主張/被災地の産業復興/再出発に希望持てる施策を

東日本大震災の被災地の暮らしと経済を支えてきた水産業、農業、商工業、中小企業などの産業の復興なくして被災者の生活基盤の回復もありません。 衆院の復興特別委員会の参考人質疑（２５日）で、被災地の農協や漁協、商工会などの団体の代表からは、政府に迅速な対応を求める声が相次ぎました。 せめてゼロからの出発に 船や工場、店舗、機械など借金をしてそろえてきた設備が一瞬にして奪われました。気力を奮い起こしてもう一度立ち上がろうとしても、新たに設備をととのえようとすれば、残った借金に加えて新たな借金を抱える「二重ローン」状態に陥ります。 青森県の商工会議所連合会の林光男会長は、仮設店舗などの借り入れを含めると「三重債務の人もいる」と指摘しました。 各団体の代表が口々に訴えたように、事業の再出発のためにはこの問題の解決が不可欠です。マイナスからではなく、せめてゼロからのスタートが切れるように、二重三重のロー

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農林水産業に商工業、二重債務は重すぎる、「せめてゼロから」は切実で正当。一番悪い「上から押しつけ」の例が村井・宮城県知事。財界の手下然。TPP、道州制併せて財界要求など拒否すべし。肝心な点で政府は遅い。