主張/大間原発建設再開/国民欺く経産相の責任は重大

電源開発（Ｊパワー）が青森県大間（おおま）町に建設している、大間原発の建設工事を再開すると地元自治体などに伝えました。野田佳彦内閣が「原発ゼロ」は口先だけで、停止中の原発の再稼働や建設が中断している新設工事の再開まで認めていることを受けたものです。とりわけ改造内閣でも留任した枝野幸男経済産業相が、工事再開の責任はＪパワーに押し付け、「２０３０年代原発稼働ゼロ」という政府の目標と建設工事再開は矛盾しないなどといいはっているのは、国民を欺く重大問題です。 ５０年代まで原発残す 野田政権は「エネルギー・環境戦略」のなかで、「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能にする」とし、原発の運転を４０年に制限することや新増設の中止、再稼働は原子力規制委の確認を得たものだけにするなどを打ち出しました。この「戦略」自体、アメリカや財界の圧力で閣議決定を行わず、期限も｢３０年代｣というだけで明示もしないまったくのお題