津波で多くの人が亡くなった市民体育館の内部＝岩手県陸前高田市で２０１１年４月１６日午前８時１５分、長谷川直亮撮影 東日本大震災で壊滅した岩手県陸前高田市民体育館。避難所に指定されていたため住民約１００人が逃げ込んだが、生存者は３人だった。その１人で市職員の佐々木英治さん（３８）や住民たちの話から「あの時」を再現すると、想定外の大津波に、なすすべもなく流されていった高齢者たちの姿が浮かぶ。 ◇午後２時４６分　 強い揺れが襲った時、体育館内では県立高田高（同市）女子テニス部員１５人が練習中だった。主将の金（きん）優里香（ゆりか）さん（１７）は「ステージ側の壁がボロボロ砕けて落ち、天井の大きな照明がゆらゆら揺れて落ちそうだった。扉付近の部員がドアを開け、みんなで外へ飛び出した」と振り返る。 直後に体育館に着いた顧問の川口倫（ひとし）教諭（３７）は「体育館の中は停電して真っ暗で、フロアは砂ぼこりが

東日本大震災で被災した東北地方の地元新聞３紙を鳥取県立図書館が購入し、閲読できるようにしている。鳥取県内に避難した被災者に、古里の復興状況などの詳しい情報を提供するほか、県内でも広く現地の様子を知ってもらおうという試み。 【詳しくは本紙紙面をご覧ください】 ('11/04/16 無断転載禁止)

文部科学省は１６日、福島県内１４カ所の土壌や雑草から１４日に採取した放射性ヨウ素や放射性セシウムのデータを公表した。福島第１原発から北西約４５キロの川俣町の雑草から、３月２１日採取分を上回るセシウム１キロ当たり１８万ベクレルを検出したほか、３カ所の土壌で過去の数値を若干上回った。ただ、全体には低下傾向にあり、３月２６日採取分がセシウム同２８７万ベクレルを検出した飯舘村の雑草は同２５万７０００ベクレルまで下がった。 先月２３日から１５日までの福島県内の累積放射線量は、同原発から北西約３０キロの浪江町赤宇木手七郎（あこうぎてしちろう）で１７．０１ミリシーベルト、飯舘村長泥で９．８５ミリシーベルト。都道府県に設置するモニタリングポスト（自動観測局）は、福島県で１６日午前９時までの１時間当たりの大気中放射線量が通常値を超える２マイクロシーベルトになるなど、東北と関東の５県で通常値を超えた。【井上俊

福山哲郎官房副長官は１６日、東京電力福島第一原子力発電所事故で「計画的避難区域」の対象となる福島県飯舘村と川俣町を訪れ、住民説明会に出席した。 福山氏は住民の避難先として仮設住宅の建設を進めることや、補償の対象に自主的に避難した住民も含めることなどを説明、理解を求めた。ただ、避難計画や避難期間の見通しは示さず、住民から不満の声が相次いだ。 飯舘村での説明会は、当初は冒頭のみ報道陣に公開される予定だったが、住民の希望で全面公開された。川俣町の説明会も全面公開された。 福山氏は飯舘村の説明会で「村の方には困惑、不安をかけ、心からおわびしたい」と陳謝。その上で「今の段階では、ここで日常生活をするのは安全を考えた時に（大丈夫とは）言えない」と避難の必要性を強調。村内の一部地域を避難対象から除外することも「難しい」との考えを示した。

東日本大震災からの復興に向けた独自案の提言が政党、民間団体から相次いで出され、“百家争鳴”の様相を呈している。 政府の復興構想会議（議長・五百旗頭(いおきべ)真防衛大学校長）は諸団体の案も採り入れる方針だ。 組織作りでは、「復興庁」（公明党、日本商工会議所）「復興再生院」（自民党）「東日本復興院」（みんなの党）「震災復興庁」（日本経団連）「東北復興院」（経済同友会）と名称は異なるが、権限集中を求める点で共通する。各党党首や被災地の知事で「最高顧問会議」を設け、与野党一体の態勢を求める案もある。 復興の財源を巡る増税の是非は、考えが割れた。日本経団連が所得税の臨時増税、日商が消費税の臨時増税などを提唱。民主党は消費税、所得税、法人税の一つか複数を一定期間増税する「復興連帯税」の創設を検討。みんなの党などは増税反対の立場だ。五百旗頭議長が提起した「震災復興税」も中身はこれからだ。

東日本大震災の影響で、国際教養大（秋田市）に４月から留学する予定だった海外の学生が相次いで留学辞退や延期を表明していたことが１５日、分かった。 同大によると、当初８４人の留学生を受け入れる予定だったが、４月１５日現在、４０人が留学を辞退、１５人が秋学期まで留学を見合わせると連絡してきた。 授業が始まるのは今月下旬だが、未定の者を含め、留学生は２９人にまで減少した。 辞退者が最も多いのは米国で、次いでフランス、ノルウェー、韓国など。同大は「原発があったり、原発の知識が豊富な国が、敏感に反応している。予想以上に震災の影響が大きい」と戸惑っている。 地震発生直後から「秋田は大丈夫か」などと提携校からの問い合わせが相次ぎ、福島第一原発の事故以降、その数は急増した。原発に関する海外メディアの報道が過熱するにつれ、留学を辞退したい、あるいは延期したいといった連絡が続々と入るようになったという。 同大は

福島第１原発事故で計画的避難区域に指定される福島県飯舘村を訪れ、住民らに対する説明会で陳謝する福山哲郎官房副長官。左端は飯舘村の菅野典雄村長＝福島県飯舘村で２０１１年４月１６日午後、共同 福山哲郎官房副長官は１６日、福島第１原発から半径２０キロ圏外に設けられる「計画的避難区域」となる福島県飯舘村と川俣町を訪れ、住民らを対象にした説明会で「困惑と不安と心配をかけ、心からおわび申し上げます」と陳謝。そのうえで「健康第一、安全第一でいったん避難をお願いしたい」と呼びかけた。政府高官が原発周辺の住民に協力を求めるのは初めて。出席者からは「村民を置き去りにして話が進んでいる」などの反発が相次いだ。 飯舘村の説明会には自治会や農業、商工団体の代表ら約１００人が参加。当初、冒頭２０分だけ報道陣に公開する予定だったが、出席した村民の求めで全面公開になった。福山氏は避難先の仮設住宅建設や住宅借り上げ、農業被

民主党の小沢一郎元代表は１６日、インターネットの番組に出演し、新党結成や内閣不信任案に同調する可能性について「今のような状況を政府が続けることは許されない。思い切った政策を菅直人首相がするのであればいいが、そうでない場合は政治家としてどうすべきかを考えないとならない時期だ」と述べた。野党が内閣不信任案を提出した場合、同調する可能性を示唆したとみられる。 衆院の民主、国民新両党に与党系無所属議員を加えた勢力は３１３議席で、不信任案が可決されるには７３人以上が造反する必要がある。小沢氏に近い議員からは不信任案が出れば賛成するとの声が出始めている。 また、福島第１原発事故への政府対応について小沢氏は「国内的な実害と、日本政府は本当のことを言っていない、いいかげんだという（国際社会の）評価になり、二重に被害が大きくなった」と厳しく批判。被災者支援でも「政府の対応は非常に遅いし、十分ではない」と語っ

東日本大震災による津波で、海に流出したがれきが手つかずのままになっている。所有権がない沖合の海は、廃棄物処理や災害復旧を定めた明確な法律がない「グレーゾーン」で、撤去主体が決まっていないからだ。政府は法律によらず「予算措置」で県が実施する方針を立て、１１年度１次補正予算案に約７００億円を盛り込むが、撤去作業の本格化は補正が成立する５月以降。作業にも相当な時間がかかるとみられ、漁場に出られない漁業者の不安が募っている。【小山由宇、念佛明奈】 「本当ならワカメやコンブの収穫が始まって一番忙しい時期なんだがな。壊れた建物なんかが海の中に残ってる。とても網を上げられねえな」 漁業の街・岩手県釜石市の漁師、木村清忠さん（６４）は静かに海を見やった。例年ならにぎわう海辺はひっそりとしている。 釜石市を始め三陸沿岸はサケなどの定置網漁業やワカメや昆布の養殖が盛んだ。だが津波で海にがれきが流れ込み、定置網

民主党の岡田克也幹事長は１６日、震災復興構想会議の復興税構想について「最初からこの話が出たのは違和感を覚える。負担の話だけが独り歩きするのもいかがか」と構想会議主導の増税論に不快感を示した。ただ増税自体については「２次補正予算では国債もかなり発行せざるを得ない。その時に合わせて結論が出せるよう議論しないといけない」と述べ、財源確保のために議論は必要との認識を示した。視察先の千葉県旭市内で記者団に語った。

東日本大震災の被災地で足りない物を、行政を介さずに直接被災地に送る「ふんばろう東日本支援プロジェクト」が広がりを見せている。ネットを通じて物資の支援を呼びかけ、現地の受け入れ担当者へ送ってもらう。同プロジェクト代表で早稲田大大学院講師の西條剛央さん（３６）は「現地の前方支援と全国の後方支援を連携させ、必要なところに必要な分だけ無料で届ける画期的なシステム」と話す。 西條さんは４月上旬、知人とともに津波で壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町を訪ねた。大人には酒や女性用の化粧水など生活の質を高めるもの、子どもにはおもちゃや雑貨などが喜ばれた。一方、物資が大きな避難所で余っているのに、小さな避難所まで行き渡っていない現実を目の当たりにしたという。 その時、南三陸町で被災した鮮魚店経営、三浦保志さん（５６）と出会い、現地の窓口になってもらってプロジェクトが始まった。支援は（１）町内の避難所を回る三浦

１本だけ残った松（後方）の今後の保存活動について話す、高田松原を守る会の副会長・小山芳弘さん＝上甲鉄撮影 白砂青松の景勝地として知られた岩手県陸前高田市の「高田松原」で、津波の後も唯一残った樹齢約２００年のアカマツを、海水の塩分による腐食から守ろうと、地元の有志たちが保護に乗り出した。 高田松原は約２キロにわたる砂浜に約７万本のアカマツやクロマツが茂り、国の名勝にも指定されている。今は松も砂も津波で流され、代わりにがれきが散乱している。その中で奇跡的に生き残った高さ１０メートルの松は復興のシンボルとして脚光を浴び、戸羽太市長も「市を挙げてこの松を守り抜く」と誓った。 ところが、県の調査で松枯れの危険があることがわかった。震災前は波打ち際まで３００メートルの距離があった。それが浸食で５メートルの近さに迫り、地下水に混じりこんだ塩分で腐食する可能性が出てきたという。 県は松の周りの砂をかきだし

政府は１６日、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応で現地入りした作業員の健康状態を長期的にチェックするためのデータベースを構築する方針を固めた。 被曝(ひばく)やその影響の有無などを３０年以上にわたって追跡調査する。２０１１年度第２次補正予算案に関連予算を計上する方針だ。 作業員の被曝量限度は福島第一原発の事故後、年間１００ミリ・シーベルトから緊急的に２５０ミリ・シーベルトに引き上げられた。被曝量が増えれば、疫学的にがんなどになる確率が高くなるとされ、政府は中・長期的な健康管理が必要と判断した。 データベースへの加入は強制ではなく、作業員の同意を前提とする予定。定期的に白血球や赤血球の数、放射線白内障の傾向、皮膚の状態などを調べ、経年変化が分かるようにする。

東日本大震災のマグニチュード（Ｍ）９・０の地震で起きた津波は、仙台平野の海岸線から５〜５・５キロ・メートルにまで達し、過去最大級だった「貞観地震」（８６９年）の大津波を超えていたことが、東北大学災害制御研究センターの調査でわかった。 同センターの菅原大助博士研究員らは仙台市内の約３００地点を調査。海岸から５キロ・メートル以上離れた４地点でも水田のわらや漂流物のごみなどを確認した。 貞観地震の頃の海岸線は現在より約１キロ・メートルほど内陸側で、津波は海岸線から３〜４キロ・メートルまで押し寄せたことがわかっている。 また、コンピューターで貞観地震の大津波と、今回の津波を再現したところ、貞観の津波の高さは海岸線から１・５〜３・４キロ・メートルで約２・５メートルだったのに対し、今回は海岸から２〜３キロ・メートルで高さ約２・８メートルと推定され、高さでも貞観を上回っていた。

１１日に福島県東部で起きた、東日本大震災の余震とみられるマグニチュード（Ｍ）７・０の地震は、大きな地震の発生が予想されていなかった「井戸沢断層」が動いて起きていたことが分かった。 Ｍ９・０の東日本大震災の影響で、内陸部の活断層でも力のかかり具合が変化して地震が起きやすくなっていると見られ、動く確率が低いとされてきた活断層にも警戒が必要だと、専門家は指摘している。 井戸沢断層は長さ１９キロ程度。国の地震調査研究推進本部は、地表でのずれの長さが２０キロ以上の活断層は、Ｍ７相当の地震が起きうるとして、規模や発生確率を予測する長期評価を発表しているが、井戸沢断層は対象外だった。 しかし、山形大学の八木浩司教授（地形学）らが１１日の地震を現地で調査したところ、震源付近の井戸沢断層沿いで、地盤の西側が０・８〜１・５メートル沈下し、水平方向にも最大約３０センチずれていた。断層のずれは少なくとも約７キロに

国民新党の亀井静香代表が１３日に公明党の斉藤鉄夫幹事長代行に電話し、東日本大震災の復興に向け自らが提唱している「復興実施本部」について「大連立はもう無理なので、共産党を含めた挙国一致体制を作りたい」と協力を求めていたことが１６日分かった。これに関し、公明党幹部は同日、「自民党が参加しなければ（公明党も）難しい。民・公連立になってしまう」と慎重な考えを示した。亀井氏は１８、１９両日、自民党の石原伸晃幹事長ら野党各党幹部と個別に会談し、正式に参加を要請する。

発生源は想定外の断層　いわき連続余震　山形大など調査 １１日の余震で生じた断層のずれ。東側と西側では１メートル以上ずれている＝いわき市田人町（宮城教授提供） 福島県いわき市などで１１、１２日に震度６弱を観測した東日本大震災の余震は、政府の地震調査委員会の長期評価対象外だった「井戸沢断層」が活動して起きた可能性があることが１３日、山形大の八木浩司教授（地形学）や東北学院大の宮城豊彦教授（環境地理学）らの調査で分かった。断層に沿って地滑りが多発しており、専門家は陸地で発生する同様の地震への警戒を呼び掛けている。 　井戸沢断層は福島県浜通り南部に位置する。茨城県境付近まで南北約２０キロにわたるとされ、過去数千年で活動した形跡はなかったという。 　今回の余震発生後、八木教授らが震源に近いいわき市田人町黒田地区を調査したところ、南北方向に地割れがあり、断層上の建物に変形が見られた。測定の結果、井戸沢

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 地域の足、無残　震災で寸断の三陸鉄道、全線復旧遠く 2011年4月16日 17時26分 津波に襲われ落下した三陸鉄道北リアス線の線路＝岩手県田野畑村で（戸田泰雅撮影） 東日本大震災は、地域住民の足となる鉄道を寸断した。岩手県の三陸沿岸を走る第３セクター「三陸鉄道」は一部の駅が壊れ、全線復旧の見通しも立っていない。海岸線の鉄道から、震災の傷痕を見た。　「私が生きているうちは列車に乗れないでしょう」。三陸鉄道北リアス線島越（しまのこし）駅（田野畑村）の元駅長幕内茂也さん（７７）は、転がった巨大なコンクリートの塊に目をやりながら、あきらめたようにつぶやいた。　高架上にホームがあった島越駅は、津波で高架が破壊され、線路は分断された。島越駅は、小本（おもと）駅の一駅北にあり、今は不通区間になっている。残った高架からダラリと垂れ下がる線路。わ

◇調査に希望分かれ 東日本大震災や原発事故で、福島県から埼玉県内に避難している人たちが、今後の住まいについて選択を迫られている。福島県は、７月をめどに福島県内に仮設住宅２万戸を準備したいとしているが、それまでの間は埼玉県内の旅館・ホテルに一時、移動することを提案しているためだ。 埼玉県によると、１５日現在、福島県などから３５８１人が避難してきており、３７の施設や公営住宅に分散して生活している。 福島県は、このうち他県からの避難者や、旧騎西高校に集団避難している双葉町民（１３８０人）を除く約１３００人に対し、いずれは福島県内の仮設住宅などに入居することを前提に、埼玉の旅館・ホテルに一時移動することを提案。早ければ来週以降、移動を始めたいとして、埼玉県とともに移動希望調査を行っている。 旅館・ホテルへの移動を求める理由を、福島県の担当者は「個室のある環境で落ち着いてほしい」と説明。埼玉県ホテル

東日本大震災による大津波では、屋根ぶきに使われる天然スレート（粘板岩）の産地・宮城県石巻市の倉庫が被災し、ＪＲ東京駅丸の内駅舎の復元工事のために保管されていた６万枚余りのスレートが流された。 駅舎の落成が来年３月に迫り、業者は「なんとか駅舎を完成させたい」と、がれきの中から１枚ずつ拾い集めた。ＪＲ東日本は１５日、使用できるかどうか現地で調査する考えを明らかにした。 宮城県北部の北上川河口から約４キロ上流。文化財の屋根工事を手がける建築会社「熊谷産業」（石巻市北上町）は、追波(おっぱ)湾から上ってきた津波にのみ込まれた。「がれきと泥水の塊が、次々とスレートを流していった」。避難場所から見ていた同社の武山貞範さん（３４）は悔しそうに振り返る。

震災発生直後、仙台中心部で買い物客混乱　避難誘導、機能せず？ 宮城県沖地震など大規模災害に備えて買い物客誘導などの訓練を行ってきた、仙台市中心部のアーケード街を構成する商店街。関係者によると、東日本大震災では大半の店がシャッターを閉め、買い物客が混乱する事態も生じたという。ある商店街組合は「わが身を守るので精いっぱいだった」と釈明。一部の店からは「訓練の意味がない」と、買い物客の安全確保の在り方を問う声が上がっている。 　アーケード街のある商店街の薬局幹部によると、震災発生直後、周囲の店が次々と閉店。このため営業を続けた薬局に避難場所を尋ねたり、非常食を求めたりする買い物客らが殺到し、１０００人以上に達したという。 　この商店街は２００８年、大災害を想定した訓練を実施。複数の班に分かれ、応急手当てや避難誘導などの初動対応を学んだ。 　薬局の幹部は「混乱するお客さまに、各店はなぜ対応しなかっ

「仙台」に代わる東北の空の玄関口　山形空港、存在感発揮 大きな荷物を抱えて続々と搭乗手続きをする利用客＝東根市の山形空港 東日本大震災で暫定運用が続く仙台空港に代わり、山形空港（東根市）が「東北の空の玄関口」の代役として存在感を発揮している。震災前は新幹線や仙台空港との競争で苦戦を強いられていたが、状況は一変。山形県は「太平洋側に偏らず、社会基盤整備を行うことが重要」（吉村美栄子知事）とアピールしている。 　震災前の山形空港は、小型機が東京と大阪へ計４往復するだけだった。 　だが、震災翌日から自衛隊の輸送機やヘリコプター、民間の臨時旅客便が殺到。物資輸送が一段落した今も旅客便の増発が続き、１８日から３日間は東京・大阪・名古屋・札幌の４路線１５往復が運航する。 　１日当たり通常４００席だった旅客便の座席総数は現在、９倍以上の３７００席。それでも多くの便で８〜９割の搭乗率を維持している。平均す

東日本大震災と原発事故という二つの重大事態が発生してから１カ月余。日本共産党は現地での救援活動や全国での募金活動を行うとともに、国会議員団が政府への提言や各委員会での質問を通じて現実の政治を動かしてきました。他党議員も、「すでに共産党の議員がとりあげていることですが」と前置きして同様の提案をすることも珍しくありません。日本共産党の論戦と行動、その後の対策の進展をみてみると―。 新増設中止と総点検 首相「白紙含め検討したい」 東京電力福島第１原発の事故発生直後から、日本共産党は危機収束と避難者救援などで積極的な提起を繰り返し行ってきました。 志位和夫委員長は菅直人首相との会談（３月３１日）で、安全最優先の原子力行政への転換を求め、原発の総点検を行うとともに、２０３０年までに「１４基以上」の原子炉を増やす計画について、「きっぱり中止すべきだ」と要求。菅首相は「原発の総点検ももちろん必要だが、今

岩手県の達増（たっそ）拓也知事は１６日、東日本大震災で出た災害廃棄物の仮置き場を設けるために３平方キロの土地が必要で、処理費用は約３１１０億７０００万円かかるとの試算を明らかにした。県内視察に来た松本龍防災担当相との会談で語った。 県の最新の試算では廃棄物は約５８０万トン。今年度中に仮置き場に移し、３～５年かけて処理する方針を示している。仮置き場は今月７日までに７１カ所１．２平方キロを確保する見通しがついたという。更に公用地を中心に探しているが、難航している。【清藤天】

福島第１原発事故を担当する細野豪志首相補佐官は１６日、ＢＳ朝日の番組に出演し、政府が指定した計画的避難区域に関し「避難してもらい、その場所の放射線量を下げる努力を政府がする。（区域の）外に出ることで個人にたまる放射線が少なくなれば、帰れる可能性が高くなる」と述べ、再び居住するためにも避難への協力を呼び掛けた。 細野氏は線量を下げる具体策として「土地改良をやる。植物を植える方法もあるし、土を入れ替える方法もある。避難している間に、帰れる努力をする」と述べた。２０キロ圏内の将来的な居住については「今私から簡単に言えない」とし、「どういう線量か正確につかめていない。（原発が）落ち着いた段階で再調査し鑑定する」と述べるにとどめた。

カンボジアの地雷原の村から義援金が届いた－－。内戦による多くの地雷が残るカンボジアで、綿の栽培や加工によって細々と暮らす人たちから、東日本大震災の被災地への義援金とお守りが届いた。彼らの綿製品作りを支援する日本のＮＰＯ法人は「額は少ないかもしれないが、貧しい彼らにとっては大変なお金。苦しい中、日本のことを思ってくれる気持ちに感激した。彼らの思いを被災地に届けたい」と話す。 義援金を寄せたのは、カンボジアの北西に位置する地雷原の村やプノンペン近郊で、綿を有機栽培し、ストールなどに加工している人たち。多くは、地雷被害で足などを失い、経済的に困窮していた。日本のＮＰＯ法人「地雷原を綿畑に！」が０９年ごろから彼らを支援、綿製品作りを通じ、徐々に収入が得られるようになっていた。 義援金は、綿製品作りにかかわる約３０人の工賃や染め賃１カ月分など計８万円。カンボジアの貧しい地域の１家族の年収約７万円を超

東日本大震災で被災した「石巻日日（ひび）新聞」（宮城県石巻市）が震災直後、フェルトペンの手書きで発行を続け避難所などに張り出した壁新聞を、米ワシントンの報道博物館「ニュージアム」が譲り受け、展示に加えることになった。同博物館が１４日までに明らかにした。 同紙は１９１２年創刊で、夕刊１万４０００部を発行。武内宏之常務・報道部長（５３）によると、停電と浸水で編集、印刷設備が使えなくなったが、無事だったロール紙を切り取り、社員が「日本最大級の地震・大津波」などの見出しで記事を書いた。被災した夜にろうそくの明かりの下で「ペンと紙があれば伝えられる。壁新聞で行こう」と話し合った。壁新聞は電気の復旧まで６日間、６カ所に張り出された。 これを米紙が報道し、博物館が寄贈を要請。武内部長は「私たちは地元密着の新聞。復興は長丁場になる。地域の人々と一緒に苦しみ、悩み、希望を見いだしたい」と話した。（共同）

再開発のため取り壊しが進む結古鎮の中心部。付近で土地強制収用に抗議するチベット族の座り込みが発生した＝中国青海省玉樹チベット族自治州で、２０１１年４月１２日（共同） 【北京・米村耕一】約２７００人の死者と約２４万人の被災者を出した中国青海省玉樹チベット族自治州の地震は、昨年４月１４日の発生から１年が経過。住宅建設などの復興事業は一定程度進んだが、復興計画に基づく立ち退きなどを巡って被災者から不満の声が高まっている。チベット族が大半を占め、分離独立運動がくすぶる地域だけに、中国政府は神経をとがらせている。 新華社によると、中国政府は昨年末までに５０億元（約６４３億円）を投入。農民用の住宅約１万１７００戸、都市住民用住宅約１万３７００戸を建設した。今年はさらに２００億元を投入する計画だ。 ただ、復興計画では倒壊した市街地の住民らを別の区域に移動させることになっている。住民の間には政府に対する不

避難先のアパートで、被災した自宅の写真を涙を浮かべて眺める（左から）横田やへ子さん、いちさん、一男さん＝仙台市若林区で２０１１年４月１２日、手塚耕一郎撮影 東日本大震災による大津波で自宅が被災し、家族のケアなどさまざまな事情で避難所にも身を寄せられない人たちがいる。やむにやまれずアパート暮らしをしているが、現行の災害救助法での支援の網からこぼれるケースが出ている。専門家は「支援が必要な人を助けられない矛盾が生じている」と法の弾力的運用の必要性を指摘している。【高橋宗男】 「逃げる時に持ち出せたのは懐中電灯二つだけ。収入の道もなくなったし、本当は避難所がいい。でも、ここにいるしかねえ」 仙台市若林区三本塚北中谷地の電気工事店経営、横田一男さん（７３）が言う。震災後は親類宅に身を寄せていたが、今月７日にようやく見つけた同区内のアパートに入居した。３ＤＫに一家７人で暮らしている。 津波で親類１６

漬物を手に「この贈り物を大切に育てていきたい」と話す竹下理事長。左手にあるのは水産加工場で作っていた菓子＝岩手県田野畑村の「ハックの家」で２０１１年４月１２日、関雄輔撮影 東日本大震災では多くの障害者施設が設備や仕事を失い、苦境に立たされている。岩手県田野畑村の授産施設「ハックの家」（竹下美恵子理事長）は津波でイカ加工工場が全壊し、収入の大半を断たれた。再開のめどは立たず、職員らは経験のない農業に活路を見いだすことにした。そのきっかけは震災後、作業場に受け入れた中国人避難者が作った漬物の味だった。【関雄輔】 ◇避難の中国人がレシピ 施設には主に知的障害のある１０～７０代の２５人が通い、織物製品や菓子、加工食品などを作っている。震災後、竹下理事長の発案で避難所での集団生活が難しい障害者や外国人ら２５人を海から離れた作業場に受け入れた。 その中に勤務先の寮が流された張静霞（ちょう・せいか）さん

岩手、宮城両県にある障害者の「グループホーム」「ケアホーム」のうち、少なくとも３２施設が震災で使用できないことが両県への取材でわかった。いずれも障害者が「施設」でなく地域の中で暮らすための場で、関係者は「一日も早く再開できるよう支援してほしい」と訴えている。 グループホームでは家事などの支援を受けながら、障害者が自分たちで共同生活を送っている。ケアホームはこれに生活支援員というスタッフが付き、食事や入浴介助などの支援も受けられる。 岩手県によると、震災で県内の計１３施設が被災し、うち陸前高田市では市内にある６カ所すべてのケアホームが全滅した。暮らしていた知的障害者２８人は全員無事だったが、別の障害者向け施設に避難したり、実家に帰省したりして過ごしている。 被災したケアホームで暮らしながらクリーニングの仕事をしていた４０代女性は別の障害者施設で避難生活を送るが「早く自分の部屋に戻って、仕事を

集合写真に納まる野田佳彦財務相（前列中央）らＧ２０財務相・中央銀行総裁会議の参加者＝２０１１年４月１５日、ロイター 【ワシントン斉藤信宏】日米欧に中国などの新興国を加えた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１５日午後（日本時間１６日早朝）、共同声明を採択して閉幕した。声明では、世界経済の不確実要因として中東・北アフリカの政情不安と東日本大震災を明記。「日本国民との連帯」を強調し、「必要とされるいかなる協力も提供する用意がある」と震災復興への支援を表明した。焦点となっていた世界経済の不均衡是正を巡っては、国内総生産（ＧＤＰ）上位７カ国を「参考指針」を用いた相互評価・監視の対象とすることで合意した。 今回のＧ２０は震災後では初の主要国が集まる国際会議で、日本からは野田佳彦財務相と白川方明日銀総裁が出席した。野田財務相は震災からの復旧・復興に取り組む日本の姿勢を各国代表に説明。

津波で脱線の列車解体＝駅停車中に被災−福島・新地 津波で脱線の列車解体＝駅停車中に被災−福島・新地 東日本大震災の大津波のため、福島県新地町のＪＲ常磐線新地駅で脱線、転覆した列車の撤去作業が１６日までに始まり、解体業者が大型ニッパーのような重機を使い、ステンレス製の車体を細かく切り刻んだ。スクラップにして運び出す予定で、作業は約１週間で終了する見通し。 　ＪＲ東日本によると、転覆したのは４両編成の上り普通列車で、同駅を発車する直前に地震が発生。約４０人の乗客がいたが、乗り合わせた警察官２人の誘導で避難し、全員無事だった。運転士と車掌２人も渡線橋の上に逃げた。 　その直後、津波が押し寄せ、車両は横倒しになり、数十メートル離れた場所まで流された。くの字に折れ曲がるなどして、がれきの中に１カ月以上放置されていた。 　木造平屋建ての駅舎やホームも流され、階段が折れ曲がった渡線橋だけが残る。線路はめ

民主内対立が顕在化＝小沢系、不信任案同調の見方も 民主内対立が顕在化＝小沢系、不信任案同調の見方も 東日本大震災の発生で下火になっていた民主党内の対立が再び強まってきた。福島第１原発事故への政府の対応が不十分などとして、小沢一郎元代表が菅直人首相に事実上の退陣要求を突き付けたためだ。自民党など野党も首相への不信感を募らせる中、民主党内には「野党が提出する内閣不信任決議案に小沢氏らが同調するのでは」との臆測も広がっている。 　「菅首相では駄目だが、自発的に退陣はしないだろう。与党だから不信任案も出せない…」。小沢氏は１２日夜、自らに近い中堅・若手議員約２０人を自宅に招いての会合でこう語った。小沢氏は明言しなかったが、出席者は、野党が提出する不信任案に賛成し、首相を退陣に追い込むことを選択肢に入れていると受け取った。 　民主党内では、「菅降ろし」に動くにしても、震災復旧のための２０１１年度第１

中国軍のロボット提供断る＝福島原発事故で日本政府−香港紙 中国軍のロボット提供断る＝福島原発事故で日本政府−香港紙 【香港時事】香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは１６日、中国軍が福島第１原発事故に関連して、原子力関係の事故に対応するロボットの提供を日本政府に申し出たが、断られたと伝えた。このロボットを開発したプロジェクトの責任者を務める東南大学（江蘇省南京市）の専門家が明らかにした。 　中国側は福島第１原発事故の発生後、ロボットを操作する南京軍区核緊急対応部隊のチームを待機させていた。ロボットは原子力施設で放射能漏れの場所を特定したり、修理したりする能力があるという。 　この専門家は「家電製品展示会などに登場する日本の人間型ロボットは福島第１原発のような状況では１分も活動できないだろう」と述べた。 　中国は先に海軍医療船や軍の医療チームを日本に派遣しようとしたが、いずれも実現して

東大総長経験者の起用希望＝復興会議議長、東電との関係で断念−菅首相 東大総長経験者の起用希望＝復興会議議長、東電との関係で断念−菅首相 東日本大震災の復興計画を立案する復興構想会議の議長人事で、菅直人首相が当初、元東大総長の佐々木毅学習院大教授の起用で調整していたことが１５日、分かった。しかし、佐々木氏が東京電力福島第１原発のプラント建設にかかわった東芝の社外取締役であることがネックとなり、起用を見送ったという。政府関係者が明らかにした。 　同会議メンバーの人選は、首相が枝野幸男官房長官、仙谷由人官房副長官や一部の民主党幹部と相談しながら進めた。首相は、佐々木氏を議長に据えたい意向だったが、東芝取締役であることが判明。震災復興のイメージを損ないかねないとの懸念が出され、断念した。 　次いで白羽の矢を立てたのが、首相とも親交がある前東大総長の小宮山宏氏。だが、小宮山氏は東電の監査役で、放射能

【石垣】在沖米総領事館の広報・文化担当領事のヘザー・イートン氏は１４日、石垣市立図書館を訪ね、領事館が贈る本を設置する専用コーナー「アメリカン・シェルフ」を設ける覚書を交わすよう求めた。図書館側は寄贈される本を選ぶ自由がないとして、申し出を拒否している。 覚書の主な内容は、図書館にコーナーを設置し領事館が寄贈する本を置くこと、コーナーの利用状況を定期的に領事館に報告すること、図書の購入費用は領事館が負担すること。 図書館側によると、寄贈する本は領事館側が選定する。事前に寄贈本リストを送ってもらい、その中から図書館が選ぶ方法も提案したが、領事館側は拒否したという。 領事館と図書館はコーナー設置についての覚書を交わすやりとりを昨年から続けていたが、ケビン・メア氏による「沖縄はゆすりの名人」発言以降、作業を休止していた。 日本図書館協会が１９５４年に採択した「図書館の自由に関する宣言」では、「図

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民主党の小沢一郎元代表は１６日午後、インターネット番組に出演し、東日本大震災を巡る政府の対応について「非常に遅いし、不足している。国内的な実害と国際社会の信用低下で、二重に被害が大きくなった」と菅政権の対応を厳しく批判したうえで、「今のままでは取り返しのつかない状況に陥る。非常に深刻だ」との認識を示した。 また、小沢氏は今後の政局への対応について、「今のような状況をさらに政治が続けていくことは許されない。思い切った政策を菅首相が決断して、皆で頑張ろうというのならいいが、そうでない場合は、政治家としてどうすべきか考えなければならない」と述べた。

東日本大震災で被災した国立高等専門学校（高専）の学生を支援するため、大手重機メーカー「コマツ」（東京）が総額２億円の奨学金を支給することで、国立高等専門学校機構（同）と合意した。 コマツが毎年、高専生を採用している縁で実現した。高専生向けの企業の奨学金は初めてという。 期間は２０１１年度から１０年間で、同機構に対し、毎年度２０００万円ずつ支給する。支援対象は、被災地である一関（岩手）や仙台、福島などの高専に通う学生ら。同社では「将来の日本のモノ作りを担う人材を応援したい」としている。 同機構によると、震災で仙台高専の男子学生１人が死亡。同校や一関高専では親を亡くした学生が数人いるという。

菅政権の東日本大震災への対応が批判を浴びていることを踏まえ、与野党双方で政権の先行きをにらんだ動きが活発化している。 「菅さん（首相）がやっていることすべてが正しいとは思わないが、足らざる所を補うのが政党、政治家の務めだ。オールジャパンの復興体制を必ずやる」 国民新党の亀井代表は１５日、視察先の福島市で記者団にこう語り、首相と合意した「復興本部」（仮称）設置への意欲を強調した。 亀井氏が提唱する「復興本部」は、政府の「東日本大震災復興構想会議」がつくる復興計画の実施主体となるものだ。亀井氏周辺によると、首相が本部長、亀井氏が本部長代理に就き、野党各党の幹部にも参加してもらう。亀井氏の狙いは、野党幹部を組み入れ、復興の責任を共有する「挙国一致体制」を実現することだ。同時に、国民新党の存在感低下につながる「大連立」を避け、自らの居場所を確保する意図もあるようだ。 複数の自民党幹部によると、亀井

東日本大震災による東京電力の福島第１原子力発電所の事故を受け、中部電力唯一の原発「浜岡原発」（静岡県御前崎市）に注目が集まっている。福島と同じ太平洋岸で東海地震の想定震源域という立地条件、首都圏に比較的近いなど類似点が多いからだ。中部電は津波の防波壁建設を急遽（きゅうきょ）決め、大震災の緊急対策訓練も行うなど安全策のＰＲに躍起だが、風当たりは強くなる一方だ。次の危険な原発？　「浜岡原発のように地震域の上に立っている危険な原発を緊急に停止するというお考えはあるか」。震災から約１カ月の１２日に行われた菅直人首相の記者会見で、こんな質問が飛び出した。浜岡原発への関心の高まりを表す事例だ。国内外メディアからの取材依頼が増えており、米大手ケーブルテレビのＣＮＮも現地を取材し、「地震で国全体に新たな巨大放射能災害を引き起こしかねない」などとリポートした。　浜岡原発が立地する御前崎市沿岸は東海地震の想定

「本当の事故原因を究明し、被害者の癒やしにつながる調査に」‐。運輸安全委員会が設置した検証チームは１５日、国土交通省で会見し、提言に込めた思いを強調した。刑事責任を追及する捜査では限界があり、企業組織の在り方を調査すべきだと提言。メンバーでノンフィクション作家の柳田邦男さんは「これが定着すれば日本の安全文化は変わる」と訴えたが、法整備など大きな課題も残っている。　「個人の責任ではなく、『組織事故』という見方で調査をするべき、という提言は画期的だ」。会見で検証チームの畑村洋太郎・工学院大教授が胸を張った。　チームが事故調査の在り方を考えるにあたって重視したのは、事故を「組織事故」ととらえることだった。事故の原因を運転士のミスだけに求めるのではなく、背後に潜む組織やシステム上の問題点を明らかにしないと、再発防止は図れない。　とりわけ提言で強調したのは、加害企業の安全文化など組織の問題にまで踏み

会見で事故調査の見直しを訴える検証チームの（左から）柳田邦男さん、浅野弥三一さん、大森重美さん、小椋聡さん＝15日午後、国土交通省（撮影・佐藤健介） 尼崎ＪＲ脱線事故の調査報告書をめぐる情報漏えい問題を受け、運輸安全委員会（旧航空・鉄道事故調査委）が設けた検証チームが１５日、今後の事故調査について、事故の背景にある企業組織の問題に踏み込んだ調査の必要性など１０項目を盛り込んだ提言をまとめ、大畠章宏国土交通相に提出した。運輸安全委は、外部有識者を入れた組織を設け、今後、改善状況をチェックしていくという。　検証チームは同日午後、東京都内で最終会合を開催。漏えい問題の検証と事故調査のあり方について２部構成の報告書（本文１５０ページ）をまとめた。この日初めて公表された第２部は８８ページで、事故の再発防止に向けた調査システムのあり方を提言した。　再発防止には工学的な原因を究明するだけでなく、事故の背

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蓮舫節電啓発担当相が１５日、消費電力が大きい清涼飲料水自動販売機の電力使用を制限するかどうかの是非について疑問を呈し、これに東京都の石原慎太郎知事が「ばかなことを言っちゃいけない」と、激しくかみつくひと幕があった。 蓮舫氏は午前中の会見で、都議会の民主党が、夏場に限って自動販売機の電力使用を制限する条例案を進めていることに「大口事業者には、節電計画を出してもらえるよう要請中で、努力してもらえると思う」とした上で「経済活動に影響が出るものを、権力が要請することについて、国民はどう考えるだろうか」と疑問を呈した。「基本的には東京都が考えること」とも述べ、国が関与することに消極的な姿勢を示した。 この蓮舫氏の発言を、午後の定例会見で問われた石原知事は「国が口を出さずに、誰が出すのか。（総量規制の）政令を出せばいい。そういう権限も知らない。日本経済のためには、工場より自販機を止める方がよっぽどいい

美咲町の形井圓（まどか）副町長らが今月初め、福島県で東日本大震災の支援活動後、飲食店で飲酒などをしたことが、15日の同町議会全員協議会で報告された。議会側は被災者への配慮に欠ける、として町側に処分を求めた。 形井副町長と町職員７人は５、６日、県が派遣した「Ｂ級ご当地グルメ炊き出し支援隊」のメンバーとして、町名物「たまごかけご飯」を福島県会津美里町の避難所４カ所で提供した。 非公開の全員協議会で、副町長ら一部職員が５日夜、同県会津若松市内のラーメン店でビールや日本酒を飲酒、６日夜は県職員や真庭市からのボランティアらと会津若松市の居酒屋で飲食をした説明が町側からあり、副町長が陳謝。町議から「被災者の気持ちを踏みにじる行為」などの発言があったという。

曹洞宗大本山総持寺（横浜市鶴見区）の横浜移転１００年を記念した「総持寺　名宝一〇〇選」展が、16日から県立歴史博物館（横浜市中区）で始まる。同寺の所蔵文化財が、寺外でまとまった形で公開されるのは初めて。 能登で開かれた総持寺は１８９８年の火災をきっかけに１９１１年、現在地に移転した。曹洞宗を海外に広めるため、港のある横浜を移転先に選んだという。 会場では、鎌倉時代のころからの美術工芸品など約１８０点を展示。総持寺を開いた瑩山紹瑾（けいざんじょうきん）禅師の肖像画など、仏教に関連する絵画や文書のほか、明治期にたばこ事業で成功した村井吉兵衛ら実業家が寄進した工芸品などが並ぶ。かつて総持寺の信徒総代を務めた日本画家、加山又造による散華の原画なども公開されている。 総持寺で修行している僧侶が、托鉢（たくはつ）の際に使う道具なども展示。同寺の歴史と現在までを見ることができる。 ５月22日まで

「トモダチ作戦」終了で 自衛隊と米軍会見 「トモダチ作戦」の活動報告をする在沖米軍のケネス・グラック四軍調整官（右から３人目）、自衛隊の平田英俊沖縄連絡調整官（同２人目）ら関係者＝１５日午後、浦添市・米国総領事館 [画像を拡大] 政治 2011年4月16日 09時11分Tweet(2時間27分前に更新) 航空自衛隊南西航空混成団の平田英俊司令（空将）、第３海兵遠征軍のケネス・グラック司令官（中将）ら沖縄駐留の自衛隊、米軍幹部が１５日、浦添市の米国総領事館でそろって記者会見し、東日本大震災後の救援物資搬送活動内容を発表した。 米軍の「トモダチ作戦」には、１万８千人駐留する在沖海兵隊から最終的に８００人超のほか、第３１海兵遠征部隊（２２００人）が参加、空軍の第３５３特殊作戦群なども人員を派遣、各軍とも今週までに任務を終え帰沖した。自衛隊は３自衛隊合わせ延べ約７００人が福島の原子力発電所も含めた

被災者名乗り１５００円詐取容疑 社会 2011年4月16日 09時43分Tweet(2時間9分前に更新) 浦添署は１５日、東日本大震災の被災者を名乗り、現金１千５百円をだまし取ったとして詐欺容疑で浦添市大平の無職の男（４６）を逮捕した。「ニュースを見て被災者と言えば簡単にだまし取れると思った」と容疑を認めているという。同署によると、被災者をかたった詐欺事件の検挙は県内で初めて。 同署によると、牧志容疑者は１３日午後１時ごろ、同市内の無職女性（８０）宅を訪ね「震災で被害に遭い沖縄へ来た。子供を病院に連れて行きたい。金を貸してほしい」などと、現金をだまし取った疑い。被害女性は一人住まいだったという。

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信大付属図書館は、国内有数の山岳関係蔵書「小谷コレクション」（約８千点）のうち、江戸、明治期の和装本や絵地図６５３点を電子画像化し、図書館ホームページ上で公開を始めた。「近世日本山岳関係データベース」として、見開いた状態で本の全ページや地図の高精細画像を掲載。文章や絵を拡大し、筆遣いや色使いなどを詳しく調べることもできる。 単語を入力したり、時代や「仏教」「紀行」などの分野を選んだりして本を検索する。電子化には、工学部（長野市）の小林一樹助教（３３）や信大総合情報センター（松本、長野市）職員らが参加。小林助教が研究する技術で、写真１枚につき、縮尺が違う画像計約５千枚を用意し、拡大しても画像の精度が高い。拡大や次の画像への移動の操作もスムーズという。 下水内郡栄村の江戸中期の生活様式や風土を文と絵で表した「上越秋山紀行」（鈴木牧之（ぼくし））では、秋の収穫後の時期とみられる民家で、いろり

捕獲が禁じられている野鳥を飼育していたとして、港南署は15日、鳥獣保護法違反（違法飼育）の疑いで、横須賀市の無職男（69）を書類送検した。 送検容疑は、３月28日、自宅で、違法に飼育したヒバリなどの野鳥15羽を飼育した、としている。 同署によると、男の自宅で野鳥が飼われているのを署員が見つけ、発覚した。男は２００４年ごろから野鳥を飼育。「鳥は知人からもらった。癒やされるので、違法とは知っていたが飼っていた」などと容疑を認めているという。

任期途中での学部長職解任は不当として、横浜市立大学の黒岩義之医学部長（64）が、同大に対し地位保全を求める仮処分を15日までに、横浜地裁に申し立てた。 同大や学部長側弁護士によると、同学部長は昨年４月から２年間の任期で医学部長に就任。同大は15日までに、30日付での解任通知を出した。通知書では「理事長への背信行為や大学への信用失墜行為があった」としている。 学部長側は「『次期理事長を誰にするか画策した』などと大学幹部から疑われたことが解任理由と思われるが、任期半ばでの解任は不当」と指摘。同大は「解任通知をしたこと以上は話せない」としている。

横須賀、鎌倉、逗子、三浦、葉山の４市１町から県横須賀三浦地域県政総合センターが預かっていた東日本大震災被災者への救援物資の一部が14日、トラックに積まれて横須賀市日の出町の同センターを出発した。９日間以上留め置かれ、ようやく東京都江東区内の中継地へ。しかし、被災地にいつ届くかは分からないという。 同センターには今月６日までに、横須賀市（７１４箱）、鎌倉市（９０６箱）、逗子市（３９９箱）、三浦市（32箱）、葉山町（17箱）から計２０６８箱の救援物資が運ばれた。ミネラルウオーターやトイレットペーパー、ティッシュペーパー、紙製食器などで、箱ごとに仕分けしてある。 県がまとめた救援物資は自衛隊が被災地に運ぶことになっている。しかし、担当の同センター県民・安全防災課によると、被災地の受け入れ態勢が整うまでは運べない。同センターが保管していた救援物資は15、16の両日、４トン車計10台で江東区の中

東日本大震災の発生から１カ月間に、休業や解雇などについて栃木労働局に寄せられた相談は２３８０件に上ったことが15日、同労働局のまとめで分かった。このうち半数超は「休業、雇用調整助成金」に関する相談だった。同労働局は「雇用への影響が顕著になるのはこれから。今後、雇用情勢の急悪化が懸念される」としている。 大震災発生後の３月14日から４月10日までに寄せられた相談をまとめた。事業主からが１４６７件、労働者からは８５３件。相談内容で最も多かった「休業、雇用調整助成金」（１３２１件）では、計画停電や部品の調達不足で休業を余儀なくされている製造業、人材派遣業のほか、ホテル・飲食店などからの相談が目立った。 具体的な相談内容は「計画停電でラインが止まり、休業しなければならない」（自動車部品メーカー）、「宿泊客のキャンセルで従業員を自宅待機させているが、休業手当を支払わなければならないか」（ホテル）

江戸時代に「三春駒（みはるごま）」と呼ばれた和種の馬の産地として栄えた福島県葛尾（かつらお）村で、最後まで競走馬の育成を続けてきた「篠木牧場」が福島第１原発の事故のあおりで廃業に追い込まれた。４代目の篠木要吉さん（５６）は「馬の面倒を見たいだけなのに、何でこんな目に遭わないといけないんだ」と悔しさで肩を震わせた。 葛尾村は暑さに弱い馬の飼育に適した高地に位置し、土が硬いため丈夫なひづめを持つ馬が育った。江戸時代から、名馬の産地として栄え、昭和に入ってからは葉タバコ農家の副業として主にアラブ種の馬の飼育が広く行われ、３０年ほど前には数十カ所の牧場が存在したという。だが、高齢化、過疎化が進む村から牧場も次第に姿を消していき、約７年前からは篠木牧場が競走馬を育成する最後の牧場となっていた。 ８０年以上の歴史を持つ同牧場。篠木さんは馬たちに囲まれて育ち、幼少時代の一番身近な遊びも乗馬だった。家業を

岩手県陸前高田市の広田半島で唯一の保育園、広田保育園が１５日、約１カ月ぶりに再開しました。津波で泥が積もっていた園舎は、多くが被災している職員の手で復旧しました。５４人の園児が登園し、友達と仲良く遊びました。 園児は久しぶりの保育園に緊張気味。絵を描いたり、ままごとをしました。母親が帰り、「ママー」と大泣きする園児もいました。 長男（３）を連れてきた女性（４２）は自宅が全壊し、実家暮らし。「友達と遊ぶ機会がなかったので、待ちに待った保育園です」と喜んでいました。 同園は海岸から約３００メートル。津波のとき、裏の山に逃げた園児３９人は無事でした。隣の広田中学校の生徒が園児の手を引いてくれました。津波の前に帰っていた園児１人が亡くなりました。 園舎は電気、水道が復旧していません。この日は全職員２１人で園児を迎えました。 登園後、園児は遊戯室に集合。「春が来た」を合唱しました。藤倉啓子園長（５８

チェルノブイリの１０分の１ 汚染水　海に流出　土壌にも 東京電力の福島第１原発事故は「国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）」の分類で、過去最悪とされる旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）と並ぶ最も重大な「レベル７（深刻な事故）」に暫定評価されました。大量の放射性物質（放射能）の放出はどれだけ深刻なのでしょうか。 Ｑ　福島原発にあった放射能の総量は Ａ　東京電力の推定によると、原子炉が緊急停止した３月１１日時点で、福島第１原発１～６号機の炉心と使用済み核燃料貯蔵プールに存在した放射性物質の総量は、７億２０００万テラベクレルです。内訳は放射性の希ガスが１億テラベクレル、ヨウ素１３１などのハロゲン類が８１００万テラベクレル、その他の核分裂生成物（ストロンチウム９０、セシウム１３７など）が５億３０００万テラベクレルです。とりわけ問題なのは、核燃料棒の損傷の可能性が指摘されている１～３号機の炉心

「許すな！乱暴な解雇・退職強要　声をあげよう」と１４日、東京都豊島区のみらい座いけぶくろで集会が開かれました。航空労組連絡会、日本国家公務員労働組合連合会、日本新聞労働組合連合、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）が主催。解雇された当事者や支援者ら１０００人の熱気に包まれました。 日本航空や社会保険庁、アメリカ経済通信社ブルームバーグ、日本ＩＢＭなどで相つぐ不当解雇撤回のたたかいを共同でとりくもうというもの。開会あいさつしたＪＭＩＵの生熊茂実委員長は、指名解雇や大量解雇など新しい段階にある解雇にストップをかける必要があると強調。新聞労連の東海林智委員長は､｢人間らしく働ける社会をつくるために、心からの連帯の気持ちをこめてともにがんばろう｣と訴えました｡ 解雇撤回を求めてたたかう当事者が報告。日航の不当解雇撤回を求め裁判でたたかう客室乗務員の内田妙子原告団長が、「裁判に勝利し、働く者の命と

（写真）ＪＡ福島中央会の庄條徳一会長（中央）らから、福島第１原発事故災害に関する抗議書を受け取り、謝罪する東京電力の清水正孝社長（左）＝15日、東京都千代田区の東京電力本社 福島県農業協同組合中央会の庄條（しょうじょう）徳一会長は１５日、都内の東京電力本社を訪れ、福島第１原発の放射能漏れ事故による農業被害について清水正孝社長に抗議しました。 庄條会長は「日本の食料基地の一翼を担ってきた県農業は、存亡の危機にある」と指摘。「最大限の憤りをもって抗議し、すべての被害を仮払いを含めて速やかに賠償するよう求める」とのべました。 これに対し、清水社長は「改めて心から深くおわび申し上げます」と陳謝。補償に関しては「誠意をもって対応する」と答えました。 抗議には１７の農協組合長らが参加しました。福島第１原発から２１キロのところに住む福島県酪農業協同組合の但野忠義組合長は「（放射能汚染で）自分が先（に死ぬ

日本共産党の大門実紀史議員は１５日の参院消費者特別委員会で、東日本大震災に便乗した建設資材の買い占め・売り惜しみに対し、政府が「買い占め等防止法」の発動も含めて機敏に対応するよう求めました。 大門氏は、民間調査では震災後１カ月で「合板」価格が１～２割も上昇し、政府の調査報告でも合板などで「仮需」（投機的売り惜しみなど）が起きていることをあげ、対策を求めました。 農水省の田名部匡代政務官は「価格動向を注視し、適正な情報を発信する」と答弁。大門氏は「認識が甘い」と批判し、業界団体も「投機的行為や仮需を慎む」よう声明を出すなど買い占めの事実を認めていることを指摘。「合板に関しては『防止法』を発動する時期にきている」と強調しました。 そのうえで大門氏は同省の消極姿勢の背景には建設資材の業界団体への天下りがあるのではないか、とただしました。 田名部政務官は「二つの合板関係の連合会に林野庁の元職員がい

東日本大震災の復興ビジョンを策定する「復興構想会議」の五百旗頭真（いおきべまこと）議長が１４日の初会合で、「東北モデル」とセットで復興財源として「国民全体で負担」する「震災復興税」の創設を打ち出しました。五百旗頭氏は今回の震災被害について「１６年前の（阪神・淡路大震災の）被災がかわいく思える」とも発言。「復興」を上から押しつけようとする危険な動きが早くから浮き彫りになっています。（高柳幸雄） 復興構想会議は、「復興に向けた指針策定のための復興構想について幅広く議論を行う」（閣議決定）もの。五百旗頭氏をはじめ、建築家の安藤忠雄氏、政治学の御厨貴（みくりやたかし）東大教授のほか、被災県の知事、脚本家、僧侶、会社役員など１５人が委員。６月末までに第１次の提言をまとめるとしています。 大震災から１カ月余。被害と犠牲者の全容はいまだにつかめないままで、福島原発事故が追い打ちをかけています｡安定した避

東京電力は１５日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）から海へ放出した放射能汚染水に含まれていた放射性物質の量は１５００億ベクレルだったと経済産業省原子力安全・保安院に報告しました。 東電は４日から１０日まで、集中廃棄物処理施設に貯蔵されていた汚染水と、５、６号機の「サブドレンピット」と呼ばれる設備にたまっていた、放射能で汚染された地下水を海へ放出しました。報告によると放出した水の量は集中廃棄物処理施設からが９０７０トン、５、６号機サブドレンピットからが１３２３トンでした。 放射性物質の量は、それぞれの汚染水に含まれていた放射性のヨウ素１３１とセシウム１３４、同１３７の量を加えた結果だとしています。 東電は、放出を始める前に、放射性物質の量を１７００億ベクレルと見積もっていましたが、放出した水の量が予定していた１万１５００トンより少なかったため、放射性物質の量も少なくなったと説明。汚染水の

東日本大震災からの復興の財源として、民主党が「震災国債」を日本銀行に引き受けさせることを検討するなど、国債の日銀引き受けが議論になっています。（山田英明） 民主党チームが検討 民主党の特別立法チームがまとめた「復旧復興対策基本法案」（素案）は、必要な財源を確保するために、「震災国債」について「日銀引受けも検討すること」と明記しました。 一方、与謝野馨経済財政担当相は、日銀による新規発行国債の引き受けは、「日銀法自体が想定していない」と指摘。財政規律を無視した行為が、政府と日銀の信用を失わせ、長期金利に跳ね返るとして、「ありえないことだ。絶対にそういうことはさせない」と強く反発しました。 野田佳彦財務相も「政府が検討していることはない」と否定しています。 財政法で禁止を明記 国の財政のあり方について定めた財政法は、「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入

陸前高田、市内全水源に塩害　濃度一時基準の３倍超 津波で大きな被害を受けた陸前高田市竹駒水源地の竹駒第１水源 岩手県陸前高田市の水道の復旧に、津波による塩害が大きな妨げになっている。河川の伏流水をくみ上げている市内３カ所すべての水源が冠水し、水道用水は塩分濃度が国の基準を上回る状態が続いている。水道網の破損に塩害が重なり、復旧のめどは立っていない。 　被害が大きいのは、気仙川河口から約４キロ上流に位置する竹駒水源地の竹駒第１水源。市水道事業所が１日に行った調査では、塩分濃度を示す塩化物イオンが１リットル当たり６７７ミリグラムとなり、国の基準（２００ミリグラム）を３倍以上、上回った。 　海水が混ざった水を気仙川へくみ出す作業を続けているが、濃度は基準値まで下がらない。土壌に浸透した塩分が、降雨で流れ込む懸念もある。 　震災前は地下約８メートルから気仙川の伏流水を毎日５５００〜６２００立方メー

福島大、上空の放射線気球で観測　大気中の拡散データ化 福島大は１５日、福島第１原発事故による放射性物質の大気中での拡散状況を調べるため、観測機器を搭載した気球（ラジオゾンデ）で福島県上空の放射線観測を始めた。５月４日までの予定。 　これまで県内では、土壌や地上付近の放射線量は調査されてきたが、上空の本格的な調査は初めてとなる。 　気球に放射線測定機器を取り付け、約１０メートルごとのデータを無線で受信。上空約３０キロまでの大気中の放射線量を測定する。１時間半程度で観測は終了する。 　福島大の渡辺明教授（地球物理学）によると、大気の高層部分を長期的に観測することで、原発事故以降、放射線が上空のどのあたりまで到達しているかを把握できる。

仮設住宅「内陸部に」知事、宮城県市町村長会議で要請 東日本大震災後初めての宮城県市町村長会議が１５日、仙台市青葉区の県自治会館で開かれ、村井嘉浩知事と３５市町村長が被災地の復旧、復興を話し合った。知事は仮設住宅の整備に関し、大津波の浸水区域には建設しない方針を表明した。 　仮設住宅に関し、知事は「津波被害に遭った場所は建設用地として心配がある。内陸部への建設も選択せざるを得ない」と述べ、被災者の理解を得られるよう協力を呼び掛けた。 　災害救助法で２年以内とされる入居期間は「復興に時間が掛かるため、３〜４年は退居できない可能性もある。２年にこだわる必要はない」と指摘し、国に延長を要請する考えを明らかにした。 　村井知事は「仮設とはいえ、劣悪な建物では困る。用地を確保できる自治体と難しい自治体で、入居に差が出てはいけない」と強調。仮設住宅の供給を市町に委任せず、県が一律に対応する方針に理解を求

知の拠点爪痕深く　東北大、理科系学部中心に甚大被害 東日本大震災では、東北大も多くの建物や研究設備が損壊した。国内外の大学や研究機関が、設備の開放や留学生の受け入れを申し出るなど、支援の輪が広がっている。だが、被害規模があまりにも大きく、今後の研究活動に影響が出るのは避けられそうにない。 ■火災またも 　なぎ倒された書棚、１メートル以上もずれ動き、横倒しになった実験設備や器具。東日本大震災で受けた東北大の被害は、実験設備を抱える理科系学部で特に大きかった。「地震のダメージは大学にとっても、学生にとっても計り知れない」と、東北大大学院理学研究科の福村裕史研究科長（理学部長）は言う。内部がぐちゃぐちゃになり、火災も発生した理学研究科の化学棟（１９７２年落成）に大震災の爪痕を見る。 　最上階の８階。そこで地震に遭遇した飛田博実教授（無機化学）は水素ボンベが倒れ、「シュー、シュー」と音を出して漏れ

東北大、７７０億円被害　２８棟・７０００機器損壊 東北大は１５日までに、東日本大震災による被害状況をまとめた。学生２人、入学予定者１人が津波で死亡、宮城県女川町の農学研究科付属施設など２８棟が、建て替えが必要な状態となった。実験機器約７０００台も損壊。被害総額は計７７０億円に及び、研究活動に大きな支障が出そうだ。 　亡くなったのは発生当時、名取市内にいた農学部４年と経済学部１年の女子学生。農学部に入学予定だった陸前高田市の女子高校生も死亡した。学生約５００人が家屋流失の被害に遭った。 　研究施設など建物の被害額は約４４０億円。建て替えが必要な２８棟のうち、女川町の農学研究科付属複合生態フィールド教育研究センターなど１６棟は津波で全半壊した。 　仙台市青葉区の青葉山キャンパスの工学研究科人間・環境系実験研究棟、川内キャンパスの東北アジア研究センターなど１２棟は応急危険度判定で危険と判定され、

宮城県では，@被災者及び災害復興にあたる関係者への勇気づけ，A官民，すべての県民の団結と協力による大震災からの復興に 向けた機運醸成，B「元気」な企業，観光関係者等に対する活動への支援，C復興に向けて宮城の頑張る姿を全国へ発信 を目的に， 「むすび丸」を活用したロゴマークを作成しました。 「復興へ　頑張ろう！みやぎ」のロゴマークを使用する場合は，「『復興へ　頑張ろう！みやぎ』ロゴマーク使用申請書（以下，「使用申請書」という。）」（様式１）を事務局（宮城県経済商工観光部富県宮城推進室）に提出してください。 様式１（word版） ただし，次に該当する場合は，申請の必要はありません。 （１）企業，団体等が上記の目的に沿って活用する場合（例：名刺，封筒，店舗の入口への掲示等）。 ただし，商品パッケージへの使用及び商品の販売促進のために使用する場合は申請が必要になります。 （２）個人

壊滅被害　使命感で克服　東北電関係者、住民のねぎらい励みに がれきの街と化した宮城県南三陸町に１５日、東日本大震災から１カ月余りで明かりが戻った。津波で電柱がなぎ倒され、「電力復旧まで半年」といわれたが、電力関係者の努力で「希望の光」を被災地に届けた。（１面に関連記事） 　同町志津川は住宅の約８割が流失。志津川変電所も壊滅した。「復旧計画を立てるのは困難」と見る向きもあった。 　東北電力は県外の社員や協力企業の応援を得て作業員８０〜１５０人、車両３０台の復旧部隊を編成。ライフラインが戻っていない気仙沼市のホテルに泊まり、被災地に通い続けた。作業は連日、日の出とともに始まった。電柱２００本を埋設し、特殊な移動式変電施設を搬入。計１３キロの送電線を架け直した。 　東北電力気仙沼営業所配電課長の熊谷信明さん（５３）は「みんなが『１日でも早く電気を届ける』という使命感で一つになった。被災者から『ご

暮らしいまだ困窮　食料不足、水道再開めど立たず 避難所に運ぶ支援物資を手分けして車に積み込む島民＝１５日、気仙沼市の大島 気仙沼市の離島、大島が物資不足に陥っている。島で食料の購入が難しく、水道も本土から水を供給する海底給水管が壊れてめどが立たなくなった。約３２００人の島民は支援物資頼みの生活を強いられている。 　１５日、島内の家庭に配られた食料は１世帯当たりカップラーメン、サンドイッチ、非常用の米、桃の缶詰が１個ずつ、２００ｃｃの牛乳１本、キュウリ２本、トマト１個だった。飲料水は１人２リットルが配給された。 　島の田尻地区の女性（７８）は「戦時中のよう。５人家族なので持たない」とため息をつく。近くの女性（７９）は「水が出ず、トイレも風呂も困っている」と言う。 　島で現在、食料を買える店は１、２軒。定期船で本土に渡って買い物はできるが、島民の多くは１日１回、市などから支援物資の配給を受けて

罹災証明申請に長蛇の列　職員不足、処理追い付かず　石巻 罹災証明書発行の受け付けを待つ市民＝１５日午前９時３０分ごろ、石巻市役所 石巻市役所で罹災（りさい）証明書と被災証明書の発行を待つ市民が長蛇の列をつくっている。証明書は支援金の受給などに必要で、発行初日の１４日から被災者が窓口に殺到。職員が足りず、事務処理が追い付いていない。市は郵送で申請してくれるよう協力を呼び掛けている。 　行列は発行日前日の１３日夜に市役所前にでき始めた。受け付け開始の１４日午前８時半ごろには約６００人が並び、市は整理券を配布。午前９時半ごろに１２００枚を配り、この日の受け付けを打ち切った。１５日も混雑は続き、午前中で整理券の配布を終えた。 　石巻市内の建物被害は判明分だけで全壊約４万４０００棟、床上・床下浸水計３万４０００棟に上る。市は五つの窓口を設けているが、「申請数に比べて、対応する職員が足りない」（市防災

「具体的な説明遅い」教室明け渡しで避難者、不満爆発 市の対応の遅さに批判が相次いだ説明会＝１５日、石巻市大街道小 東日本大震災で多数の被災者が小中学校の教室で生活している石巻市で１５日、避難者に体育館や別の施設に移るよう求める市の説明会が初めて開かれた。小中学校の始業が２１日に迫る中、避難者からは市の対応の遅さに批判が相次いだ。 　市内の１５の小中学校で行われた説明会で、市側は１８〜２０日をめどに教室から移動するよう求めた。 　市保護課によると、避難者からは、市が始業時期について具体的に説明してこなかった点に批判が集中。仮設住宅に入居できる見通しが立たないことや、市から生活関連情報が示されないことへの不満もあったという。 　学区内のほとんどの家屋が全半壊した大街道小では、会場の体育館に約１００人が集まった。避難者からは「説明が唐突過ぎる」「（体育館に移れば）生活環境が悪化する。代案を出せ」

長男からの救援物資に入っていた孫の手紙をよむ馬場きり子さん（右）と長女＝宮城県石巻市向陽町で、黒川晋史撮影 震災から１カ月たつが、被災地の在宅障害者には、いまだ支援が届いていない実態がある。知的障害のある長女（２９）らと宮城県石巻市向陽町の市営住宅に暮らす馬場きり子さん（６９）は両足が不自由で震災後、両手でつえをついて買い物や給水に出かけている。救援物資は足りず、所持金も残りわずか。月に何度か様子を見に訪ねてきていた市職員も震災後は現れない。馬場さんは「誰かに声をかけてほしい」と悲鳴を上げている。 馬場さんはもともと両足に障害があるうえ、２月２１日に自転車に乗っていて乗用車との交通事故に遭い、右足骨折で全治６週間の重傷を負い、市内の病院に運ばれた。３月１１日、入院先で地震に襲われた。ベッドが激しく動き、柵につかまって必死に耐えた。 障害者施設に通う長女とは即日連絡がついた。安否が分からなか

３月１７日に記者団に公開されたミューザ川崎シンフォニーホール。天井仕上げ材などが客席に崩落した＝川端智子撮影 国内外で評価が高い東京交響楽団（東響）が、東日本大震災でその本拠地・ミューザ川崎シンフォニーホール（川崎市幸区）に大きな被害を受け、苦境に立たされている。震災後の自粛ムードで他ホールも含め１３公演が中止され、ミューザ復旧のめども立たない。「音楽のまち」を掲げて東響とフランチャイズ契約を結ぶ川崎市も代替ホールの確保など支援に乗り出した。【井上卓弥】 先月１１日の震度５強の揺れで、ＪＲ川崎駅西口にあるミューザはホール天井の仕上材や軽量鉄骨が客席に崩落した。０４年オープンの耐震設計ホールだけに想定外の被害だった。大野順二楽団長（５０）は「声が出ませんでした。ホールは音楽家の家であり楽器。その空間を失った我々も一種の被災者かもしれません」と話す。ホールはベルリン・フィルハーモニー管弦楽団芸

福島第１原発から戻った車を除染する作業員ら＝福島県楢葉町のＪヴィレッジで２０１１年４月１４日、森禎行撮影 東京電力福島第１原発の復旧作業の前線基地となっているサッカー・ナショナルトレーニングセンター「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町）に入った。日本代表選手らが合宿して練習に励んだ芝生は今、作業用車両で埋まり、白い防護服とマスクで顔を覆った「完全装備」の作業員が行き来する。取材に応じた複数の作業員は、目に見えない放射線を相手にする決意や不安を吐露した。【森禎行、袴田貴行】 国道６号を北上し、避難指示の出ている半径２０キロ圏内に取材のために入ると、ほどなく国内最大級１１面の天然芝サッカー場を持つＪヴィレッジに着く。中央の建物の前には玄関をふさぐほど多くの防護服やマスクが山積みに。建物内部には東電の下請け企業の事務所スペースなどがあり、建物裏には簡易トイレが並んでいた。 中央の建物内では原発へ向かう

３メートルなら大丈夫－－。過去に何度も津波を経験してきた岩手県沿岸部は各地で高い防潮堤を整備するなど対策を進めてきた。地震発生直後に気象庁がこの地域に出した大津波警報は高さ３メートル。「高台に避難しなくても安全だ」と考えた、という証言が相次いでいる。 岩手県大船渡市の南端に位置する碁石海岸で食堂「碁石観光ハイツ」を経営する、大船渡市末崎町西舘地区の村上有基さん（３６）は地震発生時、母恵子さん（６３）と食堂で休憩中だった。食堂の被害はなかったが、約２キロ離れた自宅に残した足の不自由な祖父の三郎さん（９６）が心配になった。 午後２時５０分、乗用車に乗り込み、自宅に向かう途中カーラジオをつけると「大津波警報が発令され、宮城県沿岸には６メートル、岩手県沿岸には３メートルの津波が来る」と聞いた。自宅から３００メートルほど離れた、泊里（とまり）漁港には高さ約５メートルのコンクリートの防潮堤がある。「３

一気に水かさが増した濁流にのみ込まれる西舘地区＝岩手県大船渡市末崎町の西舘地区で２０１１年３月１１日午後３時１５分ごろ、及川宗男さん撮影 東日本大震災の発生３分後、気象庁が実際より大幅に低い「岩手県で予想される津波の高さは３メートル」との大津波警報を出したため、「それなら防潮堤を越えない」と避難しなかった人が多数いたことが、被災者の証言で分かってきた。気象庁が当初、地震の規模をマグニチュード（Ｍ）７．９と推定したことが原因だが、３分間でＭ９．０という巨大地震の規模を把握することは不可能に近い。東海地震などでは１分後に津波到達が予想される地域もあり、専門家は「強く揺れた時や警報が発表された時は、とにかく逃げるしかない」と呼びかけている。 津波の情報は、地震の震源情報（緯度、経度、深さ）と規模を基に出す。気象庁は、津波の可能性がある日本近海の地震とそれによる津波の高さなどについて、あらかじめ約

東日本大震災で大きな被害を受けた宮城、岩手、福島３県の沿岸部では、地震発生から１カ月が過ぎた今も、診療の中止や診療時間短縮などの診療制限を余儀なくされている医療機関が少なくない。３県沿岸部の病院のうち約２割が休診したままだ。壊滅した地域の医療体制をどう立て直すのか、課題は山積している。【福永方人、樋岡徹也、堀智行】 ◇薬求め１日５００～６００人 処方箋を手にしたお年寄りらでごった返す待合ホール。避難所から来た被災者も多い。岩手県大船渡市の県立大船渡病院には、１日５００～６００人が薬を求めて訪れる。 市内の自宅が全壊し、約１０キロ離れた避難所から同病院に通っている無職の男性（６４）は「高血圧や緑内障の薬をもらいに行っている。津波でやられた病院や薬局が多く、遠くても混んでいても、開いている病院に行くしかない」と話す。 同市と陸前高田市、住田町からなる「気仙医療圏」では、入院患者が多数死亡した県

ＪＲ西日本の福知山線脱線事故の調査報告書漏えい問題で、運輸安全委員会（旧航空・鉄道事故調査委員会）が設置した有識者や被害者らで構成する検証チームは１５日、最終報告書を取りまとめ、大畠章宏国土交通相に提出した。事故調査を刑事捜査から独立させることなどを盛り込んだ１０項目の提言をした。 １０項目は事故調査の透明性の確保▽情報提供など被害者対応の充実▽組織問題に踏み込む事故調査の充実－－など。

福島第１原発事故を巡る損害賠償問題で、政府は１５日、「経済被害対応本部」と「原子力損害賠償紛争審査会」の初会合を開き、一時金の支払いや損害賠償の枠組み策定に向けた議論に着手した。最終的な損害賠償額は数兆円に上る可能性があり、政府と東電がどう分担するかが焦点となる。政府内では、東電の今後の収益から一定額を賠償原資に充てる案が浮上。負担額は年間２０００億円規模で調整を進める見通しだ。【山本明彦、立山清也、宮崎泰宏】 「東電が損害賠償の一義的な責任を負う。政府としても、東電が事業収益を元に賠償責任を果たせるよう万全を期す」。海江田万里・経済産業相は１５日の閣議後会見で、損害賠償の原資は東電の収益から捻出する考えを強調した。 東電には今後、損害賠償のほか、福島第１原発の廃炉や電力供給の回復に巨額の費用がのしかかる。金融機関から２兆円の緊急融資を受けたが、信用力低下で社債を発行できる環境にはない。

福島原発事故に伴う省庁別の損害は次の通り。 【農林水産省】 避難指示・屋内退避地域の営農状況は、コメ１万６０３５ヘクタール（１万４９３２戸）、野菜８９２ヘクタール（３３５６戸）、牛１万３７４５頭（６２１戸）、豚４万４３４０頭（１７戸）、鶏１８９万５０００羽（３４戸）。営農や畜産の継続が不可能になるなど農業収入が途絶。家畜の餓死も発生▽出荷制限となった野菜、原乳、シイタケの年間産出額は、福島県１６７億円（１万８２６３戸）、茨城県２４１億円（１万９２３２戸）、栃木県２７億円（１万１５９９戸）、群馬県７０億円（１万４２１８戸）、千葉県１６６億円（２万１２００戸）▽２００９年度の漁業生産額は、福島県１６０億円、茨城県１３８億円、千葉県２９９億円▽風評被害で茨城県産レタスの価格が５割低下、栃木県産トマトが４割低下。福島県産牛枝肉は、他県産に比べ１頭当たり５万～２０万円安く取引。千葉県産キンメダイが５

福島県内の農業協同組合（ＪＡ）関係者は１５日、首相官邸に菅直人首相を訪ね、福島第１原発事故の風評被害防止や、農家への一時金仮払いを要請した。茨城県の橋本昌知事も、菅首相と会い、原発の放射性物質を含む汚染水や空気の放出の際、事前連絡がなかったことに苦言を呈した。 ＪＡ福島中央会の庄条徳一会長は「スピードある政治の力で、もう一度、青空の下の豊壌（ほうじょう）の大地で農業を営める環境を作ってもらいたい。明日の生活すらおぼつかない農家が出てきた」と速やかな一時金支給を訴えた。首相は「補償は最終的に国が責任を持って実現する」と理解を求めた。 また庄條氏が「かつてカイワレを食べて風評被害を飛ばした」と、菅首相の９６年厚相時代のパフォーマンスに触れて、福島県産のキュウリとイチゴの試食を勧めたのに対し、首相は「きれいなキュウリと真っ赤なイチゴですね」と応じて、頬張った。 茨城県の橋本知事は、放射性物質を含

東京電力福島第１原子力発電所の事故で避難や屋内退避を余儀なくされた人を対象に、当面の生活費として１世帯当たり１００万円（単身者は７５万円）の一時金仮払いが決まったが、本格賠償への道は遠く、住民らの不安は消えない。福島県の佐藤雄平知事は１５日、県災害対策本部会議で「一時金は入り口に過ぎない」と強調した。 「東電は一時金で補償を終わらせようとしているのではないか」。同県伊達市の避難所に身を寄せる南相馬市の会社員、佐藤光俊さん（５１）は疑う。原発から約２５キロ離れた自宅が津波で全壊、妻も仕事を失った。両親、妻、２人の子供を養っていかなければならないが、勤務先は避難指示が出た原発２０キロ圏内。「金より安定した仕事がほしい」と訴える。 年金生活者の夫と暮らす同市のパート職員、高野ユリ子さん（５９）も勤務先のトマト栽培・販売会社が被災して転職先を探しており、「仕事をくれた方がありがたい」。 ２０キロ圏

東京電力福島第１原発事故で大量に放出された放射性物質の影響が懸念される中、登校の可否などに関する国の安全基準が定まらないまま、大半の市町村では新学期が始まった。福島市教委は各学校に対し、屋外での活動を自粛するよう独自の通知を出したが、「健康安全が第一とは言いつつも、子どものストレスを考えるといつまでも屋内でいいのかという問題もある。国が早く基準を示してほしい」（学校教育課）と国に早期の対応を求めている。 安全基準をめぐっては３月３０日、福島県教育委から国の現地対策本部に相談があったのを受け、文部科学省などが検討を進めている。原子力安全委の代谷誠治委員が１３日、安全基準の検討状況を問われ、「子どもは（年間の累積被ばく放射線量を）成人の半分の１０ミリシーベルト程度を目安に抑えるべきだ」と発言。ところが、高木義明文科相が１４日の参院文教科学委員会で「基準は年２０ミリ」と答弁すると、代谷委員も同日

原子力損害賠償法に基づき、東京電力福島第１、第２原発事故の被害補償の指針を作る文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」が１５日、初会合を開いた。互選で会長に選出された能見善久・学習院大法務研究科教授は「７月末までくらいに、補償対象の大まかな項目を作りたい」と述べた。さらに、国の指示で避難した住民への避難費用や休業補償など、明白な被害については２２日の次回会合にも補償の指針案を決める意向を示した。 同法に基づく被害補償がなされるのは、９９年に茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」で発生した臨界事故以来２回目。審査会は、身体への被害や営業損害、避難費用など補償の対象や範囲、要件を具体的に定めた指針を策定する。 初会合後、能見会長は個人的意見と断りながら「避難による精神的苦痛もある程度認める前提で指針を作るべきだ」と語り、ＪＣＯ事故では原則として認めていなかった精神的苦痛へ

政府の被災者生活支援特別対策本部は１５日、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県内の全１０４７避難所を対象に６～１０日に実施した実態調査の結果を公表した。回答があった３２３カ所のうち発生以来１度も入浴できていない避難所が１６カ所▽温かい食事が全くとれない避難所が７カ所▽水道と電気、ガスがすべて使えない避難所が４カ所－－など、厳しい実態が明らかになった。 回答ではこのほか、替えの下着がなかったり、あっても洗濯できない避難所が１５１カ所▽プライバシーを守る間仕切りなどがまったくないのが９１カ所▽トイレの数が不十分でくみ取りなども行われていない所が４カ所－－などもあった。 調査は３県が市町村を通じて避難所に調査票を届ける形で実施し、回収率は３０．９％。未回答の約７割の避難所について同本部は「厳しい条件の避難所の方が返ってきていないのではないか」（岡本全勝事務局次長）とみており、さ

東日本大震災の影響で営業休止していた東京ディズニーランド（ＴＤＬ）が１５日、約１カ月ぶりに営業を再開した。震災で営業休止や営業規模縮小を余儀なくされていたレジャー施設の多くが、営業再開に踏み切ったり通常営業に戻し始めている。ただ、自粛ムードの広がりや外国人観光客の訪日減のほか、電力不足の夏場に向けた節電も求められており、各施設は苦しい運営が続きそうだ。【井出晋平、小倉祥徳、谷多由】 ＴＤＬは営業再開日を８３年の開園日と同じ１５日に設定、新たな出発を演出した。午前８時には再開を待ちわびた客約１万人が列をつくった。近くに住む主婦（３２）は「地元なので、再開してくれて元気が出る」。ＴＤＬが１カ月以上休止したのは開業以来初で、運営するオリエンタルランドの上西京一郎社長は「来園者の笑顔を見てほっとした」と話す。 節電のため、閉園時刻を４時間繰り上げ営業時間は午前８時～午後６時までで、夜間は営業しない

特別養護老人ホームで食事介助をする日赤の介護チームメンバー＝岩手県陸前高田市の「高寿園」で２０１１年４月１５日、武市公孝撮影 東日本大震災で被災した岩手県陸前高田市で避難所となっている高齢者施設に、日本赤十字社が介護チームの派遣を始めた。各施設では、介護職員が自ら被災しながらも、入居者らへの対応に追われて休息が取れていないため、負担を軽減するのが狙いだ。 １４日から１カ月間、全国の施設で働く介護福祉士ら計３２人が交代で現地に入り、高齢者施設２カ所で食事や排せつなどを受け持つ。 約２５０人が避難生活を送る陸前高田市高田町の特別養護老人ホーム「高寿園」に派遣された福岡市の高齢者施設の介護福祉士、草場史紀さん（２８）は「こういう状況でも笑顔で頑張っている職員を支援し、介護の質を維持したい」と話した。 高寿園では震災後、人手不足から入居者の食事が１日２回だったが、１５日から３食に戻ったという。【鈴