DeNAは25日、大沼幸二投手(32)を任意引退選手にしたと発表した。今季は右肩痛のため登板できず、本人から球団に申し入れた。大沼は「これまでの野球人生において、皆さまからいただいた声援はいつも力になりました。本当に感謝しています」とコメントした。 大沼は2001年にドラフト1位で西武に入団し、11年にトレードで横浜(現DeNA)に移籍していた。通算248試合に登板して18勝30敗、防御率4・98だった。
戦後刑事法学の礎を築き、最高裁判事としては人権尊重の「リベラル派」としても知られた団藤重光さんが25日、98歳で亡くなった。新憲法下の学界における「重鎮」の訃報に、法学者や法曹界から悼む声が相次いだ。 「正に『巨星おつ』の思い」。東大刑事法学の教壇を引き継いだ松尾浩也・東大名誉教授は師をしのんだ。 団藤さんは戦後、30代でGHQ(連合国軍総司令部)の指示により新憲法制定に伴う刑事訴訟法策定に関与し「刑訴法の生みの親」と呼ばれた。刑事法学会のリーダーを長く務め、現在の刑事法学者にも門下生は多い。松尾さんは「日本を代表する学者として活動し、学会が成長しても常に先頭にいた」と振り返る。「趣味も多彩。歌舞伎やチャプリンの映画に連れて行っていただいた。自宅の庭ではバラを育てていた」と懐かしんだ。
Tweet <iframe src="http://www.facebook.com/plugins/like.php?href=http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120625-972955.html&layout=button_count&show_faces=false&width=100&action=like&colorscheme=light&height=21" scrolling="no" frameborder="0" style="border:none; overflow:hidden; width:100px; height:21px; allowTransparency="true"> mixiチェック 奈良県御所市の水平社博物館が、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)会員の川東大了氏(40)
焦点 福島・原発避難者への行政サービス 国の財政支援、不明確 福島第1原発事故の避難先となっている福島県内の自治体が、避難住民への行政サービスと財源確保に頭を痛めている。原発避難者特例法に基づく「特例事務」を除き、国の財政支援を受けられるかどうか不明確なためだ。集団避難を続ける双葉郡の町村が目指す避難中の生活拠点(仮の町)構想は実現まで遠く、当面の生活を支える受け入れ自治体に「責任」の2文字がのしかかる。(若林雅人、野内貴史) ◎「特例」外の経費どうする 避難住民の多くは元の自治体に住民登録したままで、納税先も元の自治体となる。特例事務の経費は第1次的に受け入れ自治体が負担するが、特例法は「国が必要な財政上の措置を講じる」とし、受け入れ自治体の負担分は特別交付税で措置される。 問題は、特例事務以外の行政サービス経費を誰が負担するかだ。 <線引きできず> 特例法には、受け入れ自治体によ
焦点 避難者2万人超えるいわき市 膨らむコスト、先見えず 家庭ごみを収集するいわき市環境整備公社の職員。避難者の流入でごみの総量が増えている=いわき市内郷 福島第1原発事故による長期の避難生活は、受け入れ先の自治体が避難者に実施する行政サービスにとどまらず、市民生活のさまざまな場面に影響を与えている。 ◎「仮の町」構想に市長困惑 福島県双葉郡の町村を中心に約9600世帯、約2万2000人が避難しているいわき市。市立総合磐城共立病院に2月下旬、採用が内定していた東京都の看護師男性(28)から辞退の電話があった。 「市内で借りられる部屋を見つけられません」。男性は理由を告げた。都内の医療機関から4月に移ることになっていた。荒川正勝事務局長は「都内に勤めながら探すのは難しかったのだろう」と肩を落とす。 <ごみ7000トン増加> いわき市も東日本大震災の津波で被災し、現在、市民約3000世帯
東北の離婚率低下 震災が影響か 「阪神」後も同様の現象 2011年の人口動態統計(概数)で、東北6県の離婚率の低下が目立っている。東日本大震災による生活環境の激変で離別する夫婦が増える、との見方もあっただけに、関係者は首をかしげる。「震災で離婚協議が中断しただけのこと」「家族の絆を確認したのではないか」。専門家の見解は分かれ、明確な理由は不明だ。 東北各県の離婚数、1000人当たりの離婚件数を示す離婚率は表の通り。11年は全国的に離婚率が低下したとはいえ、6県の振れ幅は平均を大きく上回る。 中でも宮城県の変動が際立つ。件数減少に伴い、全国平均をわずかに下回る水準だった離婚率が一気に低下。都道府県別の離婚率ランキングは昨年の12位から38位に“転落”した。 離婚問題は人間性や地域性、経済問題など複雑な要素が絡む。人口動態統計を担当する各県の担当者は「変動要因は説明のしようがない」と一様
犯罪被害者連絡会 結成1年ルポ Tweet 社会 2012年6月25日 09時39分(11時間23分前に更新) 「思いを語りあいませんか」―。九州・沖縄犯罪被害者連絡会(愛称・みどりの風)のリーフレットにはこんなメッセージが書かれている。会は殺人や傷害、悪質な交通事犯などの被害者や家族らから成り、「被害者」同士の交流から「心の回復」と、それぞれが抱える問題解決を目指している。設立から1年を機に、福岡市で開かれた初めての交流会に参加した。(新垣亮) 犯罪被害者は悲しみや苦しみ、後悔の念にさいなまれ、周囲から孤立しがちだ。会の会員は設立1年で、当初の20人から倍に増えた。16日に同市内で開かれた交流会には沖縄の2家族7人を含む計70人が参加した。司法関係者や、福岡、熊本の県庁、佐賀のNPO法人の職員らの姿もあった。 交流会では最愛の人を亡くした2人の女性が声を振り絞った。 離婚調停中の姉(享年
政治 地理的優位性の根拠を 県、防衛省に再質問2012年6月25日 Tweet 県地域安全政策課は24日までに、防衛省が昨年県に提出した在沖米海兵隊の意義や役割を示した小冊子と、日米が4月に発表した在日米軍再編見直しの共同文書について、同省に質問書を提出した。政府が主張する在沖米軍の地理的優位性や抑止力について、具体的根拠を示すよう追及を強める内容。鳩山政権が普天間飛行場移設で「県外」方針を断念したことに、判断基準や検討された全候補地の評価結果を具体的に示すことなど28の質問への回答を求めている。 質問は、在日米軍の配置に関する戦略的な根拠として「歴史的背景以外に、なぜ沖縄に74%も米軍専用施設が戦略的に集中しなければならないのか。潜在的紛争地域がいずれも日本の西側にあるのに、日本の南西にある沖縄にあえて集中させている必然性を示していただきたい」と要求。 沖縄への米軍の駐留理由として
政治 「人為ミス」改ざん圧力 10年オスプレイ事故調査2012年6月25日 Tweet 【米ワシントン23日=松堂秀樹本紙特派員】米軍普天間飛行場に8月に配備予定の垂直離着陸輸送機オスプレイをめぐり、現場司令官の更迭や事故調査責任者の除隊が続いている。米雑誌「ワイアード」が21日付で報じた。同誌は2010年にアフガニスタンで発生したオスプレイ墜落事故で「機体に問題があった」とする調査報告を空軍上層部が「人為的ミス」に改ざんするよう圧力をかけていたと指摘。米フロリダ州で6月13日に発生した墜落事故の直後に米空軍が「機体の構造的欠陥を疑うような理由はない」と発表したことを疑問視した。 米国防総省はフロリダの墜落事故の調査が終了していないにもかかわらず「機体に問題はない」と繰り返し強調している。オスプレイ配備に県民が猛反発する中、事態収拾を急ぐ米側の説明に一層の疑義が生じそうだ。 今回のフ
24日に千葉県船橋市で開かれた「そうだ、船橋行こう。電車でGO!野田退治デモ!再稼働はダメなノダ!」で、同市在住の日本共産党の志位和夫委員長が行ったあいさつは次の通りです。 みなさん、こんにちは。ようこそ船橋市においでくださいました。日本共産党の志位和夫です。(拍手) 一昨日、4万5千人が参加した、首相官邸前の行動に、私も参加しました。この声にこそ正義があるし、大義があるし、歴史を動かすものだと思います(拍手)。心からの連帯のあいさつを送ります。(拍手) 最悪の形での「安全神話」の復活 野田首相の原発再稼働表明の記者会見は、論理もなければ、倫理もない、ほんとうにひどいものだと思いました。(「そうだ」「ひどすぎる」の声、拍手) そこにあるのは、「安全神話」の復活と、国民への「脅し」だけだったじゃないですか。(「そうだ」「安全神話だ」の声、拍手) 首相は、「福島を襲ったような地震津波がおこって
「Q 結局、増税先行に手を貸すことになりませんか?」。公明党機関紙の公明新聞24日付は、1面トップで「読者の質問にお答えします!」と銘打ち、消費税大増税と社会保障大改悪を進める関連法案のもととなる同党と民主、自民との3党合意の言い訳特集を掲載しています。 「Q なぜ、3党合意に踏み切ったのですか?」との問いに、「公明党抜きで民主党と自民党で協議を進めていけば、社会保障を置き去りにしたまま増税先行の議論が進んでしま」うから、と説明しています。 しかし、何より3党合意後に新しく提出された「社会保障制度改革推進法案」は、「自助」という考えを基本に社会保障への公費支出を減らし、医療、介護、生活保護の改悪にレールを敷いています。しかも消費税を「主な財源」とすることを明記し、消費税増税か社会保障切り捨てかを二者択一させる仕組みにしています。 「社会保障を置き去り」を改めさせたどころか、自公政権時代の社
東京電力が昨年3月の福島原子力発電所の事故について、調査報告書を公表しました。 炉心が溶融し、建屋が爆発、外部に大量の放射性物質を拡散させた最悪の事故は、1年3カ月以上たったいまも完全に収束せず、原子炉内部の状況もよくわかっていません。今回の報告書も「最終」とはほど遠いものですが、見過ごせないのは報告書が、必要な対策は講じていたのに、「想定外」の原因で事故が起きたなど自己弁護に終始していることです。重大な事故を起こした自覚も責任もありません。事故は起きないという「安全神話」を抜け出ていません。 責任転嫁と自己弁護 東電福島原発の事故は、地震や津波がどのようにして原発の破壊をもたらしたかなど詳細な経過はわからなくても、東電が必要な備えを怠ったため事故を引き起こしたことだけは明らかです。マグニチュード(M)8クラスの大きな地震に見舞われることも、想定よりはるかに高い津波が押し寄せるだろうという
米軍が米海兵隊普天間基地(沖縄県宜野湾市)への垂直離着陸機MV22オスプレイ配備に向けて作成した「環境レビュー」で、同基地の滑走路両端に「事故可能性ゾーン」(クリアゾーン)が明記されました。 域内に学校・保育園・住宅 クリアゾーンの存在は、宜野湾市が独自に入手した「1992年版普天間基地マスタープラン」で明らかになりましたが、米軍が具体的な区域(図)を含めて公表したのは初めてです。 クリアゾーンは米連邦航空法に基づいて米軍が作成した基準(AICUZ海軍作戦本部長指示)で設定されており、「事故の可能性が高く、土地利用に制限がある地域」(環境レビュー)です。同基準の前提となった調査によれば、重大事故の75%は滑走路やその延長線上で発生。米国では居住や経済活動が全面的に禁止されています。 ところが宜野湾市の場合、07年時点でクリアゾーンに小学校や保育園・公民館などが18カ所、住宅約800戸が存在
経団連の米倉弘昌会長は25日の定例記者会見で、社会保障・税一体改革関連法案の26日の衆院採決を巡り、「与党内の造反は、政党政治を何と考えているのか、非常に理解に苦しむ。常識を持って進んでもらいたい」と述べ、民主党の小沢一郎元代表らが反対票を投じようとしている動きに苦言を呈した。
特集ワイド:ブレーンとして招かれた大阪市特別顧問と特別参与 ま〜だまだ足りない!? 60人の「ミニ橋下」 改革実現に向けての不可欠な存在か、それとも税金の無駄遣いなのか。橋下徹・大阪市長が大阪都構想実現などのため、招請した特別顧問と特別参与の面々。その数は計60人。一自治体としては異例の多さの「ブレーン政治」を考えた。【江畑佳明】 ◇理解派、首長ひとりでは壁ある/批判派、責任回避する「弾よけ」だ 「『中之島48』と呼びたいが、もう48人を超えてしまいました」 今年3月、大阪市議会で、木下吉信市議(自民)は増加しつつある特別顧問、特別参与を、大人数の人気アイドルグループ・AKB48に引っかけてこう皮肉った。「中之島」は市役所のある地名のこと。取材に対し「市の職員は何十人もの市長に仕えているようだ」と疑問を呈した。 木下市議によると、先日市側がある会議を開催しようとしたところ、首都圏で活動する
郡山市は今週半ばから、家屋や道路など地区全体を対象とする面的除染に着手する。手始めに、市内で最も線量の高い中心部の池ノ台地区約100戸を対象に、5年間で約10万戸を除染する。しかし、既に面的除染を始めた福島市では、除染で出た汚染廃棄物の保管場所の設定が進まないことへの住民の反発で難航、郡山市も先行きが危ぶまれている。【栗田慎一、深津誠】 ■住民の嘆き 「50年かけて造営してきた庭なのに……」。池ノ台地区に住む中村幸さん(80)が、約50平方メートルの庭園を寂しそうに見つめた。 除染方法を決めるため22日訪れた市職員から、放射性物質が付着している松など常緑樹の剪定(せんてい)や、玉砂利とコケの撤去を告げられた。中村さんは「市の職員から『こんな砂利は手に入らないので、別のものを入れさせてください』と言われた。夫も松の枝を切ることには同意したけれど心中穏やかではありません」と言った。
【福山】常石造船(広島県福山市、奥村幸生社長)が東ティモールで造船所の建設を検討していることが分かった。インドネシアでも修繕ドックの建設を検討している。現在、実現可能性調査(FS)... マイクリップ登録する
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米国では電子書籍の貸し出しが受けられる図書館が増えているが、それはほとんどの消費者にはまだ認知されていないようだ。 デジタルデバイスを利用しての読書は一般的消費者にとってかなり人気があるということが分かっている。Amazon、Barnes & Noble、Koboの電子書籍リーダーはより大きな可能性を獲得しつつあり、電子書籍はハードカバー書籍よりも売れている。 しかし、米非営利調査機関Pew Research Centerが行ったアンケートによると、ほとんどの消費者は図書館から無料で電子書籍を借りられることにまったく気づいていないようだ。 米国人読者の62%以上は地元図書館が貸出用電子書籍を蔵書しているかについて知らず、昨年は電子書籍を利用する16歳以上の米国人のうち、図書館から電子書籍を借りたことあるのはわずか12%だった。図書館の電子書籍の蔵書状況に関する設問に対して、回答者の66%は
2012年5月28日に、沖縄県公文書館が、「行政記録データベース」を公開しました。これは、琉球政府や沖縄県が戦後行政のあゆみを日記式に編集した『行政記録』の内容をデータベース化したもので、現在のところ昭和20年(1945年)から昭和49年(1974年)までが収録されているとのことです。 行政記録データベース http://www.archives.pref.okinawa.jp/kensaku/cat11/cat7/ 「行政記録データベース」を新規掲載しました。(沖縄県公文書館 2012/05/28の記事) http://www.archives.pref.okinawa.jp/publication/2012/05/post-450.html
自動車メーカーのマツダは22日夜、半世紀にわたる世界唯一のロータリーエンジン(RE)車の生産を中止した。 試行錯誤の末、実用化にこぎ着けた「夢のエンジン」。開発に携わった技術者は「REはマツダの象徴。改良の余地もまだあり、いつか不死鳥のように復活してほしい」と同社の奮起を期待する。 広島県府中町の栗尾憲之さん(66)は岡山県倉敷市出身で、1964年に入社。「開発に一生をささげたい」とRE研究部を熱望し、設計を担当した。 REは軽量で小型ながら高出力が特長。おむすび状のローターが回り動力を発生する仕組み。ローターの高速回転でエンジン内部が傷つくなど、失敗を繰り返したが、上司たちと議論を重ねて改善してきた。 REの生みの親として知られる当時の山本健一部長(後の社長)は、研究部の社員に分け隔てなく、エンジンについて何度も質問や提案を求めた。同部の約100人は上下関係に縛られず、RE開発に全力で取
万葉集に詠まれた景勝地で、アニメ映画「崖の上のポニョ」の舞台になったとされる広島県福山市の鞆の浦の埋め立て・架橋事業について、同県の湯崎英彦知事が25日、市役所を訪れ、羽田皓(あきら)市長に計画中止の方針を伝えた。 湯崎知事は山側トンネルの整備などの代替案を示した。 会談で、湯崎知事は「埋め立て・架橋は中長期的にマイナスのインパクトが生じるおそれがある。トンネル案は、住民協議会で掘り起こされた住民ニーズをバランス良く満たせる」と説明した。 これに対し、埋め立て・架橋事業を推進してきた羽田市長は「県の考え方には同意できない。地元住民の意見が、ないがしろにされている」と反発し、県の責任で住民の理解を得るよう求めた。
2012年6月21日の佐賀県武雄市議会で、武雄市図書館に指定管理者制度を導入する条例改正案が可決しました。7月の臨時議会でカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)株式会社を指定管理者に選定する議案が提出される予定と報じられています。同館の構想については、樋渡啓祐市長から、利用者は従来の図書館カードと「Tカード」を選択できること、Tカードを選択した場合でも利用者が借りた本のタイトル等の貸出履歴はCCC側に提供されないことが示されています。 条例改正案を可決 武雄市図書館ツタヤ委託計画(佐賀新聞 2012/6/21付け記事) http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2231397.article.html 貸し出し履歴提供せず 武雄市図書館、ツタヤ委託(佐賀新聞 2012/6/12付け記事) http://www.saga-s.co.jp/news/saga
6月15日付で日本音楽著作権協会(JASRAC)が出したプレスリリース「公正取引委員会の審決について」および同日の会見は、正しく「勝利宣言」であった。2009年2月に独占禁止法違反排除措置命令(私的独占)が出されてから約3年半。公取委審判では異例の「措置命令取り消し」は、文字通りJASRAC側の完全勝利である。 JASRACがまとめた審決の概要はこちら(PDF)。 「審決取り消しは公取委としての決定。審査局としては、結果を真摯に受け止める」とは、いわゆる原告の立場で審判を主導してきた公取委審査局の弁。立場としてはあくまで委員会の一部であり、その決定に従わざるを得ないという面もあるためか、本件における反省点を具体的に挙げてもらうことや、JASRACに対し次のアクションを起こすつもりがあるかどうかを明言してもらうことはできなかった。 13回にわたった審判内容を詳細に見てきたものからすれば、その
羽田空港(東京都大田区)で国際シンポジウムや公開講義を開き「知の集積場」とする構想がスタートしている。来日した海外の著名な学者らに、搭乗待ちの時間を利用して講義をしてもらうアイデアも。第一弾として十月、国際経済などをテーマにしたシンポジウムを開く。 (松村裕子) 構想は、二〇一〇年の羽田空港の本格的な国際化を機に浮上し、国際教養大(秋田市)の中嶋嶺雄学長が提唱。国際教養大のほか国際基督教大(東京都三鷹市)、早大国際教養学部(新宿区)、立命館アジア太平洋大(大分県別府市)が参加の意向を示した。 知的な国際ハブ(拠点)空港とする狙いから「UHHA(ユーハ=ユニバーシティー・ハブ・ハネダ・エアポート)」構想と名付け、推進する有識者会議に、安倍晋三元首相(自民)や鈴木寛元文部科学副大臣(民主)、東京都の猪瀬直樹副知事、国土交通省や外務省の事務次官も加わった。羽田空港のターミナルビルを運営する日本空
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
【足利】市内に残るさまざまな図柄の絵馬約500点を集めた「絵馬と土鈴と護符と 祈りのユーモア展」が30日まで、県立足利図書館で開かれている。「絵馬師」と呼ばれる職人が、手描きで制作した江戸時代から昭和中期ごろまでのものを中心に展示。庶民が絵馬に託した切実な願いとは裏腹に、しゃれをきかせたユニークな図柄が多いのが特徴だ。 同図書館が企画し、「足利絵馬の会」に協力を呼び掛けて開催。同会のメンバーが所有する絵馬のほか、魔よけや祭りに使われていたという土鈴100点、お札15枚を展示している。 祈願の際、かつては生きた馬をささげていたが、やがて板に描いた馬に簡略化されたことが絵馬の起源とされている。市内には数多くの絵馬が残り、米国の文化人類学者フレデリック・スタール氏が「絵馬の宝庫」と表現したほどという。 手描きの絵馬は、安産祈願では「梅(産め)」や「松(待つ)」、眼病の治癒を祈願したものには
3年ごとに実施されている、15歳生徒の国際学力テストに関する資料はあるか。また、文部科学省の資料を探している。 質問の国際学力テストは、OECD生徒の学習到達度調査(PISA)である。 1)『生きるための知識と技能 4(OECD生徒の学習到達度調査(PISA) 2009年)』 (国立教育政策研究所/編 明石書店,2010.12 ) 2)『生きるための知識と技能 3(OECD生徒の学習到達度調査(PISA) 2006年)』 (国立教育政策研究所/編 ぎょうせい,2007.12 ) 3)『データからみる日本の教育 2008』 (日経印刷, 2009.7) 4)『移民の子どもと学力』 (OECD/編著 明石書店,2007.10) 資料3)のp.16に、OECD生徒の学習到達度調査2006年の結果の記載あり。 資料4)に、OECD生徒の学習到達度調査2003年の報告書の記載あり。 5)文部科学省「
奈良文化財研究所(奈良市)は、創立60周年の記念キャラクター「ひとまろくん一家」を制作した。ホームページの特設サイト(http://www.nabunken.go.jp/info/memory.html)で紹介しており、今後、イベントなどでPRする。 「ひとまろくん」は2009年、「平城宮跡防災・防犯パトロールキャラクター」として登場。「火気(かき)の元(もと)をとめる」という願いを込め、万葉歌人の柿本人麻呂をモデルにした男の子で、柿の実形の帽子をかぶっている。 今回公募で選ばれた新しい記念キャラクターは、奈良市内の専門家が作った両親と妹の「いらつめちゃん」の4人家族で、いずれも天平衣装を身に着けている。同研究所は職員の名刺に印刷するなどし、「来年以降も活用したい」としている。 特設サイトでは、講演会や展覧会などのイベント情報を掲載する。
テレビやラジオの番組を「文化的資産」として国立国会図書館で収集・保存しようと国会議員が動き始め、これに放送局側が反発している。表向きの反発理由は「権利処理が複雑」だが、「番組の事後検閲につながる」と懸念の声も。ただ、放送済み番組は内容が問題視されても一般の視聴者が確認できない現状があり、「番組保存」をめぐる議論は深める余地がありそうだ。(織田淳嗣) 保存の動きは今年2月、長尾真・前国会図書館長(75)=平成19~23年度在任、元京都大総長=と、参院の図書館運営小委員長、藤本祐司議員(民主)らが保存の必要性について話し合ったのがきっかけ。5月10日には衆参両院の議院運営委員会の理事による検討会が行われ、今国会での国会図書館法改正を目指すことで合意した。 5月31日、放送局に説明会を行ったところ、局側はこれに反発。NHKの松本正之会長は6月7日、「番組の保存、利用には権利保護の問題など多くの課
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