宮城県内は３０日、各地で記録的な雨となり、強風が吹いた。震災で地盤が緩み、少なくとも７カ所で土砂崩れが発生。その１カ所に記者が遭遇した。 午後２時前、避難所になっている石巻市牧浜の東浜小学校に取材のためレンタカーで向かっていた時だった。側溝から雨水があふれて道路に流れ出していた。土砂崩れの恐れを感じ、斜面にはできるだけ近づかないよう走行した。 目的地まで残りわずかとなったところで、前方が倒木でふさがっているのが見えた。とても通れないと判断し、写真を撮っておこうとカメラの電源を入れた時、後方で大きな音が響いた。 「ドドドッ」。鈍くて低い音。運転席から後方を見ると、崩れた土砂が道路を覆っていた。前方は倒木、後方は土砂崩れ。孤立の恐怖に襲われた。慌てて車をバックさせ、崩落土が少ない部分を乗り越えようとしたが、後輪はぬかるみで空転。崩落土のすぐ横で立ち往生した。 斜面上方からはまだ小石が転げ落ち、

【ベルリン篠田航一】ドイツのメルケル政権の連立与党が３０日、２２年までに原発を全廃することで合意した背景には、連立与党の支持率低下がある。経済危機に陥った昨年のギリシャに対する財政支援などが国民の不評を買い人気が低迷するなか、国民的関心の高い「脱原発」で実績を示したい狙いもあった。 ０９年の第２次メルケル政権発足直後、３５％あったキリスト教民主同盟の支持率は一時、３０％台を切るまで低下。自由民主党も１４％から、現在は４％にまで落ち込んでいる。 こうした状況下で福島第１原発の事故が起きた。反原発を党是とする緑の党が州議会選で躍進。現在、連邦議会に議席を持つ５会派もすべて、同原発事故後に「早期の脱原発」で一致したため、首相は具体的な時期を示す必要に迫られた。 「拙速な判断は避けるべきだ」（ドイツ産業連盟幹部）という経済界からの懸念もあったが、政治の側が押し切った格好だ。 ドイツはシュレーダー政

福島第１原発では今月上旬、女性社員の累積被ばく量が限度を超えていたことが発覚。東電は２５日、経済産業省原子力安全・保安院から厳重注意を受けたばかりだった。一進一退の復旧作業が続く現場環境の厳しさとともに、東電の放射線管理の甘さが改めて浮き彫りになった。 ２人の外部被ばくは基準内だったが、甲状腺に取り込まれたヨウ素１３１は８０００～１万ベクレルで、その量から推定される内部被ばくは数百ミリシーベルトになる可能性がある。 内部被ばくの健康影響について、丹羽太貫（おおつら）・京都大名誉教授（放射線生物学）は「（甲状腺に異常が出る）バセドー病では治療のために数億ベクレルのヨウ素１３１を投与する。思春期以下の若年層を除けば、これによって甲状腺がんの発症リスクが目立って増すとは考えにくい」と話す。 一方、安斎育郎・立命館大名誉教授（放射線防護学）は「白血球の一時的な減少や、がんの発生確率がわずかに上がる

東京電力福島第１原子力発電所で復旧作業にあたっている東電社員２人が、緊急時の上限２５０ミリシーベルトを超える被ばくをしていた疑いが強まった。しかも、放射性物質を体内に取り込む「内部被ばく」が大半とされる。取材に応じた作業員らの証言からは、現場の汚染がひどく、対策が追いついていない実態が浮かぶ。労災問題の専門家は「このままでは健康被害が深刻化する」と警告している。【町田徳丈、池田知広、日下部聡】 「放管」。作業現場に元請け会社などから派遣される「放射線管理員」はそう呼ばれるが、下請け会社のベテラン作業員（６４）は「最近、放管が来ないケースが増えている」と話す。 放管は、作業員が過度の被ばくをしないよう現場で放射線量を計測し、平常時なら汚染レベルの高い区域での作業には必ず同行していた。だが、今は朝のミーティングで元請けから前日の調査結果を知らされるだけで、放管が同行しないこともしばしばという。

離陸準備をするＭＶ２２オスプレイ＝米南部ノースカロライナ州のニューリバー航空基地で２０１０年１０月、古本陽荘撮影 米政府が、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを来年１０月から米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備する方針を日本政府に伝えていることが３０日、明らかになった。日本側は容認する方向で、６月下旬に開催する外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で議題となる可能性がある。 オスプレイは、主翼の両端にある回転翼を上に向けた状態ではヘリコプター、前に向けた状態では固定翼のプロペラ機のように飛ぶ新型輸送機。米海兵隊航空計画は、これまで主力だった普天間飛行場のＣＨ４６輸送ヘリの後継機として、１２年からオスプレイを２個中隊２４機配備する計画をすでに公表していたが、日本政府は「正式な通報は受けていない」と説明していた。 オスプレイは開発段階で死亡事故が相次ぎ、騒音

ドイツ・メルケル政権の連立与党は３０日未明（日本時間同日午前）、同国が遅くても２０２２年までに原子力発電から脱却する方針で合意した。ＤＰＡ通信など、ドイツメディアが伝えた。東京電力福島第一原子力発電所の事故後、他に先駆けて「脱原発」へと政策転換したドイツは、今後電力供給の約２３％を担う原子力エネルギーから脱却し、風力などの再生可能エネルギーを中心にした構造への転換を目指す。（ベルリン＝松井健）

トップ > 愛知 > 5月30日の記事一覧 > 記事 【愛知】 図書館民間委託にサービス低下懸念　名古屋で２労組が集会 2011年5月30日 市立図書館への指定管理者制度導入に反対の声が相次いだ「図書館について考える市民集会」＝名古屋市中区の市女性会館で 民間に運営委託する指定管理者制度を一部の市立図書館に導入する市の方針を受け、名古屋市職員でつくる二つの労働組合は２９日、「図書館について考える市民集会」を名古屋市中区の市女性会館で開いた。参加した８０人の市民や司書から「サービスが低下する可能性がある。図書館利用者の声を聞いた上で判断を」と導入に慎重な意見が相次いだ。 市は２０１２年度に富田（中川区）と南陽（港区）、志段味（守山区）、１３年度に楠（北区）と山田（西区）、徳重（緑区）の各支所図書館で導入を目指し、６月議会に市図書館条例の改正案を提出する方針。開館時間の延長などによるサービス向

東京都立高校の卒業式で、校長による国歌の起立斉唱命令に従わず、定年後の再雇用選考で不合格にされた元都立高教員の申谷(さるや)雄二さん（６４）が、命令は「思想・良心の自由」を保障した憲法に反するとして、都に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決が３０日、最高裁第２小法廷であった。 須藤正彦裁判長は、起立斉唱命令について「特定の思想の告白などを強制したものとは言えず、思想・良心の自由を侵害しない」とする初の合憲判断を示し、上告を棄却した。申谷さんの敗訴が確定した。 入学、卒業式での国旗掲揚・国歌斉唱を巡り、最高裁は２００７年２月、音楽教諭に君が代のピアノ伴奏を命じた校長の命令を合憲としたが、起立斉唱命令を巡る最高裁判決は初めて。

【ソウル＝仲川高志】北朝鮮の朝鮮中央通信によると、政府最高機関である国防委員会の報道官は３０日、韓国の李明博(イミョンバク)政権が北朝鮮への非難を強めているとし、「これ以上相手にしない」として、日本海側の南北軍事通信線を遮断し、南北経済協力事業が行われていた金剛山観光地区の通信連絡所を閉鎖すると、声明で発表した。 北朝鮮の核問題をめぐり、６か国協議の関係国は、中国が提案した南北、米朝会談を経て協議を再開する「３段階再開提案」を基に対応を協議していたが、北朝鮮が韓国への強硬姿勢を鮮明にしたことで、南北会談の開催は当面、難しくなったとみられる。 報道官は声明で、北朝鮮が前提条件なしでの対話を韓国に呼びかけたにもかかわらず、李政権が応じないため、「北南関係を収拾できない破局へと追い込んだ」と批判。李大統領が今月、ベルリンで、核放棄などを北朝鮮に呼びかけたことについても、「もってのほかだ」と反発し

東日本大震災後、民間放送では多くの広告主がＣＭを自粛し、「ＡＣジャパン」（旧公共広告機構）のＣＭが大量に放送された。 広告収入が得られず、２０億円近い減収となった放送局がある一方、広告主もＣＭをＡＣに切り替えたことで十分な広告効果を得られなくなっている。災害時の広告料金の取り扱いについて明確なルールがなかったため関係者の負担は重く、放送局、広告主、広告会社の業界３団体は６月にも協議を始める予定だ。 ＡＣジャパンは、テレビで流したり、新聞に載せたりする無料の公共広告を通じて啓発活動を行っている公益社団法人。広告主となる一般企業や広告会社、メディアなど約１２００社が会員で、その会費で運営されている。 在京民放各局は震災後、最長３日間、ＣＭなしで震災報道を続けた。その後、通常番組に戻したが、広告主側がＣＭを自粛した結果、多くがＡＣに切り替わった。 ＣＭ総合研究所によると、通常は１日に約５００社の

東日本大震災による津波などの影響で、路線の一部で復旧のめどが立っていない岩手県の三陸鉄道に対し、県外の鉄道会社や鉄道ファンらによる支援の輪が広がっている。 滋賀県彦根市の近江鉄道は、県内３カ所で三陸鉄道のグッズを代行販売。鉄道部運輸課長の山本正人さん（４３）が、被害を受けながらも三陸鉄道が無料運行していることを知り「地域の鉄道として何か手伝いたい」と始めた。１５日時点で約６５万円の売り上げがあった。 山形県では、鉄道写真家米屋こうじさん（４３）らが「三陸鉄道の被害状況を見て無力感に襲われた。少しでも応援したい」と、山形鉄道と協力してチャリティー写真展を開催。米屋さんらが撮影した写真も販売し、募金を呼び掛けた。 「頑張れ三鉄！みんなで応援しています」「多くの方の笑顔を乗せて出発して下さいネ」。約６００人の来場者があり、温かいメッセージを残していった。 千葉県のいすみ鉄道は、実際に使用すること

記事一覧 もんじゅ、装置回収本格化　炉上部の機器撤去 （2011年5月30日午後6時19分） クレーンでビニール製の覆いを付けたドアバルブをつり上げる作業員＝３０日、敦賀市のもんじゅ 日本原子力研究開発機構は３０日、高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）で、原子炉容器内に落下した炉内中継装置の引き抜きに向け、装置回収に障害となる炉上部の大型機器の撤去を始めた。６月中旬に同装置本体を上ぶたの一部と一体で回収するのに向けた本格作業となる。この日は、外気を遮断するため大型機器にビニール製の覆いを付けて作業した。 　同装置は重さ３・３トンの円筒状の構造物。昨年８月、燃料交換を終えて炉内から搬出するためつり下げた際に落下した。衝撃で継ぎ目が変形して上ぶたの穴に引っかかり、引き抜けなくなった。「スリーブ」と呼ばれる上ぶたの一部（約３・６トン）と一体で引き抜く工程とした。 　この日は、炉上部にある大型機器とし

地域 「集団自決」体験記発刊　証言した宮平さん「兄喜んでいる」と涙2011年5月30日  Tweet 座間味村民の戦争体験記の最終号「お父さんを恨まないでね」を受け取った宮平春子さん＝座間味村の自宅　【座間味】沖縄戦中に座間味村で起きた「集団自決」（強制集団死）の生存者、宮城恒彦さん（７７）＝同村出身、豊見城市在住＝が発行した同村住民の戦争体験記第２３号「お父さんを恨まないでね」がこのほど、座間味村に届き、村内の小中学校や住民に配布された。宮城さんは過去２３年間、毎年体験記を発行し続けており第２３号が最終号。 第２３号は「集団自決」で亡くなった宮城さんの姉・宮平ハルさん（享年１９歳）の最期を見た宮里美恵子さん（享年８５歳）と当時・村の助役だった宮里盛秀さんの妹、宮平春子さん（８４）の証言がつづられている。 体験記を受け取った春子さんは「集団自決で死んだ家族と弟の直と盛秀兄さんは、この本

社会 写真の子、今どこに　沖縄戦後赴任 元空軍兵が捜す2011年5月30日  Tweet １９４６年ごろ、県内で撮られたと思われる浜辺の写真。元米空軍兵のノーマンさんは「２人に会って写真を手渡したい」という 　　　　　　ロバート・ノーマンさん　沖縄戦直後の１９４６年に空軍兵として県内で働いていたロバート・ノーマンさん（８８）＝米ユタ州＝が、沖縄の浜辺で子どもが写ったカラー写真を保管している。戦後に本島中部で働き、沖縄への思い入れが強いというノーマンさんは「生きているうちに、この子たちに会って直接写真を渡したい」と話している。 　写真は、撮影した空軍パイロットが持っていたものを、沖縄駐在時に譲り受けた。 ノーマンさんは１９４６年７月〜１２月ごろまで沖縄に勤務、記憶が定かでないが、勤務地は「嘉手納から東に６マイル、那覇から北に２０マイルの『ワシ』という場所」で、洗濯係だった沖縄の女性２５人が

社会 台風２号、６１人重軽傷　約２９億円の農作物被害2011年5月30日  Tweet 強風を受けアパートへもたれかかるように倒れた大木＝２９日午前１０時３０分ごろ、那覇市繁多川　台風２号は沖縄地方から遠ざかり、２９日午後３時に四国沖で温帯低気圧に変わった。沖縄地方全域は同日午前２時までに台風の暴風域から抜けた。県内各地で重体１人を含む少なくとも６１人が重軽傷を負った。県内で最大２７万世帯が停電。２９日午後１１時現在も１万３２００世帯で停電が続いている。 農作物も甚大な被害を受けており、県農林水産部の調査では被害額は２８億９５００万円に上っている。 名護市のホテルで女性従業員（５４）が渡り廊下の木製の手すりごと落ちて全身を強く打ち意識不明の重体。停電の復旧作業中に突風にあおられて転倒したうるま市消防本部与勝消防署の男性消防隊員（４２）が肋骨（ろっこつ）を折った。 沖縄電力によると、２９

ドイツ与党、２２年までの脱原発有力に 全国 2011年5月30日 11時01分Tweet(8時間28分前に更新) 【ベルリン共同＝高橋秀次】ドイツ連立与党は２９日、福島第１原発事故を受けて検討している「脱原発」の時期について協議し、遅くとも「２０２２年まで」を目指す案が有力となった。ＤＰＡ通信などが伝えた。メルケル政権は原発を重視する政策を採用していたが、エネルギー政策を大きく転換することになる。 米国やフランスは同事故後も従来通り、原発を重視する立場を崩していないが、スイス政府は２５日、３４年までの「脱原発」を決定しており、ドイツの政策転換を受けて脱原発の動きが広がる可能性もある。

台風２号：葉タバコ　収穫期に壊滅的 台風で壊滅的被害を受けた葉タバコ＝２９日午前１１時５０分、久米島町大原 [画像を拡大] 社会 2011年5月30日 09時32分Tweet(9時間57分前に更新) 豊見城市饒波のマンゴー栽培農家の男性（５３）はビニールハウス１２棟のうち、８棟が破れるなどの被害を受けた。「あと２０日で出荷」のマンゴーの果実約３割が落下した。 「（出荷直前に行う）果実の袋入れを半分くらいまですませていた。冬季にボイラーを炊き６月中旬の出荷を目指していたが…ショックです」と肩を落とす。 同市伊良波で農業を営む夫婦は、ゴーヤーを栽培する３棟のビニールハウスが全壊。ビニールを支える骨の金属のパイプも曲がった。妻（７６）は「１日で全部駄目になってしまった。ネギやマンゴーも対策はしていたが全滅」と話した。 県内有数の葉タバコ産地・伊江村では、収穫時期真っ最中の台風直撃だった。同村たば

「普天間の危険増す」学校から反発の声 社会 2011年5月30日 09時32分Tweet(9時間56分前に更新) 「騒音や危険性が増す。納得できない」。ゲーツ米国防長官が北沢俊美防衛相との会談で、普天間飛行場に来年、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備方針を伝達する方向で最終調整していることに、同飛行場周辺住民や隣接する小学校長らは一斉に反発した。 普天間第二小学校の知念春美校長は「なぜ配備するのか」と絶句。今月に入り、ＦＡ１８ホーネット戦闘攻撃機の飛来が相次ぎ、学校周辺の騒音は激化している。知念校長は「騒音や危険性が増すのは明らか。子どもたちの安全を守るのが私たち教師の役割。気持ちは暗くなるが、いま声を上げなければ、日米両政府で一方的に決められ、普天間が固定化されてしまう」と危機感をあらわにした。 新城自治会の與那覇政勇会長は「今月は特に爆音がひどい。ヘリも住宅街上空を旋回し、離着陸を

西鉄バス外部音声案内中止　視覚障害者「困る」　住民は「うるさい」 2011年5月30日 13:19 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 音声案内を中止した西鉄バス停留所には、一般利用客に視覚障害者への案内協力を求めるステッカーが張られている＝福岡市西区　西日本鉄道（福岡市）が市内で運行する路線バスの停留所で、車外スピーカーを通じて行き先を告げる「音声案内」をやめる場所が増えている。「アナウンスの声がうるさい」と訴える地元住民の声に配慮してのことだが、その一方では、視覚障害のある利用客から「行き先が分からず乗り違えた」といった苦情が相次いでおり、同社は対応に苦慮している。　同社によると、音声案内は、バスが停留所に着くと、乗降口付近にある外部スピーカーから、運転手の肉声や録音テープによる行き先案内のアナウンスが流れる仕組み。１０年ほど前から「アナウンスの音が耳障り」「早朝や夜、うるさくて眠れ

タクシー会社、運転手に過剰制裁　駐車違反減給３０万円 2011年5月30日 10:04 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 福岡市早良区のタクシー会社が、駐車違反の疑いで摘発された運転手に対し、労働基準法の規定を大幅に上回る「１回につき３０万円」を減給する制裁処分をしている疑いがあることが分かった。福岡中央労働基準監督署は同法違反の疑いで関係者から事情を聴いており、近く同社への行政指導を検討している。　同社の社長は西日本新聞の取材に「駐車違反を繰り返せば、会社が車両使用停止の行政処分を受けて損害を被る。制裁金については、運転手たちにどうすれば駐車違反がなくなるのか話し合って決めさせた。損害が出なければ徴収金は返すつもりだ」と話した。　この会社の元運転手らが労基署に提出した資料などによると、同社は２００９年７月「駐車違反者は、１回につき１０万円。その月の給料引きとする」と記した書類を作成。

被災地支援の音色　福大交響楽団慈善コンサート 2011年5月30日 00:53 カテゴリー：九州 > 福岡 東日本大震災の被災者を支援しようと、福岡大学交響楽団は２８日、募金活動を兼ねた「第１９回プロムナードコンサート」を福岡市城南区片江の城南市民センターで開催した。トランペットやバイオリンなど１３種類の楽器で、ビゼー作曲の「カルメン」など力強い演奏を披露した。　同楽団は現役団員とＯＢ、他大学生を合わせた約８０人で構成。同楽団幹事の宗新（あらた）さん（２２）は「音楽活動を不自由なくできることに感謝しなくてはいけない。被災地の一日も早い復興を願っています」。会場の募金活動で集まった義援金は、同大を通じて被災地に送るという。　同市南区の古沢宏樹さん（２１）は「元気が出る演奏だった。募金を通して被災者の支えになれば」と話した。＝2011/05/30付 西日本新聞朝刊＝

「情報ボランティア」東北学院大生が奮闘　被災地での活動 ボランティアらに取材した内容をまとめる岩崎さん＝宮城野区の仙台市北部津波災害ボランティアセンター 仙台市が宮城野、若林両区に設置している災害ボランティアセンター（ＶＣ）で、東北学院大の学生が「情報ボランティア」として奮闘している。市内の津波被災地で活動するボランティアらを取材し、現状をブログ形式で全国に発信。ほぼ毎日更新される情報は「リアルタイムで分かりやすい」と好評だ。 　仙台市は、ボランティアを受け入れる津波災害ＶＣを、北部（宮城野区・宮城野体育館）と南部（若林区伊在、６月１日から北部に統合）に置いている。ホームページで情報提供しているが、事務的な告知などが多く「具体的な情報が足りず状況が分かりにくい」との指摘もあった。 　そこで初めて導入されたのが情報ボランティア。東北学院大災害ボランティアステーションに登録している４年生ら十数

「食育」を重視する学校給食法が施行されて２年、小学校の完全給食は、全国で９９％を超えていますが、中学校は、同８１.6％。大きく遅れている府県があります。育ち盛りの生徒が空腹をがまんしなくていいように関係者の粘り強い運動があります。完全給食が実現した兵庫県播磨町の中西美保子元町議と神奈川県相模原市の竹腰早苗市議のリポートです。 「温かいのがうれしい」 兵庫県播磨町 兵庫県播磨町の二つの中学校で昨年（２０１０年）３学期から全員給食が始まりました。日本共産党町議団は３０年前から議会で取り上げ、２０００年と０９年、保護者と署名活動を進めてきました。 □　　　■ 「愛情弁当」でいいじゃないかという理由で実現できませんでした。当時の教育長から「今後中学校給食の質問はしないでいただきたい」と答弁されたこともありましたが、負けずに繰り返し質問しました。 その中で、中学校給食を求める議員が増え、０６年には、

東北電力は３０日、東日本大震災によって女川原発（宮城県）に軽微な損壊を含め約６３０件の被害があったと発表した。１号機の火災の原因となった高圧電源盤の破損など大きな事故が４件あり、原子炉等規制法などに基づき国や地元自治体に報告した。東北電力は「安全性に問題はなく、対策を実施する」としている。 東北電力によると、大きな事故は、１号機の高圧電源盤破損のほか、重油タンクの倒壊などで、２号機建屋内が浸水し、原子炉を冷却するポンプが作動しなかったこともあった。 また、発電所の原子炉建屋内の装置などが破損したほか、使用済み核燃料プールに異物が混入するなどの被害があった。

北海道占冠（しむかっぷ）村のＪＲ石勝線トンネル内で特急列車が炎上し、３９人が負傷した事故で、推進軸と呼ばれる金属部品の一部が脱落していたトンネル手前約１．５キロ地点の付近から燃料が漏れ出した形跡があったことが地元消防などへの取材で分かった。最後尾の６両目の燃料タンクの継ぎ目に幅数センチの隙間（すきま）が空いており、道警や消防は燃料タンクが脱落部品と接触してゆがみ、隙間から漏れた燃料に引火した可能性があるとみて調べている。 ＪＲ北海道や消防などによると、脱線・炎上した上り特急列車「スーパーおおぞら１４号」（６両編成）には、各車両の底部に燃料タンク（容量１２００リットル）が１基ずつ設置されていた。走行距離からの推計では、事故当時は５００～６００リットル程度が残っていた。 しかし火災後の消防の調査では、燃料タンクは５～６両目が空になっており、６両目のタンクには溶接部分に数センチの隙間が空いていた

東南海地震の震源域にあたる紀伊半島沖の海底から、地震で生じた熱で変成した岩石を、海洋研究開発機構の坂口有人・技術研究主任（地質学）らのチームが見つけた。深さは４３８メートルでプレート（岩板）境界で発生する地震で最も浅く、海底から地震の痕跡が直接確認されたのは世界初という。震源が浅いと津波を伴う可能性がある。　 東南海地震は約９０～１５０年間隔で起きるマグニチュード８級の地震で、２１世紀前半にも発生するとみられており、対策強化が求められそうだ。米地質学会誌に発表した。 チームは、フィリピン海プレートが陸側のプレートに沈み始める境界の断層で、地球深部探査船「ちきゅう」が０７～０８年に掘削した試料を分析。断層の最下部にある幅約１センチの層内の石炭粒子が、短時間で３００度近い高温になった形跡を確認した。地震で断層がずれた際に生じた摩擦熱が原因という。今後、生じた時期を解析する。 津波が起こる典型的

文部科学省は３０日、福島第１原発から北西約３３キロの福島県飯舘村長泥の３月２３日～５月２９日の積算放射線量が２０．０２ミリシーベルトになったと発表した。文科省が積算線量を計測している地点で２０ミリシーベルトを超えたのは、同県浪江町赤宇木手七郎（あこうぎてしちろう）に次いで２カ所目。

飯舘村から特産トルコギキョウの苗を譲り受け、育てる渡部三雄さん。野菜や米を作れない中、切り花を出荷できるトルコギキョウの栽培が希望の光となっている＝福島県南相馬市で２０１１年５月２７日、梅村直承撮影 原発事故に伴う計画的避難区域に指定された福島県飯舘村の特産、トルコギキョウが同県南相馬市の農家で育てられている。飯舘村で芽吹いた苗約９万本を南相馬市の農家７人が購入してハウスで栽培し、盆の時期に切り花として出荷する予定だ。米や野菜の栽培がままならない南相馬市の農家にも「希望の花」となっている。 同市鹿島区の渡部三雄さん（５１）は７ヘクタールに田植えができず、野菜の出荷もしていない。収入が絶たれる中、飯舘村の農家に代わってトルコギキョウの栽培に力を入れている。盆の出荷になるため、震災で犠牲になった方々への供養の気持ちも込める。「花は初めて育てるので手探りだが、きれいに咲かせたい」【梅村直承】

北海道占冠村のＪＲ石勝線で起きた特急列車の脱線事故で、エンジンの力を車輪に伝える「推進軸」が脱落していたことを受け、国土交通省は３０日、全国の鉄道会社にディーゼル車の推進軸の緊急点検を指示した。事故の２日前には、高松市のＪＲ高徳線でも推進軸が脱落する故障が起きていたことも分かった。 　国交省によると、２５日午後４時１０分ごろ、高松市の八栗口駅に停車中の普通列車で故障の表示が点灯。ＪＲ四国が点検したところ、車内の照明用の発電機を回す推進軸が脱落していた。推進軸は駅の手前に落ちていたという。 　同省によると、ディーゼル車は列車と機関車を合わせて、６３の鉄道会社が計３３４４両所有。脱線した特急列車は富士重工が２００１年に製造。普通列車は、富士重工から技術を引き継いだ新潟トランシスが０８年に製造したという。（永田工）

北海道占冠(しむかっぷ)村のＪＲ石勝(せきしょう)線・第１ニニウトンネルで特急「スーパーおおぞら１４号」（６両編成）が脱線炎上した事故で、ＪＲ北海道の社内マニュアルでは、車両火災として実際に乗務員が炎を目視して初めて、「火災」と覚知することになっていることが分かった。 今回の事故では、乗務員が煙で炎を目視できず、結果的に乗客の避難誘導が遅れた。同社は対応に問題があったとして、マニュアルの見直しを検討する。国土交通省では、マニュアルの内容を確認し、事故時の対応が適切だったかどうか検証する。 同社によると、乗務員マニュアルである「異常時運転取扱手順書」などで、「火災発生の確認」は、運転席の火災ランプが点灯しても、乗務員が実際に炎を目視することを求めている。同時に、乗客の安全を確保し、避難誘導するよう定めている。

山岳愛好家らで作る「高山（たかやま）の原生林を守る会」は２９日、福島市周辺の山岳地帯から採取した雪の放射線量分析結果を公表した。標高１５００メートル以下を中心に高濃度の放射性セシウムが検出され、最高は箕輪山東斜面の１３３８メートル地点で１キロ当たり２９６８ベクレルだった。市内の阿武隈川のヤマメなど川魚からは国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回るセシウムが検出され、雪解け水の流入が原因とみられるという。 ４月１７日～５月５日に３１地点で採取し、東大アイソトープ総合センターで分析した。箕輪山では１１４６メートル地点の雪でも１７３４ベクレルを検出。山頂西側地点では１８５ベクレルだった。 このほか、和尚山東斜面（１０００メートル）１１８０ベクレル▽安達太良山東斜面（１５３０メートル）７７５ベクレル▽東吾妻山山頂東側（１９６４メートル）４０６ベクレル－－など。 福島大の予測では、福島第

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菅首相は２９日、６月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案の中で、焦点の消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を最終調整するため、政府と与党幹部による「コア（中核）メンバー会議」を設置する方針を固めた。 来週中に初会合を開き、４回程度の協議を経て６月中旬にも、２０１５年までに現行税率を５％引き上げて１０％にする案を決定する方向だ。 「コアメンバー会議」は、「政府・与党社会保障改革検討本部」（本部長・菅首相）の下部組織として設置する。首相をトップとし、枝野官房長官、与謝野経済財政相ら関係閣僚や、民主党の岡田幹事長、輿石東参院議員会長、国民新党の亀井亜紀子政調会長ら１６人が参加する予定だ。 同本部の下には、有識者１３人らが参加する「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）が置かれているが、６月２日に社会保障改革の原案をまとめた段階で役割を終える。原案にはパートや派遣社員らへの厚生年金の適用

卒業式の君が代斉唱時の不起立を理由に、東京都が定年後の再雇用を拒否したのは「思想や良心の自由」を保障した憲法に違反するなどとして、元都立高校教諭の申谷（さるや）雄二さん（６４）が都を相手に賠償を求めた訴訟の判決で、最高裁第２小法廷（須藤正彦裁判長）は３０日、「教職員に対する校長の起立命令は合憲」とする初判断を示した。そのうえで、元教諭敗訴の２審判決（０９年１０月）を支持し、上告を棄却した。 判決は、係争中の約２０件の同種訴訟にとどまらず、大阪府議会で提出されている起立を義務付ける条例案を巡る議論にも影響を与えそうだ。 １審・東京地裁判決（０９年１月）は、起立命令を合憲としつつ「都教委の再雇用拒否は裁量権を乱用している」と約２１０万円の支払いを命じたが、東京高裁は都側の「広範な裁量権」を認めて１審を取り消す逆転判決を言い渡していた。【伊藤一郎】

奈良県安堵(あんど)町の極楽寺にある高さ約４メートルの阿弥陀(あみだ)如来(にょらい)坐(ざ)像(ぞう)が、戦後、広島市で原爆犠牲者を弔うために原爆ドーム近くの寺に安置され、その後、行方がわからなくなった「広島大仏」とみられることがわかった。 専門家が、当時の写真と頭部や衣装などの形状が一致すると指摘した。田中全義住職は「半世紀を経て、遠く離れた奈良に仏様が来られたのもご縁」とし、８月６日の原爆忌に、写真を手に広島を訪ねる。 全身に金箔(きんぱく)を施した木製で、制作時期は不明。顔などは後に修理したとみられる。鎌倉大仏と同じく、両手の指で輪を作り、極楽浄土で瞑想(めいそう)する姿を表す「定印(じょういん)」を結んでいる。 極楽寺は元々、住職のいない寺だったが、２００５年に田中住職が入寺した際、知り合いの古物商から阿弥陀如来坐像を譲り受けた。 その後、田中住職が古書店で、広島大仏が掲載された

いわき総合図書館は、5月30日(月)に再開します。 再開前に視察してきました。 図書館の建物は、地震で大きく揺れ、本棚の本は散乱し、 天井からぶら下がっている照明も損傷しました。 また、6階の水漏れの影響で、わずかの本が濡れたようです。 照明については、ぶら下げタイプから、天井に直接張り付くタイプに修正しました。 これで照明が揺れることはなくなりました。 天井張り付けタイプの照明 本棚には、滑り止めを敷きました。 滑り止めは、図書館振興財団から1000枚寄贈されたそうです。 本棚に敷かれた滑り止め 新聞のバックナンバーについては、 震災翌日の平成23年3月12日以降の新聞もしっかりファイリングされ、 読まれるのを待っていました。 わたしも早くバックナンバーを読みたいと思っています。

山形県米沢市関の林道で２８日に発生した県立酒田工業高校の山岳部の生徒ら１２人が重軽傷を負ったワゴン車の転落事故で、転落時の衝撃で車のスライドドアが壊れ、教諭２人を除く生徒１０人が車外に投げ出されていたことが２９日、救助にあたった米沢市消防署の幹部の話で分かった。 同校関係者によると、ワゴン車の後部座席を水平に倒し、生徒１０人はシートベルトをせず、まとまって座っていたという。米沢署では３０日以降、実況見分をするなどして詳しい事故原因を調べるとともに、教諭らから事故に至った経緯や当時の状況を聴取する。 同消防署幹部によると、車外に投げ出された生徒１０人は、林道から約１５０メートル下に転落したワゴン車を中心に、斜面の上方と下方各約５０メートルの範囲に点在し、救助を待っていた。車の下方に滑落した生徒よりは、斜面上方にいた生徒の方が多かったという。 足にけがを負った生徒は、家族に「窓側に座っていて、

東日本大震災を受けた節電対策のため、環境省が６月１日から始める「スーパークールビズ」。職場でポロシャツ、アロハシャツ、Ｔシャツにジーンズの着用まで認める試みだが、大きなうねりとなって広がるだろうか。【江口一、宍戸護、江畑佳明】 ◇ポロシャツで商談できる？ 地球温暖化対策として、ノーネクタイや上着なし勤務を奨励する「クールビズ」が始まったのは小泉純一郎内閣の０５年。そのハードルをさらに別表のように引き下げる「スーパー」が浮上したのは、福島第１原発事故で当初、「夏の電力２５％削減」が盛んに指摘されたためだった。 環境省は、日中の廊下の電灯をほとんど消すなどの節電策を試したものの、削減量は２割にも届かない。「空調の使用を減らし、冷房温度を（国の基準上限の）２８度で徹底するしかない」として、より働きやすい軽装を認めることにした。 ただ、国は従来冷房温度を２８度に設定しており、さらに温度を上げること

山形県立酒田工業高校の山岳部員ら１２人の乗った教諭運転のワゴン車が同県米沢市の林道から転落し、全員が重軽傷を負った事故で、県教育委員会は教職員がマイカーで生徒を引率することを禁じていたことが同教委への取材で分かった。同高は校長の判断で引率を認めていたという。 県教委によると「県立学校職員の自家用車による出張の承認に関する基準」を７９年に定め、児童生徒を引率する場合については「承認できない」とし、公共交通機関や貸し切りバスの利用を指導していた。 これに対し、酒田工高の斎藤裕司校長は「公共交通機関のない場所に行く山岳部に限り、保護者会の了解のうえ校長の専決事項として認めてきた。保護者に送迎や経済的負担をかけないようにと考えた」と説明。承認は慣例化していたという。 一方、県スポーツ保健課は「他の高校も含め実態として校長の承認で認められていたことは知っていた。自家用車でも引率できるよう出張基準の緩

◇病院に学校関係者や家族 県立酒田工高の山岳部の生徒や教諭計１２人が乗ったワゴン車が２８日、米沢市李山の天元台スキー場付近の林道から約１４０メートル転落した事故。病院には学校関係者や家族が生徒のけがの状態を確認するため駆けつけた。同校の斎藤裕司校長は、駆けつけた病院で報道陣の取材に応じ、ワゴン車の定員８人を超えて運転していたことについて、「定員を超えて運転していたことは弁明の余地がない。なぜ顧問がこのような判断に至ったのか」と述べた。また、「生徒の保護者には大変申し訳ない。おわびしたい」と謝罪した。【鈴木健太、安藤龍朗、長南里香】 ◇学校会見「確認取れず分からない」 「どなたか学校関係者の方はいますか。生徒の様子を観察していてください」。生徒が運ばれた米沢市立病院の廊下いっぱいに、女性看護師の甲高い声が鳴り響いた。看護師は学校関係者の男性に「顔の表情から絶対に目をそらさないで。何か変化があ

ワゴン車転落事故で、男性教諭が自家用車を使用していたことを受け、県教委スポーツ保健課は、教職員の自家用車での生徒引率についてのあり方を早急に検討することを明らかにした。 同課によると、県教委は１９７８年、自家用車による生徒の引率は認めないとする通知を出した。しかし、高校の山岳部やスキー部など、公共交通機関で引率先にたどり着くのが難しい場合に各学校が独自に認めてきた実態があったという。 今回も、教諭が自家用車で引率することを校長が許可していた。同乗していたある生徒の父親は「（タクシーを使えと言われても）父母にも学校にもタクシー代は負担できない」と話す。 同課では昨年３月、こうした現状を踏まえ、「高校では特殊な事情を抱える競技等もある」として、条件付きの特例を検討するという指針を出していた。 同課の奥山雅信課長は「明確な規定がない状況で事故が起きてしまった。情報収集に努め、自家用車での引率につ

現場に続く林道入り口ゲート。事故当日は外されていたが、今は閉められている。関係者以外の通行を禁じる看板も（２９日午後） 米沢市関の林道で２８日に発生した県立酒田工業高校の山岳部の生徒ら１２人が重軽傷を負ったワゴン車の転落事故で、転落時の衝撃で車のスライドドアが壊れ、教諭２人を除く生徒１０人が車外に投げ出されていたことが２９日、救助にあたった米沢市消防署の幹部の話で分かった。同校関係者によると、ワゴン車の後部座席を水平に倒し、生徒１０人はシートベルトをせず、まとまって座っていたという。米沢署では３０日以降、実況見分をするなどして詳しい事故原因を調べるとともに、教諭らから事故に至った経緯や当時の状況を聴取する。 同消防署幹部によると、車外に投げ出された生徒１０人は、林道から約１５０メートル下に転落したワゴン車を中心に、斜面の上方と下方各約５０メートルの範囲に点在し、救助を待っていた。車の下方に

占冠村のＪＲ石勝線で２７日夜、釧路発札幌行きの特急「スーパーおおぞら１４号」が脱線し、トンネル内で火災が起きた事故で、国土交通省北海道運輸局は２８日、ＪＲ北海道に警告文を出した。脱線事故の発生を遺憾としたうえで、乗客の避難誘導について検証するよう求めた。列車がトンネルで止まった際、乗客が自らの判断で避難を始めたことを、同局が重くみたためだ。ＪＲも対応の甘さを認め、再発防止に取り組む。 　同社の一條昌幸専務は、この日の会見で「運輸局からの指摘を真摯（しんし）に受け止め、原因究明を含めて必要な対策を講じたい」と述べた。また、乗客の誘導については「反省するべきことで、安全なところに早く誘導しなければいけなかった」などと陳謝した。 　一條専務らの説明によると、第１ニニウトンネル（全長６８５メートル）で列車を緊急停止させた後、車掌の男性（６０）は札幌寄りの３〜６号車の車内を点検。３号車に戻ったところ

【動画】避難所で小曽根真さん演奏即興演奏も見せた小曽根真さん＝岩手県大槌町の城山体育館 　ジャズピアニストの小曽根真さん（５０）が２９日、岩手県大槌町の避難所の城山体育館で、ミニコンサートをした。バーのように「テネシーワルツ」などのリクエストを受け、小曽根流にアレンジして楽しませた。小曽根さんは、阪神・淡路大震災で自宅が全壊した経験があり、「これは長期戦。必ずまた来ます」と話していた。 　この日は「ひょうたん島」のテーマ曲は演奏しなかったが、今後、録音して町内放送で流すという構想もあるという。 　大槌湾の蓬莱島が「ひょっこりひょうたん島」のモデルとされ、故・井上ひさしさんや妻のユリさん（５８）と交流があったことから、ユリさんが知人の小曽根さんに依頼、「おじゃまでなければ」と引き受けた。（東野真和）

災害時にペットと避難する際の心がけなどを学ぶ講演会「そうだったのか！ペットの為(ため)の自主防災」が２９日、松山市三番町の市男女共同参画推進センター（コムズ）で開かれた。 同市のＮＰＯ法人「えひめイヌ・ネコの会」の主催。東日本大震災で防災意識が高まっており、ペットにかかわる問題や対策に関心を持ってもらおうと、同会が急きょ企画。ペットの飼い主ら約２０人が参加した。 高岸ちはり・同会代表が講師を務め、被災地に残されたペットの写真などから、餓死などの厳しい現状を紹介。災害時にはペットとの同行避難や、はぐれた時のために写真や迷子札を用意しておくなどをアドバイスし、「飼い主によってペットが救われるかどうかが決まる」と呼びかけた。 参加した松山市常光寺町の飲食店経営、竹内美鈴さんは「今回の震災でかわいそうな犬の状況を見て、自分の犬の万一のことを考えて来た。迷子札などできることからやっていきたい」と話し

保育に規制緩和と競争を持ち込む国の「子ども・子育て新システム」について考えようと２８日、保護者らが各政党の意見を聞く集会を大阪市中央区で開きました。出席した日本共産党の山下芳生参院議員は、新制度で市町村の保育実施責任がなくなり「公的責任が非常に後退する」と指摘し、保育料の値上がりなどで低所得世帯への影響を危惧されるとのべました。 府内の保育所や学童保育所の保護者会１７１団体が参加した同システムを考える「大阪の保護者の会」が主催したもので、保育士や保護者約１３０人が集まりました。山下議員と自民党の竹本直一衆院議員が出席。同会代表で保護者の岩狭匡志さんは、新制度による民間企業の参入で、保育の質の低下が心配だと指摘しました。 山下議員は、待機児童の急増問題で公立の認可保育所を減らし続けてきた歴代・現政権の責任を追及し、増設を求めました。法改悪で地方任せになった保育所の最低基準についても「国の基準

（写真）新基地建設で埋め立ての高さがどの程度になるかを示したＧＡＯ報告書。写真中の線がそれを示しています 在日米軍再編問題で米政府監査院（ＧＡＯ）が２５日に発表した報告書で、沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる新基地をキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）に建設した場合、どのくらいの高さの埋め立てが必要になるかを写真で示していることが分かりました。それを見ると、辺野古の美しい海一面が土砂で埋め尽くされてしまうことが一目瞭然です。 ＧＡＯ報告書は、普天間基地に代わる新基地建設計画について現在、滑走路２本と１本の２案があるとし、いずれも辺野古の海を大規模に埋め立てる必要があると指摘しています。周辺施設や近隣海域への影響を見るため、埋め立てによる高さについては、キャンプ・シュワブ内にある施設(ボウリング場)を基準に写真で示しています。それによると、キャンプ・シュワブ内の施設はほぼ半分の

被災者・被災地が主役の復興を目指そうと「東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター」が２９日発足しました。仙台市青葉区の仙台国際センターで開かれた設立の集いには雨の中、４００人が参加。呼びかけ人を代表し、綱島不二雄・元山形大教授が「宮城県は、財界に都合の良いことは対応が早く、県民のためになることは遅い。力を結集し、私たちの復興計画を作ろう」と呼びかけました。 元首長・学者ら呼びかけ 「水産特区」の知事構想批判 阪神・淡路大震災の教訓を生かし、被災者の生活再建へ国・地方自治体が責任を果たすよう求めることを目的に、弁護士、学者、元自治体首長などが呼び掛け結成しました。宮城県が財界と一体で進める復興構想に対抗し、被災者の思いを反映した復興に向け、６月中に政策を提言。被災地の運動をサポートしていきます。 東松島市の中学教員、震災を理由に大手企業から解雇された労働者、医療・福祉施設関係者など各地・

日本共産党の山下芳生議員は２５日の参院災害対策特別委員会で、節電対策を理由にした労働者の解雇を許さぬよう、政府の対策を求めました。 政府は、東京電力と東北電力管内で契約電力５００キロワット以上の大口需要事業者に対し、７～９月の間は１５％の節電計画策定と実施を義務付けています。 山下氏は、非正規労働者の雇い止めなど雇用問題が懸念されるとして対策を要求。小宮山洋子厚生労働副大臣の「労使が話し合うよう指導している」との答弁に対し山下氏は、「節電失業などということは絶対にあってはならない」と強調し、責任ある対応を求めました。 山下氏はまた、夫婦の勤務先が節電対策のために日曜日を勤務日としたため、「日曜日の子どもの保育者がいない」との声が寄せられていることを紹介。保育、学童保育の体制づくりを財政措置もあわせて行うよう迫りました。 小宮山厚労副大臣は、「国として節電に取り組もうとしているわけで、延長保

日本共産党の赤嶺政賢議員は２６日の衆院安全保障委員会で、自衛隊とオーストラリア軍が食料や水、燃料、部品などを互いに融通できる日豪ＡＣＳＡ（物品役務相互提供協定、昨年５月締結）をとりあげ、「日豪間の軍事協力の推進は軍事分担の拡大を求めるアメリカの戦略にそったものだ」と批判しました。 赤嶺氏は２００７年３月の「安全保障協力に関する日豪共同宣言」以降、日豪間の合同訓練が強化されるなど東アジア地域での日豪韓の連携強化は「アメリカがＱＤＲ（国防計画見直し）で打ち出した方針そのもの」と指摘しました。 その上で、新防衛大綱・中期防衛力整備計画では韓豪との２国間、アメリカを含めた多国間の共同訓練強化の方針を打ち出していることに言及。歴代日本政府は米軍以外の外国軍隊による在日米軍基地使用は安保条約上認められないとの見解を示してきたことを紹介し、「今後、オーストラリア軍による在日米軍基地の使用が懸念されるが見

日本共産党の高橋ちづ子議員は２５日の衆院厚生労働委員会で、肺がん治療薬「イレッサ」の副作用被害をめぐる訴訟で、大阪地裁の和解勧告に対し複数の学会が出した批判声明文を厚生労働省が作成していた問題を追及しました。２月２４日の衆院予算委員会で高橋氏がこの問題を指摘したのを受け、厚労省の検証チームが今月２４日に調査報告書を発表していました。 調査報告書は「（和解に肯定的な）メディア対策」として「複数の学会・個人に対して、関連資料や自ら作成した声明文案を提供」した「事実はあった」と認めました。ところが、学会に見解の公表を求めることは「国民に対し、多様な意見が存在することを示し」「厚生労働省の従前の施策に対する信頼感を高めようとするもので、通常の職務の執行の範囲内」と開き直りました。反省点については「学会で独自に作成するべき声明文案まで提供するのは、過剰なサービス」などと述べるにとどめました。 「この

民主党、自民党などの改憲派議員が、改憲を発議する要件を衆参両院の「３分の２」から「過半数」に緩和し、９条などの改憲のハードルの引き下げをねらう「憲法９６条改正原案」への賛同署名集めに乗り出していることが２９日までに明らかになりました。 署名集めをすすめるグループはあわせて、衆参国会議員に今国会中に立ちあげる超党派の「憲法９６条改正を目指す議員連盟」への入会を促しています。５月末から党ごとに活動を開始しています。 自民党は安倍晋三元首相ら、民主党は小沢鋭仁元環境相ら各１２議員が発起人・呼びかけ人に名前を連ねています。 事務局は自民党が古屋圭司、民主党が長島昭久の両衆院議員です。（主なメンバー別項） 賛同を求めている９６条改憲原案（全文）は「日本国憲法の一部を次のように改正する。第九十六条第一項中『三分の二』を『過半数』に改める」とし、改正理由については「時代に応じた憲法改正の道を広げ…国会が

東日本大震災の被災地の暮らしと経済を支えてきた水産業、農業、商工業、中小企業などの産業の復興なくして被災者の生活基盤の回復もありません。 衆院の復興特別委員会の参考人質疑（２５日）で、被災地の農協や漁協、商工会などの団体の代表からは、政府に迅速な対応を求める声が相次ぎました。 せめてゼロからの出発に 船や工場、店舗、機械など借金をしてそろえてきた設備が一瞬にして奪われました。気力を奮い起こしてもう一度立ち上がろうとしても、新たに設備をととのえようとすれば、残った借金に加えて新たな借金を抱える「二重ローン」状態に陥ります。 青森県の商工会議所連合会の林光男会長は、仮設店舗などの借り入れを含めると「三重債務の人もいる」と指摘しました。 各団体の代表が口々に訴えたように、事業の再出発のためにはこの問題の解決が不可欠です。マイナスからではなく、せめてゼロからのスタートが切れるように、二重三重のロー

石巻・仮設住宅入居から１カ月　住民自治組織整わず 被災者が入居してから２９日で１カ月になった石巻市向陽町の仮設住宅 被災者が入居してから２９日で１カ月になった宮城県石巻市向陽町の仮設住宅で、町内会や防災組織などの自治態勢が整わない状態が続いている。住民間の交流も十分ではなく、行政がサポート役となってコミュニティーづくりを急ぐべきだと指摘する声も上がっている。 　向陽町の仮設住宅地は４月２９日、市内で最初に入居が始まった。現在、６〜８室ずつ入った２０棟に１３６世帯３５６人が生活する。 　市は仮設住宅の抽選について、建設地からできるだけ近い地域の住民に絞って実施した。震災前に近い住環境で生活してもらうことで、入居後のコミュニティーづくりに配慮したという。 　だが、妻と２人で暮らす無職男性（６６）は「知り合いはほとんどいないし、隣とは話したことがない。仮設住宅にいられるのは２年だけという意識から

企業所有の岸壁、復旧遠く　石巻工業港の基礎部分損壊甚大 震災で傾くなどしたヤマニシの岸壁。周辺には陥没も目立つ＝２４日、石巻市の石巻工業港 東日本大震災で壊滅的な被害を受けた石巻工業港（宮城県石巻市）の復旧に向け、港周辺に立地する企業が所有する岸壁の修復が新たな難題として浮上している。ほとんどの岸壁が基礎部分の損壊や陥没などの被害を受け、修復には多額の費用が必要となる。企業の負担だけでは賄いきれない状況で、国に支援を求める声が上がっている。 　工業港南西部に位置する市西浜地区。一帯では至る所で岸壁が傾いたり、陥没したりしている。敷地内には津波で流された工場設備や船の部品などが散乱し、重機が乗り入れられない場所も多い。 　西浜地区に本社工場などを持つ造船業ヤマニシの佐藤和男生産部次長（５６）は「岸壁をゼロから作り直さないと、船を着けられない」と話す。 ＜工費１０億円に＞ 　同社所有の岸壁は約

宮古住宅の応急修理増　国補助金に市が上乗せで後押し 被災家屋の応急修理工事が増え、建築業者はフル稼働で作業に当たる＝２３日、宮古市津軽石 東日本大震災の津波による家屋の全半壊件数が、岩手県内で最も多い宮古市で、住宅を応急修理して避難所などから自宅に戻る住民が増えている。災害救助法に基づいて国が補助する５２万円に加え、市が対象世帯に１８万円の上乗せを決めたことも、被災者の生活再建を後押ししているようだ。 　宮古市大通３丁目、障害者施設職員刈屋百恵さん（３７）は夫（２４）と長男（３）の３人暮らし。２月に新築したばかりの木造２階の自宅は、津波で１階が浸水した。 　震災直後は市内の避難所に身を寄せたが、補助金制度を活用して応急修理に踏み切った。計４７０万円の修繕費のうち、補助金７０万円に加え義援金５０万円、それに国と県の被災者生活再建支援金（計２００万円）で計３２０万円を賄ったという。刈屋さんは「

規制緩和で企業再建　宮城知事、特区創設を提案　復興会議 政府の東日本大震災「復興構想会議」（議長・五百旗頭真防衛大学校長）の第７回会合が２９日、首相官邸で開かれ、村井嘉浩宮城県知事が「東日本復興特区」（仮称）の創設を提案した。大胆な規制緩和で被災企業の再建支援や民間投資の促進などを図り、迅速な復興につなげるのが狙い。 　提出した資料によると期間は１０年で、まちづくり、農水産業、医療福祉など８分野で税制優遇や国の支援策を列記した。東北の玄関口である仙台空港の活性化に向け、空港使用料免除のほか、東北の産業集積を維持、増強を図るため、被災企業や新規の進出企業に対する法人税、固定資産税の免除などを提言した。 　１次産業では、養殖漁業への民間参入を促す「水産業復興特区」のほか、農業の大規模化を図るため、被災農地を自治体が一括整備する制度の創設を要請。地盤沈下で復旧困難な農地の国による買い上げを求めた

東日本大震災の大きな揺れが襲った３月１１日、内陸部の福島県須賀川市長沼地区では、農業用ダム「藤沼湖」（貯水量１５０万トン）が決壊し、濁流が集落をのみ込んだ。 ７人が死亡し、１歳の男児が行方不明。１５世帯５６人が今も避難生活を送る。近くに「土砂災害警戒区域」もある。梅雨を迎えると地滑りなどの危険がさらに高まり、住民は不安を募らせている。 地震直後、ダム（高さ１８メートル、幅１３３メートル）の堤が崩れるのを目撃した宍戸勝利さん（７２）は「ごう音で、何が起きているのか分からなかった」と振り返る。ダムの水は濁流となり、約１キロ下流の滝集落を襲った。自宅１階にいた中村光子さん（６５）が窓から見た濁流は、高さ５〜１０メートル。４歳と２歳の孫２人を抱いて２階に駆け上がった。寒さに震えながら水が引くのを待った。「ダムの水で家が壊れるとは……」と驚きを隠さない。 ダムの決壊で、１４〜８９歳の男女計７人が死亡

厚生労働省が、東京電力福島第１原発事故の復旧作業に携わる作業員に限り、年間５０ミリシーベルトとしている被ばく線量の上限を撤廃することを決め、日本労働組合総連合会（連合）に文書で示していたことが分かった。定期検査時など通常の被ばく線量と合算し５年間で１００ミリシーベルトの上限は維持する。現行のままでは、福島で作業後に他の原発の定検作業ができない可能性があるためだが、専門家からは作業員の安全を懸念する声も出ている。 厚労省は、積算で１００ミリシーベルトとしていた緊急時の被ばく線量の上限を、福島の復旧作業に限り２５０ミリシーベルトに引き上げた。 一方、通常時の被ばく線量は年間５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルトと変えていなかったが、他の原発の定検時と合算するかどうかは明確にしていなかった。４月２８日の通達で、合算して５年間で１００ミリシーベルトを超えない▽復旧作業に従事しない作業員は

東京電力福島第１原発事故で、警戒区域や計画的避難区域内の森林を管轄する森林組合が存続の危機に立たされている。山林は土壌改良が難しく、放射性物質の汚染による作業休止が長期化する恐れがあるからだ。休業が長期化した場合、山が荒れて土砂崩れが多発するなど、防災上の問題を引き起こす危険性もある。５月末で休業する福島県の飯舘村森林組合の幹部は「作業員が離職すれば、休業明けに林業に戻るかも分からず、事業再開も難しい」と苦境を訴えている。 福島県や県森林組合連合会によると、両区域に指定された１１市町村には約１３万８０００ヘクタールの森林が広がり、多くは五つの森林組合が管理する。放射線の影響を考慮し、区域内の山林での屋外作業は行っていない。 このうち飯舘村で山林約７２００ヘクタールを管理する飯舘村森林組合は、４月２２日に村全体が計画的避難区域となり、国から屋外作業を控えるよう指示されたことから、事業継続は困

公文書や契約書などの乾燥作業に追われる樫根烈社長＝奈良市都祁友田町の関西保存科学工業で２０１１年５月２６日、高瀬浩平撮影 従業員１０人の中小企業が、カップラーメンを製造する真空凍結乾燥法（フリーズドライ）の技術を使い、東日本大震災による津波で水にぬれた重要書類を乾燥させている。法務局が保管している土地台帳や大手企業の契約書、特許文書などが多く、乾燥させた書類は、約２カ月間でＡ４サイズ換算で約１６０万ページ分にも上る。 奈良市の「関西保存科学工業」（樫根烈（いさお）社長）。９０年に創業し、乾燥作業だけでなく乾燥機も製造。文書や文化財の保存に特化して、奈良文化財研究所（同市）に文化財用としては世界最大の乾燥機（直径１．６メートル、長さ６メートル）を納入。木簡や井戸枠などの保存に活躍している。０４年のスマトラ沖大地震時も、同型の乾燥機をインドネシアのアチェ州に納めた。 機械内で書類を氷点下４０度

夏場の節電を陣頭指揮する大村秀章・愛知県知事が県立学校での冷房の停止を指示したことに対し、県教委が困惑している。県立高校に設置されたエアコンのほとんどは、公費ではなくＰＴＡの寄付金などで設置され、電気代もＰＴＡなどが負担しているのが実態。「知事の気持ちは分かるが、強権発動は難しい」（幹部）というわけだ。 大村知事は、中部電力が浜岡原発の全面停止によって電力需要がピークになる時間帯の節電を呼び掛けたのを受けて対策を指示。２４日の部長会議で「こんなに細かいことまで、という部分も含めて（対策を）積み上げたい」と述べた。その際、「照明がなくてもノートは取れる、と思わんわけでもない」と自らの学生時代をふり返り、「学校は（冷房などを）全部切ったれ」とはっぱをかけた。 だが、実際はそう簡単ではない。県教委によると、県立高１４９校のうち、県の支出で教室に冷房が設置されているのは２校のみ。９０校では県の財源

【中国総局】米国に拠点がある南モンゴル人権情報センターはインターネットのホームページ上で、中国・内モンゴル自治区のフフホトなど複数の主要都市で中国当局が戒厳令を発布し、目撃者情報として、道路や学校が閉鎖されていると明らかにした。 同自治区東南部・赤峰市では２８日、数百人のモンゴル人学生と遊牧民が抗議デモを行ったが、治安部隊にすぐに解散させられている。同自治区では、北東部の西烏旗で２４日、遊牧民の事故死をきっかけに約１０００人が地元政府に抗議し、４人が警察に逮捕された。 中国メディアは一連の事件を報じていないが、中国共産党機関紙・人民日報は２９日、内モンゴル自治区の地方政府が最低生活保障レベルの引き上げなど少数民族への支援策に前年比５４％増の７８８億元（約９８００億円）以上を今年中に投入すると１面トップで報道。資金投入はデモ拡大を警戒する地方政府による懐柔策の可能性があるとの見方もある。

福島県浪江町の避難者を対象に県北部の桑折（こおり）町に建設された仮設住宅で、入居開始から１カ月以上たっても、４分の１しか埋まらない状態が続いている。町は東京電力福島第１原発事故で全域が警戒区域か計画的避難区域に指定され、住み慣れた土地へ戻るあてはない。一方で、見知らぬ土地の仮設住宅に入っても、仕事を見つけて自立する見通しは立たず、多数の住民が避難所暮らしをせざるを得ない状況に追い込まれている。【田中裕之、井上英介】 桑折町の仮設住宅３００戸は、県内で最も早い４月２１日に入居開始。ＪＲ東北線の駅から徒歩５分で病院や学校も近く、立地条件は恵まれている。１４戸に町内の被災世帯が入居し、残り２８６戸は浪江町民が対象だ。 プレハブ平屋で風呂トイレ付き。日本赤十字社の支援で大型の冷蔵庫や液晶テレビ、全自動洗濯機、電子レンジが備わっている。全国から寄せられた食器や衣類、布団もあり、すぐに生活が始められる

宮城県は２９日までに、震災で家族が死亡、または行方不明となった遺族らに支払う義援金の支給対象者を拡大することを決め、県内の各市町村に通達した。 新たに対象となったのは、犠牲者の兄弟姉妹、おい、めい。いない場合は、おじ、おば、いとこらに支給することも併せて決まった。 住宅被害に対する義援金についても、世帯主が死亡、または行方不明の場合、同じ対応とする。 これまで県は災害弔慰金の支給法に基づき犠牲者の配偶者、子、父母、孫、祖父母に対象を限定。いない場合、支給そのものが見送られていたため、遺族らから批判が出ていた。 宮城県は、被災者への義援金について、死亡・行方不明者１人当たり計５０万円、住宅の全壊世帯に計４５万円、半壊世帯に計２０万～２５万円をそれぞれ支給することを決めている。

山岳愛好家らで作る「高山（たかやま）の原生林を守る会」は２９日、福島市周辺の山岳地帯から採取した雪の放射線量分析結果を公表した。標高１５００メートル以下を中心に高濃度の放射性セシウムが検出され、最高は箕輪山東斜面の１３３８メートル地点で１キロ当たり２９６８ベクレルだった。市内の阿武隈川のヤマメなど川魚からは国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回るセシウムが検出され、雪解け水の流入が原因とみられるという。 ４月１７日～５月５日に３１地点で採取し、東大アイソトープ総合センターで分析した。箕輪山では１１４６メートル地点の雪でも１７３４ベクレルを検出。山頂西側地点では１８５ベクレルだった。 このほか、和尚山東斜面（１０００メートル）１１８０ベクレル▽安達太良山東斜面（１５３０メートル）７７５ベクレル▽東吾妻山山頂東側（１９６４メートル）４０６ベクレル－－など。 福島大の予測では、福島第

避難所での生活が長期化する中、被災者の飲酒を巡るトラブルが起きている。９５年の阪神大震災では、家や仕事を失った被災者がアルコール依存症に陥るケースが多数報告された。今後、仮設住宅への入居が進むとともに、周囲からの孤立化が酒への依存を高める懸念もある。専門家は「新たな依存症者を出さないための継続的なケアが必要」と指摘している。【曹美河】 岩手県沿岸の避難所で５月中旬、酒に酔った６０代男性が周囲に物を投げつける騒ぎがあった。男性は独身で、自宅を流され１人で避難所に身を寄せていた。それまで目立ったトラブルはなかったが、数日前から酒の量が増え、ささいなことで周囲と口論になっていた。「長年酒を断っていたのに、むしゃくしゃして飲み始めてしまった」。男性は避難所を巡回する医師にこう説明したという。 国立病院機構「久里浜アルコール症センター」（神奈川県）の松下幸生精神科医によると、震災による心的外傷後スト

ブランド米の袋を手にする佐藤良一さん＝福島県二本松市の県合同庁舎で２０１１年５月２３日午後４時２６分、田中裕之撮影 東京電力福島第１原発事故で今季のコメ作付けが制限された福島県浜通り北部では、東日本大震災発生前、地域を挙げてブランド米を育てる試みが実を結び始めていた。だが水田の多くが放射性物質や津波による塩害を受け、復元のめどはつかない。風評被害の長期化も懸念され、農家に落胆が広がっている。 「最高ランクの特Ａに限りなく近い食味」。震災前の２月、そうま農業協同組合（南相馬市）の農家２４３２戸が栽培するコシヒカリが日本穀物検定協会に称賛された。「みんなでやってきたことは間違ってなかった」。南相馬市小高区の稲作農家９代目、佐藤良一さん（５８）は感無量だった。農協の稲作部会役員として、約７年前からブランド化に力を注いできた。 そうま農協のブランド米は南相馬市、相馬市、新地町、飯舘村で生産。農薬や