衛隊員ら。重機が入れないため、住民らが持ち寄った農業用ポンプなどを使って排水し、懸命の捜索が続いている。この池周辺で祖母と父親の遺体が発見され、母親がいまだ行方不明となっている富田一恵さん（５１）は「自衛隊や消防、警察の方々が懸命に捜索してくださって本当に感謝しています」と話し、捜索活動を見守っていた＝２日午後３時４５分、小川智撮影福島県の自治体と原発の位置関係 　東日本大震災から３週間あまり。岩手県や宮城県の被災地では少しずつ復興に向けた槌音（つちおと）が響き始めた。一方で、福島県は――。 　福島第一原発から直線で北に約３０キロ離れた福島県南相馬市鹿島区南海老。こ

東京電力が、福島第一原発の事故が起きた後の３月末に国へ提出した電力の「供給計画」に、第一原発に７、８号機を増設する計画を盛り込んだままにし、福島県が反発している。東電福島事務所は「地震の影響で作り直す時間がなかった」と釈明している。 　電気事業者は電気事業法に基づき、毎年度末、経済産業省資源エネルギー庁に対して１０年間の電力需要を見込んだ供給計画を届け出ることになっている。７、８号機の増設は１９９５年度に提出した計画で初めて明示。それ以来、計画に盛り込み続けてきた。 　同原発には現在１〜６号機があり、１〜４号機で事故が起きた。福島事務所は、計画が完成したのは震災前で、震災後は見直しをする余裕がなく、そのまま提出したとしている。 　福島県側は計画の内容を事前に把握し、「増設は認められない」と東電側に指摘したとしている。県企画調整部の野崎洋一部長は「実際に提出されたのであれば、県民感情として許

「着の身着のまま逃げてきた」「携帯電話の料金も払えない」――。被災者の声からは、今後の暮らしへの経済的な不安も浮かび上がる。収入がない中で、支払期限が迫っているお金も多いだろう。今回の震災では、民間の企業も特別な措置をしている。 　経済ジャーナリストの荻原博子さんは「ヤミ金で借りて無理に返済したり、連絡せずに延滞したりするのはよくない。まずは関係先に相談して」と勧める。 　ＮＴＴ東日本は、災害救助法の適用地域で請求書払いをしていた人に対して、２月と３月分の利用料の支払期限を延長している。ａｕは１カ月、ソフトバンクは３カ月延長する。 　ＮＴＴドコモは、３月分は５月２日、４月分は同月３１日まで延長する。口座振替は予定通りだが、引き落としができない場合に限り、同様に延長する。 　ただし、各社ともクレジットカード払いは対象外。引き落とせなければ「延滞」になり、信用情報に影響する可能性もある。カード

外国人埋葬、宗教に配慮を＝被災５県に通知−厚労省 外国人埋葬、宗教に配慮を＝被災５県に通知−厚労省 厚生労働省は３１日、東日本大震災で犠牲となった在留外国人について、宗教に配慮して埋葬方法を選ぶよう宮城、福島、岩手、青森、茨城の５県に通知した。 　通知は、イスラム教、キリスト教、ユダヤ教では火葬を、ヒンズー教では土葬を行うと問題が生じる恐れがあると指摘。外国人の遺体を発見した場合、在京大使館や外務省への連絡を求めた。 　厚労省によると、これまで外国人の埋葬をめぐる具体的なトラブルは報告されていないという。（2011/03/31-20:31）

勢いよく流出、海面に泡＝高濃度汚染水−福島第１原発 勢いよく流出、海面に泡＝高濃度汚染水−福島第１原発 福島第１原発２号機の取水口付近では、「ピット」と呼ばれるコンクリート製立て坑の亀裂から、高濃度の放射性物質で汚染された水が勢いよく約２メートル下の海面に流れ落ち、白く泡立っていた。２日午後０時４０分ごろ東京電力が撮影した写真で、様子が明らかになった。 　東電はピットにコンクリートを流し込んで流出を止めようとしたが、汚染水の色が茶色からほぼ透明に変わっただけで、流量は変わらなかった。底のがれきが邪魔になり、水面下の亀裂をふさぐことができなかった可能性がある。 　東電は３日朝からピットにつながる管に水を粘液状にする高分子ポリマーを注入し、流れを遅くする方法を試みる。ただ効果は不明で、さらに別の手段も検討している。 　流出場所は取水口の頑丈なフェンスの内側にあり、中に入れないため、小さな船など

東京電力福島第１原子力発電所の放射線物質（放射能）漏れで、福島への風評被害が農産物だけでなく、ハイテク製品にまで波及している。　福島県商工労働部によると、県には、食品だけでなく電子機器や医療機器などのハイテク製品などを取り扱う業者から、「注文をキャンセルされた」「取引を停止された」「残留放射線量の証明書を求められた」といった相談が多数寄せられている。ハイテク製品のほか衣類や紙製品、小さな部品でも影響が出ている。　放射性物質の汚染に不安を抱いているのは台湾や韓国、米国など海外の取引先が多い。「製品の残留放射能が０・２マイクロシーベルトを超えない」ことを取引条件にされるケースが目立つという。　相談窓口になっている福島県ハイテクプラザ（郡山市）は、業者からの「放射能の検査機関を紹介してほしい」「県で測定してくれないか」という訴えに応え、測定準備を進めている。　ハイテクプラザの大越正弘企画連携部長

公益社団法人 化学工学会が3月28日、「大震災による東日本の電力不足に関する緊急提言」を発表しました。当センターではその趣旨に賛同し、以下に提言全文を掲載いたします。 たくさんのアクセス・反響を頂きまして、誠にありがとうございます。ご意見・お問い合わせはこちらまでメールにてお願いいたします。イラスト付きのわかりやすいパンフレットや、本提言の提案者の方々によるミラーサイトもございますので、併せてご参照頂けますと幸いです。当提言に関して、4月18日（月）に化学工学会による「電力不足対策に係わる緊急提言」シンポジウム —計画停電を最小限に食い止めるために— が開催されました。配布資料はこちらをご覧ください。 短期的には電力需要の時空間シフトが必要不可欠 公益社団法人　化学工学会 2011年3月11日に、東北・関東地方を襲った地震・津波による激甚災害の犠牲者のご冥福をお祈りすると共に、被災された方

宮城県多賀城市内では３月、マンホールから一時汚水があふれ出した＝１６日、多賀城市伝上山１丁目、同市提供浄化機能が津波で破壊され、下水道からの汚水がためられている仙塩浄化センター＝１日、宮城県多賀城市、竹花徹朗撮影浄化機能が津波で破壊された仙塩浄化センター。下水道からの汚水を非常用のポンプでくみ上げ、パイプ伝いに施設内にためている＝１日、宮城県多賀城市、竹花徹朗撮影津波で破壊された仙塩浄化センターの施設＝１日、宮城県多賀城市、竹花徹朗撮影福島県いわき市で給水活動をする支援隊＝日本水道協会提供東北太平洋側の主な被災状況 　東日本大震災で東北地方では、上下水道も激しく損壊した。上水道は内陸部を中心に復旧が進むが、標高の低い太平洋岸にある下水処理場は津波の被害が深刻だ。全国の自治体が給水車を派遣したり設備修繕を支援したりしているが、下水道の本格復旧には数年かかるとの見通しもある。 　「自宅前で、き