原発事故前は微量の放射能漏れにも敏感になっていた国民が毎日比較にならない位の放射能汚染を受ける事に鈍感になっている。さらになぜか事故後に適応されたべらぼうにゆるく設定された規制値をメディアの影響もあり素直に受け入れている。手立てがないから受け入れさせられている事に気づいていない。 4分前 webから Retweeted by 3 people

海江田経済産業相は３０日、２９日の衆院経産委員会で、自らの進退に関する質問を巡り涙ぐんだことについて、「尋常でない状況がだいぶ続いているということ」と述べた。東京電力福島第一原子力発電所を視察後、経産省で記者団に答えた。 また、海江田経産相は２９日夜、復興基本方針を決定した東日本大震災復興対策本部を欠席した。「私に連絡が入っておらず知らなかった」と述べ、秘書官との連絡ミスが原因だったとの認識を示し、「何時に（首相）官邸から連絡が来たか調べ、対応したい」と述べた。

経済産業省原子力安全・保安院が原子力発電所のプルサーマル計画に関する国主催のシンポジウムで、電力会社に対し動員や「やらせ質問」を要請していた問題で、同省大臣官房監察室が保安院から関連資料を「押収」したことが、３０日わかった。 保安院の説明によると、資料は２００６年６月、四国電力伊方原発がある愛媛県伊方町でのシンポと、０７年８月に中部電力浜岡原発のプルサーマル計画について静岡県御前崎市で開催されたシンポに関するもの。準備段階の打ち合わせ内容などの記録を含むファイル２冊で、２９日、監察室の職員が保安院広報課に提出を求めたという。 海江田経産相は「私が直接、指示をしたわけではなく、監察室の判断だと思う。この問題を調査する第三者委員会を数日中に発足させ、そこに資料として提出することになるだろう」と述べた。

民主党の安住淳国対委員長は３０日、テレビ東京の番組で、東日本大震災の復旧・復興に関連して「『県知事は頑張っている』と言うが（国政と）仕組みが違う。地方自治体の首長はご都合がいい。増税は国に任せ、自分たちは立派なことを言うが泥はかぶらない仕組みは何とかしないとならない」と述べた。 安住氏の地元は宮城県石巻市。安住氏は菅直人首相の政権運営を批判してきた経緯があるが「地元では『ハエが大きくなったのもお前のせいだ』と言われることもある。被災者のストレスが私に来て、私のストレスが首相に行く。みんな首相が悪いというのは首相もかわいそうだ」と語った。【横田愛】

民主党の海江田万里経済産業相は２９日夜に開かれた政府の東日本大震災復興対策本部を欠席し、同日夕に堺市で開かれた同党の辻恵衆院議員のパーティーに出席した。海江田氏は３０日、記者団に「私のところに（開催の）連絡が入っておらず、知らなかった」と釈明した。３０日の東京電力福島第１原発視察後、経産省で記者団の取材に応じた。復興対策本部は全閣僚がメンバーで、２９日は海江田経産相と北沢俊美防衛相が欠席。海江田氏はパーティー出席のため午後３時半ごろに経産省を出たが、この時点で連絡はなかったという。２９日は復興基本方針取りまとめに向け政府・与党が最終調整を進めており、同日中の対策本部開催は既定路線だった。【和田憲二】

民主党の安住淳国会対策委員長は３０日のテレビ東京の番組で、東日本大震災の復旧・復興で被災地自治体の首長から国政への不満が出ていることについて、「国からお金をもらって自分は言いたいことを言って、出来なかったら国のせいにする。自分たちは立派なことを言うが泥はかぶらない」と強く批判した。 菅政権では、松本龍前復興相が宮城県知事に対し「知恵を出さないやつは助けない」などと発言し、辞任した経緯があり、安住氏の発言は、被災地から反発を呼ぶ可能性もある。 安住氏はまた、民主党の鳩山前首相や小沢一郎元代表が衆院選政権公約（マニフェスト）見直しを批判していることについても、「２人の発言は政局的だ。（鳩山首相、小沢幹事長時代に事実上撤回した）米軍普天間飛行場移設反対、ガソリン税暫定税率廃止はどうだったのか。一方的にマニフェストと違うことをやったじゃないか」と反論した。

プロ野球草創期の東京巨人軍（現巨人）で活躍し、太平洋戦争で戦死した沢村栄治投手の記念碑が三重県伊勢市の生家跡に建てられ、３０日、除幕式が行われた。 式では、碑を建立した「澤村榮治顕彰会」の牧戸福司会長（伊勢市観光協会長）は、「世界に名を残す沢村投手の生誕１００周年（２０１７年）に向けた活動の始まり」とあいさつした。 この日は、現役時代の沢村投手を知る川上哲治さんをはじめ、王貞治さんら巨人ゆかりの人たちからお祝いの言葉が届いた。愛媛県在住の一人娘、美緒さんのメッセージも披露された。

【香港＝槙野健】香港紙「東方日報」は３０日、中国浙江省温州で起きた高速鉄道事故で、鉄道省を批判した中国国営中央テレビの報道番組制作者、王青雷氏が停職処分になったと伝えた。 王氏の担当番組のキャスターは２６日、高速鉄道について「安全でないなら、これほどの速度が必要か」と発言。鉄道省が事故車両を埋めた問題も指摘していた。 また、王氏はミニブログに「強権を恐れずに誤りを批判する記者が一人でもいれば、その国はまだ良心がある」と書き込み、多くのネットユーザーの支持を得ているという。

九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る九電のやらせメール問題で、佐賀県の古川康知事は３０日、記者会見を開き、６月２１日に退任あいさつに訪れた九電副社長（当時）らと知事公舎で会った際、同２６日に予定されていた国主催の県民説明会に触れ、「再稼働容認の意見も経済界にあるが、表には出ていない。（説明会という）機会を利用して声を出していくことが必要」などと発言したと発表した。

竹島に近い韓国領、鬱陵(うるるん)島の視察を計画している自民党の新藤義孝衆院議員は３０日、国会内で記者会見し、「不当な入国禁止や、政治の圧力で活動を制限することは受け入れられない。視察は実行しなければならない」と述べ、予定通り８月１日から訪韓する考えを示した。 ただ、韓国政府は、新藤氏らの入国を拒否する方針で、視察は困難な見通しだ。 新藤氏によると、今回の訪韓に参加を予定していた自民党の平沢勝栄衆院議員は「日程が立て込んでいる」との理由で、参加を見送った。 新藤氏は同党の稲田朋美衆院議員、佐藤正久参院議員とともに、１日午前にソウルの金浦空港に到着する予定だ。

* こちらにも注目を→　【転載】滋賀県議会の朝鮮学校無償化排除の意見書に抗議を！ 先日アップした「『6.11新宿・原発やめろデモ』の報告への批判」にたいして、「ざらすとろ」と名乗るかたから「事実誤認の指摘」と「質問」が公開でよせられました。（最下部に転載） 「ざらすとろ」さんは、6.11当日の経緯の説明にあったように、集会に予定なく登壇して、日の丸をかかげて意味不明な演説をおこなった当人だそうです。 かれからの「指摘」および「質問」そのものは、的外れでまともにとりあう意味もさほどありません。 しかし他方で、この人物の語り口には、あまりうまい言い方ではありませんが、日本社会がおびている内向きの「自己免罪欲求」のようなものがつよく反映されています。 このような「自己免罪欲求」は、いまの日本の反原発運動における限界にもなるでしょうから、それについての指摘に意味を見いだして、当会の見解を示すことに

ＪＲ只見線 鉄橋流される 7月30日 16時15分 ＮＨＫのヘリコプターからの映像によりますと、福島県と新潟県を結ぶＪＲ只見線は、福島県内の会津大塩と会津横田の間で、只見川にかかる鉄橋が流され線路の一部が川の中に垂れ下がっているのが確認出来ます。川の中には、橋脚だけが残っています。ＪＲ東日本によりますと、只見線は現在、福島県の会津坂下と新潟県の小出の間で上下線とも運転出来なくなっています。

◇英国ジャーナリズムの失敗－－業界紙プレス・ガゼット編集長、ドミニク・ポンスフォード氏 英国ではタブロイド紙を中心にメディアが情報やネタにお金を払う慣習がある。新聞が私立探偵を使うのも、この土壌と無関係ではない。今回の盗聴事件は、ある意味で英国のジャーナリズムの組織的な失敗と言える。 盗聴が抵触する法律は２０００年施行の「調査権限法」で、同法で有罪になったのは０７年のワールド紙記者らが初めてのケースだろう。それ以前は他紙でも盗聴が行われていたとみられ、記者らは盗聴が悪いことだとあまり思っていなかったようだ。 マードック氏へのメディア保有の集中が批判されるが、それは一面的な見方だ。彼は、６０年代末に労組が反対した近代的な印刷工程の導入を断行し、新聞発行を利益の出るビジネスに再生した。赤字のタイムズ紙（現在も赤字）などを買収し、ジャーナリズムに大きな投資を行ってきたことが、彼に政治的な力を与え

英日曜紙として最大発行部数を誇った大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」が１０日、盗聴事件の責任を取って廃刊し、創刊１６８年の歴史に幕を閉じた。メディア王ルパート・マードック氏傘下の同紙の盗聴事件は、「マードック帝国」と政界、警察の癒着をあぶり出して一大スキャンダルに発展。その余波で、英国伝統のメディアの「自主規制」は歴史的な転換を迫られている。【ロンドン・笠原敏彦】 キャメロン首相は１３日の議会答弁で過去４年近くも盗聴の全容解明がないがしろにされてきた原因として、「警察官の汚職」と「政治の失敗」に言及した。政治、警察という国家システム中枢とメディアの癒着がもたらした犯罪の放置だと認めた形で、英社会に強い衝撃を与えた。 政府は、事件の真相究明と報道規制改革を課題に二つの調査委員会を設置し、再発防止策を探り始めた。報道規制では１年をめどに改革案の勧告を受ける予定で、現行のメディアの自主運営機

浸水したスーパーからボートで救出される従業員＝新潟県三条市で２０１１年７月３０日午前７時４０分、竹内幹撮影 たたきつけるような真夏の豪雨が新潟、福島で続き、３０日未明から午前にかけて被害が広がった。川面は茶色に波打ち、新潟県三条市の五十嵐川などでは堤防が決壊した。死者・行方不明者は５人に上り、避難指示・勧告は両県で３９万人に及んだ。０４年７月の新潟・福島豪雨の“再来”に、住民は雨がやみ川が静まるのを祈るように見守った。 ◇新潟・三条 至る所で、流れの速い茶色い水があふれ出した。２９日から３０日にかけて断続的に降り続いた豪雨で、３０日未明に五十嵐川の堤防が決壊した新潟県三条市。周辺では民家や工場、墓まで水につかっていた。 五十嵐川は三条市内を大蛇のようにうねりながら流れる。堤防は下田地区の「花江大橋」付近で約３００メートルにわたって決壊した。 堤防から約５０メートルの場所に住む瓦職人、渡辺昭

県内は２９日、会津地方を中心に大雨に見舞われ、床下浸水や土砂崩れなどの被害が相次いだ。只見町では伊南川が増水し、同町は午後５時半、全１９６０世帯４９９０人に避難勧告を出した。 福島地方気象台によると、南会津町では２７日午後１時から２９日午後５時にかけ、２８５・５ミリ、金山町でも同時期に２７０ミリを記録した。金山町では午後８時４０分までに２６２世帯６２２人に避難勧告を出した。 また、土砂崩れによって国道４５９号の一部（北塩原村）が一時通行止めとなった。そのほか、連続雨量が基準の１２０ミリを超えたとして、国道が計９か所、県道も計２５か所が通行止めとなった。 鉄道も乱れた。ＪＲ只見線と磐越西線の計５３本が運休し、４１００人に影響が出た。只見線では大雨の影響で路盤が流出。復旧工事のため、３０日は会津坂下駅～小出駅間で運転を見合わせる。磐越西線も３０日夕方まで運転を見合わせる。 柳津町五畳敷では、幅

【温州（中国浙江省）＝関泰晴、北京＝大木聖馬】２３日に中国浙江省温州で起きた高速鉄道事故で、３０日付の一部中国紙が紙面の大幅差し替えを命じられたことがわかった。 前日の２９日は初七日にあたり、大規模な追悼行事が行われたが、共産党中央宣伝部が世論を刺激して政府批判が高まることを警戒し、本格的な言論統制に乗り出したものとみられる。

「エネルギー資源のない我が国は、原子力発電抜きには国民生活、国力の維持・発展は考えられない。核燃料サイクルは原子力発電の屋台骨を支える必要不可欠な事業だ」 日本原燃の川井吉彦社長は２９日の定例記者会見で、改めて菅首相による「脱・原発依存」表明に反論した。 これまでに培った技術や人材の意義、地元との協力関係に言及し、「これらを捨てていいのか。熟慮に熟慮を重ねるべきだ」と主張した。訴えは会見の冒頭、約６分間。新たな安全対策についての言及が４分ほどだっただけに、その熱の入れようが際だっていた。 青森県のある幹部は「首相だけでなく、あちこちから脱原発の意見が出ているだけに、危機感が大きいのだろう」と推測していた。

ホテル１室売上高最低　需要低迷響く 経済 2011年7月30日 16時40分Tweet(35分前に更新) 沖縄振興開発金融公庫は２９日、２０１０年度の県内主要ホテルの稼働状況を発表した。客室稼働率は、シティーホテルと宿泊特化型ホテルが前年度をわずかに上回ったものの、リゾートホテルは下回った。客室単価は全タイプで下落。１室当たり平均売上高（レブパー）は全タイプで現行の調査方法になった０３年度以降最も低い水準だった。昨夏の全国高校総体の特需はあったが、航空提供座席の減少や東日本大震災による需要の低迷を反映しているという。 宴会場を備えたシティーホテル９施設、本島中北部や離島のレジャー型リゾートホテル１７施設、総売り上げに占める宿泊収入が９割の宿泊特化型ホテル１６施設の計４２施設を対象に調査した。 客室稼働率は、シティーは前年度比１・１ポイント増の６８・７％、リゾートは２・５ポイント減の６５％、

宿泊取りやめ５万９５８７室　震災で稼働急減 経済 2011年7月30日 16時40分Tweet(35分前に更新) 沖縄振興開発金融公庫が２９日発表した、東日本大震災後の県内主要ホテルの３～６月までの１室当たり平均売上高（レブパー）は、シティーホテルは前年同月比２２・８～２８・５％減、リゾートホテルは８・１～２０％減、宿泊特化型は１３・９～１８・１％減だった。大震災を受けて稼働率が急減したことが要因という。沖縄公庫は、リゾートのレブパーが復調の兆しにあるため、７～８月にはシティーにも波及するとみている。 客室稼働率と客室単価をかけて表すレブパーは全ホテルで下落。客室単価より客室稼働率の落ち込みが大きく影響した。 宿泊キャンセル状況は３～５月累計で５万９５８７室。ホテルタイプ別では、シティー１万３１３７室、リゾート２万９８７５室、宿泊特化型１万６５７５室だった。キャンセル率は減少基調で推移。シ

川内原発ヒアリング　エネ庁、九電に動員依頼　「空席ない方がいい」 2011年7月30日 10:00 カテゴリー：社会 九州 > 鹿児島 九州電力は２９日、経済産業省資源エネルギー庁が昨年５月に主催した川内原発（鹿児島県薩摩川内市）３号機増設手続きである地元向け第１次公開ヒアリングで、事前にエネ庁側から「空席がない方がいい」などと、事実上の動員を依頼されていたことを明らかにした。一方、同ヒアリングで真部利応（まなべとしお）社長ら経営陣が事前に動員数などの報告を受け、実質的に了承していたことや、同ヒアリングを含む２００５年以降の原発関連の説明会６回すべてで社員らに参加を依頼していたことを正式発表した。　動員が常態化していたことを示すもので、「やらせメール」問題に続く組織的な世論工作に批判が高まるのは必至。九電の小野丈夫（つよし）上席執行役員経営管理本部長は記者会見で「自主的な参加を呼び掛け

県内の上場製造業の２０１１年４～６月期業績に、円の高止まりが影を落としている。６月末時点の為替レートは１ドル＝８０円台と、前年同期比で１０円前後の円高水準。東日本大震災の影響も加わり、２９日までに決算発表した７社全てが最終減益か赤字となった。円相場は同日の東京外国為替市場で７７円台半ばまで上昇。各社の想定レートを上回り、７月以降の業績にも影響しかねない状況だ。 「生産性の改善などで成果を積み上げたのに、為替の影響で消えるのはやるせなさを感じる」。４～６月期が最終赤字となった新光電気工業（長野市）の倉石文夫社長は２８日の記者会見で、要因に円高ドル安を挙げた。前年同期との比較で円高によるマイナス影響は売上高、営業損益共に２６億円に上るという。 日信工業（上田市）は震災後の完成車メーカーの生産縮小もあり、減収減益に。同社の場合、１円の円高が年間営業利益を１億４千万円押し下げる要因となる。純利

中央大学横浜山手中・高校（横浜市中区山手町、田中好一校長）が横浜市都筑区に移転することが29日、決まった。教育熱が高い地域に進出することもあって、受験生の注目を集めそうだ。 同校は２０１０年度から中央大学の付属校となり、12年度から中学校が共学化、14年度から高校が共学化される予定。 学習塾・中萬学院の受験担当者は「大きく変化している学校なので、合同学校説明会で注目を集めている」と話す。 今年の高校入試では、２年前に比べて受験者数が２倍以上増加。同社の全県模試をみると、ここ数年は確実に難易度が上がってきたという。「横浜市北部への移転を機に、難易度がさらに上昇する可能性がある」とみている。 学習塾・ＣＧ啓明館の受験担当者も、同校への「期待感が高まっている」と感じている。ただ、時間をかけてじっくり学校選びをする受験生や保護者が多く、「中学受験への影響は未知数」としている。 同中・高校

横浜市立大学は29日、医学部２年（当時）の男子学生に土下座を強要した上、頭を足で踏みつけるなど威圧的な行為をしていたとして、50歳代の男性教授を停職３カ月の懲戒処分にした。 監督責任者の医学部長も戒告処分とした。 市大によると、女子学生から相談を受けていた教授は２月、学期末の試験前に男子学生に「おまえはストーカー行為をしている。犯罪者だ」などと発言。試験後に学生が教授室を訪ねたところ、翌日までに頭を丸めて反省文を提出するよう求められたという。 身に覚えのない学生は４月末、精神的苦痛を受けたとして、教授を相手に横浜地裁に損害賠償を求める訴えを起こした。市大は教授側が裁判で事実関係をおおむね認めたことから処分を決めた。教授は「真摯（しんし）に反省し、心からおわび申し上げる」などとコメントを出した。

県の全頭検査で安全性確認　米沢牛銘柄推進協、証明書に表記へ 2011年07月30日　15:02　Tweet 県の全頭検査に準拠し安全性を確認することを決めた米沢牛銘柄推進協議会臨時総会＝米沢市・ＪＡ山形おきたま米沢支店 米沢牛銘柄推進協議会（会長・安部三十郎米沢市長）は30日、米沢市のＪＡ山形おきたま米沢支店で臨時総会を開き、牛肉の放射性物質検査について、当初計画した自主検査ではなく、県の全頭検査によって安全性を確認することを決めた。「米沢牛証明書」に検査済みである旨を新たに表記して消費者に安全性を訴えていく。 21日に開いた役員会で自主的に全頭検査することを決めていたが、その後、県が全頭検査を開始したため、独自検査は必要ないと判断した。役員会では、高い安全性をアピールするため国の暫定規制値（放射性セシウムが1キログラム当たり500ベクレル）よりも厳しい基準を設定するべきであるとの意見が

県内6月求人は0.63倍　山形労働局「依然厳しい」 2011年07月30日　11:08　Tweet 県内の求職者1人当たりの求人数を示す6月の有効求人倍率（季節調整値）が0.63倍で、前月と同水準だったことについて、山形労働局は29日、「東日本大震災の影響から持ち直しの動きがあるものの依然として厳しい」と、前月同様の見解を示した。しかし、先月まで3カ月連続で減少していた本県の基幹産業・製造業の新規求人数が0.6％増と落ち込みに歯止めがかかり、回復をうかがわせた。 新規求人数は、前年同月比8.0％増の7502人で、3カ月連続の増加。建設業（724人、31.9％増）と、以前から増加傾向が続いている医療・福祉（1113人、21.2％増）の伸びが全体の伸びを支えた。建設業が増加したのは、コンビニや介護施設の運営などの新規事業と、一般家屋建築の営業の求人が増えたのが主な要因。運輸・郵便業や宿泊・飲

日本共産党の志位和夫委員長は２９日、ＪＡ全中が東京都内で開いた「東日本大震災対策・基本農政確立対策全国代表者集会」であいさつしました。その内容を紹介します。 みなさん、こんにちは（「こんにちは」の声）。日本共産党の志位和夫でございます。 さきほどの全国のＪＡのみなさんの発言をお聞きしまして、震災から４カ月あまりもたつのに復旧が遅々として進んでいないことへの怒り、原発事故によってかけがえのない農地がけがされたことへの無念さ、この時期になぜＴＰＰ（環太平洋連携協定）かという憤りが、ひしひしと伝わってまいりました。「もう黙っていられない」という決意も、しっかり受けとめさせていただきました。 私たち日本共産党は、つぎの三つのことを政府に強く求め、その実現に全力をつくすことをお約束したいと思います。 農業の復興、二重債務――国が全面的にのりだし責任をはたせ 第一は、農業の復興の問題です。 あの仙台市

原子力発電関係道県議会議長協議会（会長・高樋憲青森県議会議長）の代表として福島県議会の佐藤憲保議長が２９日、国会内の日本共産党控室に要請に訪れ、志位和夫委員長らが応対しました。 佐藤議長は、一刻も早い原発事故の収束と十分な補償、安全対策の再構築を求める要請書を手渡し、国が「福島のような原発事故は二度と起こさないという決意を発信してほしい」と強調。「議長協議会として、今後は安全対策を含めて国に堂々とものをいっていきたい」と語りました。 セシウム牛問題では４月から危険性を訴えてきたことをあげ、「国が無責任に放置してきたからこんなことになった。国が全頭を買い上げるのは当然です」と述べました。 志位氏は一刻も早い事故収束のため、研究者や専門家の英知を結集する体制を求めてきたことを紹介。「事故を二度と起こさないためには、原発からの撤退しかないと考えますが、廃炉にするにも数十年の期間が必要であり、原発

１３００人に上る東日本大震災の身元不明遺体の確認を進めるため、岩手、宮城、福島の３県警は来週にも、遺体と行方不明者の家族のＤＮＡ型の照合を始める。専用の解析ソフトを使って血縁関係である確率が高い組み合わせを抽出し確認の手掛かりにする。不明者家族のデータは最大約５０００人分に上る見込みで、難航する身元確認の有力手段として期待されている。 体の特徴や所持品から身元を確認することができない遺体について３県警は、行方不明者の身の回りの物から採取した毛髪などを試料としてＤＮＡ型鑑定を進めてきた。しかし、津波で試料が失われていることが多く、この方法での確認は４８件にとどまっている。 新たな照合作業は、血縁者同士が一定割合のＤＮＡ情報を共有することを応用したもの。解析ソフトは米国製で、今月、３県警に導入された。遺体と不明者家族のＤＮＡ型を分析し、血縁である確率を計算する。 家族など近親者のＤＮＡ情報は、

【北京＝加藤隆則】３０日の新華社電によると、中国鉄道省の当局者は浙江省温州の高速鉄道事故について、運行管理センターのデータ収集ソフトに「設計上の重大な欠陥」があったことを認めた。 追突された先行列車が搭載していた信号受信ソフトにも不備があり、落雷による信号故障が加わって起きた複合的な人災だったことが明らかになり、「鉄道の安全基盤はまだ薄弱だ」と語ったという。 同当局者によると、落雷によって温州南駅の信号設備が故障した後、先行列車はソフトの不備から一時停車後、徐行を開始した。このとき運行管理センターではデータ収集ソフトの欠陥でコントロールシステムが機能せず、後続の列車に対し、進行を許す青信号を誤って表示した。

大型車の路地への進入禁止を呼びかける看板。Ｕターン禁止の標識（奥）も設置されたが、守らない車両も少なくない 中型車以上と被災証明書を持つ車両を対象にした高速道路無料化の乗降エリア最南端となっている常磐自動車道水戸インターチェンジ（ＩＣ）周辺で、大型車などの無理なＵターンや生活道路への進入が増えている。 通学路もあり安全上の問題があるとして国土交通省など関係機関が対策検討会をつくり協議を始めたが、国の制度上の不備を批判する声も上がっている。 岩手、宮城、福島など東日本大震災の被災地復興を目的とした高速道路の無料化は、水戸ＩＣ以北の無料区間の乗降を条件に６月２０日からスタート。当面、中型車以上は８月末まで、被災証明書を持つ車両は１年間無料で通行できる。このため、水戸ＩＣで降りてすぐにＵターンし、再び水戸ＩＣに乗り東京や関西方面に向かうなど、制度に便乗したケースも目立っている。 広島市からつくば

船長公判を困難視　尖閣沖衝突の指定弁護士 社会 2011年7月30日 10時09分Tweet(3時間30分前に更新) 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、那覇検察審査会による同船の中国人船長の起訴議決を受け、船長を検察官に代わって起訴する検察官役の指定弁護士が２９日、県庁で会見した。同弁護士は「（船長への）起訴状の送達は困難を極める。公判を開くというのは簡単にいかないと思う」と述べ、公判維持を困難視した。 被告に対し、起訴状が２カ月以内に届かなければ公訴棄却となる。中国外務省は「中国公民に対する日本のいかなる司法手続きも不法で無効だ」としており、公判が開かれる可能性は低い。弁護士は「理屈上は（何度も）起訴できるが、検察庁と過去の事例を踏まえて、（起訴を）続けるのか検討していく」とした。 船長への聴取などの中国当局への協力要請については「いろいろ検討はしないといけない」と述べるにとどめた。

沖縄弁護士会、避難者に原発被害補償説明 社会 2011年7月30日 10時11分Tweet(3時間27分前に更新) 沖縄弁護士会は２９日、福島第１原発事故で県内で避難中の被災者に対し、同原発事故に関連した補償説明会を那覇市の弁護士会館で開いた。弁護士らが被害の具体的な証拠を記録するよう呼び掛ける一方で、参加者からは「避難生活でお金もかかる。今後の生活が心配だ」などの声が上がり、東京電力への怒りと損害賠償手続きの難しさに戸惑う姿も見られた。 説明会では、宮國英男弁護士らが、過失の有無に関わらず無限責任を原子力事業者に負わす原子力損害賠償法について解説。「原子力事業者以外に損害賠償請求はできない。東電に支払い能力がない場合は政府が支援する」と説明した。 賠償請求のためには（１）身体的・精神的損害（２）避難に要した費用（３）休業による減収や解雇―など、被災者が損害を受けた項目について具体的な証拠

震災対策よそ「内輪もめ」町民あきれ顔　宮城・涌谷町長選 任期満了に伴う宮城県涌谷町長選（８月２日告示、７日投票）は、現職に３新人が挑む構図がほぼ確定した。退任の意向だった現職が突然の方針転換で５選を狙う。新人の元副町長、元町議らが多選批判を展開して立候補する。東日本大震災後、県内で初めて行われる首長選は、政策論争そっちのけの混戦となっている。 　現職の大橋荘冶氏（７５）が立候補を表明したのは６月６日。「未曽有の震災を受け、多数の町民から続投するよう要請された」と述べた。 　４月の町議会では「任期満了までは震災復興に全力で当たる」と退任を示唆。大橋氏の「後継」を目指す形で５月に立候補表明した元副町長安部周治氏（６３）の後援会顧問だっただけに、唐突な「心変わり」は関係者を慌てさせた。 　大橋氏は「震災対応の途中で副町長職を投げ出したのは無責任」と腹心だった安部氏を批判。４期務めた抜け目なさを見

やっぱり、国がかかわっていた―。４年前のプルサーマル発電のシンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院から中部電力に｢やらせ質問｣を要請していたことが２９日、明らかになりました。電力会社を監視する立場にある保安院による「やらせ｣主導に、関係者からは驚きを通り越して、怒りの声があがりました。 原発問題住民運動全国連絡センターの伊東達也筆頭代表委員　原子力安全・保安院が決して規制機関ではないことを天下に示したばかりではなく、原発推進の中心官僚であることを示した事件である。国はコンプライアンス（法令順守）をいうが官僚たちは、社会の最低限のルールさえも守らない。プルサーマルの安全性にお墨付きをあたえるのは原子力安全・保安院だが、まったく法律の精神を逸脱している。国の「やらせ」は７３年の福島第２原発をめぐる初公聴会から始まった。原子力安全・保安院は、原発事故で苦しんでいる被害者に謝罪したうえ、真の規

経済産業省原子力安全・保安院が原発推進の「やらせ」質問の工作を指示していた―。中部電力など電力会社各社は２９日、国が主催したシンポジウムや住民説明会などで「やらせ」質問などがあったかについての調査結果を公表。保安院の「やらせ」質問工作をはじめ、電力会社が参加を要請した住民に例文のメモを示して発言させるなど世論誘導の実態の一端が次つぎに明らかになりました。 九州電力玄海原発の再稼働に向けた国主催の「説明番組」で、九電が関係会社社員らに再稼働賛成の「やらせ」メールを投稿するように依頼していたことが明らかになったのを受けて、経済産業省資源エネルギー庁が「同様の働きかけの有無」の調査を求めていました。調査対象は過去５年に開かれた国主催のシンポジウム。関西、北陸電力などは含まれていません。 中部電力によると、２００７年８月に静岡県御前崎市で開かれた浜岡原発４号機のプルサーマル発電のシンポジウムを前に

九州電力は２９日、玄海原発プルサーマル稼働を企図した佐賀県玄海町でのシンポジウム（２００５年１０月、国主催）で、社員と関連会社員合わせて約２２００人に参加を呼びかける動員を行い、発言要請していた事実を明らかにしました。 経産省指示による社内調査を報告したもので、ほかに過去５回の国や佐賀県主催の住民説明会などでも、同様の参加と意見発言を呼びかけており、常習的に社員らを動員していました。 谷口悟経営管理本部長は、記者会見で「自主的な発言を呼びかけただけで、具体的な発言内容を示すなど特定の意見表明要請は行っていない」とのべましたが、原発賛同の意見で会場を占める狙いだったとみられます。 玄海町でのシンポジウムでは動員の結果、参加者総数６２６人のうち九電関係社員９６人が参加。川内原発３号機増設に関する公開ヒアリング（１０年５月、国主催）でも３３７人が参加し、参加呼びかけは真部利応社長にも報告されてい

菅内閣の「エネルギー・環境会議」（議長・玄葉光一郎国家戦略相）は２９日、東京電力福島第１原発の事故を受け、エネルギー政策を再構築するとした中間整理案と、当面の電力需給安定策を取りまとめました。 中間整理案は、原発について「依存度を下げていく」など９項目の原則を掲げ、２０５０年まで短期、中期、長期の３段階の工程を提示しました。しかし、数値目標などはいっさい示さず、原発ゼロへの展望もなく国民の願いにこたえたものにはなっていません。 整理案は原発について、「より安全性を高めて活用しながら、依存度を下げていく」と提示。「反原発と原発推進の２項対立を乗り越えた国民議論を展開する」とし、今後３年間かけて依存度低減について議論を深めるとするだけにとどめ、「原発に依存しない社会をめざす」とした首相会見（１３日）より大きく後退しています。 同会議に検討委員会を新設し、安いとされてきた原発の発電コストの再計算

群馬県のキノコ農家が、福島第１原発事故後に、取引先から入荷を断られ、７００万円以上の損害を被り、電気料金を滞納し、東京電力から送電停止の通告を受けている問題（本紙既報）で、東電は２９日、事実関係を確認する考えを明らかにしました。 ２９日の会見で、本紙などの質問に答えたもの。 東電は「電気料金の低減措置についてはホームページを確認してほしい。記事の内容と、顧客の状況を確認したい」としました。

菅直人首相は２９日夜、首相官邸で記者会見し、政府の東日本大震災復興対策本部と「エネルギー・環境会議」の二つの決定について「復興と原発エネルギー政策の政府としての統一的方針を示すものだ」と述べました。 今回、原発の「依存度を下げていく」としながら、原発ゼロへ具体的な計画を示さなかったことについて問われた菅首相は「３月１１日の原発事故発生以来、エネルギー基本計画を白紙から見直すという方針、議論をすでに始めている。こうした議論の方向性と私の申し上げてきたことは矛盾しない」と述べ、明言を避けました。 民主党内からも増税に反対の声があり、「復興基本方針」に増税の規模が明示されなかったと記者団から質問が出たのに対して菅首相は「（復興対策本部の）基本方針をよくお読みいただきたい。いまの問題はかなりしっかり表現されている。素直に読めば、文書の中で読み取れる」と答え、増税案を自らの言葉で説明することを避けま

日本共産党の佐々木憲昭議員は２９日の衆院財務金融委員会で、大企業が連結納税制度によって優遇されている実態を示し、復興財源では庶民増税でなく大企業に応分の負担をさせるよう求めました。 連結納税制度は法人税（国税）課税でグループ内の企業の赤字を合算し、税額を減らす制度です。 佐々木氏は、２００９年事業年度の減税額が６３００億円に上ることを明らかにしました。約３００万社の法人のうち７７００社の企業が対象で、わずか８４１の連結法人でばく大な減税を受けています。財務省の古谷一之主税局長は、２兆１０１１億円の所得の３０％が軽減されており、佐々木氏の指摘の通りだと認めました。 佐々木氏は復興財源について「負担能力のあるところに負担を求めるべきであり、庶民増税でなく、黒字の大企業にも一定の負担を求めるべきだ」と強調しました。 さらに、国税庁が毎年公表していた連結納税の状況が昨年１０月発表から除かれているこ

【北京＝小寺松雄】　中国浙江省温州市で起きた高速鉄道列車追突事故について、鉄道省が２３日の事故後数時間のうちに「信号システムの欠陥」が原因と知りながら、２８日まで公表しなかったことが明らかになりました。 事故後５日目に温家宝首相が現地入りしたものの、鉄道省の「原因隠し」が明らかになったことで遺族らの憤りはいっそう高まりそうです。 中国メディアによると、２８日に温州で開かれた政府事故調査チームの会議で彭開宙鉄道次官は、信号の欠陥を知った鉄道省が２４日未明、同種の信号設備がある全国の駅に信号システムの監視を強化するよう通達を出していたと述べました。 しかし鉄道省は２８日まで「落雷による設備故障」としか発表していませんでした。 ２８日、温首相は事故現場での記者会見で「事故調査の発表は公開、透明の原則で」と表明。これを受けた形で、同夜に国営メディアが彭次官の発言を報じました。 今後の調査は、先行列

政府の東日本大震災復興対策本部（本部長・菅直人首相）は２９日、復興期間を１０年と定め、事業規模を国・地方合わせて少なくとも２３兆円とする「東日本大震災からの復興の基本方針」を決定しました。 同方針は「基本的考え方」で、「被災地域の復興は、活力ある日本の再生の先導的役割を担うもの」などとし、“成長戦略”の立場を鮮明にしました。 その上で、「復興特区制度」の創設を掲げ、宮城県をはじめ被災地の漁業者が激しく反対する「水産特区」構想をめぐっては「地元漁業者が主体の法人が漁協に劣後しないで漁業権を取得できる特区制度を創設する」と明記。さらに、「外国の活力を取り込んだ被災地域の復興と日本経済の再生を図るため、引き続き自由貿易体制を推進」としてＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進を示唆しました。 復興財源の確保では、「今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合う」とし、「時限的な税制措置」との表現で増税路線を宣

（写真）東日本大震災対策・基本農政確立対策全国代表者集会。あいさつするのは志位和夫委員長＝２９日、東京都千代田区の東京会館 全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は２９日、大震災対策と基本農政の確立を求める全国代表者集会を東京都内で開きました。被災県の代表から、復旧作業がいっこうに進まず、東京電力福島原発事故による農畜産物への被害が拡大・悪化していることへの怒りや憤りが相次ぎました。 集会には、岩手、宮城、福島の被災３県をはじめ都道府県の代表ら１０００人を超える人が参加。主催者を代表してあいさつした茂木守会長は、財界がすすめる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加について「言語道断」と批判。牛肉の放射線汚染についても、「政府の対応は民間任せであり、消費者の不安や農家の気持ちを無視したものだ」とのべました。 重点要請の説明にたった、福島県農協中央会の庄條徳一会長は、「加害者の東電は謝らず、原発被

浸水したスーパーからボートで救出される従業員＝新潟県三条市で２０１１年７月３０日午前７時４０分、竹内幹撮影 たたきつけるような真夏の豪雨が新潟、福島で降り続き、被害が広がった。３０日省吾現在、両県の死者・行方不明者は６人。新潟県三条市では五十嵐（いからし）川の堤防が決壊し、濁流が住宅街に流れ込んだ。信濃川も堤防ぎりぎりまで水位が増し、広い河川敷が一部で水没した。０４年７月の新潟・福島豪雨の再来のような光景。住民たちはひたすら天候回復を祈った。 ◇新潟・三条 至る所で、流れの速い茶色い水があふれ出した。２９日から３０日にかけて断続的に降り続いた豪雨で、３０日未明に五十嵐川の堤防が決壊した新潟県三条市。周辺では民家や工場、墓まで水につかっていた。 五十嵐川は三条市内を大蛇のようにうねりながら流れる。堤防は下田地区の「花江大橋」付近で約３００メートルにわたって決壊した。 堤防から約５０メートルの

大雨で水没した住宅街。右上は阿賀野川＝新潟県阿賀町で２０１１年７月３０日午前１０時１７分、本社ヘリから手塚耕一郎撮影 停滞する前線と湿った空気の影響で、新潟県や福島県では２９日昼前から局地的に時間雨量が８０ミリを超える猛烈な雨が断続的に続いた。降り始めからの総雨量は新潟県加茂市で６００ミリを超えるなど、０４年７月の新潟・福島豪雨を上回る記録的な大雨となり、１人が死亡、５人が行方不明になった。河川増水による堤防の決壊、集落の孤立など水害が広がり、両県の約４０万人に避難指示・勧告が出された。新潟県は、新潟市、三条市、南魚沼市、田上町など１１市町に災害救助法を適用した。 気象庁によると、新潟県の２７～３０日午前１１時の総雨量は▽加茂市６１５ミリ▽南魚沼市５６２ミリ▽三条市３３０ミリ。福島県では▽只見町６７９ミリ▽西会津町３２７ミリ－－などとなっている。数年に１度程度しか発生しない短時間の大雨で発

【温州（中国浙江省）隅俊之】３０日の中国国営新華社通信によると、鉄道省の責任者は浙江省温州市の高速鉄道事故について運行管理センターのデータ収集システムのプログラムソフトに重大な欠陥があり、信号システムの誤作動で青信号を発信した結果、追突した列車に関して自動列車制御装置が機能しなかったことを明らかにした。 事故原因を巡っては、信号システムに設計上の重大な欠陥があったうえ、現場の対応ミスも重なったことを鉄道省幹部が公表していたが、制御装置が機能しなかった可能性については明らかにされていなかった。２００人以上の死傷者を出した事故が、運行システムの複数の欠陥で引き起こされたことが判明した。 この責任者によると、落雷の影響で信号システムが故障し、正常運転をしていた先行列車に搭載された機器に送られるデータが不安定になったため、列車は規定により低速で運行した。さらに、運行管理センターのデータ収集システム

東日本大震災の被災地の復旧・復興支援を目的に始まった東北地方の高速道路無料化に便乗するトラックの走行が問題になっている。無料対象区間内での乗り降りが制度適用の条件だが、高速料金を浮かせるため区間内のインターチェンジ（ＩＣ）でいったん降り、再度同じＩＣから目的地に戻るトラックが後を絶たない。ＩＣ付近ではトラックが生活道路を走り、安全面の問題も浮上。国土交通省は制度の打ち切りも検討している。 国交省によると、６月２０日に始まった無料化の対象は、被災者のほか、復興物資などを運ぶ中型以上のトラック、バスに限定されている。発着点のどちらかが無料化対象区間内であれば、つなげて走る対象区間外の走行分（料金体系の異なる首都高速など一部除く）の料金も徴収されない。 常磐自動車道・水戸ＩＣでは、全国各地のナンバーをつけたトラックが列を作る。「室蘭」「足立」「和泉」「福岡」……。東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本

東日本大震災で被災した宮城、岩手県内の自治体で、津波で個人宅から流出した写真や位牌（いはい）などの公開展示を終了する自治体が相次いでいる。持ち主が現れていない拾得物も多いが、仙台市が７月末で展示場を閉鎖するほか、宮城県東松島市、岩沼市、亘理町、南三陸町、岩手県山田町も８月中に公開を終える。今後の保管は各市町で対応が異なり、市民からは「遺品もあるとみられ、閉鎖は早いのでは」との声が上がっている。 仙台市は自衛隊や市民からの拾得物の提供を受け、市民センター２カ所で展示してきた。同市宮城野区の市民センターでは、開設当初は連日１００人前後が訪れたが、現在は１０～２０人程度。７月末の閉鎖について、市災害対策本部は「ある程度の役目が終わり、文化施設を本来の用途に使うため」としている。今後１年間は物品を保管するが、再展示するかは未定という。 岩沼市は市民体育センターを「おもいで再会ひろば」とし、トロフィ

民主党の海江田万里経済産業相は２９日夕、堺市堺区で開かれた同党の辻恵衆院議員のパーティーに出席し、同日夜に開かれた政府の東日本大震災復興対策本部を欠席した。海江田氏は「民主党議員が気持ちを一つにして、国難にあたることができていない」と述べた。パーティーには小沢一郎元代表も出席し「無責任な思いつきを言って受けだけを狙う発言をする人がいて、ますます民主党の人気を悪くしている」と述べ、菅直人首相を批判した。 復興対策本部は全閣僚がメンバー。北沢俊美防衛相も欠席した。【葛西大博】

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題に続いて、原子力の安全を監視する経済産業省原子力安全・保安院が国主催のシンポジウムなどで、原子力政策の反対派を抑える「世論誘導」にかかわっていた。 推進側と規制側が一体となった「原子力ムラ」のなれ合い体質が改めて露呈、原発への信頼の失墜は避けられない。保安院の存在意義が問われるとともに、停止中の原発の再稼働問題にも影響を与えそうだ。 「極めて深刻な事態だ。徹底して解明したい」 海江田経産相は２９日午後の緊急記者会見で厳しく対処するとの姿勢を見せ、沈痛な表情を崩さなかった。 保安院の世論誘導の舞台の一つは、２００７年８月に静岡県御前崎市で開かれた、国主催のプルサーマルのシンポジウム。中部電力が２９日、資源エネルギー庁に提出した報告書には、開催直前に保安院から「質問がプルサーマル反対派のみとならないよう、質問を作成し、地

高岡蒼甫、ブログで自殺未遂、うつ、パニック障害の壮絶過去激白 Tweet 韓流ブームに対する批判的意見な発言が波紋を呼び、所属事務所を退社した俳優の高岡蒼甫（２９）が２９日、新たにブログを開設。過去に自殺未遂をしていたことや、うつ病、パニック障害に襲われていたことを明かした。またツイッターでは「正直役者をやる事はもう諦めてるかな」と俳優業の引退もほのめかした。 高岡はこの日夕方になって「高岡蒼甫　本人ブログ」と題したブログを開設した。その最初の書き込みで、「事実に基づく真相」と題して、衝撃的な過去を初めて明かした。 ブログによると、自殺未遂騒動を起こしたのは、飛躍のきっかけとなった２００５年公開の映画「パッチギ！」の撮影後。プレッシャーやインターネット上での中傷に耐えかね、精神科病院に通院し、睡眠薬、精神安定剤を服用。「顔もパンパンに膨れ上がりそのまま復帰作の撮影に挑んだ」という。 さらに

原発やらせ問題　保安院が黒幕…浜岡シンポで中部電に賛成派質問を依頼 「やらせ」問題について会見に臨む原子力安全・保安院の寺坂信昭院長 中部電力と四国電力は２９日、それぞれ２００７年と０６年に経済産業省が主催したプルサーマル計画に関するシンポジウムで、同省原子力安全・保安院から、反対派の発言だけにならないよう質問を作成して地元住民に発言させる「やらせ」の依頼があったと明らかにした。電力会社の一連の“やらせ問題”に国の関与が明らかになったのは初めて。全国で停止中の原発再稼働へ大きな影響を与えそうだ。 先月末、佐賀県の玄海原発運転再開を支持するメールを原発説明番組に送るよう、九州電力が子会社などに指示する“やらせ”が発覚。問題となった流れで、今度は原発を監督する国による“裏工作”がバレた。 九電のやらせ問題を受け、経産省が、九電に加え、過去５年間に国主催の説明会などに関与した北海道、東北、東京、

経済産業省原子力安全・保安院が原子力発電所関係のシンポジウムで「やらせ」質問を要請していた問題は、与野党にも波紋を広げた。 民主党の安住淳国会対策委員長は記者会見で、「保安院の経産省からの完全分離は急がないといけない。まさに、野党時代に我々が指摘していた『政官業』の癒着だ。政府には保安院の解体を申し上げたい」と述べ、経産省と安全規制を担う保安院の分離の必要性を強調した。玄葉政調会長（国家戦略相）も記者会見で、「今後のエネルギー政策を考える上で、無作為抽出した国民との熟議という方法が必要だ」と指摘した。 これに対し、中部電力のやらせ質問があった２００７年当時、政権与党だった自民党の逢沢一郎国会対策委員長は記者会見で「もし事実なら、大変遺憾なことだ」と歯切れが悪かった。連立を組んでいた公明党からは「当時は原発を推進するため、致し方ない面もあったのかもしれない」（幹部）との声も漏れた。

九電動員「言語道断だ」　県議会原子力安全特別委長 2011年7月30日 02:19 カテゴリー：九州 > 佐賀 九州電力が玄海原発（玄海町）をめぐる過去の討論会などに関する大量動員について調査結果を公表した２９日、同社の山元春義副社長から報告を受けた県議会原子力安全対策等特別委員会の木原奉文委員長は「いかなる理由があっても言語道断」と厳しく批判。８月４日に開催する特別委への真部利応社長の出席をあらためて要請した。　約２０分間、山元副社長から報告を受けた木原委員長は「真摯（しんし）な気持ちで（再稼働問題に）取り組んできただけに非常に残念」と複雑な表情。今回の調査では、県民の間で賛否が割れたプルサーマル発電導入をめぐって、古川康知事が判断材料の一つに位置付けた県主催の公開討論会（２００５年１２月）でも、参加者の半数近くが九電関係者だったことが判明。「再度、県民の理解を得ることが必要と考える

九電 陳述応募も要請　20人中15人選定／川内原発ヒア (07/30 06:30) 東北で全国高校文化祭　県内出場校が被災地にエール (07/30 06:30) 馬毛島米機訓練移転　推進陳情を不採択／西之表市議会 (07/29 23:52) 鹿児島市のマルヤガーデンズで竹灯籠コンサート (07/29 23:28) サッカー神村、武南下し３回戦へ　北東北高校総体 (07/29 23:09) トサカノリの藻場守れ　枕崎の海を守る会が活動 (07/29 19:50) 参院転身説を否定　伊藤鹿児島県知事 (07/29 17:29) オルメカ文明展が開幕　鹿児島市の黎明館 (07/29 15:22) タクシー過剰 解消進まず　鹿児島市区６％止まり (07/29 10:28) 肝属川水質、最下位を脱出　九州１級河川１０年度調査 (07/29 10:27) 前阿久根市長を不起訴　公選法違反容疑など／鹿児

記事一覧 木造住宅耐震補助、県内で申請急増　震災影響、年間枠突破も （2011年7月30日午前8時00分） 福井県などが実施した木造住宅の耐震改修現場見学会で工事の概要について説明を受ける参加者たち＝７月９日、大野市犬山 一戸建て木造住宅の耐震改修工事に対して福井県と各市町が補助する制度への申請が、本年度に入り急増している。６月末までの補助戸数は既に昨年度１年間を上回る６６戸。東日本大震災の影響で自宅の耐震性に不安を持つ県民が増えているためとみられ、県全体の年間補助戸数枠である１２０戸を上回る勢いだ。 　県と各市町は、新潟県中越地震や福岡県西方沖地震などの大震災を受け、２００５年度に木造住宅の耐震診断制度を導入した。窓口となる市町に申請すると、６千円で耐震診断と補強プランの策定を受けることができる。 　ただ、耐震診断を受けた県民に０７年度実施したアンケート調査では、改修工事が必要と判定され

記事一覧 焼き肉店食中毒、賠償金めど立たず　フーズ社、債務超過７億以上 （2011年7月30日午前7時55分） １１日、金沢市で開かれた運営会社「フーズ・フォーラス」の債権者説明会 福井県や富山など４県で４月、ユッケなどを食べた客が食中毒症状を訴え、福井県内の男児１人を含む４人が死亡した焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件は２７日で発覚から３カ月が経過。運営会社「フーズ・フォーラス」（金沢市）は今月上旬に解散、任意整理での清算を進める。福島県などで焼き肉店を経営する会社に全２０店舗を一括売却する契約は成立したが、債務超過解消のめどはなく、被害者への賠償金確保の見通しも立っていない。 　「お願いできる道理ではないが、被害者への支払いを優先させることにご賛同いただきたい」。１１日に金沢市で開かれた債権者説明会。フーズ社の勘坂康弘元社長は清算人らとともに深々と頭を下げ、取引先関係者

「安全だと思っていた県内の落ち葉から７万ベクレルのセシウムが出るとは…」。秋田県のホームセンターに出荷した本県産腐葉土から高い放射性セシウムが検出されたことを受け、製造業者「加藤産業」（鹿沼市）の加藤清社長（61）は何度も首を振った。29日から自主回収を始めた加藤社長は「消費者を不安にさせ申し訳ない」と謝罪した上で、「国や県がもっと早く県内全域の放射性物質の蓄積量などを公表してくれたら汚染原因となった落ち葉は使わなかった」と唇をかんだ。 自主回収の対象は、那須塩原市で集めた落ち葉を原料に６月以降製造した７製品。出荷先は本県を除く秋田、青森、埼玉など９道県で、出荷数量は約２万７千袋に上る。 加藤社長によると、落ち葉の仕入れ業者とは10年来の付き合いで、毎年11月～４月にかけて那須塩原市内で収集した落ち葉が２トントラックで１００台分近く運び込まれる。 例年３～５月まではアジアから輸入した

山形避難８５７８人に急増　原発避け福島から７７１２人 山形県が２９日発表した東日本大震災による避難者の受け入れ状況によると、避難者数は８５７８人で、２週間前の前回調査から１５９３人増えた。宮城県からの避難者が減少する一方、福島県からの避難者が１６４３人増えて７７１２人に上った。山形県は、福島第１原発事故の影響を心配する避難者が子どもの夏休みに合わせて一気に移動したとみている。 　県が受け入れている避難者は、これまで５７０１人（６月１６日発表）、６４９２人（３０日発表）、６９８５人（７月１４日発表）と推移。前回比の増え幅は約５００～８００人だった。 　今回、避難者が大幅に増えたことについて、県避難者支援班は「子どもを抱えた家族で避難を希望する人たちがまだ多く、夏休みを待って避難してきたのだろう」と分析する。 　今回、市町村別で避難者の数が多かったのは山形市２９４５人（前回比９８０人増）、米沢

東北求人倍率改善０．５１倍　復旧関連が好調　６月 厚生労働省などが２９日まとめた東北の６月の有効求人倍率（季節調整値）は０．５１倍で、前月より０．０４ポイント上昇し、２カ月連続で改善した。建設業を中心に復旧関連の求人が好調だったのが要因で、改善幅は全国１０地域で最大。ただ有効求職者数は依然として高い水準にあり、各労働局は「職種が希望と合わないミスマッチの状況が続いている」と指摘している。 　県別の有効求人倍率と前月比は表の通り。横ばいの山形を除く５県で上昇した。震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島３県はいずれも２カ月連続の改善。青森は２カ月ぶり、秋田は４カ月ぶりに上向いた。 　新規求人倍率は、宮城が０．３７ポイント上昇の１．１６倍、福島が０．２５ポイント上昇の１．０４倍で、それぞれ２年９カ月ぶり、３年１カ月ぶりに１倍を超えた。福島は「沿岸部の小売りや製造業で、原発事故などを受けて避難した

七十七銀６３％減益　貸倒引当金繰入額が増加　４～６月期 七十七銀行は２９日、震災後初の四半期決算となる２０１２年３月期第１四半期（４～６月）の連結決算を発表した。震災の影響で貸倒引当金繰入額が増加し、経常利益は前年同期比５２．６％減の３３億２５００万円、純利益は６３．１％減の１４億４９００万円となった。 　経常収益は貸出金利息の減収などで４．１％減の２８５億１２００万円だった。単体のコア業務純益は経費削減効果で４．６％増の７４億９１００万円。不良債権処理費用は震災による取引先の経営悪化などを見込み、前年同期（２億９２００万円）の１０倍以上となる３０億８０００万円を計上した。 　預金残高は震災後に保険金が振り込まれ、前期比１９．３％増の６兆４４７４億円。貸出金残高は１．４％増の３兆５１３９億円となった。不良債権比率は１１年３月末比１．０３ポイント増の４．１９％。 　連結の通期業績予想は６月の

東北電力１６６億円赤字　原発停止で火力燃料費増 東北電力は２９日、２０１２年３月期第１四半期（４～６月）の連結決算を発表し、純損益は前年同期の１９３億３００万円の黒字から１６６億９１００万円の赤字となった。０５年３月期に四半期決算の開示を始めて以来、４～６月期の純赤字は初めて。女川原発（宮城県女川町、石巻市）と東通原発（青森県東通村）で震災後の運転停止が続き、火力発電所の燃料費が増えた。 　経常損益も４０９億５２００万円の黒字から、１９１億３４００万円の赤字に転落した。 　売上高は震災で販売電力量が１６．２％減となったことが響き、１１．８％減の３４７２億２９００万円となった。 　燃料費は８６６億８１００万円で、５９．４％の大幅増。火力発電所の稼働率が上昇した上、火力で使用する石油や液化天然ガスの価格上昇も影響した。 　海輪誠社長は記者会見で、今後の見通しについて「震災からの復旧費などコスト

東北電力、社員らに参加要請　昨年１月の住民説明会 東北電力は２９日、経済産業省が昨年１月３１日に宮城県女川町で開いたプルサーマル計画の住民説明会への参加を社員らに要請していたことを明らかにした。要請活動にかかわった関係者９６人のうち６０人が実際に参加していた。同社は「出席の強要や発言を要請した事実はない」とし、主催した国側からの「やらせ」などの依頼も否定した。 　本店で記者会見した海輪誠社長は参加要請について「説明会の周知自体に問題はない」と強調。その上で「（今後は）社会的な誤解を招かない手法を考えなければならない」とも述べた。 　同社によると、参加要請は同年１月１３日、本店電源立地部が社内と子会社の社員向け電子掲示板で行った。開催日時などに加え「プルサーマル計画を理解する好機」などのコメントも付けていた。このほか石巻営業所や女川原発（宮城県女川町、石巻市）も加わり、子会社と取引会社の計１

福島県民健康調査　来月開始　対象２０２万人３０年超追跡 先行調査の説明会で問診票への記入方法を尋ねる女性（左）。原発事故の影響を調べる大規模調査が間もなく始まる＝７月上旬、福島県川俣町中央公民館 福島第１原発事故による放射線の影響を追跡調査する福島県の「県民健康管理調査」が、８月から本格実施される。事故当時に県内に居住していた約２０２万人全員が対象で、被ばく量の推定と、３０年以上に及ぶ健康診断に取り組む。放射線量の高い一部地域を対象にした先行調査では、郵送した問診票の１割が宛先不明で戻るなど、課題も浮上している。 　調査は県が福島県立医大の協力で実施する。先行調査は浪江町、飯舘村、川俣町の計約２万８０００人が対象で、問診票が７月中旬までに手渡しや郵送で配布された。 ◎行動状況問診 　調査の説明会に出席した川俣町の会社員女性（５０）は「０歳と２歳の孫は注意していても外で遊ぶことがあった。でき

福島県１万８６０１人減　５月１日現在の推計人口 福島県が２９日公表した５月１日現在の推計人口によると、県人口は２００万５４８８人で、東日本大震災前の３月１日現在と比べて１万８６０１人減少した。減少幅は前年同期の５９９４人に比べて３倍以上も大きく、震災や福島第１原発事故による人口減少の深刻さが明らかになった。 　自然動態は、３月１日から２カ月間の出生が２５０７人、死亡は５８８７人で、３３８０人の減少となった。県内自治体の９割以上に当たる５５市町村で減少し、特に相双地方１２市町村が計１３０４人、いわき市が６８０人など沿岸部の減少が目立った。増加したのは中島村の５人、湯川村の１人のみで、２町村は増減がなかった。 　社会動態は、転入１万３５０３人、転出２万８７２４人で、１万５２２１人の減少。県外転出は２万１１４９人で、前年同期の１万５２２８人を大きく上回った。一方で、県外からの転入は５８９９人にと

これでは、泥棒を捕まえてみればお巡りさんだった、ということではないか。 中部電力と四国電力が、プルサーマル計画に関し、国が過去に主催したシンポジウムをめぐり、経済産業省原子力安全・保安院から、参加者の動員や「やらせ質問」を依頼されていたことを発表した。質問が反対派に偏るのを避けるため、計画に肯定的な質問をしてもらうのが目的だったという。 原発の構造や設備などを審査し、安全を確保する役目の保安院が、プルサーマル計画推進のために、世論を誘導しようとしたのであれば、極めて罪深い。国民の信頼を取り戻すには、事実関係を徹底的に調査し、保安院のあり方を早急に見直すしかない。 発端は九州電力が、関連会社に対し、玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働を支持する電子メールを投稿するよう依頼した「やらせメール」問題だった。事態を重く見た経産省が、同様の問題がなかったかどうか、電力各社に調査を指示したところ、今回の「

原子力安全・保安院による「やらせ依頼」が明るみに出た０７年８月の中部電力浜岡原発のプルサーマルシンポジウムは、参加者５２４人の約半数が同社社員や協力会社関係者で占められていた。同社幹部が毎日新聞の取材に明らかにした。会場の静岡県御前崎市周辺は、同社と取引のある下請け会社も多く、「住民」を難なく動員できる実態がある。【丸山進】 中部電の水野明久社長は２９日の会見で「いろいろな人に出てもらいたいという意識は保安院も我々も共通」と述べ、関係者の動員自体は問題ないとの認識を示した。 浜岡原発で働く同社関係者は社員と下請け会社を含めて約２８００人。「市内のほとんどの会社は浜岡原発と多少なりとも取引がある」（御前崎市商工会）ほど影響力は強い。 中部電子会社の下請けで原発内に事務所を置く会社の幹部は問題のシンポに関し「案内は来たが中部電からの参加要請はなかった。しかし、自分たちの仕事を確認する意味でもい

「飛騨牛」などを扱う岐阜県養老町の食肉卸販売会社「養老ミート」は２９日、出荷するすべての枝肉について８月１日から独自に放射性物質の検査をすると発表した。県は全頭検査をする方針だが具体的なめどは立っておらず、牛肉消費が３割減る中「行政に関係なく機敏に動かざるをえない」と話している。 同社によると、県外の３検査機関に委託して１日当たり３０頭分を調べ、１検体約２万円の検査費用はとりあえず同社が負担する。取引先や店頭で「大丈夫か」との質問や心配の声が相次ぎ、２５日から三重県四日市市の検査機関で１日１０頭分の検査を先行実施していた。同社の加藤義和・食品衛生推進室長は「独自検査は、県の全頭検査が始まるまでのつなぎ。安全を前面に売り上げにつなげたい」と話している。【山盛均】

東京電力は２９日、福島第１原発事故の損害賠償で実施している仮払いの対象を広げ、原発周辺で病院を経営する医療法人や幼稚園などの学校法人にも支払うと発表した。 また、茨城県と栃木県の農林漁業者の団体が請求した風評被害について計１１億円の仮払いを実施すると明らかにした。風評被害による仮払いは初めて。 新たな対象は避難区域内の公益法人。ＮＰＯ法人や社会福祉法人、宗教法人なども含まれ、法人数は約５００に上る。中小企業と同じ１法人当たり最高２５０万円を支払う。全法人に最高額を支払った場合、総額約１２億円の支出になる。

「今後、原発に依存しない社会を目指し、計画的、段階的に原発への依存度を抑えていく。このことを政府としても進めていく」。菅直人首相は２９日夜の記者会見で、「個人的な考え」とされてきた「脱原発」方針がエネルギー・環境会議の中間整理によって政府方針に位置づけられたとの認識をアピールした。 しかし、首相が１３日の会見で目標に掲げたのは「将来は原発のない社会」。中間整理は同会議議長の玄葉光一郎国家戦略担当相が唱える「減原発」に沿った内容となったが、首相は「矛盾は全くない。私の考え方を踏まえて方向性を出していただいた」と了承した。 東京電力福島第１原発事故を受け、原発への依存度を下げていく方向性については与野党に異論は少ないものの、首相は原子力行政を推進してきた政官財の「原子力村」による巻き返しを警戒する。退陣間近とみられる政権が長期のエネルギー政策を打ち出すことへの批判には「（原発事故の起きた）今が

政府の「エネルギー・環境会議」が２９日にまとめた中間整理は、原発への依存度を段階的に減らす「減原発」を打ち出した。ただ、原発の代替として期待される再生可能エネルギーの開発・普及や温暖化対策への対応、電気料金の上昇に歯止めをかける対策など、提言の具体化に向けた議論は先送りされた。産業界には電力コストの上昇や電力不足への懸念が根強く、安全を確保しながら日本の国際競争力も維持するエネルギー政策の立案は難航しそうだ。 ◇コスト増と電力不足懸念…産業界 「反原発と原発推進の二項対立を乗り越え、意味のある議論をする」。玄葉光一郎国家戦略担当相は会議後の会見で述べた。菅直人首相は１３日の会見で「原発がなくてもやっていける社会を実現する」と脱原発を訴えたが、原発は発電量の３割を担う基幹電源。玄葉氏は首相に「現実を直視すべきだ」と反論し、急進的な脱原発路線からの転換を図った。 ただ、「減原発」の道筋も簡単で