河北新報 東北のニュース／がれき処理で組合設立へ 宮城など４県の廃棄物業者

がれき処理で組合設立へ 宮城など４県の廃棄物業者 宮城、秋田、山形、新潟４県の中小の廃棄物処理業者らが連携し、東日本大震災で発生したがれきの処理を自治体から引き受ける有限責任事業組合（ＬＬＰ）が、２１日設立される。 「大規模災害廃棄物処理有限責任事業組合」には４県で収集運搬、中間処理、埋め立てを手掛ける１４社が参加。２１日に組合契約の登記申請手続きを行う。 宮城県蔵王町で２０日開いた第１回総会では（１）受託から作業完了までの流れ図の作成（２）重機使用料など基準単価の設定―などを検討することを申し合わせた。 宮城県の試算では、地震と津波で発生した災害廃棄物のがれきは約１８００万トンに上る。各自治体はがれきを被災現場から１年以内に１次仮置き場へ撤去、その後県が確保する２次仮置き場へと移す。 ２次仮置き場でがれきは可燃物や不燃物、鉄類などに分別され、破砕処理や焼却などを経て埋め立てられる