高校野球福島大会、開催へ　一部会場変更、入場は無料 2011年4月21日22時27分 印刷 Check 福島県高野連（岩渕賢美会長）は２１日、同県郡山市で理事会を開き、東日本大震災と福島第一原発事故で開催が危ぶまれていた今夏の全国高校野球選手権福島大会（朝日新聞社、福島県高野連主催）を７月１３〜２７日の日程で開催する方針を決めた。６月１日の運営委員会で正式決定する。 原発から２０キロ圏内にある双葉（双葉町）、浪江（浪江町）、富岡（富岡町）、双葉翔陽（大熊町）、小高工（南相馬市）の５校と、２０〜３０キロ圏の原町（南相馬市）、相馬農（同）の２校は２１日、いずれも今年度の加盟を申請した。 この７校は、県内各地の別の高校の空き教室などでそれぞれ授業をする予定で、生徒が分散している学校もある。現在、部員数が９人に満たない富岡、双葉翔陽、相馬農は連合チームを組む可能性もある。 また、使用する７球場のう

防衛省は、津波被害を受けた航空自衛隊松島基地（宮城県）で水没したＦ２戦闘機１８機を修理できるかどうか見極めるため、１３６億円の予算を投じて、分解調査に乗り出す。 　松島基地のＦ２は教育訓練用で、同基地に配備された１８機すべてが深さ約２メートルの海水につかった。製造した三菱重工が機体を分解して検査する予定だが、修理は難しいとの見方が強く、防衛省幹部は「海水で電子機器やエンジンは全部ダメだろう。２機でも３機でも使えるようになればいいのだが」と嘆く。 　防衛省は、震災復旧のための２０１１年度第１次補正予算案に１８９０億円を計上する予定。このうちＦ２の分解調査費は１１２億円。１２、１３年度予算で計２４億円を加え、計１３６億円となる見通しだ。新品のＦ２は１機１２０億円で、分解調査費は１機分の購入額を上回る。

東日本大震災：親亡くした子供に「支援金」　福島県相馬市 (20時11分) 東日本大震災：山本リンダさんら避難所訪問　南三陸町 (20時06分) 東日本大震災：台湾が渡航自粛勧告解除　関東１都６県など (19時52分) 東日本大震災：台湾・王立法院長が義援金　１０億５千万円 (19時50分) 地震：茨城県鉾田市の観測点、活用停止　周辺より過大震度 (19時25分) 東日本大震災：Ｍ７以上の余震確率１０％未満　２４日以降 (19時18分) 東日本大震災：被災６０歳医師再起　仮設診療所準備進める (18時38分) 東日本大震災：大船渡市に「はとバス」　スクールバスに (18時37分) 東日本大震災：東北３県警で顔写真台帳共有　安置所で閲覧 (17時53分) 特集ワイド：巨大地震の衝撃・日本よ！　作家・伊集院静さん (16時03分) 東日本大震災：被災者の自力入居も家賃負担…岩

民主党の安住淳国対委員長は２１日、国会内で自民、公明両党の国対委員長と個別に会談し、東日本大震災の復旧に向けた１１年度第１次補正予算案を５月２日に成立させる日程を示した。両党は早期成立に協力する方針で、同予算案は２日に成立する見通しとなった。 政府は２２日午前の閣議で予算案の概要を決定。２８日に閣議決定し国会に提出する。衆参両院は同日夕の本会議で野田佳彦財務相による財政演説と各党代表質問を行い、２９～３０日に衆院予算委員会、５月１～２日に参院予算委員会を開く予定だ。 一方、衆院議院運営委員会は２１日の理事会で、復旧・復興に取り組む決意を示す決議と国際社会からの支援に感謝する決議を２２日の衆院本会議で採択することを決めた。両決議とも全会一致で議決される見通し。【横田愛】

気象庁は２１日、茨城県鉾田市当間の震度観測点について、周辺に比べ過大な震度が観測されているとして、震度発表などへの活用を停止すると発表した。鉾田市は東日本大震災や余震などの際、関東地方で最大の震度を複数回観測したが、周辺自治体の震度と差が大きく、市民から疑問の声が上がっていた。 鉾田市当間の震度観測点は、防災科学技術研究所が市総合公園に設置した。同市内には他に震度観測点が３地点あるが、当間から約２．３キロ離れた市役所の発表震度が当間より２階級以上小さいケースがたびたび発生。同市は１３日「設置場所が適切か調べてほしい」との要請書を水戸地方気象台に出していた。気象庁は「調査の結果、設置状況に異常はなかったが、明らかに過大なデータなので防災の初動対応に利用するのは適切ではない」と判断した。 また、大震災の強い揺れの影響で震度計が傾くなどしたとして▽岩手県奥州市胆沢区▽宮城県栗原市志波姫▽福島県二

電波時計向けに標準電波を発信する福島県大鷹鳥谷山（おおたかどややま）の送信所が２１日、４０日ぶりに再開した。送信所は福島第１原発から約１７キロの距離にあり、事故で職員が避難した３月１２日から停波していた。運営する情報通信研究機構（東京都小金井市）は、一部遠隔操作が可能になったための暫定的再開としている。 同機構によると、無人で送信を続けた場合、落雷などで機器が故障しても対処できず、誤った時刻情報を発信して混乱を生じる恐れがあるため、これまで停波していた。今回、異常発生時に遠隔で停波させることが可能になった。 同送信所は国内２カ所あるうちの一つ。停波により北関東以北で、電波時計の自動時刻合わせができなくなっていたという。【乾達】

「首相退陣求めていない」＝財務相から注意受ける−桜井副大臣が釈明 「首相退陣求めていない」＝財務相から注意受ける−桜井副大臣が釈明 桜井充財務副大臣は２１日の記者会見で、菅直人首相を批判した自身のメールマガジンが波紋を広げた問題について「まるで、私の方が交代しろと言ったように書かれているのは非常に憤まんやるかたない」と述べ、退陣要求をしたわけではないと釈明した。その上で「ここで首相が辞めて、またごたごたして２０１１年度第１次補正予算案の成立が延びるのは最悪の出来事なので、誤解しないでほしい」と強調した。 　また、この問題に関して野田佳彦財務相から「筆が滑り過ぎないように」と電話で注意を受けたことを明らかにした。　 　桜井副大臣は１９日付のメールマガジンで菅首相の国会答弁などを批判し、「首相を交代させろという声が出てくるのは当然」としていた。（2011/04/21-17:43）

コウナゴだけ放射性物質、なぜ？ 調査船から陸揚げされたコウナゴなどの小魚＝１０日、茨城県大洗町の大洗漁港 [画像を拡大] 全国 2011年4月21日 10時21分Tweet(9時間54分前に更新) 福島第１原発事故の影響でコウナゴ（イカナゴの稚魚）から暫定基準値を上回る放射性物質の検出が相次いでいる。福島県に水揚げされた分は出荷停止に追い込まれ、茨城県沖では出漁を自粛中。福島県境の茨城県沖で取れたほかの魚は「シロ」判定が続く中、なぜ、コウナゴだけが基準値を超えるのか。 水産庁や茨城県水産試験場によると、コウナゴは体長５センチ前後で、浅い海の中層から表層にかけて群れになって泳ぐ。宮城県から福島県にかけての仙台湾が近年の主な産卵場で、潮流に乗って稚魚が茨城県沖に南下してくるという。 同庁は「大気中の放射性物質が海に降り注ぐと、表面部分の濃度は高くなる。コウナゴは表面部分を泳ぐので、放射性物質の

「かねたん」バッジで復興を支援　マスコット勢ぞろい、米沢で発売 2011年04月21日　08:40　Tweet 新たにデザインされた義援バッジ 愛と義の男たちが東日本大震災の復興支援に立ち上がった−!?　米沢市の観光施設「戦国の杜（もり）」で、「かねたん」をはじめとする同市マスコットキャラクターが勢ぞろいした特別デザインの寄付金付き缶バッジの販売がスタートした。1個200円で、売上全額が義援金に充てられる。 館内にある機械を使って自分で製作する缶バッジは、同施設のグッズの中でも人気の商品。通常は1個100円で31種類の中から好きな絵柄を選べるが、震災を受けて復興支援への結束を呼び掛けるデザインが急きょ加わった。 「かねたん」（直江兼続）、「かげっちさま」（上杉景勝）、「おせんちゃん」（お船の方）、「けーじろー」（前田慶次）が勢ぞろいし、輝く虹色のハートを見守るほのぼのとした絵柄。「がん

地元紙取って情報面を支援　沖縄・宮古島市図書館 宮古島市の平良図書館に置かれている被災地の地元紙 東日本大震災で被災した福島県や宮城県などの１４世帯が避難する沖縄県宮古島市で、図書館が被災地の地元紙を取り寄せ、被災者に喜ばれている。仲介した東北大大学院医学系研究科特任准教授の長神風二さん（３６）は「地元を遠く離れて避難している被災者を情報面で支援したい」と説明。今後も、県外避難者がいる各地の図書館に被災地の新聞を置いてもらえるよう働き掛けるという。 　宮古島市は市営住宅に被災者を無償で受け入れ、現在は福島県の１０世帯、茨城県の２世帯、宮城、岩手両県の各１世帯、計４１人が避難している。同市平良図書館で読まれているのは、河北新報と福島民報で、それぞれ９月末まで購読する。 　宮城県山元町から家族とともに避難している主婦（３５）は「地元で避難生活を送る知人に連絡が取りにくく、被災地の様子があまり分

キャンパスが避難所に　ネット駆使し物資募る　福島大 学生がメニューを考え、調理する食事も好評だ＝１９日、福島市の福島大 東日本大震災の被災者が身を寄せる福島大（福島市）の避難所で、学生ボランティアが活躍している。食事の準備や子どもの世話に加え、避難所生活の様子をインターネットで発信して物資を募るなど工夫も凝らす。大学の授業が始まるため避難所は４月末に閉鎖するが、学生らは被災者の支援を続けていくという。 　福島大の避難所は３月１６日に開設され、現在は４５人ほどが暮らす。福島第１原発に近い浜通り地方を中心に、最も多いときは約１５０人が生活した。福島大と桜の聖母短大（福島市）の学生約７０人がボランティアとして活動する。 　避難所の取りまとめ役で、地域社会と住民の自主的活動を研究する行政政策学類の鈴木典夫教授（地域福祉学）は「避難してきた人と学生が一体になれるようなコミュニティーを目指してきた」と

宮城農高　県北から県南まで分散授業　往復３時間の通学も 東日本大震災で被災し、他校３校に分散して新学期を始める宮城農高（宮城県名取市）で、全校生徒の３分の１に当たる約２４０人が、往復約３時間以上の遠距離通学を余儀なくされる見通しとなった。保護者からは負担を懸念する声が出ている。 　同校は津波被害で校舎が使用できず、生徒は５月９日の授業再開時から加美農（宮城県色麻町）、柴田農林（同大河原町）、亘理（同亘理町）の３校に分散する。 　このうち、最も遠い加美農は同校から約５０キロの距離で、１〜３年の約２４０人が通う。付近には公共交通機関がなく、県教委がスクールバスを調達する。計画では、生徒はバス６台に分乗。ＪＲ名取駅周辺を発着点とし、東北自動車道経由で向かう。途中の乗降地点は設けない。 　片道約１時間半の通学時間を有効活用しようと、車内でホームルームを行うほか、農業や園芸関連のビデオ教材を放映し授

震災関連死悲しき漂流　判断基準定まらず混乱 医師が当初「病死及び自然死」と判断した女性の死体検案書。地震直後の突然死は、どう判断されるべきなのか 被災地の自治体は連日、災害弔慰金支給など住民の相談業務に追われている＝１９日、仙台市役所 東日本大震災で、地震後、環境や体調の悪化などが原因で亡くなる人が後を絶たない。ショック死なども含めて「震災関連死」と呼ばれる。震災による「直接死」と違い、認定の判断基準が曖昧な上、混乱の中では見落とされがちにもなる。震災の犠牲者か否か。死の解釈をめぐって遺族や自治体が苦悩を深めている。（若林雅人） ◎母は犠牲者ではないのか／「病死」に長男疑問、「外因死」に訂正 　「直接死因…循環器系の疾患」「死因の種類…病死及び自然死」 　３月１１日の地震発生直後に亡くなった仙台市宮城野区の女性＝当時（７１）＝の死体検案書に長男（４７）は首をかしげた。「母の死は、震災が原因

オルゴール音色なく…　ミュージアム営業再開断念　松島 宮城県松島町普賢堂の「ベルギーオルゲールミュージアム」は２０日、東日本大震災による建物被害が大きいとして、閉館を決めた。 　館内では１００年近く前の大型自動演奏オルガンなど、１３０以上のアンティーク・オルゴールを展示。松島の観光施設の一つとして人気を集めていた。 　震災後の営業再開を目指したが、詳しく点検した結果、地震による建物被害が予想以上に大きいことが分かり、断念したという。 　ミュージアムは１９９２年、欧州のオルゴールを集め、「松島オルゴール博物館」として開館。２００８年１０月、ベルギーの食や文化も紹介する「ベルギーオルゲールミュージアム」として新装オープンした。

震災・原発風評…キャンセル続出　ＧＷ間近、温泉苦境 東日本大震災と福島第１原発事故の風評被害の影響で、宮城県内の温泉地が苦境に立っている。多くの宿泊予約がキャンセルされ、ゴールデンウイーク（ＧＷ）が近づいても「先が見えない状態」が続く。大崎市の鳴子温泉は、津波被災地からの２次避難受け入れに協力しつつ、復旧・復興に携わる企業・団体関係者の宿泊で耐えているが、雇用維持もままならない施設が出始めている。 　「震災前の予約のほとんどがキャンセルとなった」と嘆くのは、大崎市の鳴子温泉郷観光協会（菊地武信会長）。構成する五つの温泉地はライフラインが復旧し、入浴、滞在は通常通り楽しめる環境になったのに、観光客の姿はほとんどない。「大型施設ほど大変だ」（菊地会長）という。 　ある大型観光ホテルはＧＷたけなわの４月末までに、従業員の３分の１を解雇することを決めた。社長は「震災以降のキャンセルが７月分までで既

がれき処理で組合設立へ　宮城など４県の廃棄物業者 宮城、秋田、山形、新潟４県の中小の廃棄物処理業者らが連携し、東日本大震災で発生したがれきの処理を自治体から引き受ける有限責任事業組合（ＬＬＰ）が、２１日設立される。 　「大規模災害廃棄物処理有限責任事業組合」には４県で収集運搬、中間処理、埋め立てを手掛ける１４社が参加。２１日に組合契約の登記申請手続きを行う。 　宮城県蔵王町で２０日開いた第１回総会では（１）受託から作業完了までの流れ図の作成（２）重機使用料など基準単価の設定―などを検討することを申し合わせた。 　宮城県の試算では、地震と津波で発生した災害廃棄物のがれきは約１８００万トンに上る。各自治体はがれきを被災現場から１年以内に１次仮置き場へ撤去、その後県が確保する２次仮置き場へと移す。 　２次仮置き場でがれきは可燃物や不燃物、鉄類などに分別され、破砕処理や焼却などを経て埋め立てられる

菅直人内閣は１９日、東日本大震災の被災者にたいする税制上の支援策（第１弾）を盛り込んだ税制特例法案を閣議決定し、国会に提出しました。被災した個人や中小企業にたいする税の軽減については、日本共産党は国会などで再三求めてきました。 住宅などに被害をうけた被災者の所得税を軽減するほか、震災で失った住宅にも住宅ローン減税を継続できる特例や被災した自動車を買い替える際の税金の免除などを盛り込みました。被災地の個人や企業が活用できる減税策を幅広く盛り込んでいます。 大震災に関連する寄付をした個人の所得税を軽減する寄付金控除の拡充や被災車両買い替えにかかわる自動車重量税の免税措置など、阪神大震災時にはなかった支援税制も盛り込みました。 日本共産党は志位和夫委員長が３月３１日の菅首相との会談で、被災者の各種の税・保険料の減免制度の実現を提言。高橋ちづ子議員が３月２８日の衆院災害対策特別委員会で、所得税の雑

日本共産党の高橋ちづ子議員は２０日の衆院厚生労働委員会で、避難所における相談体制の強化を求めました。 高橋氏は、支援制度が労働者や零細企業には十分伝わっていないと指摘｡｢未払い賃金の立て替え払い制度や休業手当など使える制度を知らせなければならない｣と主張しました｡ 小林正夫厚労政務官は、ハローワークが岩手、宮城、福島の県内の３７カ所で出張相談を行い６８０件の相談があり、他県でも８０カ所で７５７件の相談が寄せられたことを説明。細川律夫厚労相は、「全国からハローワーク職員の応援を求めている。それで十分でなければ臨時職員を雇って体制を整える」と答弁しました。 高橋氏は、「大震災は全国に影響がおよんでいる。他局からまわすだけでなく、全国の体制を厚くしなければならない」と指摘。また、ハローワーク職員は、常勤職員が１万１７５３人、非常勤職員が１万８５６２人と、３人のうち２人が非常勤という体制になってい

日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議は２０日、空の安全や東日本大震災の復興支援のためにも、整理解雇したパイロットと客室乗務員１６５人を職場に戻せ、と日航本社前行動をおこない、１４０人が集まりました。 日本乗員組合連絡会議（日乗連）の山﨑秀樹議長（５８歳、原告）は、「年齢と病欠を基準とした解雇は、世界の非常識だ。１０万人のパイロットが加入する国際定期航空操縦士協会連合会（ＩＦＡＬＰＡ）の大会は、日航のパイロットのたたかいを支援すると、全会一致で決議した。確信をもってたたかう」と強調しました。 全労連の大黒作治議長は、「日航の稲盛会長が、雇用維持は『不可能ではない』といいながら解雇を強行した。情けも常識もない。支援の輪を広げ、日航を社会的に包囲していこう」と呼びかけました。 国公労連の岩崎恒男副委員長は、「社会保険庁でも不当解雇が起こっている。公務員や公共の仕事での人員削減は、東日本

東日本大震災の発生から４０日余り、避難所などでの避難生活が長期にわたるなかで、体調を壊したり、最悪の場合亡くなったりする、二次被害が深刻になっています。相次ぐ余震で亡くなったり、ケガをしたりする被害もあります。地震や津波から助かった命が、避難生活の中で失われるのは、まさに“人災”そのものです。避難所などでの生活を大至急改善するとともに、仮設住宅などの完成を急ぎ、それまでの間滞在できる旅館やホテル、公共宿泊施設などの活用が求められます。 まさに“人災”そのもの 地震や津波のあと、避難所などで持病が悪化したり、心と体のバランスを壊したりして亡くなるのを「震災関連死」と呼んでいます。東日本大震災の集計はまだないものの、その疑いがあるとみられる例がすでに数百人規模にのぼっているとの指摘が医療関係者などから相次いでいます。阪神・淡路大震災の場合は「震災関連死」の犠牲者が９００人以上にもなりました。そ

深刻な事態が続いている東京電力・福島第１原発の津波対策について東京電力の清水正孝社長は「津波対策についてはこれまでしかるべき基準に沿ってやってきた」といいます。この「しかるべき基準」とは、土木学会の指針です。果たしてこの基準は公平な立場で策定されたのか…。（清水渡） 土木学会の指針は同学会原子力土木委員会の中に設けられた津波評価部会が２００２年にまとめた「原子力発電所の津波評価技術」のことです。これにもとづけば福島第１原発では５・４～５・７メートルの津波が想定されていました。東日本大震災では１４メートルの津波が福島第１原発を襲ったとされます。 １３日の記者会見で清水社長は「（土木学会の）指針は、一つの尺度として尊重すべきものだ」と述べました。１８日の参院予算委員会でも「１４、１５メートルの津波は想定できなかった」（日本共産党の大門実紀史参院議員への答弁）としています。 この指針をつくった津

経済産業省原子力安全・保安院に、原発メーカーや電力会社などの企業出身者が多数採用されていることが、日本共産党の吉井英勝衆院議員の調査で明らかになりました。職種は、安全規制の業務にあたる原子力保安検査官など。なかには出身企業が作った原発を担当する例や、退職後に元の企業に再就職した例もあり、これで安全規制の実効性が保てるのか、が問われています。（中村秀生） 経産省が吉井議員に提出した資料によると、保安院が設置された２００１年以来、民間から採用された職員は少なくとも８２人にのぼります。出身企業などの内訳は、原発メーカーの東芝が２２人と突出しているほか、関西電力とＩＨＩ（旧・石川島播磨重工業）が６人、三菱電機が５人など（別項）。採用時の職種は、５０人以上が原子力保安検査官で、安全審査官や原子力防災専門職などにも採用されています。 保安検査官は、全国各地の原子力施設近くに置かれた２１カ所の事務所に約

東日本大震災の復興財源が問われるなか、民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、たちあがれ日本、新党改革、新党日本の９党が２０日、国民の税金である政党助成金、２０１１年第１回分を受け取りました。 その額、約８０億円。「政党助成金も復興資金にせよ」（「朝日」５日付「声」欄）など、一般紙の投書やコラムなどでは年総額約３２０億円にのぼる政党助成金を返上し、復興財源に充てる提案が相次いでいます。その声に逆らって９党は血税を山分けしているのです。 ９党は、政党助成金を扱う総務省へ１１日までに受け取りの請求書を提出しました。２０日に交付された第１回分の政党助成金計約８０億円の内訳は、民主党４２億６４７万円（年交付額で１６８億２５８８万円）、自民党２５億２８６７万円（同１０１億１４６８万円）、公明党５億６８８３万円（同２２億７５３４万円）、みんなの党２億７９０７万円（同１１億１６３０万円）などとなっていま

日本共産党の吉井英勝議員は２０日の衆院経済産業委員会で、「過酷事故」を想定せず無謀な増設をすすめてきた政府の原発政策を根本的に改めよと迫りました。 海江田万里経産相は「私自身が安全神話を信じ込んでいたことは確か。いまや安全神話は全く失われたわけだから、しっかりした対策を講じなければいけない」と述べました。 吉井氏は福島第１原発について「最初の地震の一撃でプラントのどこが痛んだのか」と質問。原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が｢確定されていない｣と述べたことに対し、政府が状況をつかまずに事故収束の工程表に責任をもつことなどできないと指摘しました。 その上で、吉井氏の質問主意書に対して政府が、崩壊熱を除去できなかった場合の燃料棒焼損については「評価していない」（２００６年）と述べ、プルサーマル利用原子炉での過酷事故については「起こるとは考えられない」「周辺の公衆に著しい放射線災害を与えないことを

日本共産党の山下芳生議員は２０日の参院災害対策特別委員会で、政府の復興構想会議について、「復興計画を国が押し付け、復興税と称し国民に消費税増税を押し付ける兆しが見えてきた」と批判しました。 復興構想会議の五百旗頭真議長は「復興構想会議がモデルや水準を示したい」と述べ、村井嘉浩宮城県知事が「水産業、農業の集約化」などと述べています。 山下氏は、宮城県東松島市の農家から「農家の淘汰、大規模農家の形成、飯米農家が切り捨てられる」と心配の声が上がっていることを紹介。被災者の意見、被災市町村の復興計画を反映させる仕組みをつくるよう求めました。福山哲郎官房副長官は「市町村の意見、住民の意見、県の意見を聞いて、全体の復興構想はつくられなければならいのは全く当然のこと。指摘を踏まえ対応したい」と答えました。 さらに山下氏は、五百旗頭議長が「震災復興税」を提案した問題で、同会議委員の玄侑宗久氏が「議論は何も

診療所再開に向けてプレハブで作業を進める鵜浦章院長（中央）＝岩手県陸前高田市で２０１１年４月１９日、野口由紀撮影 津波で自宅と診療所を失った岩手県陸前高田市の「鵜浦（うのうら）医院」院長、鵜浦章さん（６０）は２６日に開設する仮設診療所の準備を進めている。親子２代で５３年にわたって地域医療を担ってきた。「医療のない所から人は離れる」。再起のきっかけは、やはり被災した県立高田病院の石木幹人院長（６３）の言葉だった。 地震時、高齢の女性患者に聴診器を当てていて揺れを感じた。「９メートルの津波が来るって」。職員の声で患者約１０人は避難したが、鵜浦さんはたじろいだ。「早く避難してください」という消防車の呼び掛けで、白衣にスリッパ姿で車で高台へ逃げた。間もなく自宅と診療所は津波にのまれた。市内６カ所の民間診療所はすべて津波の被害を受け、開業医２人が亡くなった。唯一の総合病院の高田病院も最上階の４階まで

岩手県大船渡市の紀室輝雄副市長に寄せ書きなどを手渡すはとバスのバスガイドの佐藤さん（左から２人目）と谷地さん（同３人目）＝大船渡市で２０１１年４月２１日午前１１時２分、徳野仁子撮影 「はとバス」（東京都）は２１日、大震災の被災地、岩手県大船渡市にバス１台（５５人乗り）を寄贈した。学校が被災して遠くに通う子どものスクールバスとして活躍する。 同市への観光ツアーなどが縁となり実現した。同市出身のバスガイド、谷地あいさん（２６）と佐藤真唯さん（１９）から寄せ書きも贈られた。 ２人は避難所の市民会館で、住民とともに「負けないで」を合唱し「負けないで、大船渡。どんなに離れてても心はそばにいる」と励ました。【徳野仁子】

大手プロバイダー９社は２１日、児童ポルノ画像掲載サイトへの接続を強制的に遮断するブロッキングを開始した。始めたのは、ＮＥＣビッグローブ、ＮＴＴコミュニケーションズ、ニフティ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクＢＢなど。インターネットコンテンツセーフティ協会によると、９社合計で２０００万人以上の利用者がおり、国内全体の６～７割を占めるとみられる。 開始時点のブロッキング対象は百数十サイト。これらのサイトは、ヤフーやグーグルの検索でも表示されない。同協会は今後、ケーブルテレビ事業者や地方の中小プロバイダーにも参加を呼び掛け、児童ポルノ閲覧の「抜け道」をなくしていく。

東日本大震災で住宅を失った被災者が避難所などから民間賃貸住宅に移るケースに関し岩手県は、被災者が既に自力で入居した賃貸住宅も借り上げ対象にして家賃や共益費を負担する独自方針を決めた。入居契約時にさかのぼって敷金や礼金を負担することも検討。家賃には上限を設けるものの、契約期間は仮設住宅と同様２年とする。仮設住宅の供給が遅れている中、早期の生活再建には柔軟な支援が必要と判断した。 災害救助法は避難所早期解消のため、県が民間賃貸住宅を借り上げて仮設住宅とすることを認めており、県の借り上げ後に被災者は避難所などから移る仕組み。しかし、それに先立ち被災者が自力で契約・入居した場合は対象外で、岩手県は「入居時期が違うだけで不平等が生じるのは問題」（地域福祉課）と判断した。 同法に基づく借り上げ手続きが始まっている宮城、福島両県の担当者も自力入居の場合に関し、毎日新聞の取材に「何らかの支援ができないか検

福島第１原発の事故を受け、福島県内の周辺１３市町村でのコメの作付けが凍結された問題で、県がいわき市については事実上容認したことが分かった。現在、県は土壌の放射性物質の調査結果を基に作付け可否を国と協議しているが、いわき市内の一部農家はすでに作付けを進めている。 県が１４日付で農林事務所やＪＡ向けに出した「農業技術情報（第１号）」によると、「避難指示区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域以外では稲の作付けを行って差し支えない」とした。 避難指示区域は原発の半径２０キロ圏内。計画的避難区域は２０キロ圏外で累積放射線量が多くなる恐れのある地域を指す。さらに２０～３０キロの範囲で計画的避難区域以外の場所は緊急時避難準備区域に指定される可能性がある。いわき市を除く１２市町村は避難指示区域に該当するか、今後、計画的避難区域、緊急時避難準備区域が設定されるとみられる。 一方、いわき市は北部の一部が３０

菅首相との会談後、報道陣の質問に答える佐藤知事＝福島市の県庁で２０１１年４月２１日午前１０時１５分、関雄輔撮影 一刻も早く、帰宅したい－－。菅直人首相が福島入りした２１日、福島第１原発の半径２０キロ圏内が強制力のある「警戒区域」となり、立ち入りが法的に制限されることが発表された。圏外で長期の避難生活を強いられている約８万人の住民の間では「一度は家に戻りたい」という声が切実だ。関係市町村の関係者からも、警戒区域化を容認する代わりに、早期の一時帰宅の実施を求める声が相次いだ。【神保圭作、長田舞子、古関俊樹】 ◇「一時帰宅、早く」 ２１日午前１０時過ぎ、菅首相との約３０分の会談を終えた佐藤雄平知事は険しい表情で記者団の質問に応じた。警戒区域設定については「地域の皆さんの了解が最も必要ということを再三申し上げた」と首相に強く要望したことを明らかにした。 警戒区域となる２０キロ圏では、これまで行方不

米国のシンクタンク「ノーチラス研究所」は２１日までに、東日本大震災で失われた電力の供給を回復するには原子力や火力の発電所を再稼働、新設するよりも、省エネや再生可能エネルギー、小規模分散型の発電を拡大する方が、供給を早期に実現できる上に、年間の費用も安く済むとの調査報告書をまとめた。 省エネや再生可能エネへの投資は不確定要素が少なく、短時間で復旧が可能な上、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量も大幅に減らせるとしている。 同研究所は、日本の研究成果や国際的なデータを基に東京、東北両電力管内に建設可能な風力、太陽光発電の投資額や設備容量、コストを試算。小型、中型の発電機や燃料電池など小規模分散型の発電設備を増やすことも加味して、地震で失われた発電能力をカバーできるかどうかを調べた。 その結果、１５年３月末までにこれらの手法で発電した電力量に、省エネで節約した電力量を加えると、その総量は計８０９億７４０

宮城県山元町高瀬の養鶏場「山下ファーム」を経営する古山幸平さん（７７）は、東日本大震災で飼育した鶏約３万５０００羽をすべて失った。停電で鶏舎の暖房が切れ、鶏舎に通じる道の崖崩れで餌を車で運べなくなった。養鶏歴約３０年で初めて、寒さと飢えですべての鶏を失った古山さん。だが「このままやめるわけにはいかない」と再起を誓う。 ◇養鶏業者、負けない 養鶏場では１棟約２１０平方メートルの広さの鶏舎１０棟に、食肉用の若鶏を放し飼いで育てていた。 室内を２８～３０度に保つ暖房設備や、井戸水をくみ上げるポンプの動力として、電気は不可欠。地震発生直後の停電には自家発電機で対応したが、備蓄していた燃料の軽油が底をついた。ガソリンスタンドはどこも閉まっていた。次第に餌もなくなっていった。 水や餌を運ぶため町の災害対策本部に道をふさいだ土砂を除去するよう何度も頼んだが、震災直後で取り合ってもらえなかった。鶏舎の扉を

東京電力が社員の年収を２割程度削減する方向で、労働組合との交渉に入ったことが２１日、分かった。福島第１原発事故の被害に対する賠償金などの支払いに向けたリストラ策の一環で、月内の合意を目指している。 東電によると、社員の賃金と賞与について、会社としての考え方を１８日に提案、現在組合と交渉中としている。対象の組合員は３万人以上で、今回の提案に人員削減は含まれていない。社員とは別に役員についても、報酬削減を検討している。

ＪＤＦの小野寺孝仁さん（右）から支援物資を受け取るグループホーム「希望が丘」の千葉文子さん（左）＝宮城県南三陸町歌津枡沢の避難所「平成の森」で２０１１年４月１７日、泉谷由梨子撮影 東日本大震災の被災地で、精神障害者も満足な支援を受けられない生活を強いられている。宮城県南三陸町の避難所には、精神障害者のグループホーム「希望が丘」の入居者全員が集団避難。環境の激変で症状が悪化し避難所の運営側とのもめ事も起きた。１３の障害者団体で組織された「日本障害フォーラム（ＪＤＦ）」は、宮城、福島両県の避難所を訪問し安否確認や現状調査をしているが、行政の情報開示がなく実態把握は進んでいない。 「ストレス解消に外出したい。移動支援など福祉サービスを利用できないか」 希望が丘のサービス管理責任者の千葉文子さんは１７日、避難所の宿泊施設「平成の森」で、調査に訪れたＪＤＦメンバーで埼玉県行田市の福祉施設に勤務する小

東京電力が、６月分の電気料金を５月分と比べて８４円程度値上げする見通しであることが２１日、明らかになった。火力発電の燃料の原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格上昇が主因で、燃料費の変動を電気料金に反映させる燃料費調整制度によるもの。値上げは４カ月連続で、６月の値上げ幅は同調整制度が導入された０９年５月以降では最大となる。 ６月分の標準家庭の電気料金は月額６４７４円程度となる見込み。東電管内の標準家庭の電気料金は、３～６月の４カ月で２００円以上の引き上げとなる。同社は、東日本大震災で停止した福島第１原発の発電量を補うため、火力発電を増強しており、原油やＬＮＧが高騰する中、今後も電気料金が高止まりする可能性が高い。【宮崎泰宏】

東日本大震災で大きな打撃を受けた三陸沿岸の漁業。一部の漁港で水揚げが再開される中、高齢化が進む零細漁村ではいまだ復興への道筋が見えない。岩手産ワカメの産地・岩手県田野畑村もその一つだ。漁師の半数近くが６０歳以上で、漁船だけでなく家を流された人も多い。地元漁協は「借金して漁を再開できる人もいない。組合も小さく自力復興は困難だ」と国などによる早急な支援策を求めている。 村は人口約４２００人の１割の約４００人が漁業関係の就労者。このうち漁師は１８０人で６０歳以上は約８０人に上る。ワカメ養殖や定置網漁が主流だったが、震災で漁協事務所や魚市場、養殖施設が流され、漁船も５６５隻中５１２隻を失った。漁業関係の被害額だけで村の財政規模の約２倍にあたる７６億円とされる。 同村羅賀の畠山忠男さん（６７）はワカメ漁などで年約５００万円の収入を得てきたが、震災で３隻の船や漁具、家を失い、避難所で家族と暮らす。ワカ

東京電力上野支社（東京都台東区）に１４、１６両日、「原発反対」などと書かれた乳飲料の紙パックが投げ込まれていたことが捜査関係者への取材で分かった。警視庁下谷署は、福島第１原発事故を巡る悪質ないたずらとみて、軽犯罪法違反容疑で捜査している。 下谷署などによると、１４日午後９時半ごろ、上野支社の職員通用口で巡回中の警備員が「原発反対」「ふざけるな」などと青いペンで記された５００ミリリットル入りの紙パック１個が落ちているのを発見。通用口のガラス扉などには飲料が付着しており、何者かが投げつけたとみられる。１６日夕にも同様の事件があったが、いずれも建物の被害やけが人はなかったという。【内橋寿明】

東京電力の福島第１原発事故で、政府が検討している損害賠償対策案の骨格が２０日、分かった。今回の賠償や将来の事故に備える「原発賠償機構（仮称）」を新設し、賠償の財源は国が拠出する交付国債や金融機関からの融資で賄う方向。東電は同機構から当面の賠償資金を借り、分割して返済する。機構は東電の優先株を取得して事実上の公的監視下に置き、経営監視の役割も担う。 損害賠償は一義的に東電が対応するが、一度に巨額の賠償が必要になった場合、債務超過に陥って電力供給に支障が出る可能性がある。このため政府は、潤沢な資金を持つ機構を作り、東電が借り入れや優先株発行で賠償資金を調達できる仕組みが必要と判断した。 対策案によると、機構は今回の事故の損害賠償に対応する勘定と、将来の事故に備える勘定を分離して管理する。損害賠償対応の勘定は、公的資金を原資とする交付国債と、金融機関からの融資を財源にする。交付国債の規模は損害賠

福島第１原発の復旧作業を担う作業員の被ばく線量を定めた特例措置があいまいに運用され、作業員の放射線管理手帳に記載されていないケースがあることが明らかになった。現場の作業員はあいまいな運用に不安を漏らすとともに「結局、ババを引くのは作業員」と嘆く声も聞かれた。関係者からは「線量管理がいいかげんだと、訴訟になった時に証拠が得られない可能性もあり、問題」との指摘も上がる。【袴田貴行、森禎行、日下部聡】 ◇訴訟時、証拠ない恐れ 「今回食った（受けた）分の放射線量は手帳に載らないから。安心していいから」。３月末に福島第１原発の復旧に従事した２次下請け会社の男性（３０）は、作業開始直前、１次下請け会社の社員にそう告げられた。 男性は３月下旬、所属するポンプ点検会社の社長から「上の会社から３日だけ人を出すよう頼まれた。（現場の状況が）ひどかったら途中で帰ってきていいから、とりあえず３日間だけ行ってくれな

東京電力福島第１原発の復旧を巡り、作業員の被ばく線量の上限を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げた特例措置が現場であいまいに運用され、作業員の放射線管理手帳に線量が記載されていないケースがあることが分かった。関係法を所管する厚生労働省は通常規則に基づき「１００ミリシーベルトを超えると５年間は放射線業務に就けない」とする一方、作業員の被ばく線量を一括管理する文部科学省所管の財団法人は「通常規則とは全く別扱いとする」と違う見解を示し、手帳への記載法も決まっていないためだ。 ◇上限あいまい運用　補償不利益も 運用があいまいだと作業員の安全管理上問題がある上、将来がんなどを発症した際の補償で不利益になる可能性もあり、早急な改善が求められそうだ。 作業員の被ばく線量は、原子炉等規制法に基づく告示や労働安全衛生法の電離放射線障害防止規則で、５年間で１００ミリシーベルト、１年間では５０

東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県陸前高田市の行政機能を丸ごとバックアップするため、名古屋市は職員５４人を約１年間派遣すると２０日発表した。被災自治体の行政を中長期的に支援するのは全国初という。 ２２日に緊急性の高い職種として保健師、高齢福祉事務などの１０人を派遣。他の職員は大型連休明けの５月１２日ごろに現地入りする方針。会計や住民票交付などの基礎的事務や企画政策、復興計画策定事務など行政を総合的に支援する。 河村たかし名古屋市長は「応援します！！　東北！　陸前高田市！　名古屋市奮闘中！」と書かれたボード前で会見し「派遣職員には誇りを持って取り組んでほしい」と話した。東海岩手県人会の石井弘子会長は「総合的支援をいただけるのは本当にうれしい」と謝意を述べた。【高橋恵子】

ＪＲ東海は２０日、今月１～１９日の東海道新幹線の利用者が前年同期比で１９％減ったと発表した。東日本大震災の影響で旅行需要は大幅に低迷しており、山田佳臣社長は会見で「今年度１年間は相当厳しい経済情勢が続くと覚悟している。影響がいつまで続くかは分からない」と話した。 ２０２７年に東京－名古屋間の開業を目指しているリニア中央新幹線計画への震災の影響について、山田社長は「現行の地震対策を変更する必要はないと考えている。必要な対策があれば、貪欲に取り入れていきたい」と述べた。 東海道新幹線の旅客数は、震災後の３月１１～３１日は同２９％減だったが、ビジネス需要が回復傾向で４月に入ってからは若干持ち直した。ただ、ゴールデンウイークの新幹線と特急の指定席予約は１９日時点で前年比約２割減になるなど、旅行需要の低迷が続いている。【工藤昭久】

東京電力福島第１原発の事故の取材応援で、東電や経済産業省原子力安全・保安院、内閣府原子力安全委員会の記者会見に何度も出席した。そこで強く疑問に感じたのは、「想定外の事態」や「未曽有の天災」という決まり文句を盾に、決して非を認めようとしない専門家たちの無反省ぶりだ。これまで不都合な警告や批判を封じ込め、「安全」を自明のものとして押し付けてきた業界の独善的体質が今回の事故の背景にあると思える。 ◇言葉は丁寧だが決して非認めず 「大変なご心配をおかけして申し訳ありません」。東電の記者会見は必ずと言っていいほど謝罪の言葉が出る。だが、「多重防護」を誇ってきたはずの原発の安全性自体に疑問が及ぶと、会見する幹部の態度は途端に硬くなる。言葉は丁寧だが、非は決して認めず、自分たちの言い分だけを強調する。都合の悪い質問には、記者をにらみつけながら木で鼻をくくったような対応をする幹部もいる。 こうした会見の模

申請書を受け取る避難者。東電の対応が遅くイライラが募る＝福島県郡山市の「ビッグパレットふくしま」で２０１１年４月２０日午後１時９分、蓬田正志撮影 東京電力は２０日、福島県内各地の避難所で、福島第１原発事故に伴い避難した住民に当面の生活費として仮払いする補償金の申請書配布を始めた。事故から１カ月余りが過ぎ、被災者からは「対応が遅い」などと怒鳴り声が飛んだ。 補償金は、国の避難か屋内退避の指示が出ている原発半径３０キロ圏内の世帯などが対象。住民票に基づいて１世帯当たり１００万円、単身世帯は７５万円を支給する。 避難所になっている郡山市のイベント会場「ビッグパレットふくしま」では、配布する社員に富岡町民が「家に帰れない。どうしてくれるんだ」と詰め寄る場面があった。 同町本岡、介護士、清瀬祐弥さん（２９）は「新学期から長男を幼稚園に入れたかったが、避難先の近くに私立しかなく、お金がなくて入れられな

経済産業省の西山英彦官房審議官（原子力安全・保安院担当）は２０日の記者会見で、２００６年改定の原発耐震指針に基づく既設原発の安全性再確認について、耐震上考慮する地震を想定する際に、今後は津波なども同時に想定し、評価する方針を明らかにした。 東日本大震災で、東京電力福島第１原発には高さ１４メートルを超える大津波が直撃した。東電は改定指針に基づく０８～０９年の中間報告でマグニチュード（Ｍ）７．９の地震などを想定したが、津波の評価を先送りした。このため近年の研究で大津波を起こしたことが判明した貞観地震（８６９年）を考慮せず、最大５．７メートルとする従来の津波評価を変更しなかった。 西山審議官は「地震による揺れが重要な機器に与える影響を確認することを優先した」と釈明。第１原発事故を受け、地震によって起きる津波や斜面崩壊などについても「今後はセットで考慮したい」とした。

東京電力管内での夏の電力不足問題に備えて、企業が節電策の検討を進めている。日本経団連は２０日、会員企業や業界団体に策定を求めていた「行動計画」が約１１０本提出されたと発表し、「西日本への生産シフト」「自家発電設備のフル稼働」「夏休みの増加」など、あの手この手の対策が寄せられた。ただ、東電が電力供給能力の引き上げを図っているため、政府も企業に求める節電目標を引き下げることを検討しており、結論を急がない業界も出ている。 ◇西日本にシフト…鉄鋼　自家発電フルに…製紙・化学 「東日本から西日本に生産をシフトする余地がある」と表明したのは、日本鉄鋼連盟の林田英治会長（ＪＦＥスチール社長）。鉄鋼業界は東電のエリア外への生産移管を進める構えで、ＪＦＥスチールは、千葉、神奈川両県の製鉄所から岡山、広島両県の拠点に移すことを検討している。 自家発電設備の稼働も有力手段だ。日本製紙連合会の篠田和久会長（王子製

米電力大手ＮＲＧエナジーは１９日、東芝と合弁で建設計画を進めてきたテキサス州の原子力発電所増設について、投資を打ち切ると発表した。福島第１原発事故により「米国での原発建設が不透明となり、建設が予定通り進む可能性が著しく減った」と説明した。原発事故が、米国でも直接的な影響を及ぼし始めた。 これを受け東芝は２０日、「事業は続ける方向」と表明したが、事業主体の撤退は大きな打撃で、計画の存続が危ぶまれる。政府が成長戦略の柱とする原発輸出の後退は避けられない。 ＮＲＧはサウス・テキサス・プロジェクト原発の３、４号機への投資について、１～３月期に約４億８１００万ドル（約４００億円）の損失を計上する。 東芝はＮＲＧが２００８年に設立した会社に１２０億円程度を出資。東芝は出力が各１３５万キロワットの改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）を受注していた。事業規模は約１兆円。海外での目玉プロジェクトとして１６年以降

九州新幹線の全線開業から１か月以上が過ぎた。 東日本大震災の自粛ムードも影響し、福岡県・筑後地区への観光地への開業効果はあまり見られなかった。また、特急の運行本数が大幅に減ったことで、沿線の街からは「不便になった」との声も出ている。 筑後船小屋駅（筑後市）から約１０キロ西の柳川市。開業日から市内と結ぶバス路線が新設されている。 今月３日まで、春恒例の「柳川雛(ひな)祭り　さげもんめぐり」が開かれていたが、市観光協会の平川しずか事務局長は「大震災の影響もあってか、散策する人が例年ほどは見られなかった」と話す。 一方、筑後船小屋駅から約３・６キロ北にある筑後市のＪＲ羽犬塚駅は、福岡市方面への通勤・通学利用が多い。これまで１時間に２本運行されていた特急は、上りは朝２本、下りは夜４本だけに激減した。 筑後市の会社員橋本利夫さん（６２）は「仕事で遅くなると特急で帰っていたが、ダイヤを相当気にしなけれ

元経済産業事務次官の広瀬勝貞・大分県知事は１８日の定例会見で、経産省時代に原子力発電を推進してきたことに責任を感じるかとの問いに「ありません」と答えた。続けて「とにかく安全を第一に、しかしやっぱり安定的なエネルギーの供給という意味で、原子力をやらざるを得ないだろうと進めてきた。そのことは間違ってなかったと思う」と述べた。福島第一原発事故の後、経産次官経験者が責任について会見で発言するのは初めて。広瀬知事は九州地方知事会長も務めている。 　広瀬知事は「責任を感じたり、あの時こうすればいいと思ったりしたことはありますか」との問いに答えた。知事は原発の安全性についても言及。「もっと地震や津波を大きなものに想定してやっていかねばならない。二重にも三重にも安全対策があるはずだったんだが、実は二重三重になってなかった面もあるわけだから、そうした面をしっかり生かしていかねばならない」と述べ、安全性を高め

京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）の授業を街宣活動で妨害したとして、威力業務妨害などの罪に問われた「在日特権を許さない市民の会」（在特会）幹部ら４人の判決が２１日、京都地裁であった。笹野明義裁判長は、同会京都支部幹部の西村斉（ひとし）被告（４２）に懲役２年執行猶予４年（求刑懲役２年）を言い渡し、他の３人も執行猶予付きの有罪とした。 　判決によると、西村被告らは２００９年１２月、同校周辺で「北朝鮮のスパイ養成機関」などと拡声機で怒鳴って授業を妨害するなどした。被告側は「憲法で保障された言論の自由の範囲内だ」などとして無罪を主張していた。

東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故で、福島県から県外へ避難してきた住民らが、心ない仕打ちを受けるケースが相次いでいる。長期にわたる避難生活を強いられている被災者が「人への風評被害」にも苦しめられる事態に、識者は「科学的に全く根拠のない風評被害だ」と冷静な対応を求めている。 「福島県から来たことを隠しますか」。福島県南相馬市の男子児童は千葉県内の小学校への転入手続きで、教師からこう聞かれた。母親は意味がよく分からずに「隠さなくていい」と答えた。男児の席は教卓の前で左右は空席になっていた。 日本弁護士連合会によると、母親は弁護士に相談し、「原発事故による一時転入なので学校に改善を求めると子供が居づらくなる」と話したという。

福島から笛吹市に避難された松本様のお店がいよいよオープンします！ ご家族・ご友人をお誘いの上、またはお一人でも。 ぜひ、ご来店ください。 福島 JV 山梨 DINING KITCHEN・カラオケ リケリケ 笛吹市石和町河内78-1 080-3442-2180 営業時間： 18:00〜 定休日　：月曜日（予約の場合は営業いたします） ※５名様以上は、ご予約ください。