●忘れられた存在…郷土史家が発掘「生きざまに学んで」 戦後の混乱期に外国人との間に生まれ「混血児」と呼ばれた子どもの苦境を告発するなど、子どもや女性の人権尊重と福祉の充実を訴えて奔走した労働省（現厚生労働省）官僚がいる。福岡県遠賀町出身の高崎節子さん（１９１０～７３）。公務の枠を超えて文筆活動や講演、慈善活動を行い、新しい時代の女性の生き方を体現した。これまで存在はあまり知られていなかったが、同町の郷土史家、水口一志さん（５６）が掘り起こし「生きざまから学ぶことは多い」と情報発信を続けている。 高崎さんは幼少期を父の郷里の同町で過ごした。１６歳で福岡県立女子専門学校（現福岡女子大）に入学。九州帝国大（現九大）聴講生として経済や労働問題を学んだ後、４２～４８年は福岡女学校（現福岡女学院）で教師を務めた。 戦後発足した労働省は、婦人少年局の各都道府県室長を女性にする方針を打ち出し、九大教授から

菅義偉官房長官は20日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした。 東京新聞は20日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。2017年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など9件の質問が文書であったと報じた。 記事によると、昨年6月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

臨済宗黄檗宗（おうばくしゅう）連合各派合議所（京都市）と曹洞宗宗務庁（東京都）は２１日、中学校の歴史教科書を発行する５社に対し、臨済宗と曹洞宗を「禅宗」とひとくくりに表記しないよう要望したと発表した。１５日付で依頼書を送ったという。 依頼書では、鎌倉新仏教といわれる６宗派のうち、浄土宗、浄土真宗、日蓮宗、時宗は開祖と宗派が書かれているが、臨済宗と曹洞宗はひとくくりにされていると指摘。「禅宗」という宗派は存在せず、不適切と主張している。 文化庁発行の「宗教年鑑」でも、２０１７年版まで「禅宗」とまとめられていたが、曹洞宗の要望を受けて１８年版から「臨済宗、曹洞宗」と記された。 曹洞宗宗務庁は昨年６月、同じ５社に禅宗としないよう求め、禅宗と表記する根拠を尋ねる質問状を出していた。臨済宗と足並みをそろえ、連名で改めて依頼書を出した。（小林正典）

2月13日の文化庁の文化審議会著作権分科会での、ダウンロード違法化に反対する声明です。海賊版対策に、ダウンロードを違法化の対象を超拡大するというのは、害のほうが大きすぎるという意思表明です。 本来なら、こういう政治的なゴタゴタには、スタートアップは近づきたくありません。ですが、noteは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにすること」を標榜しています。クリエイターに不利益をもたらしかねない政治的アクションには、しっかりと意見を表明すべきだと考えました。 これはnote設立から続く、CEOである加藤の強い思いでもあります。 著作権法は、基本的には「表現の自由」の限定例外事項にとどめるべきかと思います。なぜなら簡単に拡大解釈できる上に、強すぎる法律だからです。特定の表現を、個人あるいは企業が申請なしに100〜120年も占有できる権利というのは、控えめに言っても強すぎる権利です。 クリエイター

望ましい最期の場所を余命の短い患者らに提供する施設「看取（みと）りの家」が神戸市須磨区で計画されていることに対し、近隣住民らが反対運動を展開している。事業者側は、病院や高齢者施設への受け入れを拒まれたり、在宅療養が難しかったりする患者の「受け皿」を目指すが、住民側は「亡くなった人が出ていくのを見たくない」「落ち着いて生活できない」など、死を前提とする計画に拒否感を示す。高齢化の進行で「多死社会」が迫る中、平穏な最期を描くのは容易ではない。（貝原加奈） 事業者は空き家の一軒家を施設用に購入し、昨年９月に株式会社を設立。「看取りの家」の運営を主な事業内容とする。事業者によると、余命宣告を受けた患者５人程度とその家族を受け入れ、利用者の希望に沿った介護や看護を実費で提供する計画という。 施設は、１９７０年代に入居が始まった須磨ニュータウンの一角にある。少子高齢化の進行で周辺では空き家が増加してい

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 福島市

奨学金の返還をめぐり、日本学生支援機構が保証人に半額の支払い義務しかないことを伝えずに全額を求めてきた問題で、機構は新年度から保証人になる人に伝える一方で、すでに返還中の保証人には伝えない方針を決めた。機構から知らされないまま返還を続ける保証人は延べ１２００人を超える見通しだ。専門家は不公平だ、などと指摘している。 奨学金の場合、保証人（４親等以内の親族）は連帯保証人（親）と異なり、民法の「分別の利益」によって支払い義務が半分になる。朝日新聞は昨年１１月、機構がその旨を説明しないまま保証人に全額請求し、応じなければ法的措置をとると伝えていたと報じた。これを受けて機構は、返還を終えた人や裁判で返還計画が確定した人を除いて、機構と協議して返還中の人などが分別の利益を主張した場合には減額に応じる方針を示した。 機構によると、減額される可能性があるのは、全額請求を受けた保証人のうち機構と協議して返

（12）テリトリー権の内容で決まるが、変化も 本部による近隣への出店は阻止できるのか？ 2019年2月22日 弁護士 近藤 暁 加盟店の商圏内に同一チェーンの他店舗（直営店・他の加盟店）が出店する場合があります。加盟店にしてみれば、商圏が脅かされて売上げに大きな影響を与えるため、見過ごせない事態です。 このような場合、加盟店は本部に対して商圏内での出店や販売の停止を求められないのでしょうか？ いわゆる加盟店の「テリトリー権」の問題です。 テリトリー権の意味、知っていますか？ まずは「テリトリー権」の意味を正しく理解しておきましょう。 FC契約では本部が加盟店に対してその販売地域を指定する制度を採用する場合があり、この制度を「テリトリー制」といいます（一般社団法人フランチャイズチェーン協会『改訂版フランチャイズ・ハンドブック』330頁、商業界、2017）。 この「テリトリー制」には販売地域内

毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替え方法を巡って厚生労働省の姉崎猛統計情報部長（当時）が中江元哉首相秘書官（同）と面会した2015年9月14日、厚労省有識者検討会の中間的整理案の結論部分が「現在の総入れ替え方式で行うことが適当」から「引き続き検討する」に変わっていた。姉崎氏は「（事務方への）資料の修正指示は首相秘書官に説明に行く前に行った」と面会との因果関係を否定している。 厚労省が21日、立憲民主党会派の小川淳也氏の要求を受け、衆院予算委員会理事会に文書で回答した。

権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら、著作権を侵害している漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする法改正案を２２日午前、自民党部会が了承した。市民の日常的なネット利用が萎縮することなどを懸念し、著作権の専門家などから異論が噴出。ＳＮＳ上でも疑問の声が渦巻くなか、議論の舞台は国会に移る。なぜ、誰がこの法改正を望んだのか。 「（海賊版）対策として、やれることは何でもやってほしいというのが我々の要望するところだが、『悪質なものに対して』というのが大前提だ」 出版大手・講談社の野間省伸社長が２１日、決算報告会でこの問題に言及した。法改正によって、表現の自由と作者の創作意欲が阻害されることがあってはならないとして「違法化のためのハードルはあればあるほど良いと思っている」と述べた。違法となる行為の範囲が広がりすぎることに懸念を示した形の発言だ。 だが、漫画の海賊

日経メディカル運営の「日本最大級」医師求人メディア。転職支援会社が扱う求人情報のほか、医療機関からの直接求人情報も掲載！

柴山昌彦文部科学相は22日、医学部入試を不適切と指摘した文科省の調査結果を否定した聖マリアンナ医科大（神奈川県）の内部調査は不十分だとして、第三者委員会による再調査を求める行政指導をしたことを明らかにした。 聖マリアンナ大は昨年12月、不適切との文科省の指摘を「総合評価であって差別でない」と否定。…

大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ（FC）加盟店が、24時間営業をやめたことで、本部と対立している問題。2月21日、店と本部との話し合いの場が持たれたが、交渉はまとまらなかった。 人手不足を理由に、2月1日から朝6時〜深夜1時までの19時間営業にしているのは、東大阪南上小阪店のオーナー松本実敏さん（57）。 この日の話し合いで、セブン側は24時間営業に戻すよう要求。代わりに、夜間にスタッフを派遣することを提案した。 一方、松本さんには2月上旬、スタッフの派遣を要請して退けられた経験がある。本部の翻意が一時的なものにとどまるのではないかという疑念があり、承諾しなかった。 松本さんは、24時間営業の選択制ないしは、全加盟店が使える継続的なサポート制度を求めたいとしている。 セブン-イレブン・ジャパンは「対店舗の話なので、具体的な内容についてコメントは差し控えたい」としつつ、「あくまで話

青弓社ライブラリー　65 学生野球憲章とはなにか 自治から見る日本野球史 社会一般 中村 哲也（著） 四六判 　236ページ　並製 定価　1600円＋税 ISBN978-4-7872-3318-9　C0336 品切れ・重版未定 奥付の初版発行年月　2010年08月 書店発売日　2010年08月13日 登録日　2010年08月05日 紹介学生野球の理念を定めた学生野球憲章は特待生問題などで見直しを迫られたが、根本的には何が問題だったのか。大正期から昭和初期の「野球狂時代」、戦時下の統制の諸相、敗戦後のGHQとの綱引きなどを追いながら、学生野球の歴史と未来を見通す。 目次はじめに 第１章 野球狂時代の光と影 １ 「野球狂時代」の到来 ２ 学生野球の弊害 第２章 野球統制令の制定と学生野球界の抵抗 １ 野球統制令の制定 ２ 文部省による学生野球への介入と学生野球界の抵抗 ３ 選手たちによるクラブ

不謹慎なダムカレー、ビルカレー 「ダムカレー」と呼ばれる、カレーがあるらしい。 ネット検索してみると、ダムカレーとは、お米をダムのように盛りつけ、カレーを貯水池に見立てたカレーで、どうやら民間企業やレストランがPR活動の一環として作成したメニューのようだ。 また、「ビルカレー」というカレーも存在するらしい。 ゼネコンのフジタが、就活生への企業PRの一環として、大学の学食で販売したという。 ビルカレーは、ライスをビル状に盛りつけ、青のりで屋上緑化をイメージ。スプーンはシャベルの形で、なかなかのこだわりだが、個人的にはカレーのルーが意味をなしていないと思われる。 ビルカレーはフジタの広告が敷かれたトレーで、関西大学や広島大学の学生たちに提供されたそうだ。 ダムカレー、ビルカレーという、こうした名称のカレーの存在を知った私は、実に不愉快で、怒りを感じざるを得なかった。 不謹慎にも、ほどがあると思

【ネットオリジナル】生誕７０年ゴジラの新たな聖地誕生へ　鳥取に伊福部昭記念資料館（仮称）設立進む　遺族が鳥取市内の古民家活用

記者会見での自由な質問は、権力をチェックするために欠かせぬ手段である。首相官邸で行われている官房長官会見をめぐり、質問を制限するような官邸側の行為に批判が広がっているのは、国民の「知る権利」の侵害につながるという危惧（きぐ）があるからにほかならない。 政府は先日、「事実誤認がある」などと、東京新聞の特定の記者の質問を問題視した内閣記者会への申し入れについて、報道機関への不当な介入や知る権利の侵害にはあたらないとする答弁書を閣議決定した。新聞労連や野党などの批判を顧みることなく、官邸報道室長名の申し入れを政府全体として追認するものであり、看過できない。 新聞労連、民放労連、出版労連などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」が答弁書の撤回を求める声明を出し、意に沿わない記者を排除する「権力者によるハラスメント」と批判したのはもっともだ。 衆院予算委員会では野党議員が「事実に基づかない報道は問

宍道湖での大量繁茂が問題になっている水草の堆肥（たいひ）化を目指してきた「由志園アグリファーム」（松江市八束町波入）が、試作した水草堆肥を使ってジャガイモの栽培に成功した。漁船の航行を妨げたり悪臭を放ったりする水草の活用策として注目される。【鈴木周】 ボタンの花の生産や肥料製造を手掛ける同社は2年前から水草堆肥の可能性を探っていた。昨年5月から県や島根大とも協力して実証実験に着手し、夏には水草2トンを発酵させて堆肥約400キロを試作。農作物の栽培に十分な養分が含まれると確認した。さらに10月、事業所近くの耕作放棄地約300平方メートルを借り…

解体が進む築地市場（手前）＝東京都中央区で2018年11月18日午後2時14分、本社ヘリから玉城達郎撮影 東京都議会の主要会派が築地市場跡地（中央区）の再開発を巡って対立し、混迷を深めている。20日開会の第1回定例会は戦後初となる初日流会こそ免れたが、小池百合子知事の施政方針演説は21日未明にずれ込む異例の事態となった。都が先月発表した再開発の方針が一昨年の都議選前の公約と大きく異なるのに、知事が説明しないのが原因だ。知事与党の間にも議会運営を巡ってしこりが生まれ、来年夏の知事選にも影響しそうな情勢だ。 21日午前0時半過ぎ。傍聴席の大半が空席で、目をこする都議もいる中、知事の演説が始まった。しかし、再開発については「築地を先進性と国際性を兼ね備えた東京の新たな顔に育てたい」などと述べるにとどまった。

読者会員限定です 読売新聞の購読者は、読者会員登録（無料）をしていただくと閲覧できます。 読売新聞販売店から届いた招待状をご用意ください。

NHKの大河ドラマで受動喫煙が横行 公益社団法人 受動喫煙撲滅機構 理事長　田中 潤 毎年大河ドラマを楽しみに観ていますが、今年の『いだてん』を観始めて驚くことがありました。出演者がしばしば喫煙しているのです。狭い車内で周りの人におかまいなく喫煙し、受動喫煙をさせているなど、タバコを吸っている場面が頻繁に登場します。 今のテレビ放映では、差別用語など過去のシーンでは当然使われたであろうやりとりも、一定の基準のもとに使えなくなるのが通例です。つまり、その時代には常識とされていたことでも、今の時代として明らかに良くないことは画面から排除されるわけです。その徹底ぶりは過剰と思えるものさえあります。 ところで、テレビでの喫煙のシーンは、今の時代では常識と言えるものとは思えません。少なくとも、わざわざドラマのシーンとして流す必要はないはずです。しかも、差別用語などと比べてもそのシーンでは、実際に他の

新日本の“怨念坊主”飯塚高史（52）が、ヒールの美学を貫き無言でリングを去った。 飯塚は86年にデビューして以来、スリーパーを武器とする技巧派として活躍。だが、08年に当時組んでいた「友情タッグ」のパートナー天山を裏切り、ヒールに転向。以来約11年間、丸刈りと長いあごひげ姿で言葉を発しないまま、狂気の戦いを続けてきた。まだ正気だった頃に取材していた元新日本担当記者が、当時の飯塚の姿を振り返った。 担当時代の飯塚高史の印象は「寡黙で真面目。技術も高い。ただ、口べたで損している」だった。悪役転向前は整えた髪に口ひげ。二枚目だった。ただ、マイクアピールがうまい同僚たちに比べると目立てていなかった。 道場での練習には毎日必ず顔を出し、合同練習後も居残り練習していたのか、帰りは最後に近かった。50歳を過ぎても引き締まった肉体を見ると、今でもトレーニングを欠かしていないことが分かる。 真面目な性格はコ

読者会員限定です 読売新聞の購読者は、読者会員登録（無料）をしていただくと閲覧できます。 読売新聞販売店から届いた招待状をご用意ください。

三重県四日市市を走る第三セクター「四日市あすなろう鉄道」は、４月から１年間有効の通学定期を発売する。定期は写真つきで他人の不正利用ができない仕組みになっており、紛失しても再発行できるという。 同社によると、１年通学定期は、６カ月通学定期を１年分購入するより１割ほど安くなる。例えば、あすなろう四日市―西日野間は１年分で４万８０６０円だが、１年定期では４万２７２０円となる。 導入の背景には自転車利用の学生増加がある。四日市あすなろう鉄道の通学定期利用者は年々減少しており、開業した１５年度と比べ約２割減ったという。 担当者は「これまで春休みや…

経営難の第三セクター「いすみ鉄道」（本社・大多喜町）を巡り、経営改善に向けた新たな制度が新年度に始まることから、県と周辺４市町が総額４６００万円を拠出する。いすみ市が２０日、新年度予算案の発表で明らかにした。 県交通計画課によると、いすみ鉄道はここ数年、乗客数の減少により慢性的な赤字を抱えており、…

大学に入学する年齢である18歳の人口が、今年から減少する「2018年問題」。私立大学の約4割がすでに定員割れの状態にあり、これから本格的な淘汰の時代がやってくる。大学が再編や統合を迫られた時、大学で働く教職員はどうなるのか――。 この点で注目されているのが、奈良学園大学をめぐる裁判だ。この大学では約40人の教員がリストラにあい、最終的に解雇された8人が大学を運営する法人を訴えている。筆者は奈良学園大学を訪れ、解雇された元教員を取材した。 教員約40人をリストラ 「私たちは、大学による学部の再編失敗のしわ寄せによって解雇されました。こんな解雇が許されたら、大学改革や再編の名の下で理不尽な解雇が可能になります。絶対に許すわけにはいきません」 こう憤るのは、2017年3月末に奈良学園大学を解雇された川本正知さん（64）。京都大学大学院文学研究科博士後期課程を単位取得退学し、複数の大学・短大で非常

▼子どもの発想にハッとさせられることがある。本紙オピニオン委員を務める群馬医療福祉大教授、時田詠子さん...