２２日に投開票された兵庫県加西市長選で落選した中川暢三市長（５５）が、６月２日に予定していた６月定例議会の招集を「新しい市長にお任せします」と拒み、市議会の正副議長が決められない事態となっていることが、分かった。 同市は近畿市議会議長会の副議長を務めており、６月３日に大阪府藤井寺市で開かれる会議に新議長が出席できなくなる可能性がでてきた。市議会では「とんでもない話で無責任すぎる。議会軽視だ」としており、２７日に議員協議会を開き、全議員の署名を添えて招集を求めるとしている。 議会事務局などによると、中川市長から２４日に総務部長を通じて、同事務局に連絡があった。地方自治法では議会を招集する権限は市長にあり、副市長に委譲できるが、中川市長はその手続きを現時点で行っていない。 ６月２日に議会を招集することは、市長選の告示前に総務部長を通じて中川市長の内諾を得ていたが、落選後に態度を一変させたという

若狭湾の津波 関電が調査検討 5月26日 18時17分 全国で最も多くの原子力発電所が集中する福井県の若狭湾で、およそ４００年前、地震とともに波で家が流され、多数の死者が出たとみられる記述が複数の文献に記されていることが分かりました。関西電力は、これまで津波による大きな被害の記録はないと説明してきましたが、誤解を招くものだったとして、当時、津波の被害があったのか調査することを検討すると明らかにしました。 福井県の若狭湾は、関西電力や日本原子力発電などが運転する全国でも最も多い１４基の原発が集まる場所です。原発は、建設時に過去の地震や津波について調査を行うことが義務づけられていて、関西電力は、調査の結果、若狭湾で津波による大きな被害の記録はないと、これまで地元の住民や自治体に説明してきました。しかし、東日本大震災のあと日本の中世の歴史を研究している敦賀短期大学の外岡慎一郎教授が調べたところ、

遺跡の発掘調査報告書を電子化してインターネット上で公開する全国規模の取り組み「遺跡資料リポジトリ（電子書庫）プロジェクト」に県内拠点として参加している信大付属図書館が、集めた報告書のうち１１４２点をウェブサイトで公開し始めた。報告書は従来、発行部数が少なく閲覧機会が限られていた。誰でも無料でダウンロード可能な状態で公開することで、考古学研究の発展や愛好者増につなげたい考えだ。 プロジェクトは、２００８年に島根大を中心とする中国地方５県で開始。１０年度に全国２０府県に広がった。信大は１０年度に参加し、県内の市町村に依頼して報告書の収集、電子化、サーバーへの登録などを進めてきた。 今回開設したウェブサイト「長野県遺跡資料リポジトリ」で公開を始めたのは、これまで収集した１７１８点のうち、公開の許諾が得られ、電子化作業が済んだ１９６２〜２０１０年発行分。島根大のプロジェクト事務局によると、参加

東京電力の武藤栄副社長は２６日午後の記者会見で、福島第一原子力発電所１号機の海水注入の一時中断を見送った吉田昌郎所長の処分について、「それも含めて検討する」と述べた。 武藤副社長は、海水注入を継続したことについては「原子炉を冷やすうえで大変正しい判断をした」としたが、「報告の在り方やその後の対処について、これで良かったか検討する必要がある」と述べた。処分の内容、時期については「慎重に考えたい」とした。

福島原発事故により那須の観光業が風評被害を受けているとして那須観光協会（岡崎良三会長）は25日までに、東京電力に対し損害賠償金を請求する検討に入った。宿泊、レジャー施設や飲食店など全協会員の５月末までの被害額を６月中旬ごろまでに取りまとめ、早急に請求する考え。 同協会幹部によると、協会内の主要レジャー各施設は東日本大震災直後、入り込み客数がおおむね平年の１割に激減。４月は４割、５月は６割ほどと回復基調にあるが、小規模な店舗、旅館などでは既に廃業を決め、協会脱退を申し出る動きも出始めているという。 賠償請求は会員の中から意見が出たことがきっかけ。今後理事会などで正式に協議し、事故発生から５月末までの平年と比較した売り上げの減少額を調査し、請求額を詰める方針。岡崎会長の腹案として賠償金の代わりに東電に電気料金引き下げを求める考えもあり、近隣の各観光協会とも連携を模索する。 岡崎会長は「農

返済猶予や延長1万件超認める　3月末現在で県内地銀3行 2011年05月26日　18:48　Tweet 山形、荘内、きらやかの県内地銀3行は25日までに、中小企業金融円滑化法に基づき、返済猶予や返済期間延長などの貸付条件変更の申請があった中小企業向け融資や住宅ローンに対する今年3月末までの取り組み状況を発表した。おととし12月4日の施行から今年3月末までに、3行合わせて計1万2362件（貸付債権額2560億300万円）の申し込みがあり、うち9割近くに当たる1万662件（2264億1200万円）の条件変更を認めた。 銀行別では、山形銀行が受けた条件変更の申し込みは4509件（1015億200万円）、荘内銀行は3751件（678億7400万円）、きらやか銀行は4102件（866億2700万円）。このうち、山形銀行は3788件（892億9700万円）、荘内銀行は3255件（583億5700万円

新燃岳噴火想定し鹿児島県総合防災訓練 (05/26 15:00) 情趣豊かな１５２点　日展鹿児島会記念展開幕 (05/26 13:55) 鹿児島市で食テーマに７月「宴」　美味のまち協議会 (05/26 10:53) イルカ水路にマダラトビエイ登場　かごしま水族館 (05/26 10:50) 原発特別委を６月設置　鹿児島県議会 (05/26 06:30) 馬毛島移転「反対を」　地元１市３町、県に要請 (05/26 06:30) がけ地近接の住宅移転足踏み　鹿児島市が補助 (05/25 22:45) 卓球男子、鹿児島工初Ｖ／県高校総体 (05/25 22:42) 夜間の軽症急患診療所　阿久根市議会が予算否決 (05/25 20:25) 古民家をライブハウスに再生　伊佐の満園さん (05/25 19:30) 鹿児島市女性射殺　交際相手の行政書士逮捕　県警 (05/25 14:54) ＮＨＫ旗高校

政治 パラシュート訓練の全面禁止求める　嘉手納町議会が抗議決議2011年5月26日  Tweet 【嘉手納】嘉手納町議会（田崎博美議長）は２６日、臨時議会を開き、米空軍嘉手納基地で２０日に事前通告なく実施されたパラシュート降下訓練の全面禁止を求める抗議決議・意見書を全会一致で可決した。あて先は、抗議決議が駐日米国大使など。意見書が首相など。午後には基地対策特別委員会のメンバーで沖縄防衛局に要請する。【琉球新報電子版】 次の記事:ＤＶ被害者支援策　県、保護申...>>  今日の記事一覧  今月の記事一覧  最近の人気記事

特集 実効性にジレンマ　従来型要請を見直し2011年5月26日  Tweet 県議会はことし２月のパラシュート降下訓練に際し、全会一致で抗議決議を可決しており、今回も米軍関係特別委員会の１日間の審議で決議案がまとまるとみられていた。 　しかし、結論が持ち越しとなったのは、今後も嘉手納基地での訓練が強行されることへの危機感に併せ、従来の抗議決議が実効性を伴っていないことに対するいら立ちがある。 　具志孝助氏（自民）は「断じて許せず大いに抗議しないといけないが、例外的措置について県が照会中。米軍はこれから堂々と（嘉手納で）やるよというメッセージを発している。政府に問題があれば意見書に盛り込まないといけない」と政府の方針を見極めた上での対応を求めた。 復帰後、地位協定の見直しを求める意見書の可決は２４回。米軍人の事件事故に対する抗議決議も繰り返してきた。議員の間には、即時に意思表示をしなければ

政治 嘉手納基地司令官、訓練事前通告を疑問視2011年5月26日  Tweet 米軍への抗議後、インタビューに答える三連協の東門美津子会長（左）ら＝２５日、米軍嘉手納基地第３ゲート前　【沖縄】嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協）の東門美津子会長（沖縄市長）らは２５日、在沖米空軍が事前通告なく嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施した件で、米軍に抗議した。これに対し米軍側は、降下訓練は安全に行われたと主張し、事前通告の必要性を疑問視し、認識の溝は埋まらなかった。 　抗議には嘉手納基地第１８運用群のデイヴィッド・ナホーム司令官が対応した。三連協は訓練がＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意で定めた伊江島補助飛行場以外で行われたことや、事前通告がなかったことを指摘。今後、嘉手納基地でパラシュート降下訓練を行わないよう求めた。 東門会長らによると、ナホーム司令官は今回の訓練は小規模で例外的

社説 「安波移設」私案　住民自治蝕む陰湿な手法2011年5月26日  Tweet 日米安保の重要懸案が、産業基盤の弱い過疎地域と住民に重くのしかかり、地域の主体性を蝕（むしば）む。 　米軍普天間飛行場の返還・移設問題で繰り返されてきた構図がヤンバルの小集落を揺るがしている。 　降って湧いたように表面化した普天間飛行場の移設受け入れをめぐり、国頭村安波区の区民総会は紛糾し、結論を持ち越した。豊かな自然が魅力の安波に新たな基地を造ることに反対する声が圧倒的だったという。 　私たちは、地域にあつれきとしこりだけを残す恐れが強い唐突な新基地建設に反対する。 区外の関係者と連携した一部住民の行動とはいえ、県内移設ノーの沖縄の民意をゆがめて発信しかねず、誘致の動きは看過できない。 「県民の本音は県内移設反対でなく、振興策の条件が整えば受け入れる」という誤ったメッセージを日米両政府に発しかねず、普天

安波案で区役員勇み足　住民との温度差歴然 政治 2011年5月26日 17時40分Tweet(1時間59分前に更新) 振興策と引き換えに農地を提供し、一時的に米軍普天間飛行場代替施設を国頭村安波区に誘致しようと、区役員らが模索した「安波案」。２４日の同区臨時総会は、区民から反対意見が相次ぎ、計画を進めようとする区役員の思惑は外れ結論を持ち越した。区民の同意を得て６月２２日に予定される日米安全保障協議委員会（２プラス２）の前に、国民新党の下地幹郎幹事長が米政府に「安波案」を提示するシナリオは根底から崩れた。村が反対し、県も「問題外」とする安波案は区民の同意を得る見通しも立たず、区役員の勇み足だけが際立った。（北部支社・福元大輔） 唐突な「期限」 「６月２２日に向けて時間は少ないが、自分の意思を決めて話してほしい」。総会のあいさつで渋井登志代区長が突然期限を示した。２プラス２の日程を意識する区

［原発事故調査委］中立性保ち強い権限を 2011年5月26日 09時25分Tweet(6時間45分前に更新) 旧ソ連でチェルノブイリ原発事故が発生したのは１９８６年４月。その前年に書記長に就任したミハイル・ゴルバチョフ氏はのちに、「チェルノブイリ原発事故こそが、５年後のソ連崩壊の真の原因だった」と述懐したという（石弘之『地球クライシス』）。 史上最悪の原発事故によって「チェルノブイリ」の名は人類史の一ページに、焼きごてを押したように、黒々と刻まれることになった。 東京電力福島第１原発事故の深刻度は、チェルノブイリ事故と同じ「レベル７」と評価されている。事故の被害と影響は、国内外を問わず、さまざまな分野に及ぶ。 日本が世界に誇ってきた「安全」や「技術」は、すっかりその値打ちを下げてしまった。残念なことだが、「フクシマ」の名もまた、人類史の一ページに黒々と刻まれるかもしれない。 今必要なのは、

福島第１原発１号機で地震発生翌日の３月１２日、原子炉を冷やすための海水注入が一時中断したとされた問題で、東京電力は２６日、注入は中断せず、継続していたことが分かったと明らかにした。 第１原発の所長の判断で続けていたという。 東京電力が１６日に公表した資料では、３月１２日午後７時４分に海水注入を開始し、同２５分に停止、午後８時２０分に海水とホウ酸による注水を開始と記載。 政府・東京電力統合対策室は２１日、中断前の注入は東電による「試験注入」で、官邸の意向が伝わり東電が中断。その後、首相から海水注入の指示があり、午後８時２０分に再開、臨界を防ぐホウ酸を加えたと発表していた。 東電によると、福島第１原発の所長は「国際原子力機関の調査があり、国際的にもいろいろ評価することを踏まえ、事実を報告する気になった」と話しているという。 福島第１原発１号機で海水注入が継続していた問題で、東電の武藤栄副社長は

統一地方選の埼玉県深谷市議選に絡み、当選した市議の永田勝彦容疑者（６７）＝公職選挙法違反容疑で逮捕＝から飲食接待を受けたとされる支持者が２６日、報道各社の取材に対し「こんな取り調べが二度とあってはいけない」と県警への不信感をあらわにした。相談を受けている白井正明弁護士も会見で、虚偽の証言を強要したとして県警を批判した。 取材に応じたのは、永田容疑者の後援会の総括責任者、馬場賢太郎さん（６５）。馬場さんは２月１３日の会合当日に３０００円の会費を支払ったが、４月２９日に県警深谷署で「会費を払っていない」とする調書に署名・押印してしまったと説明した。 馬場さんは４月２６日から２９日まで４日間連続で取り調べを受け、取調官から「いつまでも呼ぶよ。１週間でも１カ月でもやるよ」などと言われたという。 ４月から地元の自治会長を務めている馬場さんは次第に追い詰められ、「混乱しちゃって、何が何だか分かんなくな

埼玉県深谷市議の永田勝彦容疑者（６７）が公職選挙法違反（供応買収）容疑で逮捕された事件に絡み、接待を受けたとされる住民らに県警が虚偽の証言を強要していた疑いが浮上した問題で、会合当日に会費の支払いを確認したとみられるメモがあることが、住民らの話で分かった。 メモはＢ５判の紙２枚で、永田容疑者を含む会合参加者３０人全員の名前が手書きされている。１枚のメモの冒頭には「永田勝彦氏　後援会について」とあり、会合のあった２月１３日の日付と時間、場所とともに、１５人の名前が横書きで記されている。８人の名前の横に「○」、６人の横に「○未　済」と書き込まれ、当日参加しなかった１人の横には「←欠席」とある。 参加者の男性は毎日新聞の取材に「私が書いたメモだ。出席予定者の名前を書いて、事前に集めた１人３０００円の会費８人分とともに２月９日ごろに永田市議に渡した」と証言。「永田市議か奥さんが会費の支払い状況を書

２５日午後４時半ごろ、北九州市八幡西区の小学６年の女児（１１）宅で、コーヒー牛乳を飲んだ１１～１２歳の同級生の男児５人が体調不良を訴え、病院で治療を受けていたことが分かった。体調はその後回復したが、うち４人の体から睡眠薬のような成分が検出された。福岡県警折尾署は傷害容疑で捜査しており、自宅にいた女児の兄（２３）から事情を聴いている。 同署によると、同日午後４時過ぎごろ、男児６人が女児のマンションを訪問。うち５人が出されたコーヒー牛乳を飲んだ。帰宅後に顔が赤くなったりふらつく症状が出たため、家族が近くの病院へ連れて行き、薬物のようなものが検出された。いずれも体調は安定しているが、５人が現在も検査入院している。【高橋克哉】

警察庁の安藤隆春長官は２６日の定例記者会見で「（埼玉）県警に対し、所要の捜査を進めるとともに、報道で指摘されたことを含めて必要な調査を行うよう指示している」と話した。

埼玉県警が公職選挙法違反事件で聴取した住民に虚偽の証言を強要していた疑いについて、資料を手に会見する白井正明弁護士＝東京都千代田区の弁護士会館で２０１１年５月２６日午前１１時９分、森田剛史撮影 埼玉県深谷市議の永田勝彦容疑者（６７）が公職選挙法違反（供応買収）容疑で逮捕された事件に絡み、接待を受けたとされる住民らに県警が虚偽の証言を強要していた疑いが浮上した問題で、住民から相談を受けている白井正明弁護士は２６日、東京都内で会見し、会合に出席した住民の一部は会費の預かり証を受け取っていることを明らかにした。これまでに住民２４人から弁護の依頼を受けたといい「あまりに取り調べがおかしすぎる。（預かり証を受け取った人を含め）私が担当した人たちは皆、会費を払ったと言っている。今回も（鹿児島の選挙違反冤罪＝えんざい＝事件の）志布志事件と同じではないか」と話した。 一方、埼玉県警捜査２課の川上博和次席は

原発関連のメーカーや電力会社、研究機関などでつくる社団法人「日本原子力産業協会」（原産協会、今井敬会長）は２５日、海外向けにホームページ（ＨＰ）で公開していた「日本の原発は安全で高品質」とＰＲする内容の冊子をＨＰから削除した。理由は「指示した者が不在で答えられない」としている。 冊子は「日本原子力購入ガイド２０１１」。東日本大震災後の４月１９日に原産協会の英語版ＨＰに掲載された。東京電力福島第１原発事故で安全性への懸念が高まる中、事故に触れずに「日本の原発は７０００時間当たりの緊急停止割合が世界一低く、最高水準の安全性を実証している」などと原発輸出の宣伝を続ける姿勢に、海外から批判も出ていた。

福島第１原発事故の影響で、田植えが見送られた福島県南相馬市で、ナシの木になった余分な実を摘む「摘果作業」が続いている。 ＪＡそうまによるとナシは同市の特産品。ナシの木は毎年実を付けなければ病気になりやすくなるため、放射性物質が検出されると売り物にならないことを承知で農家たちは作業を続けている。８月に収穫される実は、放射線などの検査をして安全が確認されてから出荷されるという。 同市鹿島区で４５年間ナシを作り続ける西山高志さん（６４）は「心配だが今は作業を続けるしかない。収穫の時期には、何事もなく出荷したい」と話した。【西村剛】

東京電力福島第１原発事故に便乗し、医薬品の承認を受けていない食品を「放射能に効く」と販売したとして、警視庁生活環境課は２６日、東京都品川区西五反田、化粧品・健康食品卸業者「エイ・ツー・ゼット」社長、原田一弥容疑者（５７）＝同区＝ら３人を薬事法違反容疑で逮捕したと発表した。３月２４日以降、全国約２００人に４４０本を販売し、４００万円を売り上げたとみられている。 逮捕容疑は３～４月、医薬品の承認を受けていないナチュラルハーブ「ミネラルエッセンス」（１本１００グラム）について、「内部被ばくを抑える効果が期待できる」「ヨウ素を取り込むと、放射線が排尿で体外に放出されやすくなる」とダイレクトメールで宣伝。医薬品販売業の許可がないのに千葉県の主婦（４６）ら計５人に１２本（総額１０万５００円）を販売したとしている。 生活環境課によると、原田容疑者は調べに対して「健康不安に便乗して、低迷する売り上げを増や

「うそを言えば帰れると思った」。埼玉県深谷市議選をめぐる公職選挙法違反事件で、供応買収を受けたとして県警から事情聴取された住民たちは、連日の長時間の調べに疲れ果て、事実とは違う調書に署名させられたと主張する。ほとんどが６０歳以上。農作業中や自宅で、厳しい取り調べの様子を語った。 ◇「会費払ったのに」…住民、厳しい聴取に疲れ 県警の発表では、市議選告示前の２月中旬に、市内のレストランで市議の永田勝彦容疑者（６７）＝公職選挙法違反容疑で逮捕＝から、飲食の接待を受けたとされている。 住民が支払ったと主張する金額は３０００円。だが、県警は「払っていないはずだ」と迫った。 県警の聴取５日目に「会費を払っていない」との調書に署名した男性は「『あんただけなんだ』『（印を）押せばすぐ帰れるんだ』と言われた。４日目ぐらいから取り調べが厳しくなった」と振り返る。別の男性は「『認めないと何カ月もかかる』と言われ

統一地方選の埼玉県深谷市議選で二十数人を飲食接待したとして、市議の永田勝彦（６７）と妻文恵（６４）の両容疑者が公職選挙法違反（供応買収）容疑で埼玉県警に逮捕される事件があり、毎日新聞が接待を受けたとされる住民に聞いたところ、取材に応じた２０人全員が「会費を支払った」と証言した。うち１９人は「『会費は払っていない』という調書に署名させられた」と話し、中には、朝から晩まで連日聴取されたり、「払ったと言っているのはあなただけ」と言われたケースもあったという。県警が取り調べで虚偽の証言を強要していた疑いが浮上した。 ◇深谷市議選・選挙違反 両容疑者の勾留期限は２８日で、さいたま地検の処分が注目される。 県警発表によると、両容疑者の逮捕容疑は市議選告示前の２月中旬、深谷市内のレストランで、支持者二十数人に、票の取りまとめなどの選挙運動をする報酬として１人当たり数千円相当の飲食を提供したとしている。

公民館にできた岩手県立大槌病院の仮設診療所。診察ブースは布で仕切られ、手狭な室内は患者でごった返していた＝岩手県大槌町で２０１１年５月２４日、町田結子撮影 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の沿岸部で、全体の約１５％にあたる計３０１の医療機関が休・廃止状態になり、うち３１機関は廃止されたことが各保健所への取材で分かった。仮設の診療所で対応する施設も２０機関あり、入院患者を受け入れられないなど本来の機能を果たせない施設もある。もともと医師不足が深刻だった地域に、震災がさらに打撃を与えている状況が浮かんだ。 ３県沿岸部の１１保健所（２区１５市２２町７村所管）に２３～２５日、管内の１２０病院と１９３３診療所の状況を尋ねた。その結果、計２０５３医療機関のうち１２病院と２８９診療所が機能を停止。うち２６診療所は廃止届を出し、５診療所は事実上の廃止状態という。 休止届を出したのは計１８機関だが

厚生労働省は２５日、年金記録漏れ問題をめぐり、コンピューター上の記録と７億２０００万件の紙台帳の全件照合を断念する方向で検討に入った。費用対効果を踏まえた判断で、６５歳以上の厚生年金受給者分のみ照合を続ける意向を民主党側に伝えた。しかし、全件照合は同党マニフェスト（政権公約）の柱で、党内から反発も出ており、調整が難航する可能性もある。 日本年金機構は昨年１０月、持ち主が判明している６億件（約８７００万人分）の紙台帳から照合を始め、今年３月末で約２２０万人分の作業を終えた。１１年度予算は７３６億円。１３年度までに全件を終える目標だが、総額で３０００億円程度かかるとされる。 しかし、同機構の抽出調査によると、６５歳未満や国民年金のみの加入者の場合、照合して記録訂正をしても、死亡までの平均の年金増加額が５００～３０００円にとどまり、１人分の照合費用約３４００円を下回った。 一方、６５歳以上の厚生

【ジュネーブ伊藤智永】スイス政府は２５日の閣議で、２０年までに予定していた稼働中の原発５基の更新を行わない方針を決めた。建設から５０年後の１９～３４年に順次廃炉にしていくことになる。 福島第１原発事故の後、政府は承認済みだった３基の改修・新設計画を凍結。緑の党が建設中止の国民投票を求める署名集めを始め、２２日には２万人規模の反原発デモも行われるなど、１０月の総選挙を控えて政策転換の圧力が強まっていた。

山の雪も消えたと聞いて郷里へ墓参りに行った。丘の中腹にある墓で何かが光っている。墓石の上にガラスの破片と砂糖のような白い粉がある。しばらく見つめて悟った。長い冬。降り積もる雪が、花立てに使っていた牛乳瓶を押しつぶし、その破片を臼のようにすりつぶしたのだろう。 豪雪は人の暮らしにものしかかる。眼下に過疎の集落が見えた。合併で新潟県上越市の一部になったが、冬を越すたびに人口は減り、今や２０００人を割ったという。人に譲った私の生家も空き家のままだ。 その足で長野県の栄村に向かった。地図上の直線距離では約３０キロ。東日本大震災の翌日（３月１２日）、人口約２３００人の栄村は震度６強の地震に見舞われた。村内に入ると、あちこちで家が壊れ、橋もずれて通行止めになっている。村役場などで避難生活を続ける人も少なくない。 住民福祉課健康増進係長の高橋真太郎さん（４８）は村内の写真を撮っていた。「震災を乗り越えて

「死力を尽くして活動を続ける自衛隊員諸君を誇りに思う」－－３月２０日、防衛大学校卒業式で菅直人首相はそう訓示した。意外にも、自衛官の評判はいい。就任直後は最高指揮官としての権限を「改めて調べてみた」などと言って認識不足を批判もされたが、板についてきたということか。だが、東日本大震災発生以後の自衛隊の運用法をみると、やはり「場当たり」的な印象は否めない。 ◇隊員の心まで知り、使いこなせ 今回、自衛隊の活動で最も注目が集まったのは、福島第１原発上空からの陸自ヘリによる空中放水シーンだった。３月１７日朝、巨大バケツで水をかける。あのテレビ映像は全世界が見た。大幅下落していた東証平均株価は、このニュースが流れるとすぐ下げ幅を縮小した。大げさに言えば、自衛隊の活動が史上初めて株価に影響を与えた。 ◇底力示した放水、評価に違和感も この作戦に関して防衛省内で最も心配されていたのは、実は「水圧」だった。

防衛省は２５日、同省や自衛隊幹部で構成する「東日本大震災派遣隊員ケア推進チーム」（チーム長・広田一政務官）を設置し、被災地で活動した自衛隊員の心や体のケア策の強化について検討を始めた。長期にわたる遺体収容や原発事故への対応などかつてない任務で隊員の精神的、肉体的な負担は大きく、派遣終了後も継続的なケアが必要とされる。チームは長期的視点で対策をまとめ、制度化や予算計上を図る。 「衛生・メンタルヘルス」「処遇・厚生」「広報」の３点を主に検討し、アスベストや放射線による健康被害や精神的ストレスへの対応、表彰など隊員の功績に報いる方策、士気維持を意識したＰＲ活動を考える。この日開いた１回目の会合で広田政務官は「隊員の心身にブレーキを起こさないよう万全を期していかなければいけない」と呼びかけた。 東日本大震災で自衛隊の派遣は２カ月近く１０万人態勢が維持され、２５日現在も約７万７１００人が現地で活動し

被災地の学校では大型連休明けから授業が本格化し、避難所にいる子供たちの勉強場所確保が課題になっている。 約１００人が避難する宮城県東松島市大塩の大塩市民センター。子供たちはホールの隅に机と電気スタンドを置き、壁に向かって勉強している。すぐ近くで避難者が生活し、テレビの音や話し声が耳に入る。 夕方、中学３年の佐々木武弥君（１４）が小学生２人に勉強を教えていた。白地図を広げ、都道府県名を覚える。「米どころで有名」とヒントを出し「新潟県」と答えを引き出す。ほほ笑ましい光景だが、あまり騒がしくすると避難者から苦情が来るという。 県立石巻北高校２年の平岡絵梨さん（１６）は鉄道が復旧していないため、避難所から自転車で往復約２時間かけて通学している。避難所での勉強は、午後９時の消灯後の静かになった時間が最も集中できるが「教科書をめくったり、椅子を動かす音が迷惑にならないよう気を使っています」と話す。 同

自民党は２５日の政調政策会議で、衆院で審議中の閣僚数の上限を現在の１７人から３人増やす内閣法改正案に反対することを決めた。東日本大震災の発生直後は増員に理解を示していたが、菅政権の震災対応への不満から慎重な意見が強まり、最終的に方針転換した。社民党を除く野党は反対で足並みをそろえつつあり、菅直人首相が目指す震災復興担当相と原子力災害担当相の新設は絶望的だ。【念佛明奈、朝日弘行】 石破茂政調会長は２５日の記者会見で「何のために増員するのか理由がよく分からない。増員したからといって内閣の対応能力が格段に向上するものでもない」と酷評した。自民党は震災復興担当相の設置を政府に提言した経緯があるが、石破氏は「今ある内閣（の枠）でやりくりしてもらう」と突き放した。 「１増」なら認める可能性を示唆していた公明党も、統一地方選を経て菅政権との対決姿勢にかじを切り、法案の修正協議に応じる気配はない。閣僚増員

厚生労働省は２４日、東日本大震災の犠牲者で、いったん土葬された遺体を火葬にした場合も、災害救助法に基づき、遺体の掘り起こしや新しいひつぎ購入費、火葬料などの費用を公費で負担することとし、土葬が実施された宮城県に通知した。 宮城県によると、震災後の灯油不足などを理由に気仙沼市など６市町で約２１００体が土葬された。火葬を望む遺族が多く、５月１１日時点でうち約２９０体が火葬された。犠牲者の埋葬費用は、国や自治体が負担するが、埋葬し直す事態は想定されておらず、関係自治体が費用負担を厚労省に求めていた。【石川隆宣】

農林水産省は２５日、東日本大震災の津波で被災した水田（推定約２万ヘクタール）のうち、１１年度第１次補正予算で創設された除塩事業によって１１年産のコメ作付けができそうな面積が、６県１８市町村で約１８００ヘクタール（２０日現在）になったと発表した。 真水をかけて洗い流すなどの除塩事業で土壌の塩分濃度が０．１％以下になり、作付けが間に合うとみられる水田の面積の合計で、事業が完了していない水田も含まれる。 県別の面積は、宮城県１１４７ヘクタール▽千葉県５７８ヘクタール▽福島県６１ヘクタール▽青森県２２ヘクタール▽茨城県１０ヘクタール▽岩手県５ヘクタール。【佐藤浩】

妊婦さんになったら葉酸補給が大切です。 その理由は、葉酸不足によって胎児の神経管閉鎖障害という先天異常に繋がる恐れがあるとして、その予防の為に通常時より約2倍の摂取が必要と言われています。 日本の厚生労働省では、妊娠前から妊娠3ヶ月目くらいまでの間に400μgの葉酸補給を推奨しています。 日々の食事からしっかりと摂取することが一番ですが、つわりが特にひどいといわれる妊娠初期は、食べることでさえ大変なときもあります。 そういった時に手軽に栄養補給できるものとして、葉酸も配合されたマルチサプリメントがおすすめですね。 サプリなら、普段から偏食気味の方や小食の方の栄養補給にもピッタリです。 嫌いなものを無理やり食べてもストレスになりますよね。 ストレスは妊娠時の大敵なので、不快に感じることはなるべく避けたいものです。 もちろん葉酸だけでなく、妊娠時には鉄分やカルシウムなども不足しやすいといわれて

東日本大震災の被災地の子どもに絵本を届けよう−。日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）ＦＣ町田ゼルビアのＭＦ酒井良選手（３３）がブログなどを通じて、サポーターに絵本の提供を呼び掛けたところ、わずか一日で四百冊以上が集まった。二十九日にもう一回受け付け、六月四日に福島県相馬市図書館に届ける予定だ。　（加藤益丈） 酒井選手は相模原市出身。湘南ベルマーレやザスパ草津といったＪ２などのチームでプレーし、二〇〇六年のシーズンからゼルビアへ。Ｊリーグ入りを目指すチームの支柱として活躍している。 昨年七月にＮＰＯ法人読み聞かせ文庫（目黒区）の理事に就任し、町田市内で絵本の読み聞かせ活動をするなどピッチ外でも熱心に活動。そんな中、今回の震災が起こり「被災地の子どものために何かできないか」と絵本を届けることを決めた。 「被災地で苦しんでいる子どもたちが、絵本を読んでいる間だけでも、温かい気持ちになってもらいたい」

福島第１原発１号機で地震発生翌日の３月１２日、原子炉を冷やすための海水注入が一時中断したとされた問題で、東京電力は２６日、注入は中断せず、継続していたことが分かったと明らかにした。 第１原発の所長の判断で続けていたという。 東京電力が１６日に公表した資料では、３月１２日午後７時４分に海水注入を開始し、同２５分に停止、午後８時２０分に海水とホウ酸による注水を開始と記載。 政府・東京電力統合対策室は２１日、中断前の注入は東電による「試験注入」で、官邸の意向が伝わり東電が中断。その後、首相から海水注入の指示があり、午後８時２０分に再開、臨界を防ぐホウ酸を加えたと発表していた。 東電によると、福島第１原発の所長は「国際原子力機関の調査があり、国際的にもいろいろ評価することを踏まえ、事実を報告する気になった」と話しているという。 福島第１原発１号機で海水注入が継続していた問題で、東電の武藤栄副社長は

東北の水産業　大胆な改革で沿岸漁業再生を（5月26日付・読売社説） 東日本大震災で、東北から関東にかけての太平洋岸の水産拠点は大打撃を受けた。 この際、単なる復旧ではなく、高齢化や後継者不足などで衰退する全国の水産業の再生モデルとなる改革に取り組むべきである。 巨大津波に襲われた地域では、約３２０の漁港、約２万隻の漁船が破損した。魚市場や流通加工施設といった基盤がほとんど失われたケースも目立つ。被害額は約９０００億円にのぼる。 宮城県・気仙沼や岩手県・大船渡などは、全国からカツオ、マグロ漁船を受け入れている。こうした遠洋、沖合漁業の中核漁港の再開を急ぐ必要がある。 国や地元自治体が連携し、岸壁の修復工事や海中のがれき撤去などを加速すべきだ。 多くの漁業者が従事する沿岸漁業の再建も重要な課題である。 カキやホタテなどの養殖や、サバやイワシなどを取る定置網漁といった沿岸漁業は、家族単位の零細経

東京電力の武藤栄副社長は２６日、福島第一原子力発電所１号機で東日本大震災の発生翌日に、同社が冷却用の海水注入を中断していたとされる問題で「注入中断はなく、継続していた」と発表し、２１日に政府・東電統合対策室が公表した調査結果を訂正した。 同原発の吉田昌郎所長が、事態の悪化を阻止するためには注水継続が必要と判断し、中断を見送っていたという。 統合対策室はこれまで、東電が１２日午後７時４分に海水の試験注入を始めた後、原子炉の「再臨界」の可能性を懸念した官邸の意向に配慮し、同２５分に独断で注入を中断したとの調査結果を公表。 しかし、公表翌日の２２日には、班目春樹・内閣府原子力安全委員長が、再臨界に関する自分の発言内容が異なると抗議し、調査内容を訂正していた。 １号機では震災後、炉心溶融（メルトダウン）と水素爆発が相次いで発生。海水注入の中断によって、圧力容器の損傷が悪化した可能性が指摘されていた

岐阜県高山市の北アルプス・乗鞍岳（３０２６メートル）で、森林限界より上の高山帯にイノシシが入り込んでいることがわかった。 乗鞍岳の高山帯までイノシシが登るのは極めて珍しいといい、専門家は「貴重な高山植物が群生する乗鞍岳の花畑が掘り返されるとひとたまりもない。早急な対策が必要だ」と訴えている。 イノシシが入り込んでいた場所は、乗鞍スカイラインの終点・畳平（２７０２メートル）の南側約６００メートルにある「消不(きえず)ヶ池」（２７４０メートル前後）付近。ライチョウの生息数調査をしていた男性が、同池付近で口から血を出して死んでいる性別不明の一体（体長１メートル前後）を見つけた。 イノシシはセリ科の植物の球根を好み、地面を掘り返して食べるため、高山帯に入り込むと貴重な高山植物が消滅する恐れがあるという。さらに、人に向かって突撃する習性があるため、観光客らに危険が及ぶ可能性もある。 自然環境の保全を

津波で押しつぶされた倉庫から聖書を取り出し、笑顔で語り合う山浦玄嗣さん（左）と熊谷雅也さん＝岩手県大船渡市で、幾島健太郎撮影 東日本大震災の津波で全壊した岩手県大船渡市の出版社の倉庫から、新約聖書を地元の方言に訳した「ケセン語訳　新約聖書」の在庫約３０００冊が見つかった。水にぬれ、一部は泥が取れないが、「大津波に耐えた聖書」と注目を集めている。 聖書は、大船渡市の熊谷雅也さん（５８）が経営する「イー・ピックス」が０２～０４年に全４巻を出版した。津波で同市大船渡町の事務所は流され、そばにあった鉄骨２階建ての倉庫も２階の床が落ち全壊。外壁は残ったが、屋内にあった約８０００冊の在庫は津波でかき回され散乱した。 聖書は約３００の段ボール箱に分けて梱包（こんぽう）されていたが、箱は泥まみれ。「売り物にならない」と思って開けると、付属の外箱が泥と水を吸収し、本は乾かせば、しわは残ったが十分に読める。

日本共産党の笠井亮議員は２５日の衆院外務委員会で、核持ち込みの「日米密約」をめぐって、核兵器を積載した米国の艦船・航空機が日本に寄港・飛来する可能性について、昨年４月の米国の核態勢見直し報告（ＮＰＲ）の内容を示し、「寄港しないといいきれるのか」と追及しました。松本剛明外相は、ＮＰＲに基づけば「核搭載艦船・航空機の寄港・飛来、通過はないという判断は変えていない」と答えました。 昨年４月、当時の岡田克也外相が「ＮＰＲで核巡航ミサイル＝トマホークの廃止が明確になった。核兵器が日本に持ち込まれる心配はない」と外務委員会で答弁したことについて笠井氏は、ミラー米国防副長官が「トマホーク退役の時期は２、３年後になるだろう」と言明し、危機の場合必要なら核兵器システムを再配備できることがＮＰＲで明記されていることを指摘。「心配ないという保証はない」と主張しました。 笠井氏は、日本への核持ち込みに関する「討論

日本共産党の塩川鉄也議員は２５日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で参考人に福島原発事故の被害に関連して質問しました。 塩川氏は、東京電力に全面賠償を求める立場から、原発事故がなければあったであろう事業者の収入と現実の収入との差額をすべて補償することが必要だと指摘。風評被害も補償に加え、勝手な線引きをさせないことについて尋ねました。 福島県商工会議所の瀬谷俊雄会長は「いまの原子力損害賠償法で想定される事故のスケールではない」と特別の対応を要望。同県農業協同組合中央会の庄條徳一会長は「線など引かずに我々が申請するものに補償願いたい」と述べました。 茨城県商工会連合会の外山崇行会長は国の対応について「迅速さが非常に乏しい」と指摘。同県農業協同組合中央会の成田治彦常務理事は賠償について「まずはスピードだ」と怒りをこめました。茨城沿海地区漁業協同組合連合会の今橋一也専務理事は「『風評被害』を必ず

九州電力の玄海原発２、３号機の再稼働やプルサーマル発電について集中議論する臨時佐賀県議会が２５日開かれ、日本共産党の武藤明美県議は、福島第１原発事故にふれ、「原発依存から抜け出すべきだ」とただしました。古川康知事は「将来的には原子力発電に頼らなくても暮らしていける社会をめざしたい」とし、再生可能エネルギーの推進を表明しました。 武藤県議は、昨年２月県議会で、地震と津波で玄海原発の炉心溶融の危険性をただした際に、知事が「海抜５メートル下がれば、取水が困難になる」と認めながら、「その時には原子炉が停止するから大丈夫」と答弁したことをあげ、「福島原発事故で『安全神話』は崩壊した。これまで、『大丈夫』『安全だ』と繰り返してきたことに反省を求めたい」と指摘。停止中の原発を再稼働すべきでなく、プルサーマル発電の中止を求めました｡古川知事は､原発再稼働について、「国が責任を持って説明しなければ住民の理解

福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）３号機で、地震翌日に発生した原子炉圧力の異常な低下について、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の配管破損が原因である可能性が判明しました。東電が２４日に公表した解析結果によるもの。東電は、配管破損の原因が地震である可能性を否定しておらず、解析結果が正しければ、国と東電の地震対策の不備が疑われる事態です。 解析によると、破損が疑われるのは、ＥＣＣＳの一つ「高圧注水系」と呼ばれる冷却装置の配管。 ３月１１日の地震で外部電源が失われた後、３号機では別の炉心冷却装置「原子炉隔離時冷却系」が起動し、１２日昼ごろまで継続的に運転していましたが、何らかの原因で停止しました。 約１時間後、原子炉の水位低下により高圧注水系が起動しましたが、そのころから原子炉の圧力が急低下。高圧注水系が１３日午前２時４２分に停止するまで低圧状態が継続しましたが、停止すると圧力は元に戻りました。

日本共産党の吉井英勝議員は２５日の衆院経済産業委員会で、島根原発では想定内の津波による引き波で海水取水ができなくなり、冷却機能が失われることを指摘し、全国のすべての原発について津波・地震対策をとらせるよう求めました。 原子力安全・保安院は、福島原発の事故を受けて原発の緊急安全対策を実施するよう電力各社に指示。今月６日に「（対策は）適切に実施されている」との判断を下しました。 吉井氏が、「東日本大震災による女川原発（宮城県）の原子炉建屋や中越沖地震時の柏崎刈羽原発（新潟県）のタービン建屋で記録した２０００ガルの地震に遭遇した時の原発プラントの健全性がどうなるのか調べたのか」とただすと、原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は「（指示は）津波への緊急安全対策で、それ以外の部分については本格的に含まれていない」と答弁しました。 吉井氏は、津波対策をみても、島根原発では海水引き込み口の水位が１号機でマイ

「国の対応は遅すぎる」――。衆院東日本大震災復興特別委員会は２５日、青森、岩手、宮城、福島、茨城の被災５県の商工業、農業、漁業団体の代表を招いての参考人質疑を行い、国への強い要望が出ました。日本共産党からは塩川鉄也、高橋ちづ子の両議員が質問に立ちました。 塩川・高橋議員が質問 「原発事故は人災であり、いかなる『風評被害』をも補償すべきだ」と力を込めたのは、ＪＡ福島中央会の庄條徳一会長。原発事故の早期収束と速やかな補償を求める声が相次ぎました。同県商工会議所の瀬谷俊雄会長は、業者は「存亡の危機にある」と訴え、原発被災地への特別の対応を求めました。 ＪＡ茨城県中央会の成田治彦常務理事は、原発事故の影響で販売額が昨年比５８％に落ち込み、東電に賠償を請求しているが「音沙汰がない」と憤り、政治の対応を求めました。 深刻な被災業者の債務問題の解決について、買い取りなど特別な対応を求める声が噴出。茨城沿

全国労働組合総連合と東京地方労働組合評議会は２５日、ハローワーク前求職者アンケートの結果を公表しました。席上、東北地方６県労連は、被災地復興に向けて、最低賃金の大幅引き上げを求めていく共同方針を発表しました。 同６県労連は、秋田・青森・岩手の地域別最低賃金が全国最低で、東北全体でみても、首都圏などの都市部と比較してきわめて低い水準にあると説明しました。震災前からの厳しい雇用環境から復興するには、雇用の確保とともに、最低賃金の引き上げが欠かせないとのべました。 被災した岩手県労連の代表者は、「がれきの撤去で雇用を創出しようとしているが、日給６０００円程度と、最低賃金と連動して賃金水準が低い。がれき撤去に応募が少ないのは、危険を伴う作業なのに、賃金が低いから」と説明しました。 アンケートは、昨年秋に全国１７都道府県、６４ハローワーク前で実施したもの。 それによると、仕事を選ぶ基準で重視するもの

大阪弁護士会は２４日、「大阪維新の会」（代表・橋下徹府知事）が大阪府議会へ提出を予定している「君が代」斉唱時の起立強制条例案に反対する中本和洋会長の声明を発表しました。 声明は、橋下知事が不起立教員に免職など罰則を定める条例案を９月府議会に提出すると表明していることに触れ、「職務命令や条例によって教員に『君が代』斉唱時の起立を義務づけ、義務違反に対して懲戒処分をもって臨むことは、教員の思想及び良心の自由を侵害し、違憲となる疑いが強い」と批判。地方自治体が制定する条例で教員に起立を強要することは、条例制定権を「法律の範囲内」に限定する憲法９４条、また教育に対する「不当な支配」の排除を定めた教育基本法１６条１項に抵触する恐れがあるとし、「かかる条例を制定することは、教育に対する過度な統制になりかねない」と述べています。 さらに教員が起立を強制されると、出席している子どもは事実上起立を強制され心

大阪府の橋下徹知事が代表の地域政党「大阪維新の会」府議団は２５日、府内の公立学校で「君が代」斉唱時に教職員に起立を義務付ける条例案を開会中の５月議会に提出しました。「維新の会」は府議会で過半数を占めており、可決されれば「日の丸」「君が代」を義務付ける条例は全国初となります。条例案提出には、府民や教育関係者などから「憲法違反」「子どもたちへの強制につながる」など、撤回を求める声が急速に広がっています。 名称は、「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」。アジアへの侵略戦争の旗印となった「日の丸」、天皇崇拝の軍国主義教育を確立・強化するなかで国民に押し付けた「君が代」を斉唱することを、「次代を担う子どもが伝統と文化を尊重し」「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」と強調。「府立学校及び府内の市町村立学校における服務規律の厳格化を図る」としています

「子ども・子育て新システム」の議論のとりまとめが５月中に狙われています。「公的保育の解体は許さない」と２５日、保育関係者が内閣府前で抗議・要請行動をしました。 「幼保一体化」の会合が同日開催されるのに合わせ、内閣府前には「新システムにノー。国は保育に責任を」などと書かれた紙を手にした保育士らが集結し、「拙速な議論は許されません」と同会合に向かう委員にアピールしました。 新システムをめぐる議論は東日本大震災で２カ月中断したにもかかわらず､｢(幼稚園と保育所を一体化することは)9割近くまとまった｣(内閣府の末松義規副大臣)などと強引に議論がとりまとめられようとしています。 東京・練馬区から駆け付けた保育士の女性（２３）は、「新システムになると、子どもの保育時間はバラバラで集団保育はできなくなる。子育て支援とはほど遠く、子どもにシワ寄せをする制度には反対です｣と語りました｡

厚生労働省は２５日、東日本大震災後の３月１２日から５月２２日までに、岩手、宮城、福島の東北３県で失業や休業した人が合計１１万１５７３人に上ったと発表しました。前年同期に比べ２・４倍。厚労省が３県のハローワークを通じてまとめました。 厚労省によると、震災後５月２２日までの間に、３県で失業手当を受給するために必要な「離職票」などの交付を受けた人は、岩手で２万３６４０人、宮城４万８４９６人、福島３万９４３７人となりました。 雇用保険需給の資格を得た人は、３県合計で７万２００人にのぼりました。

東京電力の副社長ポストが経済産業省幹部の天下り「指定席」になっていることが問題になるなか、原発推進の財団法人「電源地域振興センター」の理事長、社団法人「海外電力調査会」の専務理事も同省ОＢの「指定席」となっていたことが２５日、明らかになりました。日本共産党の塩川鉄也議員が調べたもの。同日、衆院内閣委員会で、各電力会社に１３人の同省ОＢが役員・顧問として在籍していることも取り上げ、電力業界と経産省の癒着をきっぱり断ち切ることを求めました。 電力会社にいまも１３人 塩川氏によると、１９９０年に設立された電源地域振興センターは、初代理事長の箕輪哲氏（元工業技術院総務部長）から、現在の新欣樹理事長（元中小企業庁長官）にいたるまで、４代続けて経産省ＯＢです。 海外電力調査会の専務理事も、１９５８年の設立以来、０４年に就任した現職の稲葉裕俊氏（元四国通商産業局長）まで７代続いて経産省ＯＢの指定席です。

日本共産党の高橋ちづ子議員は２５日の衆院厚生労働委員会で、介護保険法改定案について「利用者の負担増」や「『軽度者』の保険外し」につながる芽が含まれていると批判しました。「大震災からの復興をめざす時期に、このような重大な法改定を進めるべきでない」と主張し、いったん棚上げして震災対応の必要な措置をとった上で、審議を十分尽くすよう求めました。 法案には、「要支援」と認定された利用者を市町村の判断で全国一律の保険給付の対象から外し、市町村任せの「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合サービス）の対象に移すことができる仕組みが盛り込まれています。 高橋氏が「利用者が市町村の判断を拒否し、『こっちを受けたい』といったら、希望を聞いてもらえるのか」とただしたのに対し、大塚耕平厚労副大臣は「地域包括支援センター（市町村が責任主体）が、本人の意向を尊重しつつ、利用者の状態に応じて」判断するのが原則だと答弁。

「子ども・子育て新システム」の「幼保一体化」を議論するワーキングチームの会合が２５日に開かれ、事業者の指定制や幼稚園・保育所を一体化した総合施設の設計について事務局の素案が示されました。 同会合は、この日で終了。細かな検討課題については「今後検討」としたままで、「税と社会保障の一体改革」の議論が６月にまとめられるのにあわせて打ち切られたかたちです。 事務局側は、指定制が導入される「こども園」の事業者について、「法人格を条件」としたうえで、学校法人、社会福祉法人だけでなく「株式会社、ＮＰＯ等、多様な事業主体の参入を可能とする」と説明。事業撤退については、「指定辞退の事前届出」の仕組みを示し、予告期間１カ月以上とする介護保険法の例を参考にあげました。 また、幼稚園と保育所を一体化する「総合施設」の具体的制度設計の素案を示し、設置基準については、現行の認定こども園を基礎にして「全国一律の基準を設

これは反発ありそう…自民が首相経験者の非公認検討 自民党は２６日午前、政治制度改革実行本部の党改革委員会を開いた。塩崎恭久委員長は、総裁選や党人事に派閥が関与しないことや「検討課題」として首相経験者は次期衆院選で公認しないことなどを盛り込んだたたき台を示した。 　「派閥政治と長老支配」のイメージ脱却を図るのが狙い。議論を進め、今国会中に提言として取りまとめる運びだが、派閥領袖や首相経験者からの反発が予想され、調整は難航しそうだ。 　たたき台はこのほか、実施すべき課題として（１）党総裁選の立候補に必要な推薦人を党所属議員の２０人から５％（現有議席なら１０人）に緩和（２）引退議員の３親等以内の親族が同一選挙区で立候補する場合は公認しない―なども提案している。

宮城県は、被災世帯が入居する民間賃貸住宅を借り上げ、一定額の家賃や共益費などを２年間負担するが、入居期間が限定されていることや通常の民間契約と異なるため、敬遠されているとみられる。 「これは被災者に貸せる物件ではありません」。ホームページで見つけた賃貸アパートを女川町の主婦（５４）が４月下旬、仙台市の不動産仲介業者に問い合わせると、あっさりと告げられた。その後、別の２業者も同様の言い方で仲介を拒否。電話で応対した従業員の一人は「管理会社や大家が敬遠している」と語ったという。 主婦の自宅は津波で流出し、町内の保育所に一家４人で避難中。賃貸物件が集中する仙台市やその周辺を毎日探し、１か月かかって今月中旬、大和町に３ＤＫのアパートを見つけた。「良い物件も、被災者というだけで断られ、途方に暮れてしまった」と話す。 県は、一定の要件を満たせば、被災世帯が入居する民間賃貸住宅を「仮設住宅」扱いとし、家

非浸水１８２ヘクタール田植え自粛　下流に配慮　名取 浸水被害を免れた水田を訪れた三浦〓弘さん。周囲には作付けを自粛した水田が広がる＝名取市下余田 宮城県名取市の一部の農家が、津波の浸水被害を免れた水田でも今季の作付けを自粛する。農地下流域の排水ポンプ場が浸水で破損し、田植えを始めれば津波被害に遭った地域で再び浸水の恐れがあるからだ。市沿岸部では今も捜索活動が続いており、作付け見合わせは被災者への配慮もあるという。 　市東部の下余田地区は、浸水した水田と被害を免れた水田の境界となった。例年は大型連休明けが田植えのピークだが、ことしはほとんど人影がない。 　下余田の専業農家三浦〓弘さん（３１）は「いつもの年なら、早朝から深夜まで田植え作業している農家があちこちにいる時期だが、ことしはカエルの声も聞こえない」と、乾ききった農地に目を落とした。 　三浦さんは今季、ひとめぼれを約１ヘクタール作付けす

迫る梅雨、暑さ対策急務　防護服にこもる体温、合わぬサイズ 一時帰宅を終え、放射性物質が付着していないかどうか、スクリーニング検査を受ける住民＝２５日午後２時２０分、南相馬市原町区の馬事公苑 福島第１原発から２０キロ圏の警戒区域への一時帰宅が大規模に行われた２５日、福島県相双地方は６月上旬から中旬並みの汗ばむ陽気となった。全身を服や手袋で覆うのは放射能対策の基本ながら、どうしても体温がこもる。停電が続く地区も多く、梅雨入りが迫る中で、暑さが一時帰宅者を一層悩ませている。 　南相馬市小高区の男性会社員は「手袋の中が汗だらけで、ごわついて引き出しも動かせなかった」と話す。自宅で暑さに耐えかね、素手で荷物を持ち出したという。 　手袋は綿１枚の上にゴム２枚を重ねる。万が一の高濃度汚染に備えてだが、密着しすぎて不快感を訴える声も多い。 　男性は警戒区域を出た後、身体や持ち出し品の放射線量を調べるスクリ

ＧＷ後も全国からボランティア　専門家が開設　気仙沼・本吉 連休後も多くのボランティアが駆け付け、がれき撤去などで活躍している＝１９日、気仙沼市本吉町二十一浜 東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県気仙沼市最南端の本吉町浜地区で、連日１００人を超えるボランティアが活躍している。災害支援の専門家が開設したボランティアセンターがうまく機能しているためだ。他の被災地で大型連休後の人手不足が指摘される中、今も全国からボランティアが駆け付けている。 　センターがあるのは、約４０人が身を寄せる浜区多目的集会所。震災直後から支援活動をしている岐阜県のＮＰＯ法人「県災害ボランティアコーディネーター協議会」の川上哲也理事長（４７）が４月２０日に開設した。 　ボランティアの宿泊や食事は自前で用意するのを原則とするセンターが多い中、寝泊まり用のテントを貸し出したり、救援物資をやりくりして食事を提供したりする工夫を

上演、是か否か…苦悩　岩手・山田大沢小の「海よ光れ」 大沢小で毎年演じられる表現劇「海よ光れ」＝２００９年１１月 東日本大震災の津波で大きな被害を受けた岩手県山田町の大沢小（児童９３人）が、全校児童で毎年秋に上演する表現劇「海よ光れ」を今年も実施するかどうか頭を悩ませている。劇中に明治三陸大津波（１８９６年）の恐ろしさを表現する場面があり、児童への精神的な影響などを懸念しているためだ。学校は今後、保護者や地域住民らと相談し、結論を出すという。 　劇は、大沢地区を舞台に、漁業の盛衰など古里の歴史や文化を描く。約１時間で、元漁師の祖父が孫に大沢の歴史を語り継ぐやりとりを軸に、明治から昭和にかけてのスルメイカの豊漁や水揚げの様子などを表現する。 　６年生が祖父や孫など主要な役を務め、下級生は全身を使って波を演じる。地域に根ざした表現活動として１９８８年に始まり、毎年、多くの地域住民が観賞する。９

水産特区に異論相次ぐ　気仙沼　復旧関連予算説明会 厳しい表情で県の「水産業復興特区」構想の説明を聞く漁業者たち＝２５日、気仙沼市の宮城県漁協気仙沼総合支所 宮城県は２５日、気仙沼市の県漁協気仙沼総合支所で、東日本大震災で被災した漁業者向けの復旧関連予算説明会を開いた。村井嘉浩知事が提案する「水産業復興特区」構想に対して、漁業者から慎重な意見が相次いだ。 　気仙沼市と南三陸町の漁協支所の幹部ら約７０人が出席。養殖漁業の復興に向けて民間企業の参入を可能とする特区構想について、県の担当者が「十分な説明がないまま混乱させた」と陳謝。民間企業参入は養殖漁業の再生のための選択肢の一つで、「大手資本が漁業者を排除するようなものではない」と強調した。 　漁業者からは「国の復興構想会議で提案する前に、漁業者と話し合うべきだった」「知事の提案は（漁協に漁業権を優先的に付与するよう定めた）漁業法に抵触するのでは

宮城県漁協会長「知事提案、仁義が違う」　水産業特区を批判 「水産を預かる側に一言もないまま、知事が話を進めたのは仁義が違う。われわれは反対だ」。２５日の衆院震災復興特別委員会に宮城県漁協の木村稔会長が参考人として出席し、村井嘉浩知事が打ち出している「水産業復興特区」構想を痛烈に批判した。 　特区構想は養殖業などへの企業参入を可能にする新たな仕組み。木村会長は「過去には輸出が駄目になったり、漁業者に借金を背負わせたりして去った企業がある」と述べ、「子々孫々まで漁業を続けるのが漁村の姿。漁師が給料取りになる考えは受け入れられない」と持論を述べた。 　海の中に沈むがれき処理についても触れ「撤去が全然進まない。大量のがれきをどけないと養殖もできないし、船も出せない。県庁に何回も要望しているが、なかなか来ない」と訴えた。

高浜、古巣・阪神見返す中越え二塁打…ロッテ ７回無死、高浜は中越えに二塁打を放つ ◆交流戦　阪神２─５ロッテ（２５日・甲子園）　落胆と不満を表すジェット風船が甲子園の夜空に舞った。７回、先頭でフェンス直撃の中越え二塁打を放った高浜が、２死満塁から今江の左前適時打でダメ押しのホームイン。久保田からの二塁打に「真っすぐだけ狙って、力を込めて振りました。一番の当たり」。１安打に２犠打、チームの交流戦初勝利に貢献した。 ＦＡ移籍した小林宏の人的補償で３月１日に阪神からロッテに移籍。プロテクトしなかった阪神を見返す―。その思いを込めてプレーし「後悔？　ちょっとはしてくれたんじゃないですか」。連敗は６でストップ。それでも遊撃の荻野貴が右膝を手術し、１か月以上の離脱が決定した。西村監督も「しっかりしたものを出してくれている」と評価した若武者が、故障者続出のチームを救う。

北総鉄道（本社・千葉県鎌ケ谷市）が、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県の三陸鉄道（本社・盛岡市）など地方私鉄４社と共同で硬券乗車券セットを作り、２８日から発売する。企画した担当者は「復興へ少しでもお役に立てば」と期待している。 　震災による北総鉄道の被害は比較的軽く、翌日から運行を始めた。だが、東北や関東の地方鉄道は一部区間で運転を再開したものの、いまだに復旧できていないところが少なくない。 　「同じ鉄道マンとして仲間の力になりたい」。北総鉄道職員の発案で甚大な被害を受けた４社に合同企画を持ちかけ、４月中旬から準備を進めてきた。 　乗車券セットは「スクラムきっぷ〜鉄路は未来へとつづく〜」。三陸鉄道のほか福島県の阿武隈急行（本社・伊達市）、茨城県のひたちなか海浜鉄道（同・ひたちなか市）と鹿島臨海鉄道（同・大洗町）に、北総鉄道の計５枚のオリジナル片道乗車券を組み合わせた。 　券面には各社の