記事一覧 大飯原発の敷地内断層写真未提出 保安院要請に関西電力 (2012年6月26日午前7時16分) 再稼働準備中の関西電力大飯原発(福井県おおい町)の敷地内を走る軟弱な断層(破砕帯)が、活断層と連動して地表をずらす危険性が指摘されている問題で、経済産業省原子力安全・保安院は25日、関電に求めた破砕帯の写真が提出されていないことを明らかにした。 保安院によると、要請には法的強制力はなく、関電は「写真を探しているが見つからない」としている。保安院は「データの要請は情報収集の一環」としており、大飯原発の破砕帯の活動性はないとの見解は変えていない。 同日、参院議員会館で開催された市民団体などとの会合で保安院が明らかにした。 保安院は、渡辺満久東洋大教授(変動地形学)らが今月初め、破砕帯がずれる危険性を指摘したのを受け、情報収集を始めた。1985年に関電が国に提出した大飯3、4号機の増設申
横浜への次世代型路面電車(LRT)導入などについて考えるフォーラム「横浜駅周辺大改造計画とLRT」が30日、横浜市西区の横浜みなと博物館で開かれる。NPO法人「横浜にLRTを走らせる会」と「横浜の公共交通活性化をめざす会」の主催。 首都圏有数のターミナルである横浜駅周辺は老朽化したビルも多く、防災面も含め機能更新が求められている。市や鉄道事業者などは連携しながら駅ビルの建て替えや橋の架け替えなどの計画を進めている。主催団体は、LRT路線を組み入れる計画を提案しており、フォーラムでは大改造の現状を踏まえ、魅力的な街づくりなどを語り合う。 4部構成で、1部は前国土交通省技術審議官の松谷春敏さんが「横浜とLRT~都市建設から都市再生へ」と題して基調講演。2部は市担当者が大改造計画の状況を報告、3部は主催者が横浜駅を起点にしたLRT路線を提案する。最後に横浜シティガイド協会の嶋田昌子さんらを交
焦点/東北の企業 迫る夏、節電対策急務/供給不安に対応 東京エレクトロン宮城が建設を進める自家発電設備。7月に稼働させて工場の使用電力の一部を賄う計画だ 昨年に続いて「電力不足」が懸念される夏を乗り切ろうと、東北の企業が自前の電力確保や節電対策を急いでいる。製造業の大規模工場で自家発電設備の建設が相次ぎ、流通業では店舗に消費電力の少ない発光ダイオード(LED)照明の導入が進む。中小企業の間でも、コスト意識に敏感になり、少しでも電気代を削減しようという取り組みが広がっている。(小沢邦嘉) ◎自家発電やLED照明の導入が進む <余力3.8%だけ> 東北電力は計画停電を予定していないが、今夏の電力需給で供給余力はわずか3.8%。天候や火力発電所のトラブルによっては電力不足に陥る懸念がぬぐえない。福島第1原発事故で全国の原発は停止し、関西電力大飯原発3、4号機(福井県)以外は再稼働の見通しが立っ
日本弁護士連合会(山岸憲司会長)は25日、民主、自民、公明3党が成立を狙う社会保障制度改革推進法案について「社会保障制度の根本的改悪、削減を目指すもの」として「反対する会長声明」を発表しました。 声明は、同法案について「国の責任を、『家族相互および国民相互の助け合いの仕組み』を通じた個人の自立の支援に矮(わい)小(しょう)化するもの」と指摘。「国による生存権保障および社会保障制度の理念そのものを否定するに等しく、日本国憲法25条1項および2項に抵触するおそれがある」と批判しています。 また、社会保障給付にかかわる公費負担に消費税をあてることについて、声明は「財源の確保は憲法13条、14条、25条、29条などから導かれる応能負担原則のもと、資産課税の強化等の担税力のあるところからなされなければならない」としています。
民主、自民、公明3党は、消費税大増税と社会保障大改悪の「一体改革」関連法案を、26日の衆院社会保障・税特別委員会で締めくくり総括のあと採決し、続く衆院本会議でも採決にかけることを決めました。25日の同特別委員会理事会と衆院議院運営委員会理事会でそれぞれ、3党の賛成で押し切ったもの。日本共産党の市田忠義書記局長は、同日記者会見し、「ほとんど審議なしで採決するというやり方は言語道断、許すことはできない」と批判するとともに、「国会論戦と世論で包囲し、阻止するためにがんばりたい」と決意を表明しました。 衆院特別委理事会では、日本共産党の宮本岳志議員が「3党の修正案も新法(社会保障制度改革推進法案)も2日間審議しただけであり、採決の条件など整っていない」と反対。「中央公聴会は新法も出されていない段階で開いたもので、改めて公聴会を開き国民の意見をしっかり聞いて徹底審議することなしに採決することは到底許
日本航空が、会社再生の名のもとにベテランのパイロット、客室乗務員の大量解雇、整備部門の切り捨てを強行した後、事故やトラブルが多発しています。(田代正則) この6月、客室乗務員の職場で「カートの飛び出し・転倒撲滅キャンペーン」に取り組んでいます。今年4月に不安全事例対策として「特別安全キャンペーン」に取り組んだばかりですが、トラブルが止まらない事態になっています。 日航は2年連続で史上最高の営業利益を更新し、20日に東京証券取引所に株式の再上場申請を行ったばかりですが、利益優先で安全が置き去りになっていないかが問われます。 4月の「特別安全キャンペーン」では、尻もち事故をはじめパイロット、客室乗務員、整備などあらゆる職場のトラブル事例一覧が記載されました。客室乗務員の職場では、機内食カートが調理室から飛び出して約10メートルも滑走し、座席の間に挟まり止まったという事例が載りました。 ところが
東京電力の株主総会(27日)で、23人いる役員のうち、社外監査役4人を含む20人が退任予定ですが、常勤役員(取締役と監査役)の半数、8人が関連会社などに再就職、または再任することが分かりました。また3人は、常務執行役など役員でない形で東電に残留します。 東電が19日に発表した「退任予定役員について」によると、退任する役員の新たな役職などは別表の通りです。 このうち、武井優副社長が非常勤監査役に就任する「アラビア石油」の親会社は、東電の火力部門に燃料を販売して利益を上げている「AОCホールディングス」です。 事故に便乗して 東電の燃料費が増えれば増えるほど、AОCの利益も増えるという関係にあり、しかも東電はAОCの筆頭株主。経営責任をとるどころか、自分が責任をとらなければならない原発事故に便乗して、火力発電所に燃料を販売する会社に「天下り」する構図です。 勝俣恒久会長が、非常勤取締役として再
民主、自民、公明の3党が「修正」で合意した消費税大増税と社会保障改悪の「一体改革」法案が、きょう衆院の委員会で採決されようとしています。「増税談合」の動きは、「自民か、民主か」と国民の選択を狭めてきた「二大政党づくり」の破綻を浮き彫りにするものです。いまや自民党と違いがなくなった民主党からは小沢一郎元代表らのグループが離党の動きを見せるなど、「二大政党」の行き詰まりはまさにきわまっています。「アメリカいいなり」「財界本位」の二つの害悪を根本から断ち切る、新しい政治が求められます。 “毒を食らわば皿まで” 2009年の総選挙で自民党の政治を批判し、米軍普天間基地の県外移設や消費税は増税しないと主張した民主党が、いまや普天間基地の県内「移設」でも、消費税増税でも、公約をことごとく裏切っています。環太平洋連携協定(TPP)参加交渉の推進や、東京電力福島原発事故の原因究明も尽くさないままでの原発再
2012年6月12日に、茨城県図書館協会が、茨城県内の公共図書館・公民館・大学等図書館・私立図書館等の被災状況をまとめた「東日本大震災茨城県内図書館被災記録集」を公開しました。あとがきでは「茨城県の被害状況については,東北地方に比べて,情報が少ない傾向にあったと言えます。実際には,地震の揺れ自体はかなり激しく,図書館建物への被害は甚大なものがありました。本書によって,被害の実態が初めて明らかにされる部分も多いのではないでしょうか。」とされています。 東日本大震災茨城県内図書館被災記録集(PDF:162ページ) http://www.lib.pref.ibaraki.jp/home/ila/shinsai/geukou/shinsaikirokusyu.pdf 東日本大震災茨城県内図書館被災記録集 http://www.lib.pref.ibaraki.jp/home/ila/shinsai
大阪市職員113人が入れ墨をしていると回答した全庁調査に絡み、所管の教職員約1万7千人について独自調査を行った市教委は26日、学校園の教職員10人が入れ墨をしていると申告したことを明らかにした。現業職員9人(管理作業員8人、給食調理員1人)のほか、小学校教諭も1人いた。教諭は人目に触れる可能性がある部位に入れ墨をしているといい「これまで子供たちに見えないよう留意していた。今後消したい」と話しているという。 市教委は今後、勤務時間中の留意事項として「身体に入れ墨がある職員は、それを市民にみせないこと」などの規定を追加し、「入れ墨の施術」を禁止するよう改正した23日施行の市職員倫理規則について周知を徹底する。 市教委による今回の調査は、記名式だった全庁調査とは異なり、各校長らに教職員から自己申告で入れ墨の有無を聞き取って報告するよう求める形で調査を実施した。 入れ墨をしていると回答した10人の
株主総会で企業の悩みの種だった「総会屋」の勢いが衰える一方、一般の個人株主が起こすトラブルが目立っている。企業から株主への利益供与を禁じた82年の旧商法(会社法)改正など取り締まりが強化され、総会屋が減少した半面、個人株主が増加したことが背景にあるとみられる。企業へのクレームなどから脅迫・恐喝事件に発展する例も出ており、警視庁は28日の株主総会集中日に向け、総会屋のほか個人株主が絡むトラブルにも警戒を強めている。 「株主総会で大問題にしてやる」。東京都新宿区の会社役員の男(70)が、電話口で都内の大手信販会社の社員に語気を荒らげた。男は「クレジットの代金を不当に引き落とされた」とクレームをつけ代金の返還を要求。警視庁は言いがかりと判断し、今月20日に恐喝未遂容疑で逮捕した。
図書館論〜学校図書館について〜 学校教育の精神や目的を達成するために学校図書館があり、学習者である子どもたちにどれだけの資料・情報サービスができたかによって学校図書館の評価がきまる。 ... 高等学校を経て高等教育に続く図 レポート 図書館 学校図書館 図書館の定義 550 販売中 2005/12/13 閲覧(2,612) コメント(3) japan333 図書館学 「市民に愛される図書館とは」 合格レポート 市民に愛される図書館とは・・・ 「浦安図書館を支える人びと」 鈴木康之 坪井賢一著 図書館司書資格に関する授業を履修してから、今で京都市図書館 大学 授業 レポート 図書館司書 図書館 図書館学 市民 公共図書館 浦安図書館 通信 合格レポート 550 販売中 2011/09/07 閲覧(1,639) kurua_s 図書館情報学レポート 『未来をつくる図書館』を読み、ニューヨーク公
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補助金増で最終黒字 肥薩おれんじ鉄道 2012年6月26日 00:17 カテゴリー:社会 九州 > 熊本 九州 > 鹿児島 開業以来初の純利益を計上した肥薩おれんじ鉄道(同社提供) 熊本県八代市と鹿児島県薩摩川内市を結ぶ第三セクター「肥薩おれんじ鉄道」(八代市)は25日、2011年度決算を発表した。沿線人口の減少により、輸送人員は前年度比4・1%減の145万人で過去最低。旅客運輸収入も同2・1%減の3億8400万円だったが、補助金増加などで04年3月の開業以来、初の純利益1億5700万円を計上した。 同日、八代市であった株主総会で報告した。累積赤字額は9億8300万円に減少した。最終黒字の主な要因は、JR貨物からの線路使用料(前年度比92・4%増の5億1300万円)や、熊本、鹿児島両県と沿線自治体による支援補助金(同約157%増の2億8300万円)の増額。 おれんじ鉄道によると、線路使
北海道帯広市で開催中の全国高校野球選手権北北海道大会十勝支部予選で26日、全国初の4校連合チーム「足士新幕(あしししんまく)連合」が帯広南商と対戦し、4校それぞれのユニホームで健闘したが、0―9で七回コールド負けした。 連合チーム主将を務めた新得の片桐祐馬主将(3年)は試合後、涙を拭いながら「1年ぶりの公式戦で緊張した。みんなと楽しくやれて感激した」と話した。 連合チームは足寄、幕別の両校が各4人、士幌、新得の両校が各2人の選手計12人がメンバー。4校は部員不足で、単独出場できず、日本高校野球連盟が今大会から公式戦参加を認めた「部員不足による連合」でチームが結成された。 相手の帯広南商は十勝支部の強豪でスポーツが盛ん。陸上短距離・ロンドン五輪代表、福島千里選手の母校。3年に在学中のスピードスケート・バンクーバー五輪代表、高木美帆選手もスタンドから声援を送った。
震災で被災したJR山田線の鉄道復旧までの公共交通確保策について協議する沿線自治体の首長らによる公共交通確保会議は25日、宮古市新川町の宮古市役所で初会合を開いた。JR東日本は仮復旧としてバス高速輸送システム(BRT)を正式提案。宮古-釜石駅間(55・4キロ)の約2割をBRT専用路とし、残りは既存の一般道を通る計画が示された。県と自治体は、次回会議までに意見を集約し、一定の判断をJR側に示す方針だ。 会議は非公開で開催。宮古市、釜石市、山田町、大槌町の各首長のほか、県やJR東日本、東北運輸局などの代表者が出席した。 出席者によると、JR側がBRTを正式に提案。釜石市や大槌町を中心に同線の約2割の10キロほどを専用路として整備することや、JRがバス事業の免許を取得し、運行はバス会社に委託することなどが示された。
企業などにインターネット用サーバーを貸し出す「ファーストサーバ」(大阪市)のシステムに障害が発生し、5000件以上の顧客から預かったデータが消失していることが、同社への取材でわかった。 サーバーの保守点検中に使用したプログラムの不具合が原因といい、同社で社内調査を進めている。 同社によると、不具合が発生したのは20日夕。サーバーを利用している全国の自治体や企業などで、メールの受信や、ホームページの閲覧などができなくなった。その後、サーバーに保存されていた顧客データや電子メールのデータなども消失していたことがわかったという。 同社は、「消失したデータの復旧は不可能と判断した。多大なご迷惑とご心配をおかけし、深くおわびする」としている。ファーストサーバはネット検索大手「ヤフー」の子会社で、5万以上の顧客からのデータを管理している。
大阪府東大阪市で市職員30人の親族が生活保護を受給していた問題を巡り、大阪市の橋下徹市長は26日、市職員に親族の生活保護受給の有無を自己申告させるよう、担当部局に指示したことを明らかにした。 橋下市長は「公務員なのになぜ親族をサポートできないかと考えるのが一般の感覚。親族の受給状況についての情報は出す(公表する)必要がある」と強調した。 市役所で報道陣の質問に答えた。橋下市長は「公務員だからと言って親族が生活保護を受けてはいけないとは言えない」としつつ、「中小企業を含めた賃金体系から言えば公務員の収入は高い。多少なりとも(親族を)サポートできないか」と述べた。 この問題を巡り、大阪府松原市は、市内の受給者3011人(3月時点)について、親族に市職員がいないか調べるよう担当のケースワーカーに指示した。
「決める政治」と「決められない政治」のほかに「目にも留まらぬ政治」もある。 増税3党合意の陰で「原子力基本法」が書き換えられた。核武装に含みを持たせたと取れる文言が加筆された。別の法律の付則で基本法改定を決めてしまうという姑息(こそく)な形で。 このやり方に驚いているのは反核運動家と脱原発派だけではない。体制立て直しを探る原発推進派の間にも批判が広がっている。こんなやり方で信頼を取り戻せるはずがない。 問題の法律の名は「原子力規制委員会設置法」という。なにしろ速かった。民自公3党の修正合意を経て法案が国会に出たのが15日。成立が20日だ。原発再稼働をにらみ、規制委の発足を急いだわけである。 その法案に基本法の改定条項が埋め込まれていることが公になったのは、法案成立当日、20日の参院環境委員会で、民主党の議員が「狙いは核武装か」と質問したことによる。 質問者は「議案を渡されたのが15日。修正
今夏にも英国へ移住すると発表したギタリストの布袋寅泰が、「移住前最後の日本公演」と銘打って6月18日、19日に日本武道館公演を行った。フルオーケストラとの豪華コラボをうたった本公演、さぞかし盛り上がったかと思いきや、チケットの売れ行きはサッパリだったという。 音楽関係者が声をひそめて語る。 「昨年から今年頭にかけてCOMPLEXの再結成ライブや、アーティスト活動30周年ライブでのBOOWYメンバーとの共演で観客をにぎわせた布袋さんですから、積年の夢であったオーケストラとの共演も十分に盛り上がると踏んだのでしょう。しかし、チケット代を1万2,600円(SS席)と強気に設定したことも裏目に出て、公演1週間前になっても半分以上のチケットが売れ残ってしまったんです。大手チケット業者イープラスがディスカウントチケットを発売したほか、他のチケット業者もチケットプレゼントを実施しましたが、当日は空席が目
「N響アーカイブシリーズ」より厳選した6タイトルの高音質音源ファイル(24bit/192kHz, 24bit/96kHz, WAV/FLAC, 全てDRMフリー)が、6月20日(水)より、音楽配信サイト「e-onkyo music」でダウンロード販売スタートした。 「N響アーカイブシリーズ」は、日本を代表する世界的なオーケストラ、NHK交響楽団の過去の演奏録音を収録したシリーズ。NHKには、昭和初期から現在に至るまでのNHK交響楽団の演奏録音のテープが多数保管されており、それらの中から特に貴重な録音を選定した上で、編集・マスタリングを施し、各種配信を順次している。 とりわけ、1954年のカラヤン単独初来日における録音、1960年のN響初の海外公演(ソ連)における録音は、当時の一流のアーティストによる稀代の名演であることはもちろんのこと、日本のクラシック音楽の受容史においても非常に大きな意義
東京電力への授与を予定する「ブラックプラネット賞」のトロフィーを手にするエテコンのアクセル・ケーラー・シュヌラ会長(前列右)=福島市で2012年6月25日、乾達撮影 世界で最も環境破壊を行った企業に毎年「ブラックプラネット賞」を贈っているドイツの環境団体「エテコン」が25日、福島市で記者会見し、福島第1原発事故を理由に東京電力に昨年の賞を贈ると発表した。27日の株主総会で、黒く汚れた地球儀をトロフィーとして手渡す考えだ。 アクセル・ケーラー・シュヌラ会長は会見で「東電は利益優先のため、原発に欠陥があるのを知りながら対策をしてこなかった。人災を起こした経営者、大株主、原子力ムラの人々みなに贈りたい」と選考理由を説明。会長らメンバー4人は東電株の保有者だが、東電側は「株主名簿に載っていない」と総会出席を拒んでいるという。 エテコンの同賞はこれまでに、メキシコ湾で原油流出事故を起こした英石油会社
あのファインマンさんがこの状況を見たらなんと言うだろう。発生から1年以上たつのに核心がみえてこない原発事故の検証作業。にもかかわらず、「安全は確認したので再稼働を」と言ってのける日本のトップ。今ごろ明るみに出る放射能測定のデータ隠し。それこそ「ご冗談でしょう」と言いたくなる。 リチャード・ファインマンは、ご存じの通り、量子電磁力学でノーベル賞を受賞した米国の物理学者だ。軽妙なエッセー集「ご冗談でしょう、ファインマンさん」でファンになった人は多いに違いない。 そのファインマンが亡くなる2年前に務めたのがスペースシャトル「チャレンジャー事故」の調査委員会委員である。86年1月の事故直後、大統領の諮問を受け、宇宙飛行士や空軍大将らと共に真相究明に取り組んだ。 顛末(てんまつ)は「困ります、ファインマンさん」(岩波現代文庫)に詳しいが、彼がやったことを一言で言えば、周りの空気を読まず、知りたいこと
自民、公明両党執行部は、26日の社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で民主党が分裂し、早期の衆院解散を実現したい考えだ。 しかし、自民党内では、野田政権に協力する一方で、解散などの要求を取り切れない谷垣総裁に対し、不満が強まっている。 自民党の石原幹事長は25日の衆院一体改革特別委員会の質疑に立ち、野田首相に対し、「やるべきことをやり抜いたら、解散の判断をするのか」と述べ、関連法案成立後の衆院解散を迫った。首相は「適切な時期に国民の信を問うのが基本線だ」と明言を避けた。 石原氏と公明党の石井政調会長は、最低保障年金など民主党のマニフェスト(政権公約)の撤回を明言することも求めたが、首相は「旗を降ろしたわけではない」などと突っぱねた。 石原氏ら自民党執行部は、関連法案に協力する条件に「解散の確約」や「マニフェストの目玉政策の撤回」を掲げてきたが、修正協議で譲歩した。党内では、消費増税実現を
日本はこれまで原発から出る使用済み核燃料を全量再処理し、再び原子炉で燃やす「核燃料サイクル」を国策としてきた。半世紀にわたりこだわり続けてきた硬直化した政策で、現実に即して見直す努力がなされてこなかった。 福島第1原発の事故を経験した今、思い切った政策変更が必要だ。 政府の原子力委員会は先週、将来の原子力比率に応じた核燃料サイクルの選択肢をまとめた。30年に原発ゼロの場合は「全量直接処分」、15%の場合は「直接処分と再処理の併用」、20〜25%の場合は「併用」もしくは「全量再処理」が適切で、原発ゼロの場合は高速増殖原型炉「もんじゅ」も中止としている。 私たちはこれまで、コストや技術、安全面から、再処理をやめ、核燃料サイクル政策に終止符を打つべきだと指摘してきた。今回の選択肢は政策変更に道を開いたが、再処理にこだわり続けることは疑問だ。 日本原燃が青森県六ケ所村に建設する再処理工場の処理能力
南相馬市などで7月に開催される国の重要無形民俗文化財「相馬野馬追(のまおい)」に出場する騎馬数が404騎に上り、例年の参加数(480騎)の約8割まで回復したことが、相馬野馬追執行委員会の調べでわかった。東京電力福島第一原発事故の影響で、昨年は82騎に激減していた。関係者らは「復興元年として多くの騎馬武者が参加してくれている」と手応えを感じている。 今年の相馬野馬追は7月28日から3日間、南相馬市、相馬市などで開催される。5騎馬会ごとの出場騎馬数は22日現在、宇多郷が58騎、北郷64騎、中ノ郷186騎、小高郷58騎、標葉郷38騎に上る。 昨年は相馬市で騎馬武者の出陣式などが行われたが、最大の呼び物「甲冑(かっちゅう)競馬」と「神旗争奪戦」は中止に追い込まれた。南相馬市原町区の雲雀ヶ原祭場地が緊急時避難準備区域に指定され、多くの住民が市外に避難し、馬も死んだためだった。 同市小高区で行われてき
大阪市は25日、市が外郭団体に随意契約で発注している計90事業のうち55事業について、2012年8月以降、順次、競争入札に切り替え、民間に開放する方針を決めた。 競争性のない随意契約の見直しを求めてきた橋下徹市長の指示に沿った措置。 随意契約を取りやめるのは、▽大阪国際経済振興センターが行っている見本市会場「インテックス大阪」(住之江区)の管理運営(5億6900万円)▽市教育振興公社の児童に放課後活動の場を提供する「児童いきいき放課後事業」(1億9400万円)▽市女性協会が受注している「女性に対する家庭内暴力(DV)相談・被害者支援事業」(2100万円)――など。 一方、市博物館協会に発注している遺跡の発掘調査業務など19事業は、「民間で同種の事業を行っている団体が無い」などとして、随意契約を維持する方針を打ち出したが、市の有識者会議の意見を踏まえて検討する。府市統合本部で民営化や経営統合
【ジュネーブ伊藤智永】ギリシャ新政権の次期財務相に決まっていたラパノス氏(64)が25日、健康問題を理由に就任を辞退し、サマラス首相も了承した。後任は未定。債務危機をかじ取りする新政権の要が不在となる異例の事態になった。 財務相人事は21日の組閣に先行して真っ先に内定。20日のサマラス首相就任後、連立与党3党首やザニヤス前暫定政権財務相との協議に出席し、業務を始めていたが、22日の議会宣誓式を前に入院。25日に首相宛ての書簡で辞意を表明した。 ラパノス氏は税制や欧州経済が専門の元学者で、各種政府系経済委員を歴任し、経済協力開発機構(OECD)のギリシャ代表代行を務めた。現在はギリシャ最大手ナショナル銀行の会長。病弱で家族が就任に反対していたが、ロイター通信によると検査で異常はなかったという。 左派・全ギリシャ社会主義運動の政権に顧問で参画したほか、財政危機に伴う2000億ユーロ(約20兆円
けが人はいなかった。これらのミスは、国土交通省の省令に基づき早急に各運輸局に報告しなければならないが、中部運輸局への報告は6日後の25日で、同鉄道は「現場から連絡を受けた社員が情報を上げず、本社幹部が把握したのは25日午前だった。大変申し訳ない」としている。 同鉄道によると、19日8時23分頃、田原町発神明行普通列車(2両)が、1両目の右後方のドアが約80センチ開いた状態で三十八社駅(福井市下江尻町)に進入するのを、対向列車の運転士が目撃した。乗客は2両目に乗っていた1人だけだった。原因は調査中。 国交省運輸安全委員会の調査官2人が26日に現地調査する。
パクリじゃない「ドアラのマーチ」 中日、ロッテ本社に筋は通した
【モンテ】前半戦終了・収穫と課題(上) 3トップで守備網攻略 2012年06月26日 08:08 左から山崎雅人、中島裕希、万代宏樹による3トップを核とした攻撃的サッカーが首位ターンに結び付いている=横浜市・ニッパツ三ツ沢球技場、4月8日の横浜C戦 サッカーJ2のモンテディオ山形は、24日の第21節徳島戦でリーグ戦(全42試合)の前半戦を終え、12勝4敗5分けで首位で折り返した。J1への自動昇格圏は2位以内で、3〜6位が残り1枠を懸けたプレーオフに回る。絶好の位置をキープした前半戦を振り返り、J1復帰に向け、後半戦のポイントを探る。 「点を奪われても、慌てることなく取り返すことができる」。首位攻防戦となった第18節の京都戦(6月9日)後、GK清水健太がチーム状況を語った。先手を取られても2度追いつき、引き分けに持ち込んだ一戦。この最後まで諦めない選手の姿勢と、ほぼ固定化した3トップが機能
線量にらみ、緊張の巡回 福島第1原発警戒区域付近、県警機動隊に本紙記者同行 2012年06月26日 00:06 警戒区域の境界でバリケードに侵入した形跡がないか点検する山形県警の機動隊員=25日午前11時6分、福島県楢葉町 東日本大震災の被災地・福島県内の東京電力福島第1原発事故による警戒区域付近で、山形県警の機動隊が巡回任務に当たっている。人が住めない警戒区域内では、いまだに空き巣などの被害があり、24時間交代で目を光らせている。原発から20キロ圏内外で、放射線の影響を考慮し、線量計を携行して任務に就いている隊員たちに25日、同行した。 (報道部・秋葉宏介) [ 動画はコチラ] 派遣されているのは、新設された県警機動隊庄内分駐隊などの35人。午前10時、いわき市内の国道6号沿いにある久之浜駐車帯で前日の当番員と引き継ぎし、24時間の任務がスタートする。「(警戒区域への)立ち入りが1
SLで東北復興応援 JR東と県、秋田-東能代間10月運行 秋田県を疾走する予定のC61形SL(JR東日本秋田支社提供) 東日本大震災からの復興のシンボルとして東北を盛り上げようと、JR東日本秋田支社と秋田県は10月20、21の両日、奥羽線秋田-東能代間でC61形蒸気機関車「SLあきた路号」を運行する。同社と県が来年秋に展開する大型観光宣伝「デスティネーションキャンペーン(DC)」のプレキャンペーンの一環。 県などによると、C61形SLが秋田県内を走るのは41年ぶり。あきた路号は、客車6両をけん引し、沿線10駅に停車する。県は停車駅のホームなどでイベントを実施。県内に住む大震災の避難者を招待することも検討する。 県観光文化スポーツ部の前田和久部長は「被災地や、風評被害を受けている秋田が頑張っている姿をアピールし、復興の機運を盛り上げたい」と話している。 運行は1日1往復。指定券(510
JR東、山田線へのBRT導入提案「定時制、安全性を考慮」 東日本大震災で被災したJR山田線の鉄路復旧までの代替公共交通について、JR東日本と沿線4市町の首長、岩手県などが協議する「JR山田線公共交通確保会議」の初会合が25日、宮古市役所で開かれ、JR側はバス高速輸送システム(BRT)導入を提案した。 4首長と県は会議後、提案の対応を協議し、この日は結論を見送った。 JR東の山口保幸復興企画部担当部長によると、山田線のBRTは、不通となっている宮古-釜石間(55.4キロ)の2割弱、約10キロを専用道とし、残り区間は一般道を走り、導入費は全額JR側が負担する。 山口担当部長は「定時性や地震・津波から避難できる安全性を考慮した」と導入理由を述べた。 岩手県宮古市などによると、導入費の具体額や運行開始時期の説明はなく、鉄路復旧についてもJR側は明言しなかった。 座長を務めた山本正徳宮古市
三菱電機、郡山工場を公開 震災で建て替え 防犯カメラシステムを生産する新工場=郡山市栄町 三菱電機は25日、福島県郡山市のコミュニケーション・ネットワーク製作所郡山工場を報道各社に公開した。東日本大震災で壊れた工場4棟を解体し、省エネルギー対応で防犯カメラシステムを生産する新工場を建設した。 東北唯一の製造拠点で鉄骨平屋、床面積4400平方メートル。生産エリアは2960平方メートルで部品受け入れや梱包(こんぽう)の作業空間を集約して面積を約30%縮小、生産性を1.5倍に上げた。 屋根に自社製太陽光発電パネルを敷き、最大400キロワットを発電する。発光ダイオード照明を導入して空調も集中管理し、年間180トンの二酸化炭素削減を図る。投資額は約13億円。 瀬古一雄工場長は「製品の高精細、高機能化と生産性向上で競争力を高め、アジア市場を視野に事業拡大を進めたい」と語った。
東電・勝俣会長、あすの株主総会で退任 事故後福島入りゼロ 国会事故調で「津波は想定外」と繰り返す東電の勝俣会長 東京電力の勝俣恒久会長(72)が福島第1原発事故後、一度も福島県に入らないまま27日の株主総会で退任する。社長時代は原発再稼働の地元同意を取り付けるため、何度も福島県庁や原発立地地域を訪れた。「地域との共生」を強調しながら、事故後は一転して現地入りしない態度は、避難生活や風評被害で苦労する福島県民にどう映るのだろうか。 勝俣氏が事故後、記者会見に応じたのは昨年の3、4月の2回だけだ。東電は、勝俣氏が表に出ない理由を「多忙」と説明してきた。 数少ない公の場の発言で「逃げの姿勢」が追及されたことがあった。 福島第1原発事故を検証する国会の事故調査委員会で「津波は想定外だった」と強調。「業務執行の責任は社長、現場対応の権限は発電所長にある」と述べた。 委員の一人で福島県大熊町商
東北電、あす株主総会 原発再稼働など経営陣説明が焦点か 東北電力の株主総会が27日、仙台市青葉区の電力ホールで開かれる。東日本大震災の発生後、運転停止が続く同社の女川原発(宮城県女川町、石巻市)と東通原発(青森県東通村)の再稼働や、震災後に悪化した収支状況の改善策について、経営陣がどう説明するかが焦点となりそうだ。 東北電は原発再稼働について「徹底した安全対策に取り組み、運転再開に向けて地域の皆さまから理解いただけるよう努める」との方針を株主に送付した総会の招集通知書に明記した。株主総会でも、海輪誠社長ら経営陣が再稼働の必要性を説明する見通し。 一方で、市民団体「脱原発東北電力株主の会」は東北電に対し、東京電力福島第1原発事故の分析結果を反映させた安全基準や防災計画が確立するまで、原発を再稼働しないよう定款変更を求めるなど、3項目の株主提案を実施。総会の議案として採決される。 定款変
■愛読書を熱く語れ!! 本好きが集まってそれぞれの愛読書について熱く語る「ビブリオバトル」(知的書評合戦)が、堺市堺区の市立中央図書館で開催され、話題となっている。この本を通じたコミュニケーションゲームは全国各地に普及し、静かなブームを起こしているという。 ビブリオバトルは、テーマに沿った愛読書を持ち寄り、5分間で登場人物の面白さや感動した場面など本の魅力について語る。観戦者が発表を聞いていて読みたくなった本に投票し、「チャンプ本」を決定する、というもの。平成19年に京都大学で初めて行われたとされる。22年に普及委員会が発足し、その後は東京をはじめ各地の図書館で行われるようになった。 中央図書館では、今年1月から計3回の予定で開催したところ好評だったため企画の継続を決定。今月17日には「挑戦」をテーマに第4回を開き、白熱したバトルが繰り広げられた。 さらに、8月と10月にも開催を予定。発表
東日本大震災で被災し、沿岸部の区間が不通となっているJR山田線について、JR東日本が25日に示したバス高速輸送システム(BRT)による仮復旧案は、バス専用道を区間の約2割にとどめるものだった。大部分が一般道を利用することになるため、渋滞などを懸念する沿線自治体からは、「BRTのメリットがどこにあるのか」などと戸惑いの声が相次いだ。 JRの仮復旧案によると、復旧区間55・4キロのうち、バス専用道は約10キロ。同社は沿線自治体などとの会議終了後、大部分を一般道とする理由について、同線が国道45号を遠回りするように山あいを走っており、国道を走行すると運行距離が短くなる、などと説明した。 ただ、BRTはバス専用道を走ることで定時性が確保されるシステム。大部分で一般道を利用すると、渋滞などに巻き込まれ、時間がかかる可能性が高い。既にBRTでの仮復旧が決まった宮城県の気仙沼線は、約7割が専用道とされた
注)6月25日修正しました。最後の赤字の部分です。 迅速な、あまりに迅速な かねてより話題の武雄市の新・図書館構想について、社団法人日本図書館協会から声明 ・武雄市の新・図書館構想について 社団法人日本図書館協会(2012-5-28) http://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=1487 が発表されています・ 社団法人日本図書館協会のあまりにすばやい対応に、正直おどろきました。 過去、図書館の自由と委託の問題について、より重要かつ深刻な事例としては、「岡崎事件」があります。このブログ来訪者には言わずもがなの出来事ですが、公立図書館が一市民を逮捕させ、文字どおり「自由」を拘束せしめるとともに、委託先業者の「個人情報」が流出した、まさに図書館界の大伽藍をゆるがす一大事であったのですが… この事件について、日本図書館協会のとっ
橋下氏 中之島図書館転用を提案「美術館の方が雰囲気に合う」 大阪市の橋下徹市長は21日の記者会見で、国の重要文化財に指定されている府立中之島図書館(同市北区中之島)廃止後の活用策に関し「美術館なんかがいい。その方が建物の雰囲気に合う」と意欲を示した。 大阪市と大阪府は、中之島図書館や、隣接する中央公会堂が立地する地域を文化芸術の重点地域としてブランド化する方針。市長は美術館への転用を「一つのアイデアだ」とし、その他の活用策も含め、松井一郎府知事や有識者と府市統合本部で検討していく考えだ。 中之島図書館は本館が住友家の寄付により1904年に建設。円柱形の柱が並ぶ荘厳な外観が特徴で、観光客からも人気が高い。約55万冊の蔵書があり、転用の際は別の府立、市立の図書館に本や資料を移す方針だ。
米沢市立図書館の利用団体の有志が「新図書館早期実現を望む会」を結成し、22日に安部三十郎市長を訪ね、「建設促進の要望書」を手渡した。21日には同市議会で佐藤〓(ひさし)議長にも手渡した。 会は、読み聞かせ活動や、集めた本による図書館運動「まちなかライブラリー」、子育て支援サークルなどの団体が集まり今月結成した。「元気ライブラリー米沢」の中嶋美咲子さんが代表。 要望書では、現市立図書館の閲覧・開架スペースが狭く駐車場も少ない▽23万冊ありながら開架率17%台で利用者が満足する図書館サービスが享受できない▽新図書館・市民ギャラリーで豊かなにぎわいのある町づくり実現を−−と要望。市長、市議会に信頼関係を再構築し早期実現を求めている。 中嶋さんは「現図書館は不便なので早く新図書館がほしい」と訴えた。安部市長は「教育文化を大事に人を育てるまちづくりのシンボリックな施設。計画は9合目まで来ているので皆
※追記あり※ 6月に入って、教育実習生が続々と学校にやってきました。 図書館でも期間限定の利用カードを貸与したり、ちょっとばかりの援助をしています。 そこで、図書館利用案内を作成しました。 実習生は大学生ですから、大学の図書館を活用しているはずですが、同僚を見る限りあまり期待はできません。 ですから、生徒向けの学校図書館案内よりも一歩踏み込んだ内容を多く盛り込みました。 通常は、サービス内容、時間帯、配架図、NDCの説明、調べ物の仕方、ブックリストを載せています。 あまり深く突っ込んだ内容にはしません。図書館に一見興味のない生徒にも、いざとなったら受け止めてあげます、というオーラを出したいので! 実習生向けには、それに加えて、学校図書館の存在意義、レファレンスサービスの利用の仕方、選書方針、選書ツール、選書の意志決定サイクルなど、背景を盛り込みました。 教職課程では学校図書館について学ぶ機
トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 オスプレイ配備計画 政府は沖縄をだますな Tweet mixiチェック 2012年6月26日 墜落事故が続く米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが近く沖縄の米軍基地に配備される。「危険な航空機」に沖縄が反発するのは当然だろう。 オスプレイは主翼の両端にある二つのプロペラの角度を変えてヘリコプターのように垂直に離着陸したり、固定翼機のように高速で移動したりできる特殊な航空機である。開発・試験段階で四回墜落し、計三十人が亡くなった。実戦配備後も事故は続き、今年四月にモロッコで墜落して二人が亡くなり、今月になって米国で空軍仕様機が墜落した。 不具合なくても墜落 それでも日本政府は山口県の岩国基地への一時移駐を経て、予定通り八月にも沖縄へ配備する方針でいる。モロッコでの事故について、防衛省は「米国から『機体に不具合はなかった』と
先日出席した勉強会で、とある友人から 「国民国家を構成する図書館、という視点に対し、図書館屋はあんまりにも無自覚すぎるんじゃないか?」 ということを言われた。それを聞いて、「そうだなあ」と思ったのだが、勉強会全体の議論が明後日の方向に行ってしまいそうなところがあり、その場では議論できなかったので、後だしの宿題ということで、少し応答をしておきたいと思って書く。 いわゆる国民国家論については、私が学生時代だった頃は結構流行(そして大学院を中退する頃には徐々に終息・・・)の気味があったのだが、今回のその話を受けて、少し調べてみたら、以下のようになっていた。 NDL-OPACでタイトルに「国民国家」を含む雑誌記事を検索して集計したものである。 1990年以前は、いわゆる国民国家論の文脈とは違うと思われるので除外した。また、雑誌記事索引自体が限定されたデータベースで、採録されていない紀要類もあるので
関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発の事故原因を調べている政府事故調査・検証委員会の畑村洋太郎委員長は25日会見し、東電が20日に公表した事故調査報告書を「自分たちは全く落ち度なし、という論理の枠組みはおかしい」と批判した。 東電は報告書で、事故の主因は想定を超える津波と結論づけ、事前対策は国と一体で進めたことを強調。政府事故調が昨年末に公表した中間報告で、原子炉を冷却する非常用機器の機能を運転員が十分理解していなかったと指摘したことにも反論していた。 畑村委員長は、大津波の後の対応がうまくいかなかったことに対する報告書の表現について、「自分の問題というより誰かが決めたことに従っていればいいという感じ」と述べ、ひとごとのような報告書に違和感があるとした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料登
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