清武氏 勝訴「難しい」 弁護士が見た“巨人内紛劇”
西本幸雄氏「オレをいらんか?」「マニエルの遺産を道楽息子たちが…」
たちあがれ日本の平沼赳夫代表は26日、東京都内の集会で、国民新党の亀井静香代表による新党結成構想について「亀井さんの独り芝居だ。党としては、何ら関与していない」と述べ、合流の可能性を否定した。さらに「安倍晋三元首相や民主党の良質な保守的な人たちと政界再編をやっていきたい」と述べ、亀井構想とは別の形で新党作りを目指す考えを示した。 亀井氏は24日、平沼氏や東京都の石原慎太郎知事らと会談し、新党構想を打診したとされる。平沼氏は「石原さんも政界再編しなければいけないと思っているが、亀井さんの動きと一体ではない」と指摘した。【佐藤丈一】
<大相撲九州場所>◇14日目◇26日◇福岡国際センター 十両の10枚目高見盛(35=東関)は武州山を肩透かしで破り、勝ち越しを決めた。久々に浴びるカメラのフラッシュに「くらくらする」と言うが、取組については「体が自然と動いてくれた。冷静に取れて良かった」と振り返った。35歳だが「自分の取組が終わってテレビを見ると、若い力士がいる。まだまだ頑張らないと」と気持ちは若い。最後には「まだ明日が残っている」と言って引き上げた。
速攻で行うべきツイッターデマ対策 目指すのは次の二つです。 デマをタイムラインから取り除く デマをデマとして客観的にみる あとるしゃん@最近はテイワット大陸出張中 @atolshan 速攻でするべきツイッターデマ対策1 デマの常習者9人をブロックする。 //東海アマ、はなゆー、きっこのブログ、秋元貴之、木下黄太、上杉隆、kazukazu721、坂本豊、chatran6 #デマ あとるしゃん@最近はテイワット大陸出張中 @atolshan 速攻でするべきツイッターデマ対策2 上記の9人の公式サイトホームへ行き、「フォローされている」→「フォローされている>あなたもフォロー中」を選択。出てきたフォロワーを開いて、公式RTを非表示する(リムーブ・ブロックでもOK) http://t.co/x6Sp3xO #デマ
鳥取県の第3セクター・若桜(わかさ)鉄道の若桜駅で26日、蒸気機関車(SL)「C12―167号機」(1938年製)を女性限定で運転できるイベントがあり、大阪府池田市や兵庫県尼崎市などから集まった18~46歳の<鉄子さん>5人が挑戦した。 「女性だけで楽しみたい」との声に応え、同鉄道が初めて企画。参加者はSLの構造や運転方法について説明を聞いた後、1人ずつ運転席へ。社員の指導を受けながら、ブレーキのレバーなどを操作し、展示用線路を1往復(約200メートル)した。終了後には、機関士見習いの〈辞令〉が交付され、機関車を方向転換させる転車台の操作も体験した。 同県姫路市の高校3年福田有友子(あゆこ)さん(18)は「レバーの操作は力の加減が大切とわかった。運転には、女性ならではの繊細な感覚が生かせるかも」と笑顔で話していた。
細野原発相は26日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、廃炉を含めた検討が必要だとの考えを示した。 その理由として、もんじゅの原子炉の老朽化などを挙げた。もんじゅの廃炉の可能性に言及した関係閣僚は細野氏が初めて。 細野氏は26日、もんじゅを視察。その後、福井県おおい町で記者団から廃炉の可能性について問われ、「そういったものも含めて検討していくべきだ。問題を単に先延ばしするだけということは許されない。何らかの判断を来年はしなければならない」と述べた。最終的な判断は、来夏にまとめる国の原子力政策大綱に盛り込む考えを示した。 もんじゅの現状については、「1960年代に計画され、かなりの年月がたっていて設備が古いところもある。様々なトラブルがあったことも背景にあり、一つの曲がり角に来ているという印象も受けた」と問題点を指摘した。
「尾張帰厚」は「松岡帰厚」である可能性が浮上。 利用者に確認していただいたところ、「それでほぼ間違いないであろう」との事。 ここでいったん調査終了。 【調査事項】 ①利用者のお持ちになったプリントに「尾張歸厚云、・・・」の記述があり、 ここに記されている「尾張歸厚」とは一体誰なのか、調べてほしいとの事。 【調査プロセス】 ②まず、データベースWHOPLUSで検索。 「松岡歸厚」という人物がヒットしたが、「尾張」についての記述は無く、 この人物が「尾張歸厚」と同一人物かは不明。 ③翌日、再度利用者がカウンターにお見えになり、「尾張歸厚は書名かもしれない」 との事だったので、『国書総目録』を調査。併せて『国史大事典』なども調査したが、 「歸厚」、「尾張歸厚」に該当する項目はなし。 ※ちなみに、旧字の“歸”は新字の“帰”である。 ④再度、WHOPLUSでヒットした「松岡帰厚」を調査。 ・“松岡帰
下記のサイトで該当の詩が公開されていた。 Love Songs by Sara Teasdale http://www.classicreader.com/book/525/ (2011/11/25確認) The Flight http://www.classicreader.com/book/525/43/ (2011/11/25確認) NDC 詩 (931 9版) 参考資料 セァラ・ティーズデール詩集 [セァラ・ティーズデール著] ; 加藤菊雄訳 研友社 1981 冬のソナタ 第13話 追憶 http://www1.odn.ne.jp/~cci32280/MovWinterSonata2.htm (2011/11/25確認) サラ・ティーズデール (Sara Teasdale、1884年8月8日 - 1933年1月29日) Wikipedia http://ja.wikipedia.o
社説 米軍属裁判権 「運用改善」納得できぬ 地位協定抜本改定が筋だ2011年11月26日 Tweet 日米両政府は、米軍属による公務中の死亡事故など重大な事件・事故について日米地位協定を運用改善することで合意した。 米側が刑事訴追せず、日本側の裁判権行使に「好意的考慮」で応じれば、日本側で訴追できるという内容だ。 今回の運用改善によって、米軍属の公務中の犯罪について日米双方とも刑事裁判を実施しないという「空白状態」は一応、改善される見通しだ。 遅きに失した印象は拭えないが、一定の前進と評価はできよう。 ◆米の裁量権優先 米軍人、軍属の「公務中」の事件・事故は地位協定によって、日本側は裁判権を放棄している。ところが第一次裁判権を有している米側はこれまで軍属を軍法会議にさえかけてもおらず、刑事罰が科せられていないケースが多かった。 2010年までの5年間で「公務中」とされた事件・
軍属の懲戒内容非公表 「米との信頼損ねる」 政治 2011年11月26日 09時50分Tweet(10時間28分前に更新) 【東京】政府は25日、2006年9月~10年に起きた米軍属の公務中犯罪62件のうち、米側の司法手続きで懲戒処分となった35件について「処分結果を個別具体的に明らかにすると、米国政府との信頼関係が損なわれる恐れがある」として回答を控えた。 一方、米側で「処分なし」とされた27件の裁判権行使の有無については「裁判権行使の意味が必ずしも明らかではなく、答えることは困難」とした。 62件の罪名は、自動車運転過失致死1件、自動車運転過失傷害41件、業務上過失傷害16件、道路交通法違反4件と内訳を公表したが、それ以上の事件の詳細は回答しなかった。 糸数慶子参院議員(無所属)の質問主意書への答弁書で示した。
県都計審、都市計画変更に同意 モノレール延長 政治 2011年11月26日 09時43分Tweet(14時間53分前に更新) 県都市計画審議会(嘉数昇明会長)は25日、沖縄都市モノレール(ゆいレール)の浦添延長事業に向けた都市計画変更について、景観、環境への配慮や地域住民と十分に意見交換するなど二つの付帯意見を付けた上で同意した。週明けにも仲井真弘多知事に答申し、県は12月中に計画変更を決定、告示する。 付帯意見は「実施設計にあたっては景観、環境に配慮し駅舎への壁等の設置に取り組むこと」「事業実施にあたって、県は浦添市と協力し自治会および地域住民と十分な意見交換を行い、地域の要望に応えるように真摯(しんし)に取り組むこと」を求めている。付帯意見に法的拘束力はない。 県は計画決定後、路線測量や詳細設計を行う。用地調査、用地交渉を経て着工する。 県の延長計画では、早ければ2013年度に支柱や駅
[米軍属起訴]なぜこんなに遅いのだ 社会 2011年11月26日 09時24分Tweet(10時間53分前に更新) 那覇地検は米軍属ルーファス・ラムジー3世容疑者(24)を自動車運転過失致死罪で在宅起訴した。沖縄市比屋根で交通死亡事故を起こしたにもかかわらず、公務中を理由に不起訴処分としていた。 軍属が公務中に事件・事故を起こし米側が刑事訴追しない場合は、日本側で裁判できるとする日米地位協定の運用改善が日米合同委員会で合意。それを初適用したものだ。 不起訴処分に納得しない被害者の会社員與儀功貴さん=当時(19)=の遺族が那覇検察審査会(検審)に申し立てたことと、悲しみと怒りを共有した県民の支援なしにはこんな結果にはならなかったはずである。検審は「公務の認定が不十分」「あまりにも処分が軽く不当」と日本側が第1次裁判権を行使すべきだと「起訴相当」の議決をした。 地位協定によると、第1次裁判権は
萩沖海底に太古の火口 1000万年前痕跡3ヵ所7管発見 2011年11月26日 01:51 カテゴリー:科学・環境 九州 > 福岡 第7管区海上保安本部(北九州市)は25日、日本海に浮かぶ火山島・見島(みしま)(山口県萩市)周辺の海底測量調査で、約1千万年前にできた火口とみられるくぼ地を3カ所確認したと発表した。 日本海は2千万-1500万年前ごろに地殻変動でユーラシア大陸から日本列島が分裂した際に誕生し、見島はその後の1200万-820万年前の火山活動でできたという。山口大の永尾隆志教授(地質学)によると、見島を形成した地下のマグマの活動が日本海が徐々に広がった過程にも関与したとみられ、日本海の形状の変遷を探る手掛かりになるという。 見島は萩市中心部の北北西約45キロにある。7管は7-9月、周辺の海図を作製するため、測量船「はやしお」で見島の南北約12キロ、東西約8キロの水深を測量。
東北芸工大統合問題 理事長、県と山形市に回答書 公設民営の東北芸術工科大(山形市)が、来年4月をめどに姉妹校の京都造形芸術大(京都市)と運営法人を統合する計画で、山形県と山形市が要望書で統合のメリットなどをただしたことを受け、大学側は25日、県と市に回答書を提出した。 両法人の理事長を兼ねる徳山詳直氏が県庁と山形市役所を訪れ、回答書を吉村美栄子知事と市川昭男市長に手渡した。 回答書では、統合のメリットとして「十分な財政支援ができる」「人的資産を十分に活用できる」「少子化対策の共同事業を積極的に推進できる」の3点を挙げた。 東北芸工大の資産が今後も山形に残ることの担保については、「経理は大学ごとに区分して処理し、決算や資産の状況が分かるように公開する」と強調。県知事、山形市長、新法人の理事長でつくる協議会を、年2回開催することを提案した。 吉村知事は「これから回答を精査したい。(県と
J1川崎は25日、ブラジル人FWジュニーニョ(34)と来季の契約を更新せず、今季限りで退団すると発表した。リーグ戦終了後に帰国し、天皇杯全日本選手権には出場しない。ただ、国内外からオファーがあり、現役は続けていく方針だという。 ジュニーニョは、2003年にパルメイラス(ブラジル)から当時J2だった川崎に加入。04年にJ2で最多37得点をマークし、チームのJ1昇格に貢献した。07年には22ゴールでJ1得点王に輝き、昨季まで6季連続でJリーグ優秀選手賞を受賞している。J1通算205試合107得点(歴代7位)を記録し、攻撃的なサッカーの象徴として、“川崎の太陽”の異名をとってきた。ジュニーニョは「サポーターが少ないころからフロンターレの歴史をチームメートとともにつくってきた」と自負する。 しかし、今季はここまで30試合で6ゴールにとどまっている。9月24日のJ1清水戦では、交代の指示に激高し
政府の行政刷新会議による「提言型政策仕分け」が23日、終わった。年金支給の減額などを提言したが、注目度は一昨年に比べ見る影もない。それもそのはず。何しろ、一昨年の「事業仕分け」で「凍結」と判定された公務員住宅の建設を財務相として再開するよう指示したのが他ならぬ野田佳彦首相本人だからだ。「仕分け」も今や「焼け太り」や「骨抜き」と同様、官僚主導政治の代名詞となりつつある。 それなら、歴代首相を一定の評価基準に基づいて仕分けた方がよほど、建設的というものだろう。昭和までさかのぼると時代環境が異なりすぎる。ここは平成に入って首相に就任した故宇野宗佑氏から前首相の菅直人氏までの計15人のうち、超短命で「評価不能」の宇野氏と羽田孜氏を除く13人を仕分けてみる。 評価基準は政策などの「見識」、国民への「発信力」、法案成立などの「実現力」のほか、「外交」、「国会対策」、「歴史観」の6項目とした。他にも首相
鎮魂と歓喜、願い込め 岩沼市民が12月に「第9」演奏会 指揮者川瀬さん(左)の指導を受け練習に励む第九の会メンバーら=岩沼市民会館 宮城県岩沼市の市民合唱団「みんなで歌う第九の会」は12月18日、岩沼市民会館で演奏会「響け復興の第九」を開く。東日本大震災の犠牲者を鎮魂歌で追悼し、復興への願いを込めて「第9」を力強く歌う。国内外から応援合唱団が駆け付ける予定で、総勢170人が歌声の輪を広げる。 曲目はモーツァルトの鎮魂歌「ラクリモーサ(涙の日)」、ベートーベンの交響曲「第9番合唱付き」など。演奏は仙台フィルハーモニー管弦楽団。名古屋フィルハーモニー交響楽団の川瀬賢太郎さん(26)が指揮する。 第九の会の演奏会は1987年に始まり、ことしで25回目。会場となる市民会館が震災の避難所となったため、一時は開催が危ぶまれ、団員募集は約1カ月遅れた。市内外の男女110人が団員となり、7月末に練習を
日米両政府が運営し、原爆被爆者の健康を調査する「放射線影響研究所」(放影研、広島市・長崎市)が、原爆投下後に高い残留放射線が見つかった長崎市・西山地区の住民からセシウム検出など内部被ばくの影響を確認し、研究者らが調査継続を主張してきたにもかかわらず、1989年で健康調査を打ち切っていたことが26日、関係者への取材で分かった。 45年から続く貴重な内部被ばくの継続調査だったが、打ち切りによって健康への影響や実態の解明は20年以上、進んでいない状態。東京電力福島第1原発事故後、福島県は全県民健康調査を進めているが、研究者から「有力な参考データが失われた」との批判が上がっている。 放影研は調査終了の理由について「健康被害が確認されず、当初の研究目的を達成したため」と説明。住民から提供された血液の一部やデータは保存しており、「(国や福島県などから)要請があれば、比較、検討に活用したい」としている。
福島県 環境回復など12重点事業 脱原発へ復興計画素案 福島県は25日、県復興計画の素案をまとめた。「環境回復」「再生可能エネルギー推進」「医療関連産業集積」など12の重点プロジェクトを打ち出し、東日本大震災と福島第1原発事故からの復興を目指す。 素案は県が復興の基本理念として掲げた「原子力に依存しない社会づくり」を具体化した。「環境回復」では、放射線測定を全県的に実施。放射性物質の除染を徹底させ、放射性廃棄物の円滑な処理を進める。放射線に関する研究開発や教育研修の拠点も整備する。 「再生可能エネルギー推進」では、小水力発電や木質バイオマスの導入を支援。企業立地促進補助金の交付を通じ、関連産業の集積と育成を図る。「医療関連産業集積」は最先端の放射線医療体制の構築を目指し、医療機器・医薬品産業への財政支援を強めて県内立地を促す。 計画素案には7月の新潟・福島豪雨で被害を受けた会津地方
三陸道整備 強力に 岩手・宮城で復興道路会議 三陸沿岸道路などの整備について意見交換した岩手県での復興道路会議=25日、盛岡市 東北地方整備局は25日、東日本大震災の復興道路として整備する三陸沿岸道路(三陸縦貫、三陸北縦貫、八戸・久慈)の課題などを協議する「復興道路会議」を岩手、宮城両県で開いた。 岩手は、県議会大会議室での会議に県や沿線自治体の首長、経済団体関係者ら約30人が出席した。整備局が三陸道の概要や事業を進める上での課題などを説明。長期にわたる予算確保や、整備促進の機運醸成の必要性を強調した。 達増拓也知事は「21日に成立した第3次補正予算で未着手区間の事業化が決まり、大きな一歩を踏み出した。復興の象徴となる事業で、関係機関の協力が不可欠だ」と述べた。 意見交換では市町村長から「復興道路に接続する道路の整備も配慮すべきだ」「迅速に整備を進めるため、ルート上の埋蔵文化財調査を
福島・大波産米 5農家からもセシウム 県が全袋検査 福島市大波地区の農家のコメから国の暫定基準値(1キログラム当たり500ベクレル)を上回る放射性セシウムが検出された問題で、福島県は25日、同地区の別の5農家のコメから540~1270ベクレルのセシウムを検出したと発表した。基準値を超えるコメが収穫された同地区の農家は計6軒となった。大波地区のコメは全て政府の出荷停止指示を受けており、市場に出回っていない。 5農家の検査対象のコメは174点で、うち103点が基準値を上回った。既に基準値オーバーが明らかになった農家男性(52)のコメもあらためて検査を受け、対象の28点全てが590~670ベクレルと基準値を超えた。 基準値を上回ったコメは地元の新ふくしま農協の倉庫などに隔離、保管している。 5農家の水田のほとんどは農家男性の水田から1~2.5キロの範囲にあった。山あいにあったり、道路に面し
津波到達時刻4割知らず 被災地消防団員アンケート 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県の消防団員の多くが、大津波警報の発令を知りながらも、津波の高さなどの情報を得られていなかったことが25日、3県の団員への消防庁のアンケート結果で明らかになった。 今回の震災で、250人以上の消防団員が犠牲になったことを受けて同日、東京で開催された「大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会」の初会合で公表された。アンケートは10~11月、宮古、釜石、気仙沼、石巻、いわきの5市の消防団員592人に配布。471人(79.6%)から回収した。 震災発生直後、集合場所に集まったり、現場に急行したりした団員は全体の61%、290人。うち136人が住民の避難誘導にあたり、重複はあるものの67人が水門などの閉鎖を行った。その後の退避行動を分析すると、避難誘導中の団員の31%が津波に襲われ
特定避難勧奨地点に37世帯追加 南相馬・伊達 政府は25日、福島県南相馬市の22世帯と伊達市の15世帯を特定避難勧奨地点に追加指定した。指定は4回目で、対象は川内村の1世帯を含む2市1村の282世帯となった。 南相馬市で追加指定されたのは原町区大原地区の11世帯、原町区馬場地区の7世帯、原町区高倉地区と鹿島区橲原(じさばら)地区の各2世帯。伊達市は保原町富沢地区の10世帯と霊山町下小国地区の4世帯、霊山町石田地区の1世帯。 南相馬市の22世帯のうち6世帯が9月の放射線量調査で、地上1メートルの地点で毎時3.1マイクロシーベルト以上を記録し、年間積算20ミリシーベルトの基準を超すと予想された。残り16世帯は基準を下回ったが、妊婦や小さい子どもがいるなどの理由で指定された。 伊達市は7~8月に調査が行われ、7世帯が基準を上回ると予想された。うち4世帯は小さな子どもがいて既に指定を受けてい
復興けん引へ運転再開 仙台臨海鉄道 仙台西港―陸前山王間 関係者らがテープカットで仙台臨海鉄道の運行再開を祝った=25日午前11時ごろ、仙台市宮城野区のキリンビール仙台工場 東日本大震災による被災で運休していた仙台臨海鉄道(仙台市宮城野区)は25日、一部区間で運行を再開した。当面は仙台西港―陸前山王(多賀城市)間の6.7キロでキリンビール仙台工場が製造したビールの輸送を担う。全線(9.5キロ)の復旧は来年度前半ごろの見通し。 機関車2両を使って6両編成の貨物列車を1日3、4便運行し、仙台港駅を経由して陸前山王駅まで荷物を運ぶ。同駅からはJR貨物が青森、秋田両県の6駅まで輸送する。 25日にはキリン仙台工場内にある荷さばき場で輸送再開式が行われた。東北運輸局や宮城県関係者ら約30人が出席し、復旧第1便の発車を祝った。 キリン仙台工場も震災で甚大な被害を受け、今月2日にトラックでの出荷を
JFL ソニー仙台崖っぷち 震災で途中参戦、最下位確定 23日の災害復興支援試合、SAGAWA・SHIGA戦で、ゴール前で競り合うソニー仙台の選手=利府町の県サッカー場 サッカー、日本フットボールリーグ(JFL)で、東日本大震災のため後期から参戦したソニー仙台の最下位(18位)が確定した。リーグ残留は上位チームの状況に左右され、地域リーグ上位との入れ替え戦を行う可能性もあるが、生き残りを懸ける選手は「諦めずに最後まで戦う」と気持ちは切らしていない。 ソニー仙台の試合は後期の17試合だけ。20日の第16節を終えて2勝7分け7敗の勝ち点13で、27日の最終節で勝っても17位に届かない。田端秀規監督(41)は「何試合も戦い、出来上がった相手と、スタートしたばかりのチームが戦うのは苦しかった」と振り返る。 他のチームは前後期の計33試合で順位をつけるため、JFLでは試合数の少ないソニー仙台につ
那覇地検は、ことし1月沖縄市で日本人の会社員(当時19歳)を交通事故死させながら不起訴になっていた米軍属の男を自動車運転過失致死罪で起訴しました。日米合同委員会で軍属の「公務中」の犯罪について日本の裁判権行使の要請に米が「好意的考慮を払う」と合意したのを受けたものです。 日本の法律に違反し日本人を死亡させたのに「公務中」を理由に米軍属を起訴しなかったことが怒りを呼んでいました。合意はこうした声を無視できなかったものですが、米軍の“好意”に頼るのでは県民の怒りはおさまりません。 米軍法会議でも裁けない 在日米軍についての地位協定は「公務中」の米兵・軍属は米軍当局が第1次刑事裁判権を行使するとしています。日本の検察はこの規定を理由に「公務中」の軍属への裁判権を放棄してきました。ところが米軍は、裁判権を行使すると地位協定でうたっているのに、犯罪を起こした軍属を軍法会議にかけてもきませんでした。米
三陸沖から房総沖にかけて海底のプレート境界でマグニチュード(M)9・0に達するような津波を伴う巨大地震が発生する確率は今後30年以内に30%程度と考えられる―。政府の地震調査研究推進本部(推本)が、この地域での地震活動の長期評価を見直した結果を25日までにまとめました。 東日本大震災を引き起こした「東北地方太平洋沖地震」と同タイプの地震は600年に1度程度起こると推定しています。 見直しは、この地域を「三陸沖北部から房総沖の海溝寄り」、「三陸沖北部」、「三陸沖中部」、「三陸沖南部海溝寄り」、「宮城県沖」、「福島県沖」、「茨城県沖」、「房総沖」の8領域に分けて行いました。 三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域では、東北地方太平洋沖地震によってこれまでのひずみが解放されたり一部が解放されたりしたものの、三陸沖北部海溝寄りや、福島県沖から房総沖の海溝寄りではひずみが解放されていなかったり一部しか
2010年に旧新生党の政治資金1億円の献金を自らの政党支部に移していた民主党の小沢一郎元代表が、その資金をさらに自らの資金管理団体である「陸山会」に移動させていたことが25日、本紙が入手した同支部の領収書から判明しました。政党支部を経由させて、巨額資金を事実上の私物化する手法は、09年にも使われており、政治資金規正法の網を逃れる悪質な手法として批判を集めそうです。 巨額の資金移動が判明したのは小沢元代表が支部長の「民主党岩手県第4区総支部」です。 10年分の政治資金収支報告書によると、同支部は旧新生党系の政治団体「改革フォーラム21」から1億円の寄付を受けていました。改革フォーラムが持つ資金の原資の半分以上は、旧新生党が国から交付された立法事務費などの公金です。 小沢氏の4区総支部は10年6月18日に改革フォーラムから1億円の寄付を受け、同日付で「陸山会」に同額を寄付していました。政党支部
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は25日の復興特別委員会で、復興特区法案に盛り込まれた「新規立地促進税制」の問題点をただしました。 同税制は、新規立地企業に5年間無税の優遇措置を行うものです。高橋氏は、同制度が復興推進計画の認定の日以後に設立された法人を対象としているため、「震災直後から自力で再建し、頑張ってきた地元企業の存続こそ雇用の要だ」と述べ地元企業も対象とするよう主張しました。 また、地元企業の流出に苦悩する宮城県気仙沼市の商工関係者の声や、放射能によって長期避難を余儀なくされている福島県の企業の実態を示し、「移転した企業が、Uターンして改めてもとの場所で頑張ることがあってもいい。こうした事業所も『新規立地』扱いで同じ支援をすべきだ」と求めました。 平野達男復興担当相は「既存企業を対象とするのは困難」としながらも、「再進出した後は、要件を満たせば対象になる」と言明しました。 さらに高
日本共産党の塩川鉄也議員は24日の衆院総務委員会で、国家公務員給与引き下げ特例法案は憲法違反だと追及し、撤回を求めました。 同特例法案は、人事院勧告を見送り、国家公務員の給与を3年にわたって平均7・8%引き下げるもの。人勧の見送りは1982年以来、29年ぶりです。 人事院による給与勧告は、憲法で保障された労働基本権の制約に対する代償措置です。塩川氏は、82年度の人勧見送りを合憲とした最高裁判決が、その根拠として単年度限りの見送りであるとしていることを指摘。来年の勧告は尊重するのかと質問しました。川端達夫総務相は「尊重する立場で検討する」と答弁しました。 塩川氏は「特例法案は3年にわたって給与引き下げを行うものであり、3年間にわたって人勧を無視するもの」として「代償措置が画餅に等しくなる」と批判。総務相は「複数年実施しないと決まっていない」と釈明しました。 塩川氏は、給与の引き下げに国公労連
三重県松阪市が「市の憲法」として制定を目指す「市まちづくり基本条例案」で、市民の定義を外国人や市外在住者まで広げ、外国人に住民投票の投票権を認めたところ、市民から寄せられた160件の意見のうち反対が大半を占めた。市は12月議会への提案を断念。定義を再検討し、12年3月議会へ提案したい考えだ。定義を広げ過ぎたのか、寄せられた意見が過敏なのか、専門家の意見も分かれ、「市民とは何か」を巡り議論は熱を帯びそうだ。【駒木智一】 市コミュニティ推進課によると、基本条例は「市の自治の基本を定めた」(3条)もので、「市民」の権利と役割を「まちづくりに関して、自らの意見を表明し、これに参加する権利を有する」(5条)と明記。市は「意見を幅広く反映させたい」として、市民の定義を市民と「市内で活動する個人または団体」(2条)とだけ規定し、国籍条項は設けていない。住民投票権を持つのは「市に住所を有する者」(8条)で
パブリックコメントで提出された八ッ場ダム建設を求める同一文書。署名欄(黒塗り部分)だけが自書されている(国土交通省関東地方整備局の公表資料から)=喜屋武真之介撮影 ◇推進派が世論誘導か 建設の是非を検証中の八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)を巡り、国土交通省関東地方整備局が集めたパブリックコメント(意見公募)で、寄せられた意見の約96%が同一文書に署名だけ手書きしたものだったことが分かった。「八ッ場ダムは必要不可欠」などと印刷され、ダム推進派が組織的に署名を呼びかけた可能性が高い。ダム反対派は「世論誘導の狙いがあるのではないか」と反発。専門家は「パブリックコメントの趣旨から逸脱した行為」と批判している。 同整備局が25日にまとめた「パブリックコメントの結果」によると、寄せられた5963件のうち5739件は全く同じ内容だった。「八ッ場ダムは利根川水系における治水、利水の安全度を高める対策
東日本大震災によって首都圏各地などで起きた液状化被害を受け、国土交通省は被害宅地の本格的な支援対策に乗り出した。被災者や自治体の経済的負担が大きく復旧が進まないことから、宅地に隣接する市町村道などの地盤改良を全額国の負担で行い、官民共同で地域一帯の地盤強化を進めるのが狙いだ。29日に具体的な内容を被災自治体に説明し、課題を協議する。 国交省によると、液状化被害は東京湾岸の埋め立て地や利根川沿岸などを中心に、関東や東北の9都県で約2万7000棟に上る。地盤が軟弱な宅地造成地が多く、新たな事業では自治体が管理する周辺道路や下水道、公園の地盤をまとめて強化する。11年度第3次補正予算に盛り込まれた「震災復興交付金」(約1兆6000億円)が財源に充てられる。 私有財産である宅地部分の地盤強化は被災者の自己負担となるが、国交省市街地整備課は「宅地に隣接する公共施設部分の地盤を強化すれば、宅地部分を本
【ジュネーブ伊藤智永】国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC、加盟187カ国・地域、会長・近衞忠※日本赤十字社長)は25日まで3日間、ジュネーブで開いた総会で、原子力災害・事故の被災者救済に本格的に取り組む方針を決議した。(※は火へんに軍) 事故発生直後の住民の避難や事故後の長年にわたる健康管理などで、新たな国際基準や実施体制を作ることを目指す。原発保有国の赤十字社を中心に来春、日本で最初の国際会議を開く予定だ。 日本赤十字社が、25日の総会で提案した。チェルノブイリ原発事故の被災者救援に25年間取り組んできたウクライナ赤十字社が、「原発事故には、信用できる真実の情報が必要だ。一国では問題は解決できない」と述べて賛同し、赤十字国際委員会(ICRC)も協力を表明した。 近衞氏は中国、フランスなど有力な原発保有国の代表と個別に会談して協力を要請。他に韓国や東南アジア諸国の赤十字社も強い関心を示して
厚生労働省は、求職者支援制度に基づく職業訓練を受ける生活保護受給者が理由なく訓練を中断した場合、生活保護を打ち切ることを検討する方針を固めた。同省は「本人が訓練を希望し、ハローワークも就労の可能性が高まると認めたのに合理的な理由なく欠席を続けた場合などを想定している」と説明するが、就労支援強化の名目で安易な打ち切りが乱発される懸念もある。 7月時点で生活保護受給者は205万人を突破し、過去最多を更新。保護費も今年度予算で3.4兆円に達している。厚労省は東京都や大阪市などと協議を続け、今回の方針は12月のとりまとめに盛り込まれる見通し。 求職者支援制度は失業者らが無料で職業訓練を受けられ、10月から法に基づく制度として恒久化された。低収入の場合は月10万円が支給され、生活保護との併用も可能だ。 厚労省保護課は「稼働能力があるのに保護に頼るのは望ましくない。しかし訓練を無理やり受けさせるという
経済産業省原子力安全・保安院は25日、東京電力福島第1原発で最初に炉心溶融した1号機で初期対応にあたった複数の運転員が、保安院の聴取に「大津波警報の連絡は受けたが、影響が出るような津波が来る認識はなかった」と証言したことを明かした。25日の専門家への意見聴取会で公表した。 聴取に対し運転員らは、大津波警報が発令されたと電話連絡を受けたが「到達予想時刻や予想高さは覚えていない」などと証言。津波襲来までは非常用発電機が稼働していたため「通常の手順書の対応で収束できると考えていた」と全電源喪失を想定した対応は取らなかったと明かした。 津波襲来後は「中央制御室のランプ表示が次々と消える中で(炉心を冷却する)非常用復水器(IC)の弁開閉表示も確認できず、機能しているか分からなくなった」と話したという。聴取は20日、ICの運転状況を検証するため事故当時1号機の中央制御室にいた複数の運転員に対し行われた
政府税制調査会(会長・安住淳財務相)は25日、全体会合を開き、各省庁の12年度税制改正要望に対するこれまでの検討結果をまとめた。焦点となっている自動車取得税と重量税の廃止など、大型改正案のほとんどは賛否が分かれるなどして結論を保留。民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げた配偶者控除見直しは、「税と社会保障の一体改革」の議論に持ち越した。一方、環境省が要望した、放射性廃棄物の処理施設建設促進税制などを12年度税制大綱に盛り込むことを決めた。 12年度税制改正を巡っては、要望省庁と財務省などの副大臣・政務官が17日から22日まで個別折衝を行った。この結果、217の要望項目中、61項目を認める方針を固めた。残りは結論を保留したり、検討課題とした。 総額9000億円の大型減税を要求している自動車2税については、全面廃止を求める経済産業省側と、代替財源の確保を求める財務省、総務省の意見が対立し、結論
欧州債務危機が域内の金融機関の経営にも暗い影を投げかけている。財政悪化国の国債を金融機関が大量に抱えていることを市場は不安視し、銀行間取引にも疑心暗鬼が広がり、資金枯渇の不安も高まりつつある。資金調達が難しくなれば、企業などへの貸し渋りや貸しはがしにつながり、経済活動に悪影響を与えかねない。欧州連合(EU)は債務危機打開へ向けた包括策に合意したが、各国の国債価格下落は続き、危機への懸念は払拭(ふっしょく)できていない。 銀行同士が資金をやりとりする金融市場では、指標となるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)のドル3カ月物が上昇。足もとでは0・5%台と1年4カ月ぶりの高水準だ。信用不安が広がり、資金を出すのをやめる銀行が増えているためで、市場では「フランスやイタリアの一部銀行も市場からの資金調達が難しく、欧州中央銀行(ECB)頼みになりつつある」と資金の枯渇を懸念する声も出始めた。銀行の資金
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会(会長=能見善久・学習院大教授)は25日、東京電力福島第1原発事故後に国が避難指示を出した区域以外に住んでいて避難した人(自主避難者)と、同じ状況にありながら避難せず自宅にとどまった人(滞在者)に、同額の賠償を認める方針を決めた。これまでの議論では、自主避難に関する賠償の対象は「事故後1カ月程度の間に避難した人」に限定していたが、被ばくへの恐怖や不安といった精神的苦痛は、避難の時期や避難の有無では判断できないとして、対象を広げた。 文科省によると、賠償の対象は原則として福島県内在住者だが、どの自治体の住民を対象にするかや、賠償期間、金額については12月6日に予定される次回会合で議論し、早ければ同日、指針としてまとめる見通し。 25日の会合では、自主避難者と滞在者の賠償金に差をつけるかについて議論。避難すれば出費が増える一方、さまざまな理由で自宅にとどまる
県内の図書館で貴重図書として書庫などに保管され、普段はあまり目にすることのない古文書や掛け軸、昭和初期の絵本など約100点を紹介する企画展「鳥取県内図書館のお宝大集合」が12月3日から、鳥取市尚徳町の県立図書館特別展示室で開かれる。来年が古事記成立1300年を迎えるのにちなんで鳥取大付属図書館で保管されている古事記の写本などが公開されるなど、県内13図書館の〈お宝〉が一堂に会する。県内の歴史ファンらから注目を集めそうだ。(家城健太) 企画展は、研究目的など特別な理由がない限り閲覧できない各図書館の貴重な史料を、多くの人に直接見てもらえる機会をつくり、図書館の役割や歴史的な史料の大切さを知ってもらおうと企画。県立図書館を会場に、同大付属図書館が昨年12月に初めて開催したところ、「また開催してほしい」と要望が多かったことから、今年も実施した。 同館は昨年5月から、「鳥取県内図書館のお宝発掘事業
※ブログ仲間の大阪社保協事務局長ブログから「橋下知事のやってきたこと」 を以下転載させていただきます。(byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty) ◆橋下知事のやってきたこと(事務局長の着物な日々) 橋下知事のことを最近「ハシゲー」というらしい。 彼が3年半でやってきたことを列記する。 それで・・・なんかいいことやったん??? ▼地震関連11事業を6割カット ●07年(太田知事)97億7千万円→11年(橋下知事)40億1千万円(当初予算ベース)。 ●公立高校耐震化率=66.7%(全国77.7%、11年4月1日現在)。 ●橋りょうの耐震化率は「地震防災アクションプログラム」対象393橋りょうで69・0%(10年度末) ▼密集住宅市外地整備補助金を大幅削減 ●居住環境の改善や防災性の向上のため市町村補助。07年度3億1271万円→1億5千万円 ●府立高校教務事務補助員等を
2011/11/2511:15 南相馬市の内部被曝はどうなっているか? 上昌広 わたしは東日本大震災以降、福島県・浜通りの医療支援をしている。これまで現地で、被災地の健康診断や放射線の相談会、医師派遣といった活動をしてきた。 現地の状況は時々刻々と変化しているが、現在、問題となっているのは、放射線対策と、被災地で長期的に勤務してくれる医師の確保だ。 ■ホールボディーカウンター(WBC)による内部被曝調査 10月28日、南相馬市は、小児を対象としたホールボディーカウンター(WBC)による内部被曝調査の結果を公表した。この検査は、南相馬市立総合病院で行われたもので、8月1日から10月11日までに2884人の小児(6才〜15才)が受診した。 特筆すべきは、9月以降に検査を受けた小児 527人のうち、268人(51%)にセシウム137の内部被曝が認められたことだ。マスメディアが大きく取り上げたため
トップ > 北陸中日新聞から > 北陸発 > 記事 【北陸発】 ツエーゲン金沢 久保選手が退団 「プレーできるところ探す」 Tweet mixiチェック 2011年11月26日 サッカー元日本代表で、日本フットボールリーグ(JFL)ツエーゲン金沢に所属する久保竜彦選手(35)が、今季限りで退団することが分かった。久保選手は本紙の取材に「(クラブから)今年で契約は終わりと言われた。プレーできるところを探す」と現役続行の意思を示した。 二〇〇九年シーズン終了後、J1・サンフレッチェ広島から戦力外通告された久保選手は、同じく今季で退任する上野展裕監督からの熱烈なラブコールを受け、金沢に加入。チーム初の代表経験者として、昨季は二十七試合に出場し、チーム最多の9得点を挙げた。二十七日のホーム最終戦が金沢の地で見せる最後のプレーになる。 競技生活について久保選手は以前、「(現役は)いつまでとか考えて
巨人前GMで、18日に解任された清武英利氏(61)が、渡辺恒雄会長(85)の追及に失敗した。25日、東京・千代田区の日本外国特派員協会で会見。渡辺会長による今回の解任は不当とし「そう遠くない時期に」何らかの法的措置に訴えることをあらためて表明したが、具体的な罪名などは検討中と、あいまいだった。18日に球団から出された5つの解任理由についての反撃というには論理も貧弱。A4用紙計13枚の「紙爆弾」は不発といえた。それでも、約250人の報道陣に囲まれて「どや顔」を披露する自己満足ぶりだった。 単なる暴露会見となった。清武氏は会見の中で、いくつか新しい事実を明かした。最初の標的は桃井恒和球団社長だった。 清武氏 桃井恒和氏自身も11月4日の渡辺氏の突然の翻意を聞き「もうやってられない。オレ辞表出すよ」とまで言って、私に憤りをあらわにしてました。 続いて、渡辺氏の言葉を持ち出して、結果的に江川氏にダ
パ・リーグひと筋の熱血闘将、逝く-。阪急、近鉄を強豪チームに育て上げた西本幸雄氏が25日、心不全のため、兵庫・宝塚市内の自宅で死去した。91歳だった。葬儀・告別式は未定。西本氏は60年に大毎監督に就任し、いきなりリーグ優勝。63年から阪急監督として、弱小チームを傑出した情熱と指導力で常勝チームに育て上げ、11年間で5度リーグ制覇に導いた。74年からは、近鉄の指揮。79年に初のリーグ優勝を果たすなど、その手腕はプロ野球の歴史に大きな足跡を残した。20年で8度の日本シリーズに進出したが、1度も勝てなかったことから「悲運の闘将」とも呼ばれた。 さすがの闘将も体力の衰えには勝てなかった。名将西本氏が逝った。09年春には腎臓など重度の内臓疾患、10年春にも心臓疾患を克服。その後も何度か病魔が忍び寄ったが、持ち前の闘志で振り払った。しかし日々、体力は衰え、9月13日に体操中に転倒し腰の骨を骨折。そのま
巨星が一つ落ちた 張本氏「人の良さが大試合に勝てなかった要因かも」
落合前監督「落合博満を世に出してくれた大恩人が西本さん」
同じく阪神監督断った 梨田氏「日本Sが終わるのを待っていたんやねえ」
清武氏、反論会見は不発、1時間熱弁も驚きなし 日本外国特派員協会で会見する清武氏 コーチ人事などを巡り、巨人の渡辺恒雄球団会長を批判し、球団代表兼GMを解任された清武英利氏(61)が25日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で反論会見を行った。予定の1時間を超えて熱弁を振るい、12月にも訴訟を提起することを示唆。解任はコンプライアンス(法令順守)違反隠しで、報復措置でもあり違法、不当なものとした。ただ、会見内容に新味は薄く、従来の見解を改めて主張するにとどまった。 いったい何を暴露するのか…。さまざまな情報が飛び交う中、清武氏の反論会見が午後3時過ぎに始まった。会場内には250人を超える報道陣が集結。冒頭で清武氏は「ヤンキースの友人からも心配の電話がかかってきたのですけども…私は格好よく英語でスピーチしたいんですけど、九州の侍の子孫なので、ぜひ日本語で通させてください」とジョークを交える余裕
推薦入試やAO入試の増加で大学生の学力低下が指摘される中、大学入試センター(東京都目黒区)は新しい大学入学試験の導入に向けた研究を始めた。読解力や推論力・分析力を問う「総合型試験」の導入の可否を、4年後までをめどに検討する。この総合型試験の成績とともに、作文や面接といった推薦・AO入試の結果を合わせて大学側が合否を判定できるようにし、大学生の学力アップを目指す。【澤圭一郎】 文部科学省がまとめた09年度の国公私立大の入試状況によると、大学学部の入学者数は59万7000人。このうち推薦入試やAO入試で入学した学生は約26万1000人で4割以上、私立大に限れば5割に達する。大半は筆記試験を実施せず、面接や作文で合否を決める。こうしたことから学力の不足が指摘され、大学によっては入学前に学力を補うための事前教育を実施しているところもある。 同センターは03年から10年まで、法科大学院の入試にあたる
印刷 関連トピックスオリンパス オリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長が、報酬の大部分の支払いを25日から停止すると会社側から通告されていたことが同氏らの話でわかった。理由について「重大な非行」と説明があったというが、ウッドフォード氏は「正義に反する」と批判している。 ウッドフォード氏は10月14日に社長を解任されたが、それ以降も取締役を務めている。同氏や関係者によると、10月支給分の報酬は通常通り払われたが、11月以降は、非常勤取締役としての少額に変更すると21日に通告を受けた。 ウッドフォード氏によると、待遇は地位の変更があっても4年間変わらない約束だったが、「重大な非行」があった場合は例外になるという。今回、「非行」の内容は説明を受けていないという。同氏は「この4週間ほど、オリンパスのために懸命に働いたことはない」と話している。 オリンパスの広報・IR室は「個別の役員の報
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