高速バスの順番を待つ利用客の列。複数の路線を合わせ約２００人が並んでいた＝３月３１日午前６時５０分ごろ、ＪＲ福島駅東口 ＪＲの新幹線、在来線が止まった地震の直後から、「市民の足」としてバスが頑張っている。県内約３００路線に４００台以上を走らせる福島交通も、１２日から休日ダイヤで営業を続けている。 「久々に満員で苦情を頂いてます」と同社の千葉正人自動車部乗合営業課長（３８）。今も福島―郡山は始発の６時３３分と７時の福島競馬場前が計１０台、郡山駅前始発の６時５０分も１０台を出す。「初めてで乗り場が分からない、後ろ乗り、料金後払いが分からない、本当に助かっているなど様々なお電話を頂きます」 カギは全社で１日約２万１千リットルの燃料の確保。同社では業務を終えたバスに約８割の軽油を入れておく。さらに営業所ごとに独自スタンドも持つ。それでも１２日の時点では３日分しか手元になかった。 災害援助にも借り出

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モンテサポーターがベガルタ支援　物資集め、選手も提供協力 2011年04月02日　19:47　Tweet 支援物資の提供を呼び掛けるモンテディオ山形サポーターに選手も協力。左はＧＫ鈴木雄太選手＝天童市 東日本大震災で被災した宮城県を支援しようと、サッカーＪ1モンテディオ山形のサポーター有志が2日、天童市の県総合運動公園で支援物資収集活動を行った。 現在、Ｊ1ベガルタ仙台は自チームのサポーターと連携し、支援物資の調達と避難所への配布作業を展開している。この取り組みに協力しようと、山形のサポーターズクラブ連合会「ＵＬＴＲＡＳ　ＡＣＭＹ」が企画した。仙台側のニーズに合わせ、事前にインターネットを通じて下着や防寒着などを募集。賛同した県内のファン、サポーターがこの日、次々と運動公園に物資を持参した。東根市のパート従業員今田晃子さん（41）は家族で訪れ、「10年前からモンテを応援していて、当時は（

続く自粛ムード、飲食店やホテルに影響　客足途絶えたまま、経営厳しく 2011年04月02日　15:24　Tweet 東日本大震災の影響で、例年、歓送迎会でにぎわう県内各地の飲食店やホテルが活気を失ったままだ。発生直後と比べれば客足は戻りつつあるというが、店主らは自粛ムードが長引いていることを感じ取りながら、「宴会を不謹慎と思わないで」と訴える。 来店に備えながら客足は戻らず、「宴会を不謹慎と思わないで」と悲痛な叫びが聞こえてくる＝3月31日、酒田市 酒田市のすし店では3月末までの宴会予約取り消しが400人分近くになった。損失額は150万〜200万円。男性社長（59）は「これ以上『自粛』が続くと経営が厳しい。従業員の給料や、鮮魚店、酒屋などの取引先にも影響が出る」と“負の連鎖”を不安視し、「宴会を不謹慎と思わないでほしい。カネを回し、経済を活性化することが大切だ」と切実に語る。 「きっつ

「日本一」もう一度　老舗しょうゆ店事業再開 「八木沢商店は絶対に再建するぞ。みんなで力を合わせよう」。給料袋が入った紙袋を掲げる河野和義さん＝１日、陸前高田市の陸前高田ドライビング・スクール 「日本一」のみそ・しょうゆ醸造元が１日、再建への第一歩を踏み出した。創業約２００年の歴史を誇る陸前高田市の八木沢商店。津波で土蔵や杉だるなどの醸造設備が全て流され、社員にも犠牲者が出たが、経営陣は「街の復興に向け、小さな光になりたい」と力を振り絞る。 　事業を再開した１日。仮設事務所を置く陸前高田市の陸前高田ドライビング・スクールに、社員約３０人が集まった。 　「これ何だと思う？　みんなの給料袋だ」 　社長の河野和義さん（６６）が真新しい銀行の封筒が入った紙袋を掲げた。長男で専務の通洋さん（３７）が一人一人に手渡すと、小銭交じりとあって社員から「重いよ」と笑いが起きた。 　この場で、和義さんから通洋さ

カレーで心身あたたかく　在日ネパール人が炊き出し ネパールカレーの炊き出しに、被災者らが長い列をつくった＝１日、いわき市のいわき明星大 首都圏などに滞在するネパール人３０人が１日、いわき市中央台飯井のいわき明星大でネパールカレーの炊き出しを行い、避難所生活を送る市民に振る舞った。 　１３００人分が用意され、市民らが長い行列をつくった。消化しやすいようにと、ネパール本来のスープカレーで提供し、ご飯も疲労回復の効果があるというターメリックを混ぜて炊いた。 　来日１５年の会社員ギリ・ラムさん（３９）は「物資が届きにくいと聞いていわきに来た。日本人にお世話になっている私たちが少しでも恩返しをできれば」と話した。 　津波被害に遭って近くの避難所にいる同市薄磯の佐藤明さん（６０）は「避難所の食事はおにぎりやパンばかり。久しぶりの温かい食事」と喜んでいた。

【音更】町が独自に取り組む、東日本大震災被災者の一時宿泊支援事業の内容が固まった。十勝川温泉観光協会に加盟する１４宿泊施設が同事業への参加を決定。被災者が町内の受け入れ場所に入居するまでの準備支援と、心身の休養を目的に、これら宿泊施設の利用について１泊（３食付き）５０００円分を町が補助する。被災者は原則無料で利用できる。実施は今月から来年３月末まで。 音更では、町が町内にテストコースを持つ三菱自動車工業（東京）の協力で、雄飛が丘の独身寮７０室を被災者に無償で提供しており、３月２８日に福島第１原発の周辺町から２家族７人が入居した。また、ＮＰＯ法人が身体障害者２人を介護の家族と一緒に受け入れる準備を整えている他、個人から住宅提供の申し出もある。町内の実家に身を寄せている被災者の情報もある。 一時宿泊支援事業は、これら町内で受け入れた被災者に、世界でもまれなモール温泉がある町として、一時避難の

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、国の原子力災害現地対策本部は２日、福島県川俣町と飯舘村に住む１５歳以下の９４６人について、甲状腺の被曝（ひばく）線量を調べた結果、「いずれも問題なかった」との見解を発表した。 　対象は３月２８〜３０日に調べた９４６人。のど付近に検出器をあてて放射線量を測ったところ、全員が、国の原子力安全委員会が望ましいとする１時間あたり０．２マイクロシーベルトを下回った。最高でも、毎時０．０７マイクロシーベルトだった。 　このほか、２６、２７日にいわき市で、１５歳以下の１３７人に実施した調査でも、毎時０．２マイクロシーベルトを下回った。 　放射性ヨウ素は子どもの甲状腺にたまりやすく、がんの原因になるため、影響がないか調べている。 　調査地は、福島第一原発の３０キロ圏外だが、緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）の試算で、甲状腺の被曝線量が比較的高いとされていた。

大阪、千葉、八王子、長岡――。約１５００人が避難生活を送る宮城県南三陸町のベイサイドアリーナには２日、県外ナンバーの車がずらりと並んだ。役場が津波で流され、大きな被害があった町だ。 　「熱いから気をつけてね」。玄関前では、ゴボウや大根など野菜たっぷりのけんちんうどん約１千食が振る舞われ、被災者たちが笑顔を見せた。 　作ったのは千葉県松戸市の調理器具会社の従業員ら１０人。器具と食材をトラック２台に載せ、９時間かけて着いた。社長の秋本茂克さん（４８）は「ボリュームのある温かい物を食べてもらいたくて」。 　南三陸町社会福祉協議会によると、これまでボランティアは連日４０人ほどだったが、この日は倍近く参加したという。 　宮城県石巻市の住宅街では、スコップを持った親子が泥やがれきを取り除く作業に汗を流した。埼玉県戸田市の公務員、稲見圭さん（４３）と知足（ともたり）さん（１５）。 　夜行バスで移動し、地

被災地に向かう国道は他県ナンバーの車などで渋滞した＝２日午後２時２０分、岩手県陸前高田市、高田写す 　２日、岩手県内の被災地に向かう幹線道路には車の長い列ができた。釜石市の国道２８３号は午前に５キロほど渋滞。関東地方などの県外ナンバーが目立った。 　大阪の自営業の男性はワゴン車で山田町に向かう途中。土日を使って避難所に食料を届けるという。軽トラックに乗った６０代の夫婦は釜石市の避難所暮らし。夫は「ガソリンが手に入るようになったので、秋田の親戚の家に行って帰ってきた」と話した。 　同県遠野市の道の駅「遠野風の丘」は客であふれかえった。震災発生から初めてのにぎわいだ。運営する公社によると、この時期の週末の客は１日に約２７００人だが、この日は午後３時すぎで３５００人に。担当者は「県外から実家や親類の様子を見に来る人が立ち寄っている」と言う。 　中には被災地を見るために来たという人も。東京から友人

2011 年 3 月 18 日 日本気象学会会員各位 日本気象学会理事長 新野 宏 このたび発生した東北地方太平洋沖地震とこれに伴う津波では東北地方・関東地方に未 曾有の被害が生じました。これらの地域にお住まいの皆様のご無事をお祈り申し上げます と共に、被害に遭われた皆様には心よりお見舞い申し上げます。また、困難な状況の中、 救援・復旧に総力を注がれている皆様に深い敬意を表します。 今回の災害は、私達に２つの重大な教訓を与えたと思います。第一は、災害は想定を越 えた激しい現象によって起きること、第二は日頃から十分な防災訓練や対策を行っていて も現実の現象の前では十分機能しないことがあることです。二度とこのような災害を繰り 返さない防災体制や防災教育をいかに構築していくかは、当学会が関わる多様な気象災害 においても共通の課題であり、私達は今一層真剣に取り組んでいく必要があると思います。 今

福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。 　文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。 　新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。 　情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめな

福島第一原発の事故を受け、福島県立医科大（福島市）は２日、放射線に関する調査研究の歴史がある広島、長崎両大と連携協定を結んだ。研究者らの交流を通じて教育や研究、医療の分野での協力を深める。 　調印式で県立医科大の菊地臣一（しんいち）学長は「人類史上で例のない事故が起きており、オールジャパンで対応する必要がある。中長期にわたり県民の健康管理に役立ちたいと思い、知識や経験、技術を持つ両大学と連携することにした」と語った。 　県立医科大は、広島大の神谷研二・原爆放射線医科学研究所長と、長崎大の山下俊一・医歯薬学総合研究科長の２人を、３月３０日付で理事長付特命教授に任命した。 　長崎大の片峰茂学長は「非常に長い時間をかけて取り組まないといけない問題。世界で唯一被爆した大学として、これまでのノウハウを役に立てたい」と話した。

「サメのはんぺんは残りこれだけです」と話す清水正博さん＝東京都西東京市の大清かまぼこ店、山本写す 　サメを使った関東の伝統的なはんぺんが店頭から姿を消し始めた。最大の水揚げ量を誇った宮城・気仙沼の港を大津波が襲い、加工も保冷もできなくなったためだ。 　「サメ１００％」のはんぺんが人気の創業４０年を迎える大清かまぼこ店（東京都西東京市）。震災から３日ほどして東京・築地市場の仲買人に仕入れを頼んだら「気仙沼が全滅だから入らない」と言われた。 　代表の清水正博さん（７４）によると、サメを使うことで、しっとり、ふんわりとした食感が出てうまみも増す。「気仙沼は２〜３年はだめと言われて困っている」 　１４０年以上の歴史を持つ老舗「つくごん」（東京都中央区）も気仙沼の仲買人からサメが入らなくなり、創業以来初めて、主力商品の一つであるはんぺんの製造を中止したという。 　気仙沼市によると、気仙沼漁港はサメの

震災復興へ「与野党の力結集」＝菅首相、亀井氏と会談 震災復興へ「与野党の力結集」＝菅首相、亀井氏と会談 菅直人首相は２日午後、首相官邸で国民新党の亀井静香代表と会談した。東日本大震災からの復興に取り組む体制について、首相は「与野党の力を結集していくことを考えたい」と述べ、連立を含め野党の協力取り付けに全力を挙げる考えを示した。 　会談で亀井氏は、「与野党が実働部隊をつくった方がいい。（震災対策の）実施まで野党に責任を持ってもらう体制をとった方がいい」と進言。首相は「まったくその通りだ」と答えた。（2011/04/02-19:02）

杉良太郎さんが炊き出し＝カレーで被災者励ます−宮城 杉良太郎さんが炊き出し＝カレーで被災者励ます−宮城 俳優の杉良太郎さん（６６）が２日、東日本大震災の津波で大きな被害を受けた宮城県石巻市雄勝町大須の避難所を訪れ、炊き出しをした。杉さんはカレーなどを振る舞い、「今は泣いて休んでもらって、ここから前に踏み出していってほしい」と被災者を励ました。 　杉さんは阪神大震災の際にも被災地入りし、生活物資を配るなど被災者の支援活動を行った。同日は、歌手で妻の伍代夏子さん（４９）も手伝い、１０００食分のカレーライスや豚汁を調理した。 　避難所の同市立大須小学校には被災者約６００人が集まり、温かい手作りの食事を味わった。会社員阿部桂子さん（５８）は「震災後はおにぎりやパンだけで、温かい食事は久しぶり。本当においしい」と涙ぐんだ。 　杉さんは、支援物資などを積んだ車１２台で１日に宮城県入り。３日までに５００

新年度から 保護者は賛否両論 七尾市教育委員会は新年度、市内の１３小学校全てに制服を導入する。県内では穴水町を除く１８市町で全公立小の８割近くに相当する１７０校が採用しており、同市でも３校がすでに制服になっている。全校導入を決めた背景には、「服装の流行に向きがちな子どもたちの関心を学業に集中させる」狙いがあるようだ。（永野慎一） 制服は、紺の上着、白のポロシャツに、男児は半ズボン、女児はひだが２０本入ったスカートの組み合わせで、田鶴浜、中島、徳田（上着のみ）がすでに採用している。これから導入する１０校のうち、山王、和倉、石崎、高階、能登島は新１年生、小丸山、天神山、有磯は１〜４年生、東湊と北星は１〜３年生が対象となる。 市内では３〜４年ほど前から、丈が短すぎるスカートや破れたジーンズ、卑わいな図柄のＴシャツなどが目に付くようになったという。２００９年１１月に市内で開かれた学習発表会では、制

東京電力の計画停電が今月１０日と２４日に行われる統一地方選の投開票作業に影響を与えることを懸念する声が、政府や自治体の間で上がっている。 東電は週末の計画停電は回避できるとする見通しを示しており、大きな混乱は避けられるという見方が強いが、選挙管理委員会によっては「万が一」を想定した対策を練っている。総務省も東電に、投開票当日の停電見送りを改めて要請している。 計画停電の可能性があるのは、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡の８都県で、約１８０の選挙が予定されている。 停電で懸念されるのはまず、照明が消えることだ。「正確な投開票ができない」「投票者の安全が確保できない」という声が出ている。さらに、有権者確認のためのバーコード読み取り機も使用できなくなる。

東日本大震災で、福島民友新聞相双(そうそう)支社記者、熊田由貴生さん（２４）が死亡していたことが２日、わかった。 地震後の津波にのまれたとみられる。 同社によると、熊田さんは１１日の地震後の午後４時頃、相双支社長から南相馬市役所に向かうように指示を受けた後、行方不明になっていた。両親や同社員らが捜索を続け、２日、同市鹿島区内の田んぼのがれきの中から遺体で見つかった。 熊田さんは２００９年に入社。伝統行事「相馬野馬追(そうまのまおい)」の取材など地域に密着した活動をしていたという。

東京電力福島第１原発の原子炉を設計した米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社の元技術者、デール・ブライデンバーグさん＝２０１１年３月１８日、本人が撮影、提供 【ロサンゼルス吉富裕倫】東京電力福島第１原発と同型の原子炉を設計した米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社の元技術者、デール・ブライデンバーさん（７９）が毎日新聞の取材に応じ、原子炉格納容器について「設計に特有の脆弱（ぜいじゃく）さがあった」と指摘し、開発当初から社内で強度を巡る議論があったことを明らかにした。 東電によると、福島第１原発はＧＥが６０年代に開発した「マーク１」と呼ばれる沸騰水型軽水炉を６基中５基使っている。 ◇議論封印「売れなくなる」 ＧＥでマーク１の安全性を再評価する責任者だったブライデンバーさんは７５年ごろ、炉内から冷却水が失われると圧力に耐えられる設計ではないことを知り、操業中の同型炉を停止させる是非の議論を始めた。

政府や自治体による東日本大震災の被災者に向けた公的住宅の無償提供で、需要が近隣の東北地方や首都圏に集中している。すでに募集を始めた首都圏では、供給戸数が足りない事態も起こり始めている。 　無償提供される住宅数は１日現在、全国で計４万４千戸。 　都市再生機構（ＵＲ）は東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城の首都圏の１都４県で半年間、無償で入居できる７８０戸を用意した。しかし、募集は３月２２日の開始から１週間で終了。国が優先的に入居させるよう求めている高齢者や乳幼児、妊婦、障害者らを含む世帯からの申し込みだけで、すべての空き室が埋まった。 　ＵＲの担当者は「被災地からの近さや交通の便の良さ、関東に親族がいるといった理由が考えられる。首都圏での提供戸数を増やせないか検討している」と話す。 　都道府県が窓口となる公営住宅でも、６００戸に１６２２世帯が応募した東京都のほか、神奈川県でも１００戸の募集に４７１

福島県会津若松市は２日、山口県萩市から震災の義援金２２００万円の目録と、保存食や下着類、ランドセルなどの支援物資を受け取った。幕末の戊辰戦争で両市にそれぞれ拠点を置いた会津藩と長州藩は激しく対立。今もわだかまりを抱える関係にあるが、震災を受けて萩市が支援を申し入れた。 　萩市の槌田郁利・総合政策部長らが会津若松市役所を訪れた。同市の菅家一郎市長は「歴史的な課題もあるなか、萩の皆さまの温かい支援はありがたい」と応じた。物資は会津若松市内にいる避難者や、同市に集団移転する福島県大熊町の住民への支援に役立てられる。 　萩市は福島県の富岡町や大熊町、須賀川市から被災者計１０人を受け入れており、市民や企業が「東日本地震災害を救援する萩市の会」を結成して募金活動などに取り組んでいる。萩市の地元ＪＡは会津若松市の避難所での炊き出しや、萩市内での会津産野菜の販売を計画しており、過去の対立を乗り越えて福島県

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福島第１原発の深刻な事故が起きた以降も、「私は原発の推進論者」と公言する石原慎太郎東京都知事（７８）。石原氏は知事就任翌年の２０００年から「安全神話」をふりまいて原発推進派の「広告塔」の役割を果たし、「東京湾につくったっていい」とたびたび公言、新潟県や福島県で反対する住民を非難し続ける暴言を繰り返してきました。 公人として初 石原知事が最初に東京湾への原発誘致を公言したのは、００年４月２６日に日本原子力産業会議（現日本原子力産業協会）が開いた第３３回年次大会での講演です。石原氏は「完璧な管理技術を前提とすれば、東京湾に立派な原子力発電所を作ってもよいと思っている」（同会議の大会概要報告書）と発言。 石原講演を紹介した原子燃料政策研究会機関誌『Ｐｌｕｔｏｎｉｕｍ』（００年春季号）は「公人としては初めて、前提はあるものの東京に原子力発電所を作ってもよいと思うと発言した」と報じました。 石原氏は

無料の「温泉らくご」を楽しむ避難者たち＝群馬県草津町の草津ナウリゾートホテルで２０１１年３月２７日（草津温泉らくご事務局提供） 福島県を中心に約３４００人の避難者を受け入れている群馬県では、自治体によって避難者の待遇に差が生まれている。大震災で観光地の予約キャンセルが相次いだ自治体は、温泉旅館などに無料で被災者を受け入れる一方、都市部の公共施設に避難した場合、３食とも自費の場合も。収入の途絶えた避難者にとって、避難中の出費は重くのしかかる。【角田直哉、庄司哲也】 福島第１原発の事故で約７万人が散り散りになった福島県南相馬市。農業を営む今村秀紀さん（７０）の自宅は、国が自主避難を要請した３０キロ圏からわずか１キロ外だ。今村さんと妻和子さん（７０）は地震発生の約１週間後、親類を頼って前橋市内に避難し、前橋市が用意した公共施設「しきしま老人福祉センター」に移った。 センターは食事が出ず、炊事場も

避難者施設として一部を提供したため、２人部屋で４人の高齢者を介護する特別養護老人ホーム「高寿園」＝岩手県陸前高田市で２０１１年３月３１日、久野華代撮影 東日本大震災の被災地で、避難所になった福祉施設で働く介護職員の疲労がピークに達している。家族や自宅を失い被災者となりながら入所者の介護を続け、避難者の世話もするケースが少なくない。「私たちが頑張らなければ」という使命感が強いが、施設の責任者たちは「各地から専門職員を派遣して支援してほしい」と訴える。【久野華代】 ◇施設にあふれる被災者 定員２人の居室に、高齢者の眠るベッド４台がひしめいていた。食堂では、被災した若者が床に毛布を敷いて横になっていた。 １１０人が入所する岩手県陸前高田市の特別養護老人ホーム「高寿園」。市指定避難所ではなかったが、高台にあるため、津波から逃げてきた地元住民約２００人を受け入れた。 震災前は入所者と介護職員のおしゃ

ゴンは生きていた－－。東日本大震災の津波被害を受けた岩手県宮古市の田老地区で、コンビニエンスストア経営、山本義宣さん（５７）一家は全員が死亡・行方不明になったが、飼い犬のゴンは奇跡的に生き残った。同じ町内で被災した山本さんの姉百合子さん（５９）は「すべて流されてしまった中で、ゴンは唯一の形見です」と話し、ゴンを引き取ろうと考えている。 愛犬家の山本さんはゴンの散歩を朝晩欠かさず、口癖は「ゴンも扶養家族にしたい」だった。津波でコンビニも自宅も被害を受け、山本さんは死亡、妻園子さん（５６）、同居していた母チヤさん（８２）は今も行方不明だ。 百合子さんは地震直後、夫とともに軽トラックで避難所に逃れ、山本さん一家を捜した。山本さんとは携帯電話のメールでお互いの避難状況を確認し合っていた。弟からきた最後のメールは「大丈夫か？　本当にちゃんと避難したな」だった。 避難所で「（山本さんの）コンビニは津波

東日本大震災の被災者で年金を受給している人について、厚生労働省は１日、介護保険料や住民税を６月と８月に支給される年金から天引きしないよう自治体に通知した。こうした対応は初めて。 天引きしないよう求めたのはこのほか、国民健康保険料や後期高齢者医療の保険料。年金は通常、偶数月に支給される。 ４月の年金支給分については手続きが間に合わず、天引きされる。天引き分の早めの還付も自治体に求めている。１０月以後の対応は別途検討する。 ただ、住民の個人データが流失した被災自治体も少なくない。このため、自治体によっては、社会保険料や住民税を天引きしていた対象者の特定が難しく、天引きを止めるのが技術的に困難なおそれもあるという。【野倉恵】 サポート情報：公衆電話など　２日現在 (17時23分) サポート情報：医療機関　２日現在 (17時22分) サポート情報：商業施設　２日現在 (17時20分) サポー

東日本大震災で中心部が被害を受けた宮城県気仙沼市で、市が避難所の食事事情を調査したところ、１日約４０００人分の食料が必要な地域で、３月２３〜２９日の期間、肉・魚・卵などたんぱく質食品が１回も配送されていないことが分かった。 同市によると、たんぱく質食品はコメなど主食品に比べ、配給量が十分でないという。 同市では、約１万３０００人が避難所で生活。全国から届く支援の食料を青果市場に一時貯蔵し、１日１〜３回、避難所にトラックで配送している。 日本栄養士会の西村一弘理事は「現地ではたんぱく質食品のほか、野菜や海藻類も不足している。全体的な栄養が足りないと体の脂肪が減り、高齢者は床ずれが出来やすくなる」と警鐘を鳴らす。同会は２日、避難所での食事内容を調査するため、同市に栄養士を派遣することを決めた。

福島第一原発から北に４０キロ・メートル余り、大津波で沿岸部に壊滅的な被害が出た福島県相馬市と北隣の新地町では、計約５００人が行方不明のままだ。 見渡す限りがれきが広がり、市と町も被害の全体像をつかめていない。ようやく水が引き始め、重機を使った、がれきの下の不明者の捜索が本格化した。 相馬市の原釜地区は漁師の町だ。海へ抜ける地区内の目抜き通りに立つと、海水と泥、油が混じり、異臭が立ちこめている。 ガソリンスタンドではタンクローリーが横転し、隣のスーパーは骨組みや外壁を残すだけ。「その道を境に、片方には家屋、片方には水田があった」と住民は話すが、どちらも見渡す限りがれきしかない。 やっと投入された重機が、大きながれきを取り除くと、自衛隊や消防団員らが、ひざまで泥につかりながら行方不明者を捜している。 女性の遺体が見つかった。自衛隊員らが担架に乗せて丁寧に運び出す。道路脇に寝かせ、身体を調べる警

お年寄りの食事を手伝うサンドラ・オタカンさん＝福島県白河市の「小峰苑」、斎藤写す 　東日本大震災で震度６強を記録した福島県白河市で、フィリピンから来た女性たちが老人ホームで献身的な介護を続けている。原発事故の影響に不安を抱え、帰国を請う家族に心揺れながらも、お年寄りに寄り添い続けている。 　約８０人が入居する白河市新夏梨（しんなつなし）の特別養護老人ホーム「小峰苑」。介護士の資格を取るために実習中のジェンマ・ファナイさん（４５）はその時、施設内のソファに座って、入居者と片言の日本語でおしゃべりを楽しんでいた。 　経験のない揺れ。建物がきしみ、体がこわばる。閉じこめられてはいけない――。とっさに走って窓を開けた。「本当に怖かった。でも、皆さんがいたから、私がしっかりしなくてはと思った」。揺れがおさまると、入居者一人ひとりに声をかけながら上着と毛布を配った。「だいじょうぶ。寒くない？」 　来日

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

赤穂浪士の討ち入りの舞台となった墨田区の吉良邸跡（両国３）で、吉良上野介(こうずけのすけ)の座像に屋根が付いた。昨年１２月に設置された像が雨にさらされていたため、吉良家の領地だった愛知県吉良町からの援助を受けて屋根は完成。 同町は１日に合併で同県西尾市の一部となり、町からのお別れのプレゼントとなった。 吉良邸跡は現在、ほとんどが住宅地となり、一角にあたる本所松坂町公園に上野介の像が設置されている。像は同町の吉良家の菩提(ぼだい)寺にある木像を忠実に再現した。 像は屋外にあるため、雨による劣化の恐れがあったが、地元の住民らでつくる吉良邸跡保存会では、費用の問題から屋根を設置できないでいた。そこで、同町から「屋根を設置できないか」と申し出があり、約３００万円の設置費用の大半を町が支出して、このほど完成した。 １７日にはお披露目の会が開かれる。同会の山田繁男会長（８２）は「立派なものができて、み

［館長人事］えっ　どうして？なんで？ 政治 2011年4月2日 09時30分(4時間41分前に更新) 県立博物館・美術館の２代目館長に、元衆院議員で公明党県本部顧問の白保台一氏が１日付で就任した。仲井真弘多知事の独断らしいが、どうにもしっくりこない人事だ。 とにかく意表を突くような登用である。 就任直前まで公党の幹部で、文化活動、実績について知られていない人物だからだ。文化行政の経験がない人がなぜ？　というのが関係者を含めた多くの印象だろう。 日本では公設の博物館、美術館の館長は、官僚の天下りだったり、経済界重鎮の名誉職だったりする。公的支援を受けやすいとか、寄付を集めやすいといったことなど、運営面で都合がいいからだ。 白保氏は天下りでも経済界の重鎮でもない。外部起用とはいえ、畑が違いすぎて違和感がある。 仲井真知事は白保氏の起用について、「専門的な仕事は他の職員がやる。（白保氏は）中国と

県産キク出荷停止　震災あおりで需要激減 採算が合わず出荷できないキクをトラクターを使って処分する農家＝１日、糸満市名城 [画像を拡大] 経済 2011年4月2日 09時28分(4時間43分前に更新) 東日本大震災の影響でキク価格の下落に歯止めがかからず、採算割れが続いているため、県花卉（かき）園芸農業協同組合（外間勝嘉組合長、太陽の花）は３月２７～３１日までの県外出荷を停止した。ＪＡおきなわ（砂川博紀理事長）は出荷分を最上位階級品に絞り調整。出荷量は例年の２～３割に落ち込んだ。 福島第１原発事故の放射能漏れをおそれて消費者が外出を控え、関東地方を中心に需要が激減。量販店や花屋も計画停電で冷蔵庫が使えない上、燃料制限もあり仕入れを抑えているという。 だぶついたキクは西日本に集中し、供給過多となり価格下落に追い打ちを掛ける。ピーク時は８０円だった大菊は１０円まで下がった。 出荷できないキクは処

３月の県内短観は、県内景気が東日本大震災前までは全国水準を上回る足取りで回復に向かっていた姿を反映した。だが今後、景況感が一段と下振れするのは必至だ。 被災地でのインフラ整備が本格化すれば復興需要の盛り上がりが期待できるが、神奈川への波及効果は見通せない。一方で企業活動の足かせになる計画停電は夏まで続く見込み。製造業に不可欠な部品の調達難も重なり、厳しい状況が当面先行しそうだ。原発事故がもたらした個人消費の萎縮も深刻化している。 ただ東北に生産拠点などを持つ会社を除き、県内の企業資産が直接被災した例は多くない。市川信幸・日銀横浜支店長は「震災の影響を早期に除けば、時期は遅れても再び自律回復の可能性が出てくる。過度に悲観的になるべきではない」と強調する。 外為市場では協調介入後は円高圧力が和らいでおり、県内に多い輸出企業が復興につながる資源を外需で稼ぐには追い風となる。 北田英治・浜

東日本大震災の直後から、１９８０年代以降に来日した「新華僑」の一時帰国が相次いでいる。中国にいる親たちが不安をかき立てられ、帰国を促した影響とみられる。横浜中華街でも、コックや接客係など約４００人が帰ったもようで、臨時休業や閉店時間を早める店が激増。街に定着している老華僑は「客足が戻っても対応できない」と危機感を募らせる。 老舗料理店「萬珍楼」の林兼正社長は「従業員の親がテレビやインターネットで被災状況を知り、『すぐ帰してくれ』というので、うちでも８人を帰国させた」と苦渋の表情。林さんによると、中華街で働く人の約５分の１に当たる４００人ぐらいが、大震災を機に中国へ帰ったという。 一時帰国した人の大半は、新華僑とみられる。元祖ブタまん「江戸清」の高橋伸昌社長は「大震災直後から、新手の商法のクリの街頭販売や食べ放題の店のビラ配りが急減した」と証言。ある店は店主が行方不明になり、老華僑の家主

報道陣を前に出陣のあいさつをする候補者（手前）＝千葉県浦安市で２０１１年４月１日午前９時４７分、津村豊和撮影 実施の是非を巡り揺れる千葉県議選浦安市選挙区で、県選管は２日、浦安市選管に対し、同日からの期日前投票の実施を１日までに告示せず公職選挙法に違反しているとして、是正指示をした。松崎秀樹市長は「実施は困難」としており、正式に告示された選挙が投開票されないという、「公職選挙法が想定していない事態」（県選管）が現実化しかねない情勢だ。 県選管は１日に同市選管に選挙実施を勧告。２日午前、職員を同市に派遣、期日前投票の告示も準備もなされていない状況を確認し、地方自治法に基づき是正を指示した。県選管によると、強制力や罰則はない。 同選挙区（定数２）には、現職２人と新人１人が立候補し、選挙ポスター掲示板が１カ所もない状況の中、選挙運動を始めている。県選管は２日、３陣営に職員を派遣し、現状を説明した

松本剛明外相は１日の閣議で、２０１１年版外交青書を報告しました。青書は冒頭、東日本大震災についてふれ、「日本は、戦後最大の国家的危機に直面しています。日本がこれからの困難な時期を乗り越え、復活を果たすためにも、外交に全力で取り組む決意です」と表明しています。 一方、民主党政権発足後、加速してきた２国間原子力協定について、「多くの国が原子力発電の分野で高い技術を有する日本と原子力協定の締結を希望している」と明記し、引き続き推進する姿勢を示しています。 菅直人首相は３月３１日、日本共産党の志位和夫委員長との会談で、原発を１４基増設するエネルギー基本計画の「白紙、見直しを含めて検討する」と表明。「原発外交」も根本的な見直しも迫られそうです。 日本政府は昨年以降、カザフスタン、ヨルダン、韓国、ベトナムとの原子力協定を締結し、アラブ首長国連邦、インド、南アフリカとの締結交渉を行っています。 昨年９月

東日本大震災によって、被災地では職場が消失したという人も少なくありません。全国の職場が新年度となった１日。被災地のハローワークを訪ねました。 茶色の封筒を持ってハローワーク大船渡に来た岩手県大船渡市に住む男性（５２）。封筒の中身は、失業保険の給付のために必要な離職票です。 男性は「働いていた製材所が津波で流された。職場からは２６日付けで解雇を言い渡された」と話します。 毎日３００件以上 同ハローワーク管内にある大船渡市や陸前高田市、住田町は水産加工業が盛んです。地域に根を張った産業に支えられ、リーマン・ショックなど数々の不況にも比較的強い雇用環境だといわれてきました。 しかし震災で一変。今週に入って、毎日３００件以上の離職票が持ち込まれるようになります。同ハローワークが、ふだん受け付けていた１カ月の離職票の数は２００件ほど。１日で、１カ月分をはるかに超える離職票の持ち込みです。 同ハローワ

（写真）党首討論で、原子力の規制機関の役割についての資料を小渕首相に渡す不破委員長（当時）＝1999年11月10日、衆院第１委員室 日本の原子力開発が安全確保の上で世界から大きく立ち遅れているのには、原子力安全委員会が独立した権限と体制をもつ安全監視・規制機関とはなっていないことが根本にあります。日本共産党は原子力の安全確保の要の問題として、１９７６年の不破氏の国会質問で次のように提起しました。 「これまでの原子力行政の根本転換を図る必要がある。そのためには、アメリカやイギリス、西ドイツ、フランスのように、原子炉の設計、着工、運転から、核燃料の運搬、将来の廃棄物の処理まですべてにわたって責任を一元的に負えるような、開発側とは結びつかない原子力の安全体制を緊急に確立する必要がある」（衆院予算委） 独立した権限をもつ原子力の安全監視体制が日本に設けられてこなかったのは、国内の電力会社とアメリカ

日本共産党の志位和夫委員長が３月３１日の党首会談で、菅直人首相に、政府が掲げている１４基以上もの原発の新増設計画を中止するよう求めたのに対し、菅首相が「白紙というか、見直しも含めて検討したい」とのべたことが内外で大きな反響を呼んでいます。 エネルギー政策「変わる兆し」 地方紙軒並み１面トップ 「首相　原発新設を白紙化」、「原発増設は白紙に　エネ計画見直しへ」―北海道新聞、山梨日日新聞、京都新聞、中国新聞、四国新聞、高知新聞など１日付の地方紙各紙は軒並み１面トップで、志位氏と菅首相の会談で原発新増設見直し発言がでたことを報じました。全国紙も「首相、原発計画『見直し』」（毎日）「原発増設見直し検討　首相表明」（朝日）と１面で報道しました。 会談で、志位氏は東日本大震災の被災者支援・復興とともに、安全最優先の原子力行政への転換と、エネルギー政策では原発依存から自然エネルギーへの戦略的転換を提起。

各地の医療機関で東日本大震災の被災地からの患者の受け入れが進められるなか、受け入れた病院に不利益をしいる診療報酬のしくみが問題になっています。被災者支援の長期化がいわれるもと、改善を求める声があがっています。 東京都北区にある王子生協病院。震災で透析の機器に支障をきたした茨城県内の病院から、３月１３～１４日に急きょ６人の患者を受け入れました。 王子生協病院の透析のベッドは２床あります。しかし、透析室が狭く、元々入院していた患者の透析で手いっぱいの状況。６人は入院しながら、同じ法人の生協北診療所の外来透析に週３日通って透析を受けることになりました。 ここで問題になったのが、昨年４月の診療報酬の改定で実施されたしくみです。入院中の患者がさらに専門的な医療が必要になるなど他の医療機関を外来受診せざるをえない場合、入院している病院に払われる入院基本料が３割ないし７割減額されます。 同病院の酒井孝志

総務省は１日、政党助成法に基づく２０１１年分の政党助成金の各政党への配分額を決定しました（表）。政党助成金の原資は国民１人あたり２５０円の税金で、年総額は約３２０億円。東日本大震災の救援・復興財源が焦点となるなか、なおも政党助成金を受け取り続ける政党の姿勢が厳しく問われます。 震災前の今年１月には民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、たちあがれ日本、新党改革、新党日本の９党が政党助成金の受け取りを表明しています。総務省は「１１日までに請求書を提出した政党に対して２０日に第１回目の交付（総額約８０億円）を行う」としています。 １１年分の民主党への配分額は１６８億２５８８万円で、９党の中で２年連続トップ。自民党は１０１億１４６８万円です。民主、自民両党などが１０年よりやや減る一方、同年７月の参院選で議席・得票を伸ばしたみんなの党は約４億４０００万円増、同年４月結党のたちあがれ日本も約１億１４

東京電力は大口需要家と需給調整契約を結んでいます。電力需給が逼迫（ひっぱく）した際、利用者に電気の使用を止めさせることができる契約です。見返りとして割引料金が適用されています。福島原発事故で電力不足の現在、この契約に基づいて大口需要家の受電を規制することが求められます。 資源エネルギー庁によると、東電と需給調整契約を結んでいる需要家は８２２。３月３０日までに同庁がまとめたところによると、東日本大震災の発生以降、需給調整契約に基づいて受電規制を発動したのは３月１１日、１４日、１７日、１８日の計４回です。１回当たりの節電量は２０万～３０万キロワットとみられます。 需給調整契約には、東電が通告したらただちに受電制限を行う瞬時契約と、通告後１時間後または３時間後に受電制限を行う緊急契約があります。受電制限の規模、時間、１年に何回まで受電制限させることができるかは契約によって異なります。受電制限が容

（写真）消費税をなくす会の宣伝・署名＝１日、東京・浅草寺前 （写真）消費税廃止各界連の呼びかけに応えて署名する人＝１日、東京・新宿駅前 消費税の導入（１９８９年４月１日）から２２年目となる１日、消費税廃止各界連絡会、消費税をなくす会は、全国各地で消費税増税は許さないと宣伝・署名行動をしました。 消費税廃止各界連絡会は東京・新宿駅西口前で会員２４人が参加。東日本大震災被災者へのお見舞いをのべ、支援に全力を挙げると訴えました。消費税増税は被災者にいっそうの苦しみを与えることになると反対し、大企業・大資産家への行き過ぎた減税をただし、米軍への思いやり予算、政党助成金の廃止などで震災復興、社会保障財源をつくるべきだと訴えました。 宣伝を始めると青年のグループが「被災者を苦しめる増税はおかしい」と署名。練馬区の中年の女性は「地震で家の屋根瓦が落ち、専門家に見てもらったら１００万円もかかるといわれ頭を

原子炉を冷却しようと注水すれば放射能で汚染された水が外部に漏れ出す、たまった水を処理しようとしても汚染されたがれきなどが障害になる―東日本大震災で破壊され、最悪の事故を引き起こした東京電力福島第１原子力発電所の復旧作業が難航しています。 事態は長期化が避けられません。作業にあたる労働者などへの対策とともに、避難生活が続く周辺住民や、放射性物質が飛散する広い範囲の住民への、長期化を前提にした対策が求められます。 深まる「危機の連鎖」 地震と津波で１～４号機の炉心を冷やす機能が失われ、その後の爆発で１、３、４号機の建屋などが崩壊した福島第１原発は、放射性物質を含む水や気体が飛び散り、新たな事態が次々発生する、文字通り「危機の連鎖」というべき深刻な状態です。２号機では炉心の燃料棒から溶け出したとみられる高い濃度の放射性物質が流出し、タービン建屋や外部のトレンチ（溝)にまで流れ込み､復旧作業の大き

危険な状態が続く東京電力福島第一原子力発電所。国民の不安といらだちが募る中、東電や社員への苦情や脅迫、嫌がらせが目立ち始めた。東電は社員の安全を守るため、社員寮の表札から社名を消した。警視庁も警戒を強める。 　３月下旬、東京都中央区の東電の社員寮。入り口に掲げられた表札に黒い粘着テープが貼られ、社名が隠された。 　東電東京支店が同月２２日、２３区にあるすべての社員寮に、表札にある社名を消すよう指示したためだ。２３区には家族寮と独身寮が複数ある。各寮は、アクリル板や粘着テープを社名の上に貼ったり、社名を抜いた新しい表札に取り換えたりする作業に追われた。 　東京支店は「社員と家族の安全を守るため」と説明する。 　きっかけは、渋谷区にある東電のＰＲ施設「電力館」の壁に震災後、赤いスプレーで「反原発」と落書きされているのが見つかったことだという。 　同支店によると、２０日午後６時半ごろ、巡回中の警

千葉県議選の浦安市選挙区（定数２）の選挙事務が告示後も進められていない問題で、県選挙管理委員会は２日午前、市選管に対して地方自治法に基づく是正指示を出した。県選管は、すでに公職選挙法違反の状態にあると判断して、「現行法の枠で最大の対応」（県選管）という是正指示に踏み切った。ただ罰則規定はなく、事態が打開する見通しは立っていない。 　県選管は、１日の告示日当日のうちに、期日前投票所をどこに置くかを市選管が明らかにしなかったことから、公選法違反の状態になったと判断した。２日から始めなければならない期日前投票そのものも始まっておらず、候補者はいるのに投票ができない事態に陥っている。 　浦安市選管の押尾照明事務局長は「是正指示を受けても、市長の方針が変わらない以上、方針を変えることはない。選管が法律に基づいて動かなければいけないのは当然だが、現状ではどうしようもない」と話す。 　同選挙区では３人が

福島第一原発で１日、放射性物質の飛散防止剤をまく作業員＝東京電力提供福島原発１〜６号機の状況 　東日本大震災で被災した福島第一原発から出た放射性物質を封じ込めるため、液体状の合成樹脂をまいて飛散を防ぐ作業が本格化する。東京電力は２日、前日の試験散布の効果を確かめたうえで、本格散布に移る方針だ。今後２週間かけて敷地内の約３万平方メートルの範囲にまく予定だという。 　この合成樹脂は、もともと工事現場で砂などが舞い上がるのを防ぐためにつくられた。製造元の栗田工業（東京都）によると、晴れた日なら半日で膜状に固まり、効果は半年〜１年続くという。 　東電はこの合成樹脂を使い、原子炉建屋の爆発で飛び散った放射性物質を含む粉じんを固めて、風や雨水などによる拡散を防ぎたい考え。１日には約２千リットルを４号機周辺の約５００平方メートルの範囲に試験散布した。 　東電によると、天候がよければ２日もほぼ同量をまく予

地震で壊滅的な被害を受けた気仙沼漁協の超低温冷蔵庫。冷凍保存していたカツオが散乱していた＝３月２９日午後１時８分、上田潤撮影 　国内有数の水揚げを誇る宮城県の漁港で、冷蔵や冷凍保管していた水産物の腐敗が深刻になっている。総量は約６万トンにのぼる。倉庫の損壊や停電が続いており、衛生上の問題が起きかねないとして、県は１日、異例の海洋投棄を認めた。 　気仙沼市にある気仙沼漁協の超低温冷蔵庫。入り口の扉はひしゃげ、がれきが塞いでいる。壁に穴があき、本来なら零下５０度以下の倉庫内は常温。腐り始めた魚の強烈な臭いが、鼻を突く。 　「温度が５度上がっただけで品質が保てない。もう全滅だ」。漁協の村田次男・代表理事専務は嘆いた。 　県によると、津波の被害が大きかった気仙沼市、石巻市、女川町には約１７０の冷凍・冷蔵工場がある。３月３１日現在、保管されている水産物は６万トン以上。すでに腐敗臭が漂う地域もあり、「

東日本大震災で教職員の手が足りなくなった岩手、宮城、福島の３県の学校や教育委員会に対し、広島県と広島市が計約９０人、徳島県が約２５人、山口県が約３０人の教職員派遣を検討していることがわかった。 　文部科学省が、この東北３県と仙台市を除く４４都道府県、１８政令指定都市の教委に対し、小中高と特別支援学校の教職員、教委事務局職員の応援派遣ができるかどうかを聞いた。 　文科省によると、３月３１日までに３９都道府県と１７指定市が「可能」と回答。うち広島県など４県市などの教委が具体的な人数を答えた。 　徳島県はこれまで宮城県石巻市と女川町を中心に、小中高の養護教諭ら計２５人を５日間ずつ派遣してきており、今後さらに２５人程度の派遣が可能と回答した。広島県は、県教委からの照会に対し市町村教委を通じて志願した教職員約５０人の派遣を考えているという。 　また、具体的な人数は示さなかったものの、秋田県、東京都、

東日本大震災の津波被害や原発事故に伴う避難指示で、福島県の水田面積の１割超にあたる１万〜１万５千ヘクタール程度の作付けが難しくなっていることがＪＡ福島の推計で１日わかった。同県の米生産量は全国４位。放射能による土壌汚染が今後明らかになれば、作付け不能の面積は更に拡大する恐れがある。 　ＪＡ福島グループの庄條徳一会長が、県内組合長からの聞き取りや現地調査の結果などを踏まえた試算値として明らかにした。詳細な調査結果は県が集計中で、近く公表される。 　同県内の各ＪＡによると、被害が目立つのは沿岸北部のＪＡそうま管内。津波被害で、水田面積約１万２千ヘクタールの３分の１で作付けが難しくなった。 　また、県南部で湖の水を引く灌漑（かんがい）設備が被害を受けたほか、福島第一原発から半径２０キロ圏内の水田は避難指示により立ち入れない。こうした数値を積み上げると、仮に最少の１万ヘクタールにとどまったとしても

原発事故の影響で放射性物質が検出されたことによる乳児向けの水道水の摂取制限は、１日までにすべて解除された。基準は国が決めたものだが、判断は自治体に委ねられているため、自治体側から「国は解除の指針を明確にしてほしい」と求める声も出ている。 　東京都が２３区などで乳児に水道水を与えるのを控えるよう呼びかけたのは３月２３日。葛飾区の金町浄水場で採取した水から基準を超える放射性ヨウ素が検出されたためだが、翌２４日には基準を下回ったとして制限を解除した。 　飲料水の摂取制限の基準は国の原子力安全委員会が１キロあたりの放射性ヨウ素３００ベクレルと設定。さらに厚生労働省が１００ベクレルを超えた場合は乳児による摂取を控えるよう通知した。ただ解除の細かな規定がなく、判断は水道を運営する自治体などに委ねている。東京都などは、基準を下回った日にすぐ解除を判断した。 　解除を発表する２４日の記者会見で、都の担当部

浦安市に是正指示＝県議選事務拒否で−千葉県選管【統一選】 浦安市に是正指示＝県議選事務拒否で−千葉県選管【統一選】 東日本大震災で液状化被害に見舞われた千葉県浦安市が県議選（１０日投開票）の選挙事務を拒否している問題で、県選管は２日、期日前投票所の告示を１日に実施しなかったとして、同市選管に対し、地方自治法に基づく是正指示を行った。 　公職選挙法上２日から始めなければならない期日前投票の場所を市民に知らせないことは同法違反に当たると判断した。しかし、是正指示に罰則はなく、松崎秀樹市長が安全性や災害復旧優先を理由に投票所貸し出しや担当職員派遣を拒む姿勢を崩していないため、履行されるめどは立っていない。　 　市選管は是正指示について「選挙事務を行う義務は分かっているが、市長が投票所や市職員を貸せないと言っている以上、市選管としてはどうしようもない。森田健作知事は一度浦安に来て、被災現場を見てほ

「レベル６」への引き上げ提言＝福島原発事故で米シンクタンク 「レベル６」への引き上げ提言＝福島原発事故で米シンクタンク 【ワシントン時事】米シンクタンク、科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）は１日、日本の経済産業省原子力安全・保安院が福島第１原発事故を国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）で「レベル５」と判断していることに関し、さらに深刻な「６」に引き上げるべきだとの見解を示した。 　ＩＳＩＳは声明で、過去に「５」と評価された米スリーマイル原発事故が原子炉１基の炉心での事故にとどまったのに対し、福島では３基の原子炉が問題を起こしている上、使用済み核燃料プールの燃料棒が露出して相当量の放射性物質が放出されたと指摘した。 　また、保安院が原発の１〜３号機をそれぞれ「５」、４号機を「３」と個別に判断を示していることについて、ＩＮＥＳは一般市民に事故の深刻度を知らせるためにあるとして、事故全体を総合的に

菅首相が被災地視察＝陸前高田市、Ｊヴィレッジ 菅首相が被災地視察＝陸前高田市、Ｊヴィレッジ 菅直人首相は２日午前、東日本大震災に伴う津波で甚大な被害を受けた岩手県陸前高田市を訪問する。避難所や被災現場などを視察した。 　この後、首相は福島第１原発の放射能漏れ事故に対応するための拠点となっている「Ｊヴィレッジ」（福島県広野町、楢葉町）を訪れ、自衛隊員らを激励する。 　首相の被災地視察は、震災発生翌日の３月１２日に自衛隊ヘリコプターで上空から行って以来。今回も移動には自衛隊ヘリを使い、午後に帰京する。（2011/04/02-08:34）

東日本大震災の被災地を訪れた菅首相は、岩手県陸前高田市の仮庁舎が設置されている市学校給食センターで達増拓也知事、戸羽太市長らと会った後、市立米崎小を訪問。 体育館内の約３０か所の居住スペースで避難生活を送る住民らに「最初は物資が届かなかったと思うが……」などと声をかけたが、市民の間では首相の現地視察を冷ややかに受け止める人も。 同小で暮らす被災者の１人、無職佐藤晴子さん（７２）は、「今、総理に避難所に来てもらっても何も変わらない。国には元々期待していません」と突き放すように語った。 ８８歳の母と避難所で暮らす主婦菅野えり子さん（６０）は「とにかく、仮設住宅でもいいから家が欲しい。総理には実際に避難所を見て、寒さや大変さを感じてもらいたい。今日の視察を支援につなげてほしい」と話していた。

23文科高第7号 平成23年4月1日 各国公私立大学長 各公私立短期大学長　　殿 各国公私立高等専門学校長 文部科学副大臣 鈴木　寛 （印影印刷） 東北地方太平洋沖地震に伴う学生のボランティア活動について（通知） このたびの東北地方太平洋沖地震等により被害や影響を受けている大学及び高等専門学校（以下「大学等」という。）においては、被災した学生の修学上の配慮等について、文部科学省から発出した通知等を踏まえ、既に様々な対応を講じていただいておりますこと改めて感謝申し上げる次第です。 今後、災害復旧の進捗状況に応じて、ボランティア活動への参加を希望する学生が出てくることが見込まれます。 学生が、大学等の内外において、学修成果等を活かしたボランティア活動を行うことは、将来の社会の担い手となる学生の円滑な社会への移行促進の観点から意義があるものであることから、被災地等でボランティア活動を希望する学生

三陸のリアス式海岸沿いを走り、「さんてつ」の愛称で親しまれている第三セクターの「三陸鉄道」（盛岡市）が存続の危機に立たされている。東日本大震災で高架橋が崩落するなど、復旧費用は１００億円かかるとの見方もある。会社単独の復旧は困難で、資金のめどがついても全面再開まで１年以上かかるという。 ◇「地域の足なのに」 三陸鉄道は国鉄民営化後、県や沿線自治体などが出資して８１年設立。北リアス線（久慈－宮古駅間７１キロ）や南リアス線（釜石－盛駅間３６キロ）を運行する。０９年度は利用客約８９万人。県などから１億円以上の経営損失補助金を受け、実質赤字状態だった。 震災で、南リアス線は釜石市の唐丹（とうに）－吉浜駅間の高架橋が落下、釜石－平田駅間の大渡川鉄橋は橋脚にひびが入り、線路が寸断された。北リアス線も島越駅など駅舎が壊滅。同線は一部区間で運行を始めたが、南リアス線は損壊が大きく復旧のめどが立っていない。

東日本大震災の影響で、就職が決まっていた事業所から内定を取り消された学生が全国で少なくとも１２３人いたことが１日、厚生労働省のまとめで分かった。 入社延期や自宅待機になった学生を加えると計８１６人に及んだ。 調査は、全国のハローワークが、震災で事業継続が困難になったり、経営状況が悪化したりした企業から、内定取り消しや入社延期の報告を受けた件数を３月３１日現在で集計した。 事業所の都道府県別にみると、内定を取り消された学生が最も多かったのは東京の６３人で、以下、岩手、宮城、福島などの１１都府県。入社延期などは東京（３８５人）、宮城（１１７人）、福島（１０９人）が多かった。 東京など、被災地以外で多数の内定取り消しが確認された理由は、被災地にある出先の事業所で現地採用された学生について、東京の本社が東京労働局に内定取り消しを報告した事例などがあるため。厚労省は「多くは被災地やその周辺に居住して

【ワシントン＝柿内公輔】福島第１原発事故をめぐり、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）トップのグレゴリー・ヤツコ委員長（４０）の言動に注目が集まっている。米原子力当局の「司令塔」として全米の原発ににらみをきかせるが、反原発派の大物議員の下で働くなど経歴も異彩を放っている。　ＮＲＣの「顔」となったヤツコ氏は１９７０年、ペンシルベニア州ノリスタウンで生まれた。ウィスコンシン大で素粒子物理学の博士号を取得後、非営利団体のアメリカ科学振興協会に在籍中に、議会の科学技術政策を支援する研修生に採用されたことで政官界とコネができた。ヤツコ氏も「ユニークな経歴がその後の仕事で役に立った」と米学会誌に語っている。　上院で原子力政策の助言に携わった後、リード上院議員（民主党）の政策アドバイザーに。同議員は、地元ネバダ州が候補に挙がる使用済み核燃料の最終処分場問題に反対するなど、強硬な反原発派として知られる。ヤツコ氏自

東日本大震災の復興財源を確保するため、与党内で日銀が国債を直接引き受ける案が浮上している。だが、国債の日銀引き受けが戦前に行われた際には、通貨の増発により急激なインフレを招いた経緯がある。そのため、閣僚らは一日、この「禁じ手」の火消しに躍起となった。　（桐山純平） 「政府が検討している事実はない」。野田佳彦財務相は会見で、国債の日銀引き受けをきっぱりと否定した。前日の国債市場では、この与党案が伝わると、財政規律の崩壊懸念で国債価格が急落。野田財務相は「市場がどう見ているかは一目瞭然だ」と語気を強めた。与謝野馨経済財政担当相も嫌悪感を示し、「政府と日銀は信認を失う」と持論を述べた。 国債の日銀引き受けが与党内で台頭する背景には、三月末の国債残高が六百四十二兆円に達した厳しい財政事情がある。そのため、日銀が政府の言いなりに国債を直接買って紙幣を刷れば、復興財源を簡単に賄えるという算段だ。

「このみずみずしいこと」。県産野菜の安全をＰＲする西田敏行さん＝福島県郡山市の「ヨークベニマル」横塚店で２０１１年４月１日、蓬田正志撮影 福島県郡山市のスーパー「ヨークベニマル」横塚店で１日、キュウリやプチトマトなど、新鮮な県産野菜の特設コーナーが設けられ、同市出身の俳優、西田敏行さん（６３）が試食。安全性とおいしさをＰＲした。 東京電力福島第１原発事故で、県産野菜の一部から放射性物質が検出され、出荷停止に。それ以外も県産は消費者に敬遠されるようになり、取引価格が下落するなど深刻な風評被害が出ている。 県から支援を求められた西田さんが大声で「福島を汚したのは誰だ。福島は負けません」と呼びかけると、来店客らは「がんばっぺ。福島！」と応えた。【蓬田正志】

石巻市役所本庁舎を避難所として利用してきた被災者に、同市が１日午後１時までの退去を求めていた問題で、市は同日夕現在で庁舎内に１７人がとどまっていることを明らかにした。 市によると、同日朝の時点で、庁舎を避難所としていた被災者は１０３人いた。市は３月３０、３１日に相談窓口を設けるなどして対応し、うち８６人は１日朝、親族宅や、指定避難所への移動を決め、移動先を通知。市はバスを用意し、次の避難先へ送った。 １７人は「ほかの避難所では家族全員が入りきらない」などとして、庁舎内に残ったままだ。市福祉部は「１７人については、希望を聞きながら、改めてほかの避難所を案内したい」としている。

津波で壊滅的被害を受けた岩手県陸前高田市で、２００年ののれんを誇る老舗しょうゆ醸造会社「八木沢商店」が１日、営業を再開した。 ベテラン社員１人を失ったが、新入社員を迎え、社一丸で愛された味の再興を目指す。 「まずは『生きる』が経営方針。誠心誠意、頑張ろう」。河野通洋社長（３７）が従業員全４５人のうち出社可能な約３０人と新人２人に対し、力のこもった言葉を投げた。 震災後初の朝礼。海に近い社屋は無残な姿に変わり果て、市内の自動車学校の一角に仮事務所を設けての再出発だった。「この一大事は若い人間の手で」と、前任社長の父和義さん（６６）に社長交代を直訴し、この日就任した。 「食を通して感謝する心を広げる」など、社是を書いた看板が掲げられた。従業員の１人が、社から３キロ以上離れたがれきの中から見つけ出したもの。あふれる涙で見つめた。 江戸・文化４年（１８０７年）創業。特産の気仙杉のもろみ樽(だる)で

東日本巨大地震直後の津波では、新地町でＪＲ常磐線の電車が脱線・転覆したが、乗客約４０人は津波が押し寄せる直前に逃げ、命を取り留めた。偶然、電車に乗り合わせ、乗客を約１キロ・メートル先の高台まで避難誘導した県警相馬署の新任巡査、斎藤圭さん（２６）と吉村邦仁さん（２３）の２人が２８日夜、取材に応じ、当時の状況を振り返った。 ２人は昨年９月に相馬署に配属。今年１月から、福島市で県警察学校の初任補修科の研修を受け、地震当日の１１日は午前中卒業式に出席し、ＪＲ福島駅から相馬駅に向かう車中だった。 二つ手前の新地駅に停車していた午後２時４６分、巨大な揺れに襲われた。「長くて強い揺れで、ただただ驚いた」（吉村巡査）という。 ２人はけが人がいないか確認して回る間に、乗客の携帯電話のテレビで大津波警報の発令を知り、「ここは危ない」と判断。乗客に、電車を降り、新地町役場付近の高台を目指すよう呼びかけ、吉村巡査

菅直人首相は１日夕、首相官邸で記者会見し、東日本大震災の発生から１カ月となる４月１１日をめどに、有識者や被災地の関係者による「復興構想会議」を設置する考えを表明した。また、同会議の提案や計画を実行する政府の体制を今月中に整えるとしたうえで「与野党を超えて協力し、ともに計画を立てる形が生まれることを切望している」と述べ、野党に復興計画策定への全面協力を呼び掛けた。 ◇原発「長期戦を覚悟」 福島第１原発事故については「現段階で十分安定化したというところまで立ち至っていない。十分に長期戦も覚悟して必ず勝ち抜く覚悟で臨む」と述べた。 首相は被災地の復興について「復旧を超え、素晴らしい東北、日本をつくる夢を持った計画を進めたい」と述べた。復興策として、津波対策のために住民を高台に集団移住させ、海沿いの水産関係の事業所に通勤する都市構想を例示。「エコタウンや福祉都市の性格を持つ、世界のモデルになる町づ

「八百長」灰色のまま処分の２０人激怒、集団提訴も…事実上の追放決定 ２０１０年夏場所、花道で談笑する（左から）山本山、琴春日、春日錦、境沢の４人は八百長問題で処分を受けた 日本相撲協会は１日、両国国技館で八百長メール問題への処分を決める臨時理事会を開き、八百長に関与したと認定した大量２３人の親方、力士へ退職、引退勧告、２年間の出場停止の処分を通告した。関与を認めていないにもかかわらず退職勧告となった谷川親方（元小結・海鵬）ら２０人は処分に激怒し、集団提訴も辞さない姿勢を打ち出した。親方衆も緊急の年寄総会を開いて処分の差し戻しを決議するなど、上層部へのクーデターが表面化した。 引退を勧告された親方、力士が次々と協会に反旗を翻した。谷川親方が「納得いってない。法的手段もある」と拳を振り上げれば、十両の将司も「裁判は当然やる」と断言。旭南海は「これからみんなで考える」と追随し、集団提訴する姿勢を

農業再建厳しい前途　宮城・農地の１１％浸水 ＜がれき散乱＞津波の被害に遭った田んぼで、農業復興の難しさを語る佐々木さん＝３月２８日、仙台市若林区 大震災から半月以上過ぎても海水に漬かったままの田んぼ。がれき撤去に塩害と、懸念材料は多い＝３月２８日、仙台市若林区 東日本大震災で、食糧基地・東北の海岸線の農地が津波で浸水した。農林水産省が衛星写真などを基に分析した結果、海水につかった田畑は推定で青森７９ヘクタール、岩手１８３８ヘクタール、宮城１万５００２ヘクタール、福島５９２３ヘクタールに及ぶ。最大の宮城では農地の１１％が被害を受けた。農道や揚排水設備が大きな被害を受け、津波で流された粗大ごみが作付けを阻む。住む家をなくした生産者も多い。行く先、土中に染み込んだ「塩」の害も懸念される。 　「３年から５年ぐらいは収穫できねぇんでねが」。大津波が襲った仙台市の水田地帯、若林区荒井で後片付けに当たっ

コンテナ回収本格化　仙台港高砂埠頭の復旧急ぐ コンテナの回収が進められている仙台港高砂コンテナターミナル＝３月３１日、仙台市宮城野区 東日本大震災で使用が停止されている仙台市宮城野区の仙台港高砂埠頭（ふとう）の復旧作業が本格化している。津波の直撃で打ち上げられたり、海底に沈んだりしたコンテナの回収が急ピッチで進む。埠頭は自動車部品などのコンテナ輸送拠点で、東北の企業活動の復興を左右する。宮城県は「２、３カ月で暫定利用の開始にこぎ着けたい」としている。 　長さ１２メートル、高さ３メートルほどのコンテナが無秩序に転がる。広さ約２１万６０００平方メートルの高砂コンテナターミナルでは、重機によるコンテナ回収作業が行われている。 　港湾輸送大手の三陸運輸（塩釜市）の担当者は「自社扱い分だけで５０００〜６０００個が津波に見舞われた。他社も含めると、１万個以上が影響を受けた」と言う。 　作業は比較的順調

原発増設首相「見直し」発言　４基建設計画の下北、困惑 福島第１原発事故を踏まえ、菅直人首相が原発を現状より１４基以上増やすとした政府のエネルギー基本計画の見直しを表明したことで、原発４基の建設計画が進む青森県の東通村と大間町の関係者に波紋が広がっている。増設が白紙となれば立地に伴う交付金や税収などが見込めなくなり、自治体財政や地域経済に大きく影響するためだ。 　東通村では東北電力の東通原発１号機が既に稼働、現在は定期検査に入っている。東京電力が１月に着工した東通原発１号機は、福島の原発事故を受けて工事を中断。東北電と東電はそれぞれ東通原発２号機の建設も計画している。大間町では電源開発の大間原発が２０１４年１１月の運転開始を目指している。 　東通村の越善靖夫村長は１日、基本計画の再検討について「村に報告もなく、政府内で決まった話ではないと認識している」と困惑気味に語った。「国は原発事故を一日

蒲生干潟「回復困難」　津波被害「貞観」と同規模 東北大災害制御研究センターは１日、仙台市青葉区の同センターで東日本大震災に関する報告会を開いた。震災後の調査で仙台市宮城野区の蒲生干潟は、生態系回復が困難なほど深刻な被害を受けたことが判明。今回の津波について、仙台の沿岸部で過去最も大きな被害を出したとされる８６９年の貞観地震津波と同規模と報告した。 　真野明教授（水工学）は、仙台市から宮城県山元町にかけての海岸の浸食を調査。波消しブロックの散乱状況などから、押し波が海岸堤防を乗り越えて内陸部を浸食し、引き波が堤防や海浜を破壊したと分析した。 　海岸付近に現存する防潮林などの様子から、津波を弱める効果があったことも確認。「今後も海岸林を維持することが重要だ」と指摘した。 　蒲生干潟については「砂に埋まったため、元の生態系を回復するのは難しい。時間がたてば別の新しい生態系が形成されるだろう」と述

戸倉小・中、登米に移転へ　９月ごろまで予定　南三陸町教委 東日本大震災の大津波で被害を受けた宮城県南三陸町の戸倉小と戸倉中について、町教委は１日、廃校になった登米市の旧小学校に一時移転させる方針を固めた。２校の校舎は損傷が甚大で、早期の復旧が難しい。児童生徒の教育環境を整えることを優先し、移転が最良と判断した。 　町教委によると、一時移転先は２００９年３月に廃校となった登米市米山町の旧善王寺小となる見通し。新学期の開始は５月９日以降を見込む。 　移転する期間は、南三陸町の仮設住宅が完成する９月ごろまでを予定している。 　登米市の旧善王寺小は現在、校舎が使われていない。戸倉小と戸倉中の被災者の多くが登米市に避難しているため、移転先に選ばれた。町教委は戸倉地区に残る児童生徒について、バスで送迎する。通学時間は片道約１時間の見込み。 　沿岸部にある両校は津波で浸水し、壊滅的な被害を受けた。水、電

博物館と図書館長ＯＢ天下り見直し　福岡市教委 2011年4月2日 02:00 カテゴリー：政治 九州 > 福岡 福岡市教委は１日、市博物館長と市総合図書館長について「市役所ＯＢだけでなく幅広く人選を検討する」として、市幹部の天下りを見直す方針を明らかにした。当面は、酒井龍彦教育長（５９）が市博物館長、中沢浩教育次長（５５）が市総合図書館長を兼務する。任期は２年だが、今回は設けない。　両館長はこれまで市幹部の“天下りポスト”となっていた。博物館長を３月末で辞任した西憲一郎氏（６７）は元副市長で、６年半務めた。同じく図書館長を辞任した山田裕嗣氏（６２）は１年間、教育長と兼務。前任者も元教育長だった。　市教委職員課は「両館の専門性や集客面を考えると、幅広く人選を検討した方がいいと判断した」としている。＝2011/04/02付 西日本新聞朝刊＝

回復軌道に入ろうとしていた県内のものづくり産業を大震災が一変させた。計画停電や部品不足による生産規模の縮小が下請け企業を直撃している。 「主力企業からの受注は完全にストップ。納期も白紙になった」。横浜市金沢区の金属加工会社の幹部は悔しさを隠せない。 自動車部品加工やデジタル家電用の部品製造が主力の２次下請け。仕事量は震災直前には金融危機前の水準を超えていたが、いま１次下請けから来る連絡は「稼働の時期は分からない」ばかり。工場の１５０人の一部を教育訓練に回した。国内生産にこだわってきたが海外進出の検討も迫られている。 別の加工会社は、事務用具から自動車まで取引先業種は幅広い。例年なら期末はフル操業する予定だったが、この３月は逆に２割落ち込んだ。それでも２０１０年度は増収増益だったが、社長は「先の需要が読めない」と不安を漏らす。生産ラインを半分止め、従業員も休業させる同業者もある。 ３

【石巻市で近藤文則、青柳修、藤井達哉】お風呂で身も心も温めて−。宇都宮市江曽島町の環境総合メンテナス業「宇都宮文化センター」（神山正巳社長）などが１日、東日本大震災で避難所になっている仙台市宮城野区の岡田小に特設風呂「虹の湯」をつくり、避難住民の入浴サービスを始めた。同市の北東約40キロの石巻市で宇都宮市のＮＰＯ法人が活動を続ける中、民間レベルでも本県関係者の支援の輪が広がっている。 「ずっと楽しみにしていた。本当にリラックスできたよ」。５日ぶりに入浴した宮城野区蒲生の菅野庄治さん（75）が気持ちよさそうな笑顔をみせた。津波被害の死者が４３８人に上る仙台市。岡田小には周辺地域の住民約３３０人が避難生活を余儀なくされ、入浴もままならない。 入浴サービスは、宇都宮文化センターも加盟する下水道施工業者の全国組織「オールライナー協会」が仙台市に支援を申し出て実現した。第１団として同社などが給水車と

原発事故の影響で福島県などから避難してきた家族らの避難所暮らしが長期化する中、「自活」の動きが目立ってきた。東日本大震災から３週間。当初の混乱から落ち着きを取り戻す一方、炊き出しなど「支援してもらう」ことに心苦しさを感じる避難者も少なくない。約１００人分の食事を自炊したり、避難所で持ち上がった課題の解決に自ら取り組む姿も見られ始めた。 ３月末、宇都宮市姿川地区市民センター調理実習室。「どれだけ入れたらいいのか分量が分からない」。いわき市の神尾由美さん（34）は、大鍋にみそを溶きながら思案顔だ。 センター付属体育館に避難する約１００人分の夕食作り。同市や南相馬市の避難者のうち、この日の当番は女性９人。メニューはみそ汁と肉じゃが、40合のご飯も炊いた。 一緒にみそ汁を作っていたいわき市の水野裕美さん（27）は「全部入れちゃいました」と空になった１キロ入りみその袋を掲げた。 避難所で出会った２人

【那須】県内各地でも大きな被害をもたらした東日本大震災の影響で、町立図書館の休館が続いている。１〜３階にあったＣＤを含む約11万点の蔵書類が散乱、スチール製書架はゆがみ使用不能に。外壁や室内各所にも亀裂が入り、書架の入れ替えだけでも数千万円がかかるとみられる。町は震災で被害に遭った小中学校校舎や消防施設などの復旧を優先る考え。町幹部は「１日でも早く復旧させたい」と話すが、再開のめどが立っていない。 町立図書館は１９７９年３月にオープン。一昨年４月、指定管理者制度を導入し図書館流通センターが管理運営する。 同町では11日午後２時46分ごろ、震度６弱を観測。地震発生当時、館内にはスタッフ４人と利用者10〜20人がいた。幸いけが人はいなかったが、大きな揺れとともに書架にあった書籍やＣＤ、廊下にあった新聞各紙などがすべて崩れて床に散乱。足の踏み場もない状態になった。 床にボルトで固定していた書架の

福島、茨城両県の原乳から基準値を上回る放射性物質が検出され、出荷停止に追い込まれた。この影響で隣県の群馬、栃木の酪農家が風評被害を受けつつある。両県では常に「安全な牛乳」を出荷しているが、地理的に近く、両県を含む一部野菜が出荷制限を受けたため、混同する消費者が多いためだ。（夕刊フジ）　「関東以外の人は、群馬、栃木、茨城の区別がつかない人も多く、当初は大手メーカーの担当者からも『北関東の牛乳は受け取れない』と言われました」と憤るのは、群馬中央酪農業協同組合の橋本章也参事。　「牛は極力、外の空気に触れさせず、エサの牧草も外気に触れる部分をていねいに拭き取り、細心の注意を払っていますが、消費者に理由なく拒否されてはどうしようもない」　生乳生産量で北海道に次ぐ２位の栃木も悩みは同じ。県酪農業協同組合の大森兼治係長も困惑を隠さない。　「県産の一部の野菜から基準値を上回る放射性物質が検出されて以降、わ

津波でなぎ倒された防災無線の拡声機がついた鉄柱＝３月３０日、仙台市若林区荒浜、溝脇正撮影 　東日本大震災の津波被害の大きかった宮城県と岩手県の沿岸部の市町村で、地震や津波などの情報を住民に伝える防災無線システムがほぼ壊滅状態であることが朝日新聞社のまとめでわかった。被災者対策に追われる自治体は防災まで手を回す余裕はなく、復旧の見通しは立っていない。 　宮城県沿岸の１５自治体に聞いた。固定式の子局を持たない岩沼市を除く１４自治体のうち１２自治体で沿岸部に置いた拡声機のすべてか大半が倒壊や水没、停電により使えなくなっていた。被害がほとんどなかったのは、津波の犠牲者が出なかった利府と松島の２町のみだった。 　総務省東北総合通信局によると、少なくとも岩手県陸前高田市、釜石市、大槌町、宮城県女川町、南三陸町の５市町では役所に置かれた親局ごと水没したため、システム全体が壊滅したという。親局が無事だった

福島県産の野菜の安全性と地産地消運動をＰＲしようと、キュウリにかぶりつく俳優の西田敏行さん（手前）＝１日午後、福島県郡山市横塚２丁目のヨークベニマル横塚店、小川智撮影福島県産の野菜の安全性と地産地消運動をＰＲしようと、特産のキュウリやトマトなどを買い求める俳優の西田敏行さん＝１日午後、福島県郡山市横塚２丁目のヨークベニマル横塚店、小川智撮影福島県産のトマトやキュウリなどが次々に売れた＝１日、東京・有楽町の東京交通会館 　風評被害に負けるな――。原発事故の影響で一部の農産物が出荷停止になった福島県など被災地の農家を励まそうと、東京や郡山市で１日、安全が確認されている地元産品のＰＲ運動や産直市が始まった。 　福島では「がんばろう　ふくしま！地産地消運動」がスタート。郡山市のスーパーマーケットには、地元出身の俳優、西田敏行さんがボランティアで駆けつけ、佐藤雄平知事らと県産のイチゴやキュウリをほお

東京電力は１日、東日本大震災で被災した福島第一原発で耐震設計による想定を上回る揺れを観測していたと発表した。同原発は２００６年に改定された新耐震指針に基づき想定を１．６倍にかさ上げしたが、過小評価だった。新指針での想定を超えたのは全国で初めて。原発の地震対策が揺らいだことになり、他の原発への影響も必至だ。 　新指針は、阪神大震災後の知見を踏まえ２８年ぶりに改定。これに沿って各電力会社は０８年３月、既存原発の揺れの想定を大幅に引き上げた。東電は第一原発が想定する地下の揺れを引き上げ、さらに個別に３、５号機について安全性は確保されると報告。経済産業省原子力安全・保安院も妥当だと評価した。 　公表されたのは最下階の地震計のデータで、２号機が想定の４３８ガル（ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位）に対して、１．２５倍の５５０ガルを記録。５号機で５４８ガル（想定４５２ガル）、３号機でも５０７ガル（同４

【動画】米軍による海洋捜索沿岸部の被災地で捜索活動を続ける自衛隊のヘリコプター＝宮城県気仙沼市沖の護衛艦「ひゅうが」自衛隊や米軍などの集中捜索 　自衛隊が１日、米軍などと連携し、東日本大震災発生以降、最大規模の部隊を投入して行方不明者の捜索に乗り出した。この日午後６時半までに２８人の遺体を発見、収容した。 　最大規模での捜索には、発生から３週間が経ち、活動の力点を被災者の生活支援に移す前に、「展開している総力を結集し、一人でも多くの不明者を見つけ出したい」（自衛隊幹部）との狙いがある。 　防衛省によると捜索は１日から３日間。福島第一原発の半径３０キロを除く岩手、宮城、福島の３県の沿岸部や沖合約２０キロまでの範囲が対象だ。自衛隊と米軍合わせて計約２万５千人。日米で航空機１２０機、艦艇約６０隻が動員された。 　陸海空３自衛隊や米軍には担当地域が割り当てられ、陸地だけでなく海上や上空から沿岸部、

厚生労働省と福島県が同県天栄村産の牛の肉から国の基準を超える放射性セシウムが検出されたと３月３１日に発表したことに対し、天栄村は１日、菅直人首相や関係閣僚、県などにあてて抗議文を送った。「不確定な検査結果を公表し、風評被害をあおるような方法は許せない」としている。 　兼子司村長は、発表後に国が再検査を進めたことに「再検査するとわかっているのに公表する必要があったのか。風評被害を抑えるのが国の義務なのにあおっただけだ」と憤っている。 　村農村振興グループによると、検査の前に国や県から村への連絡はなかった。この日、同グループは問い合わせなどの電話対応に追われたという。

２３人は、紙１枚の「処分事由書」を手渡され、理事会で１人ずつ弁明の機会が与えられた。 　「平成２１年１１月場所９日目の春日錦、１１日目の千代白鵬との取組において、故意による無気力相撲を行った」 　千代白鵬の告白で関与を疑われた霧の若の事由書には、こう記されていた。理事会では、放駒理事長から「霧の若だね。４月５日までに引退届を出してください」と言い渡された。「はい」と返事をすると、「もういいから」。 　こうして、事実上の角界追放を言い渡された力士らは、怒りや落胆の表情に満ちあふれた。 　猛虎浪は「やっていない。協会の言うことは全くわからない」。徳瀬川は「（処分は）受け入れられない。でもその場合、どうすればいいのか」と途方にくれ、谷川親方（元小結海鵬）は「納得いかない。訴える」とまくし立てた。 　霧の若も、事由書が入った茶封筒を握りしめながら「通帳も携帯も出し、呼び出しにも応じた。これは協力し

東日本大震災で両親が亡くなったり行方不明だったりする子どもが岩手、宮城両県だけで約６５人いることが、両県への取材でわかった。今回の震災で孤児数の調査が明らかになったのは初めて。調査は避難所を対象とし、在宅の被災者や福島県は含まれていないため、阪神大震災の６８人を上回る見通しとなった。 　岩手県は３月２５〜３１日、児童福祉司らの協力を得て、県内約３７０の全避難所を１次調査した。それによると、両親が死亡や行方不明の１８歳未満の子どもが、確認できただけで５０人弱いた。避難所の代表者を中心に聞き取りしたため、大規模避難所の実態が把握しきれないケースがあるほか、親類の家に身を寄せている子どもらは含まれない。 　宮城県は１日、児童相談所の職員が避難所を回って調査した結果、震災で両親が亡くなったり、行方不明になったりした子どもが、確認できただけで１６人いることを明らかにした。 　今回の震災は多くが授業時

被災地の学校が求める物や人と、支援する側の提供できる物や人を結ぶサイトを文部科学省が１日、開設した。必要な教職員の人数や学用品などの情報を共有し、より有効な支援につなげたい考えだ。 　サイト名は「子どもの学び支援ポータルサイト」（http://manabishien.mext.go.jp/）。被災地の教育委員会などには「教職員に○人きてほしい」「筆記用具が足りない」と書き込んでもらい、支える側のボランティア団体や学校などには支援できる内容を登録してもらう。欲しい支援が見つかれば、被災地の側から個別に連絡をとる仕組みだ。 　開設早々、全国の大学や教委から「図書約９８０冊」「生徒用の机１９０台」「臨床心理士１人」などと支援できる物や人の登録があった。 　被災地では、足りない物資と届く支援物資にずれが生じることがある。文科省は「支援したい人たちの力を生かすためにも、双方に積極的に利用してほしい」

避難基準下回る＝飯舘村の放射性物質−ＩＡＥＡ 避難基準下回る＝飯舘村の放射性物質−ＩＡＥＡ 【ベルリン時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１日、福島第１原発の北西約４０キロの福島県飯舘村で検出された放射性物質のレベルがＩＡＥＡの避難基準を下回ったことを明らかにした。 　ＩＡＥＡは３月３０日、同村の放射性物質のレベルが避難基準の約２倍に達したと発表。同原発から２０キロ圏内を避難地域、２０〜３０キロ圏を屋内退避地域に指定している日本政府に対し、状況を注意深く評価するよう求め、事実上、避難地域の見直しを促していた。 　ＩＡＥＡは３０日の記者会見では、放射性物質の測定値を１平方メートル当たり約２００万ベクレルと発表したが、その後、同約２０００万ベクレルに修正し、この物質はヨウ素１３１だったと公表した。担当者は１日の会見で、「ヨウ素１３１は平均約７００万ベクレルに下がった」と説明した。 　ＩＡＥＡは新

復興増税で民主迷走＝岡田氏、作業チーム案を一蹴 復興増税で民主迷走＝岡田氏、作業チーム案を一蹴 民主党の岡田克也幹事長は１日夜、東日本大震災からの復興財源に新税を創設する構想について「今のところない」と述べ、現時点では検討対象としていないことを明らかにした。三重県四日市市で記者団に語った。 　岡田氏は党の復旧・復興検討委員会のトップ。検討委の下に設置された特別立法チーム（中川正春座長）がまとめた「東日本大震災復旧復興対策基本法」原案には、復興財源として特別法人税や特別消費税などの創設検討が明記されている。しかし、岡田氏は「議員個人ではそういう意見があったとしても、党としては全くない」と述べ、増税構想は「個人のアイデア」と切り捨てた。（2011/04/01-22:52）

デマ情報で削除要請＝悪質な書き込みも−ＨＰで注意呼び掛け・警察庁 デマ情報で削除要請＝悪質な書き込みも−ＨＰで注意呼び掛け・警察庁 東日本大震災で被災者を不安にさせるデマ情報がインターネットで広まっているなどとして、警察庁は１日までに、プロバイダー（接続事業者）に虚偽情報の削除を要請した。デマ事例を近くホームページ（ＨＰ）に掲載し、注意を喚起する。 　同庁によると、デマや不正確な情報は、多くの人に転送を呼び掛ける「チェーンメール」やネット上の書き込み、避難所内の口コミを通じて拡散。被災した市町村を名指しし、「避難所で性犯罪が多発」「遺体から金品を奪う外国人がいる」「誘拐事件が相次いでいる」などとする内容が多い。実在しない「東北デイリー新聞」の記事を装った悪質な書き込みも確認された。 　福島県では、深刻なガソリン不足を背景に「偽の給油整理券と引き換えに現金をだまし取られる被害が発生」との不正