国家公務員給与引き下げ特例法案/塩川氏 「違憲」と撤回求める

日本共産党の塩川鉄也議員は２４日の衆院総務委員会で、国家公務員給与引き下げ特例法案は憲法違反だと追及し､撤回を求めました｡ 同特例法案は、人事院勧告を見送り、国家公務員の給与を３年にわたって平均７・８％引き下げるもの。人勧の見送りは１９８２年以来、２９年ぶりです。 人事院による給与勧告は、憲法で保障された労働基本権の制約に対する代償措置です。塩川氏は、８２年度の人勧見送りを合憲とした最高裁判決が、その根拠として単年度限りの見送りであるとしていることを指摘。来年の勧告は尊重するのかと質問しました。川端達夫総務相は「尊重する立場で検討する」と答弁しました。 塩川氏は「特例法案は３年にわたって給与引き下げを行うものであり、３年間にわたって人勧を無視するもの」として「代償措置が画餅に等しくなる」と批判。総務相は「複数年実施しないと決まっていない」と釈明しました。 塩川氏は、給与の引き下げに国公労連

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憲法違反の法案を平然と出してくる政府に怒りを。公務員の労働基本権を憲法に違反して奪い、代償措置まで無視。最悪のブラック企業だ。