こども園 株式会社参入も/「新システム」事務局素案示す

「子ども・子育て新システム」の「幼保一体化」を議論するワーキングチームの会合が２５日に開かれ、事業者の指定制や幼稚園・保育所を一体化した総合施設の設計について事務局の素案が示されました。 同会合は、この日で終了。細かな検討課題については「今後検討」としたままで、「税と社会保障の一体改革」の議論が６月にまとめられるのにあわせて打ち切られたかたちです。 事務局側は、指定制が導入される「こども園」の事業者について、「法人格を条件」としたうえで、学校法人、社会福祉法人だけでなく「株式会社、ＮＰＯ等、多様な事業主体の参入を可能とする」と説明。事業撤退については、「指定辞退の事前届出」の仕組みを示し、予告期間１カ月以上とする介護保険法の例を参考にあげました。 また、幼稚園と保育所を一体化する「総合施設」の具体的制度設計の素案を示し、設置基準については、現行の認定こども園を基礎にして「全国一律の基準を設

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新システムの会合、一体改悪に合わせて打ち切った形。素案が問題だらけ。子育てを営利の餌食にするもの。