ハッカー集団「ゴーストシェル」が発表した声明文 　東京大や京都大など国内５大学が、「ゴーストシェル」を名乗る海外のハッカー集団のサイバー攻撃を受け、教員や学生と見られる名前やメールアドレスなどを含む情報が流出したことがわかった。専門家からは、セキュリティー対策の甘さを指摘する声もあがっている。 　ゴーストシェルは１日、東大、京大、名古屋大、東北大、大阪市立大を含む世界の１００大学にサイバー攻撃を仕掛けたとする声明を発表。米ハーバード大や英ケンブリッジ大など欧米の名門大学も挙げた。計約１２万件分の個人情報を入手したとして、自身のサイトに掲載した。 　東大は、学生や教職員のものと見られるメールアドレスや名前、電話番号などの流出を確認し、規模を調べている。学内の四つのサーバーにあった情報といい、関係するサイトの公開を停止した。大阪市立大では、大学院の論文サイトにユーザー登録した人の名前やメールア

近畿大は今年度に実施する入試から、インターネットを利用して出願すると検定料を３０００円割り引く「エコ出願」を実施すると発表した。紙資源の保護と事務作業の省力化が狙い。将来的には紙の願書を全廃する「完全ネット化」を目指すという。 近大の志願者数は明治大、早稲田大に次いで全国で３番目に多く、毎年約１０万人が出願する。用意する願書は予備も含め約１３万部で、積み上げると東京スカイツリーの高さの約３倍になり、重さは約１００トンに達するという。余った願書は全て廃棄され、紙資源のロスになっていた。 ４年前にネット出願を導入したものの、昨年度の利用率は全体の３．４％と低迷。そこで、検定料の割引によりネット出願の促進を図ることにした。利用率が７０％に達すれば、次年度から完全ネット化も検討するという。 全国的には、数年前からネット出願の割引をしている大学があり、関西では京都産業大や龍谷大も今年度実施の入試から

目次からご覧になりたい項目を選んでください。 筑波大学附属図書館Webページの主な内容： 資料案内：筑波大学附属図書館で利用可能な資料をご案内します。 利用案内：筑波大学附属図書館が提供するサービスをご案内します。 図書館活用術：筑波大学附属図書館が提供する各種サポートや、資料・サービスを効率的に活用する情報をご案内します。 お問い合わせ：筑波大学附属図書館へ直接質問・連絡する方法をご案内します。 卒業生・学外の方へ：筑波大学を卒業された方や筑波大学に所属されていない一般の方の附属図書館のご利用についてご案内します。

義務教育諸学校で用いられる教科書の採択については、昭和38年に義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律（以下「無償措置法」という。）をはじめとした関係法令によりその方法・手続きが定められ、採択権者である教育委員会等の判断と責任により、十分な調査研究に基づき、適正かつ公正に行われてきたところです。 一方、市町村合併に伴う地方の行政体制の変化などを踏まえ、文部科学省においては、各教育委員会の協力のもと教科書採択の状況の調査を行い、その結果（以下「調査結果」という。）を別添1のとおり取りまとめました。 これまでも文部科学省では、平成2年3月20日付け文初教第116号「教科書採択の在り方の改善について（通知）」（以下「平成2年通知」という。）（別添2）や平成14年8月30日付け14文科初第683号「教科書制度の改善について（通知）」（以下「平成14年通知」という。）（別添3）を通じて、教科

スウェーデンに来春「アバ」の博物館開館へ Tweet 全国 2012年10月4日 12時07分(8時間14分前に更新) 【ロンドン共同】１９７０年代に活躍したスウェーデンの人気ポップグループ「アバ」の博物館が、来年春に同国首都ストックホルムに開館予定であることが３日、分かった。ＡＰ通信などが伝えた。 博物館には、メンバーが使用したきらびやかな舞台衣装や楽器など、さまざまな「思い出の品」が展示されるという。 元メンバーのビョルン・ウルバースさんは「開館式典には元メンバー４人全員で出席できるといいね」と期待を語っている。

オスプレイが飛行訓練開始 Tweet 米軍普天間飛行場を離陸する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ＝４日午前９時ごろ、宜野湾市 [画像を拡大] 政治 2012年10月4日 11時57分(6時間28分前に更新) 【宜野湾】在沖米海兵隊は４日午前、米軍普天間飛行場で垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの飛行訓練を開始した。飛び立ったのは９機のうち１機で、機体番号は「０７」。給油を受けた後、午前８時４３分からエンジンを掛け、ローターを回転。同８時５９分、固定翼モードで北部方面に飛び立った。 同機は午前９時半ごろ伊江島補助飛行場に着陸したのが目撃された。まもなく飛び立ち、北部演習場上空を旋回。キャンプ・ハンセン、ブルービーチを経由した後、同１０時５６分、普天間に戻った。訓練施設を、一通り回ったとみられる。 同１１時３９分には、機体番号「００」の隊長機が固定翼モードで北部方面に離陸。１機目と同様、伊江

教育 点字絵本ありがとう　日経ビジネス学生が作成、寄贈2012年10月4日  Tweet 点字絵本を寄贈した日経ビジネスの学生と絵本を手に喜ぶ児童＝９月２８日、南風原町の沖縄盲学校　【南風原】沖縄市にある日経ビジネス・メディカルスタッフビジネス科の学生らが９月２８日、南風原町の県立沖縄盲学校を訪れ、「福祉コミュニケーション」の授業で作成した点字絵本１冊を児童に贈った。 　医療事務従事者を目指す学生２６人が授業で点字を習得し、作成した。同校では沖縄盲学校の卒業生の比嘉信子氏を講師に招き、視覚障がいについて学習。２００２年から毎年、授業で点訳した本を贈っており、今回で３８冊目となる。 文章の点訳だけでなく、絵の説明も読者が想像できるように添付している。 今回寄贈した絵本は「いっきょく　いきまぁす」（作・絵、長谷川義史）。児童は寄贈されたばかりの本を読み上げ、喜んでいた。児童を代表して伊藤千

政治 県議会、不安払拭されず　オスプレイ飛行に知事「遺憾」2012年10月4日  Tweet 県議会９月定例会は３日、３日目の一般質問があり、２０１２年度から始まった一括交付金の市町村分について謝花喜一郎企画部長は、事業執行の精査のため、県が中間検査に入る考えを示した。 　謝花部長は事業が進んでいる市町村に県職員が出向いて事業計画通りに執行されているか、契約書や領収書などの関係書類の保存状況などを確認するとし、「会計検査で指摘され（補助金）返還ということがないようにしたい」と述べ、識名トンネル虚偽契約問題に見られる補助金返還が市町村で起こらないよう対処する考えを示した。儀間光秀氏（改革）に答えた。 オスプレイの強行配備について仲井真弘多知事は「県が発した質問に（政府の）回答は十分ではない。日米地位協定に基づき航空機の運用に関する裁量は米側にある中で、県民の不安が払拭（ふっしょく）されたと

社説 日米合意逸脱　配備撤回しか県民守れず2012年10月4日  Tweet 虚構がちりばめられた見切り発車の「安全策」は、初飛来で早くも化けの皮がはがれた。 　沖縄に強行配備された米海兵隊のＭＶ２２オスプレイ９機のうち、７機は、日米が合意した飛行ルールに反する飛び方をした。 　このうち４機は、那覇市の新都心地区上空を飛行し、普天間飛行場に向かった。ほぼ真下から見上げると、左右のエンジンを上に傾け、明らかに固定翼からヘリコプターに換える途中の操作に入っていた。 　宜野湾市の市街地上空でさらに回転翼を上向きにし、垂直離着陸を行う「ヘリコプターモード」への転換を遂げ、基地に降り立った。 　森本敏防衛相や玄葉光一郎外相が、胸を張って発表した飛行ルールをめぐる日米合意の核心は（１）住宅密集地上空の飛行を避ける（２）ヘリモードでの飛行は米軍施設内とする―である。過去に起きた墜落事故が、ヘリモードや転

付録１．利用者が自由に利用できる事例 付録２．複製に関する主要なガイドライン等 付録３．著作権法改正の経過 付録４．著作権関連団体一覧 ※このQ&Aの解説は、平成25(2013)年1月時点での著作権法の規定を前提としています。 ※以下に、「法」とあるのは、特に明記しない限り著作権法(昭和45年法律第48号)を 指しています。 　著作権法については、「第何号」などの「第」を省略しています。

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山中に残る万世大路のトンネル。右が明治時代の初代栗子山隧道、左が１９３６年完成の２代目栗子隧道（山形県米沢市で）＝土木学会提供 福島市と山形県米沢市を結ぶために明治時代初期に造られた道路「万世大路(ばんせいたいろ)」の遺構が、土木学会により２０１２年度の「選奨土木遺産」に認定された。橋やトンネルは廃道となり、奥羽山脈の山深くにひっそりと残されているが、関係者は「認定がきっかけになり、先人の業績に光が当たれば」と期待している。（池上由高） 選定理由として同学会は、「明治・昭和期の先端土木技術を駆使し、両県の物流と人の交流、絆(きずな)を育んだ」としている。 万世大路は山形県の初代県令（現在の知事）・三島通庸(みちつね)らによって建設され、１８８１年に明治天皇を招いて開通式が行われた。当時の最新の技術でトンネルや橋が造られ、人の手で掘られた「栗子山隧道(ずいどう)」（約８７０メートル）は当時の

スペイン南部アンダルシア州の銀行で、ゴルディーヨ村長らの指揮で抗議の座り込みを行う人々（今年８月）＝ロイター 債務危機が深刻なスペインで、ラホイ政権の緊縮政策に対する地方の反発が強まっている。 南部アンダルシア州では、住民の先頭に立って略奪を指揮する村長まで現れた。 州都セビリアから１００キロ。人口約３０００のマリナレダはオリーブ畑の真ん中にある。フアンマヌエル・ゴルディーヨ村長（６０）は８月、失業者ら十数人を率いて州内のスーパーを襲撃し、略奪したコメや缶詰をセビリアで貧困家庭に配った。 この事件について村長は「悲惨な現状を告発するための非常手段だった」と強調し、「不動産バブルに踊った銀行のツケを庶民が払わされているのだ」と訴えた。 スペインの失業率は欧州連合（ＥＵ）で最悪の２５％だが、アンダルシアでは実に３４％に達する。 村長は事件で全国的な注目を集め、貴族から奪った物を貧者に分け与えた

藤村官房長官は４日午前の記者会見で、今月中旬をメドとしていた丹羽宇一郎中国大使の帰国を１か月程度延期する方向で調整していることを明らかにした。 ９月１１日付で丹羽氏の後任に決まった西宮伸一氏が同１６日に急逝し、西宮氏に代わる大使の人選は難航している。外務省の内規で、大使の赴任は発令から４０日以内となっており、丹羽氏は今月中旬までに離任予定だった。政府は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を巡り日中間の緊張が続く中、中国大使が不在となるのは好ましくないと判断した。

花巻市大迫町在住のプロレスラー・藤原秀旺選手（35）が所属する団体「プロレスリングアライヴ」は11月３、４の両日、遠野市と山田町を会場に「東日本大震災復興チャリティープロレス」を開催する。昨年に引き続きプロレスを通じ沿岸被災地の復興を後押しする。 同団体は、藤原選手が中心となって２００９年に花巻市大迫町で旗揚げ。以後、東北や北関東を拠点に活動している。 沿岸被災地を元気づけようと昨年は同市石鳥谷町と山田町でチャリティープロレスを開催。前回同様に、遠野会場での収益を無料開催する山田町での運営に充てるほか、遠野市在住の被災者を無料で招待する。開幕戦となる遠野会場のみ、全日本女子プロレスなどで活躍した豊田真奈美選手が参戦する予定。 藤原選手は「復興に向けて歩む人に、プロレスを見て少しでも元気になってもらいたい。そのためにリングで答えを出したい」と意気込む。同団体の伊藤隆一代表（43）＝同市

秋田大と公益文科大が連携　文理補完協定締結 協定書を交わす吉村秋田大学長（右）と町田東北公益文科大学長 秋田大（秋田市）と東北公益文科大（山形県酒田市）は３日、教育や研究分野における相互連携協定を締結した。「東北日本海の次世代リーダー育成」を目標に掲げ、来年度にも人材育成の共同プログラムを始める。 　協定は（１）教職員の交流（２）研究施設の相互利用（３）共同シンポジウムの実施－など７項目からなる。人材育成に特に力を入れる予定で、共同教育プログラムとして、少数選抜による合宿形式の講義、作家や経済人を特別講師とした講義を検討している。２０１３年度後期に試行し、１４年度から正式に実施する予定。 　酒田市の公益文科大で行われた記者会見で、秋田大の吉村昇学長は「同じ日本海側の高等教育機関であり、理系に強い秋田大と文系に強い公益文科大で相互補完できる」と提携理由を説明した。 　公益文科大の町田睿学長は

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外国人献金問題で会見する田中慶秋法相＝４日午後０時５３分、東京・永田町の衆院第２議員会館、樫山晃生撮影 　自らの政治団体が横浜市内の外国人経営者の会社から企業献金を受けていた問題で、田中慶秋法相は４日午後、国会内で記者会見を開き、法相の辞任については否定した。「事実関係を調査中だ。細部にわたっては改めて説明していきたい」などと話した。 　政治資金規正法は、外国人が過半数の株式を所有する会社からの献金を原則禁じており、朝日新聞の指摘を受けて田中氏の事務所は３日に全額返金していた。 　政治資金収支報告書によると、田中氏が代表を務める民主党神奈川県第５区総支部は、横浜・中華街で飲食店を経営する会社から２００６〜０９年に毎年６万〜１５万円、計４２万円の献金を受けていた。田中氏は「経営者だった男性は台湾籍と聞いている」と述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録

●梁川城近くで遺構発見 中世伊達氏の本拠となった梁川城の跡地周辺（伊達市梁川町）の発掘調査を進めてきた市教育委員会は３日、城の本丸跡近くで、１５〜１６世紀の寺院または武家屋敷の蔵と見られる遺構を発見したと発表した。 直径７０センチにも及ぶ太い柱穴や、同時に出土した高級青磁器などから「格式ある大型建物」と見られ、室町時代に１１代当主・伊達持宗（もちむね）が梁川城を整備したあとの時期に重なることから、一帯で進められた城下のまちづくりの一端が浮かび上がってきたという。 現場は、本丸跡とされる梁川小学校から北東２００メートルの休耕田。２年がかりの継続調査の最終段階に入っているが、今回発見された柱穴は本丸調査での柱穴よりも大きい。調査担当の今野賀章主査によると、出土した白磁椀（わん）や青磁盤は中国製の高級品。さらに日本海側以外では珍しい越前系陶器のほか、愛知県産の常滑系陶器の破片が多数見つかっ

大間原発の建設再開を表明するＪパワーの北村社長（中央）＝青森県大間町役場で２０１２年１０月１日、酒造唯撮影 大間原発の建設工事を再開したＪパワー（電源開発）の北村雅良社長は１日の記者会見で、同原発の使用済み核燃料プールが運転開始から２０年で満杯になることを明らかにした。使用済み核燃料の新たな保管先が確保できなければ２０３０年代にも運転を停止する可能性がある。 政府は３０年代の原発ゼロを目指す「革新的エネルギー・環境戦略」で原発の新増設は認めない方針だが、着工済み原発の建設継続は容認。戦略の「稼働期間４０年」という原則を当てはめると、５０年代以降まで運転が可能となり、３０年代原発ゼロの目標との矛盾が指摘されていた。ただ、北村社長は「追加の貯蔵施設が必要になれば、（国に）許可申請する。原則４０年間動かせるようベストを尽くしたい」とも述べた。使用済みＭＯＸ燃料は、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再

Tweet <iframe src="http://www.facebook.com/plugins/like.php?href=http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20121004-1027365.html&layout=button_count&show_faces=false&width=100&action=like&colorscheme=light&height=21" scrolling="no" frameborder="0" style="border:none; overflow:hidden; width:100px; height:21px; allowTransparency="true"> mixiチェック 新党「日本維新の会」で主導権争いが表面化した。大阪市長の橋下徹代表（４３）が３日、所属する国

田中慶秋（けいしゅう）法相が代表を務める「民主党神奈川県第５区総支部」が０６〜０９年の４年間に、在日中国人が経営する横浜市内の会社から計４２万円の政治献金を受けていたことが分かった。田中氏の事務所は「確認を怠ったミス」としており、３日に同社へ全額返金したという。 政治資金収支報告書などによると、同支部は横浜中華街（同市中区）で飲食店を営む同社から０６〜０９年に年６万〜１５万円の献金を受けていた。事務所によると、同社の男性経営者は田中氏と長年の知り合いという。 政治資金規正法は、外国人や、外国人が過半数の株式を有する法人からの献金を禁じている。事務所の担当者は「ホテルなどで開いている勉強会に来てもらっていて、献金は会費として受け取っていた。確認を怠った事務所のミス」と話している。 また同支部は１０年分の収支報告書で、地元企業からの献金３６万５０００円を、田中氏の親戚にあたる県議の後援会からの

2012/10/411:0 生活保護制度をめぐる神話――「働けるのに働かない」を中心に　みわよしこ　 2012年4月、お笑い芸人の母親が生活保護を受給していたことが女性週刊誌で報道された。その後、生活保護制度・生活保護受給者に関する「バッシング」的報道が続く中で、2012年8月10日、「社会保障と税の一体改革関連法案」が成立した。現在は、厚生労働省を中心に、生活保護水準の切り下げ・利用を抑制するためのさまざまな施策が検討されている段階である。 問題は、バッシングや政策・施策検討が、どの程度、事実を踏まえて行われているかにある。神話や都市伝説の類に立脚していては、現実的に有効な対応は何もできないであろう。本稿では主に、稼働年齢層の生活保護受給者・生活保護利用に対して頻度多く見られる不正確な認識に対し、誤解を解きほぐし、誤解の背景を考察する。 ■「不正受給」バッシングの罠 最初に、筆者が直接知

自転車の交通ルール違反が後を絶たないことを受けて警察庁は４日、有識者懇談会を設置し、ルール・マナーの徹底に向けた対策を検討することを決めた。自転車は免許制度がなく、安全教育の機会が限られているのが実情で「悪質で危険な運転者」への講習義務化などが議題となる。 自転車は道交法で「軽車両」と位置づけられるが、車のような免許制度はなく、違反者に対する講習もない。警察庁幹部は「体系的な教育を受ける仕組みがなく、ルールの理解や危険性の認識が十分と言い難い」と指摘。１〜８月に自転車乗車中に死傷した約８万２５００人のうち６４％に当たる約５万２９００人にルール違反があったという。 こうした現状を踏まえ、懇談会は全国の交通安全教育の事例などを参考に効果的な教育手法を探り、安全教室などへの参加を促すため受講者への優遇措置なども検討する。ブレーキのないピスト（競技用自転車）の運転や酒酔い運転など道交法違反で検挙さ

文部科学省は３日、経営が悪化している高崎市の学校法人「堀越学園」（大島孝夫理事長）に対し、私立学校法に基づく解散命令を前提とした聴聞を実施した。 学園側は再建計画などを提出し、存続を訴えた。同省は計画を精査し、解散命令を出すか最終判断する。 聴聞には、新旧経営陣や教職員ら１３人が出席。大島理事長は、別の学校法人などから資金援助を得て、民事再生を図る再建計画を提出し、「資金のめどはついており、解散命令は待って頂きたい。今、通っている学生を卒業させ、学園として生き残りたい」などと訴えた。 学園関係者などによると、同省で行われた聴聞は、新旧経営陣がそれぞれ再建計画を提出し、今後の方針について話した。田中真紀子文科相宛ての文書や転学を拒否する在学生から集めた署名なども一緒に提出されたという。 聴聞後、大島理事長は記者団に対し、提携している東京都の学校法人村上学園の理事長以外にも、国内にスポ

３日午前１１時５０分頃、静岡市葵区瀬名中央の路上で、付近の住民がグリーンイグアナとみられる体長約１メートルの動物を発見、近くの交番に通報した。 駆けつけた静岡県警静岡中央署員が捕獲し、同署が拾得物として保護したが、同日午後６時半頃、飼い主の女性（７３）と連絡がつき、引き渡した。 ２日午後１時２０分頃には、南伊豆町子浦の町立三浜小学校で、グリーンイグアナとみられる体長約８０センチの動物が歩いているのを、昼休みで遊んでいた児童らが発見、教頭がミカン箱をかぶせて捕獲した。 下田署が拾得物として保護している。 同署は飼われていたペットが逃げ出したとみて、飼い主を捜している。

原子力規制委員会が３日公表した新しい原子力災害対策指針は、「原発事故は起こりうる」（委員）との基本方針の下、防災対象自治体を２１道府県１３５市町村（現在１５道府県４５市町村）へ大幅に拡大したのが特徴だ。原発再稼働には周辺自治体の理解を得ることが前提で、電力会社にとって、新指針は早期再稼働へのハードルをさらに高めることになる。一方、対象拡大の結果、原子力防災とはこれまで無縁だった地域も住民避難対策などを進める必要が浮上し、戸惑う自治体もある。 ◇「地元同意」難航は必至 新指針で、防災対策の重点区域に含まれるのは、富山▽岐阜▽滋賀▽鳥取▽山口▽福岡−−の６県。対象人口は現行の約７３万人から約４８０万人へ一気に拡大する。これらの自治体は今後、住民避難などの具体的手順をまとめた原発の地域防災計画を来年３月までにまとめるが、約７倍に膨らんだ住民の避難・被ばく低減策をどう充実させるかが課題になる。 従

カーター米国防副長官は３日、ワシントンで講演し、米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に配備する方針を表明した。 機数や時期には言及しなかったが、普天間飛行場（同県宜野湾市）への配備が進む新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの安全性をめぐり懸念が広がる中、地元の一層の反発を招く可能性がある。 Ｆ３５の嘉手納配備は軍備拡張を続ける中国軍を念頭に置いた措置とみられる。カーター氏は、アジア太平洋地域重視の国防戦略を踏まえ「最新装備を同地域に最初に配備する」と強調した。（共同）

発明家のドクター・中松＝本名・中松義郎＝氏（８４）が昨年１２月、「日本維新の会」の名称を商標登録するため特許庁に出願していたことが３日分かった。同庁は今年８月に認めない決定をしたが、１１月までは中松氏が異議を申し立てることが可能。橋下徹大阪市長率いる新党「日本維新の会」側は困惑している。 特許庁によると、中松氏はセミナーの企画・運営や書籍の製作などの目的で使用するとして出願。仮に登録が認められていれば、第三者が中松氏に無断で「日本維新の会」の名称を用いてセミナー開催などを行うと商標権侵害にあたる恐れがあった。 中松氏は毎日新聞の取材に「景気回復させるため、９０年ごろから講演や自著で『平成維新』を訴えてきた。最近、維新という言葉をまねする人が増えたので出願した」と主張。維新幹事長の松井一郎大阪府知事は記者団に「今から政党名を変えることはできない」と話し、出願を検討する考えを示唆した。 民主党

東京大や京都大など国内５大学のサーバーが不正にアクセスされ、管理者のＩＤやメールアドレスなどが流出した恐れがあることが、大学などへの取材で分かった。国際的なハッカー集団「ゴーストシェル」が１日、世界１００大学から約１２万件の情報を流出させたとする声明をネット上で公開しており、大学から相談を受けた文部科学省が調査を始めている。 ハッカー集団が情報を流出させたとしているのは、東大、京大、東北大、名古屋大、大阪市立大の５大学。 名大によると、不正にアクセスされたとみられるのは工学部が管理しているグリーンモビリティ連携研究センターのサーバー。２日に学内から指摘があった。サーバー管理者のＩＤや、取引先のメールアドレスなどが流出した恐れがあるという。各大学も被害実態の調査をしている。 ゴーストシェルは米政府を攻撃したとされる集団で、サイト上では世界の教育制度を批判し、その主張をアピールするために情報を

東京大や京都大など国内５大学のサーバーがハッキングされ、教職員らの個人情報や研究リストなどが流出した可能性が高いことが３日、わかった。 国際的なハッカー集団が、５大学を含む世界の１００の有名大学から１２万件の情報を盗み出したと声明を出し、盗んだ情報をウェブサイトに公開している。警察当局は大学側から相談を受けており、被害が確認されれば業務妨害や不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査に乗り出す方針。 ハッカー集団は大学について「セキュリティーが甘く、ウイルス感染している所も多い」などと指摘。一部の大学についてシステム上弱点のあるサイトを紹介しており、関係者は「攻撃をそそのかそうという意図があるのでは」と警戒している。 ハッカー集団が「情報を盗んだ」と公表しているのは、東大、京大、東北大、名古屋大など５大学の少なくとも１３のサーバー。 東大から盗んだとされる情報には、教職員や学生などとみら

石油開発大手の石油資源開発は３日、秋田県でシェールオイルの採取に成功した。 採取は国内初で、国産資源の開発や、掘削技術の向上につながるとの期待が出ている。ただ、推定埋蔵量はわずかで、日本のエネルギー不足を解消する決め手にはなりそうにない。 実証試験が行われたのは、同県由利本荘市の鮎川油ガス田。同社は、来年度に試験生産を始めたい意向だ。推定埋蔵量は５００万バレルで、日本の石油消費量の１日分程度しかない。秋田県全体でも１億バレルにとどまり、日本が権益を手放したイランのアザデガン油田（推定埋蔵量２６０億バレル）など、世界の大型油田と比べると、規模はごく小さい。「日本のエネルギー需給に与える影響は軽微」（石油資源開発）という。 それでも、採掘技術を蓄積できる意義は大きい。シェールオイルは、米国のほか、カナダやロシアなどでも開発が進んでいる。日本の商社や石油元売り大手なども、海外でシェールオイルの権

広島県府中町の小学５年堀内唯真(ゆま)さん（１１）が母親の亜里(あさと)容疑者（２８）（傷害致死容疑で逮捕）に暴行され、死亡したとされる事件で、亜里容疑者が２００９年、唯真さんのあざを確認した小学校側に対し、体罰を容認する発言をしていたことがわかった。 小学校からの情報で県はこれらを記録として残していたが、唯真さんの保護後、亜里容疑者の元へ戻した際に地元の府中町には伝えていなかった。 県などによると、唯真さんが同県東広島市で亜里容疑者や祖母と同居していた０９年１月下旬、近所の住民から唯真さんについて「家に帰りたくないと言っている」「目の周りが真っ黒になるほどたたかれている」などの情報が市に寄せられた。 唯真さんが通っていた小学校は市からの連絡を受け、同年２月下旬、唯真さんの目の下と下腹部にあざがあるのを確認。唯真さんも「母親に顔を殴られた」「祖母にほうきでたたかれた」と認めた。 小学校は亜

「県民のライフチャンス（社会生活上のチャンス）の拡大支援」をキーワードに県立図書館改革について検討してきた埼玉県立図書館ライフチャンスライブラリー化基本計画策定委員会から、改革の具体的な取組について提言されました。 【県立図書館のライフチャンスライブラリー化に向けて（提言）】

聴聞が開かれた３日午後、創造学園大学では学生の姿はまばらだった＝群馬県高崎市堀越学園をめぐる最近の動き 　文部科学省は、群馬県高崎市の創造学園大学などを運営する学校法人堀越学園（大島孝夫理事長）に解散命令を出す方針を固めた。同学園は経営悪化により、昨年９月以降、教職員への賃金の未払いも起きている。文科省は３日、学園側の弁明を聞いたが、破綻（はたん）は避けられないと見ている模様だ。 　解散命令は、学校法人が突然破綻して学生の行き場がなくなることを防ぐための措置。文科省は、近隣の教育機関に働きかけるなどして学生の受け皿探しを始める。時期を見極めつつ、大学設置・学校法人審議会の意見を聞いて解散命令を出す考えだ。文科省は短大を持つ学校法人への解散命令を３度出しているが、いずれも学生のいない休眠・閉校状態の法人だった。 　文科省は今年９月中旬に学園側に出した通知で、学校運営に必要な財産を持っていない