奈良時代の都の中心だった奈良市の平城宮跡で、聖武天皇の娘、孝謙天皇の宮殿とみられる大規模な建物の跡が見つかりました。専門家は「天皇の宮殿の実態をうかがう貴重な史料だ」と話しています。 建物の跡が見つかったのは、奈良時代の都の中心だった平城宮跡の「東院」と呼ばれる地区です。 平安時代の歴史書「続日本紀」の記述などから、天皇や皇太子の宮殿があったとされている場所で、奈良文化財研究所が発掘調査したところ、東西27メートル、南北12メートルの範囲に50本の柱が整然と並んだ建物跡が見つかりました。 建物は高床式の床張りの構造で、屋根にはひわだなどがふかれていたとみられ、発掘調査で見つかった瓦から、奈良時代の西暦749年から770年の間に建てられたものとみられるということです。 規模は平城宮跡内のほかの場所で、これまでに確認されている天皇の住まいに匹敵する大きさです。 奈良時代の歴史に詳しい複数の専門

日本医師会の中川会長は、ワクチンが接種会場に届かなくなっている問題について、「ハシゴを外された」と述べ、政府に改善を求めた。 日本医師会は、全国の職域接種会場でワクチンが届かずに、予定されていた接種ができないというトラブルが多数起きていると発表した。 医師や看護師の派遣に協力している、日本医師会の中川会長は「ハシゴを外された」と述べ、政府に改善を求めた。 中川俊男会長「いわゆるハシゴを外されたと。全国でそれが起こっているので、ぜひ政府には、なんとか改善の方策を考えてほしい」 中川会長は、先週の会見でもワクチンの供給不足は看過できないと、厳しい言葉で政府に是正を求めていた。

新型コロナウイルスワクチンの接種を加速させようと、接種券がなくても受けられる職場接種が本格化する中、名古屋市で糖尿病の患者ら基礎疾患のある人が取り残されている。他都市と比べ接種券を配るペースが遅いためで、職場や学校などで打てなければ一回目の接種が九月にずれ込む年代もある。患者は「国の定める優先順位は高いはず。早く打って安心したい」と訴える。（植木創太） 「発症すれば重症化しやすいので、家族も気を張っている」。１型糖尿病を患う名古屋市緑区の女性（４４）が明かす。外出は最低限に抑え、美容院には一年半行っていない。移動は車だ。 市は難病患者や障害者に続き、七月十二日から六十四歳以下の市民に接種券を配る。高い年代順に配る予定で、四十代のこの女性に届くのは八月十日以降。五十九歳以下は、年代ごとの接種期間でそれぞれ、基礎疾患のある人の予約が優先されるが、「既に健康な人が職場接種しているのに」と悔しがる

愛知県の大村秀章知事は２２日の記者会見で、住民接種に使われる新型コロナウイルスの米ファイザー製ワクチンの７月供給量が、各市町村の希望の半分程度しか予定されていないと明らかにした。早期供給を国に求めるとともに、米モデルナ製を使う大規模接種の実施検討を市町村に求めた。 大村氏は「接種がペースダウンすると、東京五輪・パラリンピックが予定される中、感染が大きく広がる危険性が高い」と指摘。「国はワクチンがあると言ったのだから早く回してほしい」と述べた。

ロシア第2の都市サンクトペテルブルクでは、サッカーのヨーロッパ選手権の試合が始まった6月中旬から新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、29日には1日の死者がこれまででもっとも多くなる事態となっています。 ロシアのサンクトペテルブルクでは、6月12日からサッカーのヨーロッパ選手権の試合が始まり、国内外から多くの人が訪れています。 サンクトペテルブルクでは、試合が始まったころから新型コロナウイルスの感染が再び拡大しています。 ロシア政府によりますと、29日、1日の感染者数は1374人となり、6月10日時点と比べて60％近く増加し、死者はこれまでで最も多い119人に上りました。 試合会場では、入場できる観客が半数に制限され、マスクの着用も求められているほか、パブリック・ビューイングの会場でも入場が制限されています。 しかし、試合後はサポーターに加えて、この時期に学校を卒業した若者などがマスクをつ

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提訴後に記者会見する実行委員会側の代理人弁護士ら＝大阪市内で2021年6月30日午後4時35分、松本紫帆撮影 企画展「表現の不自由展かんさい」の会場に予定されていた大阪府立施設の利用承認が取り消された問題で、企画展の実行委員会のメンバーが30日、施設の指定管理者に処分の取り消しを求め、大阪地裁に提訴した。実行委側は「会場を使わせないのは、表現の自由を保障した憲法21条に違反している」と訴えている。 企画展は7月中旬で緊急性があるため、実行委側は取り消し処分の効力を一時的に止める「執行停止」も併せて申し立てた。 指定管理者は、一般財団法人大阪労働協会などでつくる共同事業体「エル・プロジェクト」。企画展は7月16～18日、大阪市中央区の大阪府立労働センター（エル・おおさか）で予定されていた。

沖縄県は、新型コロナウイルスの重点医療機関の県立病院で感染者の集団＝クラスターが発生し、感染した50人のうち、16人が死亡したと明らかにしました。 これは、30日開かれた沖縄県議会の一般質問で、県保健医療部の大城玲子部長が明らかにしました。 この中で大城部長は、6月3日に感染者5人のクラスターが発生したと公表していたうるま市内の医療機関について、新型コロナウイルスの重点医療機関の県立中部病院だと明らかにしました。 そのうえで、感染したのは入院患者36人と職員14人の合わせて50人に上っていて、このうち入院患者16人が死亡したと説明しました。 県は、最初に公表した感染者5人以外の感染者や死者の情報を、この病院のクラスターに関係するとはしないまま個別に人数などを公表していて、死者のうち10人については死亡したこと自体を明らかにしていませんでした。 大城部長は、こうした事実関係を公表していなかっ

鯛よし百番が遊郭建築の保存・修復を目的としたクラウドファンディングを開始MICRO HERITAGEの協力を得て、鯛よし百番のVR映像公開中です。 「鯛よし百番」は大阪・飛田新地の外れに佇む、大正時代に建てられた遊郭、妓楼建築です。当時の遊廓建築を今日に伝える貴重な近代和風建築として高く評価されており、国の登録有形文化財に指定されています。築100年以上経った今、建物の基礎、外装、内側は大きく劣化してきており、一刻も早い修復が望まれています。ところが、新型コロナウイルス感染症の影響により、鯛よし百番では料亭としての売上が大幅に減少。修復にかかる費用のすべて負担することは難しい状況です。 そこで今回、保存修復プロジェクトを立ち上げました。資金調達をにむけて、READYFOR株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役CEO：米良はるか）が運営する日本初・国内最大級のクラウドファンディングサー

【資料１】より、宿場町であった郡山には江戸時代には多くの飯盛女がいた。明治５年に娼妓廃止となったが、翌年貸座敷規則により復活した。明治３０年からは遊郭の移転問題がおこり、明治３４年に赤木にまとまって移転し、町名を「相生町」と命名したとあり。 【資料２】には「赤木遊郭」の写真があり。 【資料３】には旧赤木遊郭の門柱についての記載があり。明治３４年の相生町の刻記がある旧遊郭の門柱とある。

大学と街づくりは密接に関わり合ってきた。周辺に若者の往来が生まれ、キャンパスは街のシンボルになり得る。名古屋の大学は地域とのつながりが深い一方、閉鎖的との課題もあったが、ここにきてダイバーシティ（多様性）に対する取り組みに力を入れ始めている。「名古屋六大学」で圏外学生獲得　「8割が地元高校出身」を卒業へ「ノーベル賞受賞者を多数出してます」「産業界との結びつきが強い」。新型コロナウイルスの感染

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アサヒビールが発売し、売り切れが続出した「アサヒスーパードライ　生ジョッキ缶」＝1月6日、中津川甫撮影 ビールやコーヒー飲料の新商品が予想以上の売れ行きとなり、生産が追いつかずにメーカーが急きょ出荷を休止するケースが相次いでいる。報道向けのリリースを受け取るたびに不思議に思う。なぜヒットを予測して事前に準備しておけないのか。それとも、わざと売り切れの状況を作って話題づくりを狙う「品薄商法」なのか―－？　メーカーに疑問をぶつけてみた。 ビールやコーヒー飲料売り切れ続出 アサヒビールは4月6日、コンビニエンスストアで新商品の「アサヒスーパードライ　生ジョッキ缶」の先行販売を始めた。缶のふたが全開し、居酒屋のジョッキで飲む生ビールのような泡が楽しめる斬新な商品だ。発売直後から売り切れが続出し、2日後に出荷の一時休止を発表。20日にコンビニ以外の小売店も含め一般販売を開始したが、4月に製造を予定し

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九州豪雨で被災し復旧のめどが立っていないJR肥薩線。右側を流れるのは球磨川＝熊本県八代市坂本町で2021年6月6日午後0時34分、西貴晴撮影 2020年7月の九州豪雨では、氾濫した球磨川沿いを走るJR肥薩線が橋の流失など甚大な被害を受けた。全線復旧には巨額の費用が必要だが、JR九州は新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化しており、不採算路線である肥薩線復旧への道のりは険しい。復旧に向けたJRと自治体との協議も始まる気配はなく、沿線住民らは不安を募らせている。 熊本県南部の山間部を流れる球磨川沿いの細い道を時折、工事車両が走り抜ける。新しいアスファルトが敷かれた道路脇には鉄道用信号が立っている。豪雨前、肥薩線の線路だった。豪雨で寸断された道路の迂回（うかい）路としてJR九州が自治体などに線路を提供し、球磨村や八代市坂本町などの約15カ所計4キロが応急路として舗装されている。

筑豊と京築を結ぶ第三セクター、平成筑豊鉄道（福智町）は29日、2020年度決算を発表した。新型コロナウイルスの影響で3路線の輸送人員は118万人（前年度152万人）と過去最低だった開業年度（1989年度）の137万人を大きく下回り、売上総利益から営業費用を引いた営業損益は3億8495万円と過去最大の赤字となった。 門司港レトロ観光線を含めた輸送人員は128万人（前年度比78・8％）、旅客運賃収入は2億3649万円（同76％）といずれも過去最低。人気のレストラン列車「ことこと列車」が計画116本に対し60本の運行にとどまり、売上総利益は2億7701万円（同70・7％）だった。

「発言慎重に」「移民検討」　民主派市民に恐怖浸透―香港国安法１年 2021年06月30日07時17分 抗議デモ参加者を拘束する警察＝２０２０年７月、香港（ＡＦＰ時事） 【香港時事】昨年６月末の香港国家安全維持法（国安法）施行から１年―。かつて抗議活動の中心にいた香港の若者の間に、摘発への恐怖が浸透している。複数の民主派支持者に国安法の影響についてメールを通じて尋ねたところ、全員が「発言や行動に慎重になった」という趣旨の答えを返した。 香港、「非愛国者」排除進む　著名活動家ら１００人超逮捕―国安法１年 反政府デモへの参加経験があるシルビアさん（仮名＝２５）は、「香港には既に言論の自由はない」と断言する。過去１年間で、社会だけでなく家族や友人との関係にも変化が生じた。「（政治的に）近い思想」の持ち主とより親密になる一方、よく知らない相手は信用できなくなった。「誰が見ているか分からないので、街中

五輪マークのモニュメント(c)朝日新聞社 ブラジルで開催されている南米10カ国によるサッカー選手権「コパ・アメリカ」で、21日までに140人の新型コロナ陽性者が確認されたと報じられた。これよりもはるかに多くの国々から選手や関係者が集まる東京五輪で、同様に感染が広がるリスクはないのだろうか。国内では早くも、事前合宿入りしたウガンダ選手団から2人の陽性者が出て、水際対策の問題が明るみに出ている。東京五輪での感染拡大リスクについて、専門家に聞いた。 【写真】「居酒屋のユニホーム」と酷評された東京五輪表彰式衣装はこちら ＊　　＊　　＊ 「コパ・アメリカ」では、感染拡大を防ぐために「バブル方式」が採用されている。これは、開催地の競技場と宿泊施設を大きな泡で包み込むようにして大会を運営し、選手らと外部の人々との接触を断つものだ。東京五輪でもこの方式が採用される。 日本感染症学会の指導医でもある東京歯科

新型コロナウイルスのワクチン接種を加速してきた政府が一転してブレーキを踏み始めた。米モデルナ製を使った職場・大学接種の申請停止に続き、河野太郎行政改革担当相は２９日、米ファイザー製を使った自治体での接種のスピードダウンに言及。接種の能力を高めようとしてきた自治体や企業は方針転換を迫られる。背景にあるのは、ワクチンの需要と供給のバランスに関する政府の見通しの甘さだ。（井上峻輔）

安全保障上重要な施設の周辺などの土地利用を規制する法律をめぐり、政府は、利用を規制する区域の指定によって、仮に土地の価格が下落したとしても、補償の必要はないと考えているとする答弁書を決定しました。 自衛隊の基地や原子力発電所といった安全保障上重要な施設の周辺や、国境に近い離島を「注視区域」や「特別注視区域」に指定し、利用を規制する法律をめぐり、立憲民主党の牧山ひろえ参議院議員は、質問主意書で、区域の指定によって地価が下落する可能性や、仮に下落した場合の補償についてただしました。 これに対し、政府は29日の閣議で「区域の指定によって、不動産の通常の使用や収益、処分が制約されるものではないことから、土地の価格に影響を及ぼす可能性は小さいものと考えている」とする答弁書を決定しました。 そのうえで、答弁書では「仮に土地の価格が下落したとしても、一般的に、当然に受忍すべきものとされる制限の範囲を超え

【読売新聞】　政府は、東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策強化のため、海外選手の合宿先となる自治体（ホストタウン）向けの指針を改訂する方針を固めた。滞在中に海外選手らに感染者が判明した場合、一緒に合宿するコーチや他の選手

「そもそもワクチン接種を前提としないで大会準備を進めている。より安心な大会のための接種体制」 6月29日、定例会見でこう述べたのは丸川珠代五輪相（50）。各メディアによると東京五輪・パラリンピックのボランティアなど7万人を対象とするワクチン接種について、「2回目の接種が大会開始までに間に合わないのでは」と問われた際の発言だ。 さらに丸川氏は「1回目の接種でまず一時的な免疫をつけていただきたい」とし、「パラリンピックに参加の方もいるので、どの時期に活動するかも見ていただきながら組織委員会にしっかり頑張っていただきたい」と主張したというのだ。 組織委員会は26日、大会ボランティアでワクチン接種の希望者に対してワクチン確保の目途が立ったことを発表した。各紙によると、東京都の協力でモデルナ社製のワクチンと接種会場が確保できたという。1回目の接種は6月30日～7月3日に行い、2回目は7月31日～8月

昭和の始めから書誌学は日本にありましたが、近代のものは学問の対象にあらずと近代書籍への学問的アプローチは遅れてきました。昭和30年に近代書誌学も必要と指摘した齋藤昌三は、同時に古本コレクターの趣味人であり、いまだ近代書誌学も、近代出版史も発展途上のままです。 私たちは趣味から出発しながら、近代書誌学、近代出版史を楽しい学問たらしむるべく、その準備段階としての環境整備を行いたいと願ってきました。 今回、「ざっさくプラス」など公共性の強い事業を行っており、また様々な偶然から古本マニアの梁山泊となりつつある皓星社とともに、そのための研究所を開設することができました。当面の目標として次のような事業を行います。 〇事業 1. 近代出版史に関連する書誌の発行 2. 研究叢書の発行 3. 研究座談会の開催 4. 所報の発行 〇所員 メンバーは次のとおり。 ・所長：小林昌樹（図書館情報学） ・所員：森洋介

図書館が蔵書や資料をデジタル化し、利用者にメールなどで送信できるようにする改正著作権法が成立した。新サービスが拡大すれば、著者や出版社の利益が損なわれる恐れもあり、図書館側には補償金の支払いが義務付けられている（実際には利用者に転嫁）。その額や送信できる分量といった具体的な制度設計についてはこれから。図書館の利便性を向上させつつ、出版文化も保護するための課題は山積している。 コロナ禍でニーズ拡大現行の著作権法では、図書館が「著作物の一部分」（一般的な解釈は半分まで）に限定して利用者にコピーを提供したり、郵送したりすることが認められている。ところが、新型コロナウイルスの感染拡大で利用が制限され、研究者らから来館せずに資料をインターネットで閲覧できるように求める意見が出ていた。 改正法では、図書館がメールなどで利用者に送信することが可能になる。これまでは来館して資料を閲覧して、紙での複写を依頼

【読売新聞】　１０歳代の少女にわいせつな行為をしたとして、福島県警郡山署は２８日、県立高校教諭（４７）（郡山市）を準強制わいせつの疑いで逮捕した。 発表によると、教諭は２５日午後４時４０分～同６時１５分頃、郡山市内で１０歳代の少女の

【読売新聞】　兵庫県丹波市は２９日、６４歳以下を対象に同日から始める予定だった新型コロナウイルスワクチンの接種予約の受け付けを中止すると発表した。国からのワクチン供給が不足しているためとしている。 市によると、対象は６４～１６歳の市

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結論から書くと、ちょっと思い当たらない。というおはなし。 そもそも「えきねっと」とはJR東日本の予約サイト。今週末にリニューアルを実施しました。 切符オタクの界隈では「あの切符が発行できない」「売ってはいけないはずの切符が検索結果に出てくる」などなど、いろいろな反応があったようですが、一般の方からすると「鉄道オタクがなんか騒いでいるなぁ」っていう感じかもしれません。私も個々論的なところはあまり興味がないから、そこについては書きません。 じゃあ、ここで何を書くかというと、UIの話をします。鉄道に限らず、いろいろなシステムにも言える話かな、と思ったので。 きっぷを買うまでの道のりが大変先述のプレスリリースには色々と変更点が書かれているんですが、1番目に書かれているのが「列車のお申し込みの操作方法が変わります」という点。 「えきねっと」トップページからダイレクトに、「乗車駅」「降車駅」や「日時」

内閣府、存否明かさず拒否　学術会議候補６人の情報開示請求 2021年06月28日18時32分 記者会見する早稲田大の岡田正則教授（左）ら＝４月２６日、東京・霞が関の文部科学省 日本学術会議の会員候補だった岡田正則・早稲田大教授ら６人の任命を菅義偉首相が拒否した問題で、任命に関する個人情報の開示を求めた６人の申し立てに対し、内閣府が「個人情報の存否を明らかにせず、開示請求を拒否する」と決定したことが２８日、分かった。 「学術会議 任命拒否問題」関連記事一覧 岡田教授によると、内閣府は今月２１日付で、「存否を答えること自体が、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす恐れがある」として不開示を決定し、６人に通知した。 ６人は４月、学術会議の任命に絡み、自己に関して保有している一切の文書の開示を内閣府と内閣官房に請求しており、内閣官房は「保有していない」と回答した。 社会 コメントをする

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政府は29日、新型コロナウイルス対策で10都道府県に7月11日までの期限で適用している、まん延防止等重点措置について、東京都などで延長する調整に入った。東京オリンピック開幕（7月23日）をまたぐ2～4週間の延長を検討している。政府内には延長地域での「五輪無観客」論も浮上している。 菅義偉首相は29日の自民党役員会で「首都圏は（新規感染者数が）やや増加傾向にあり、必要な対策を機動的に講じたい」と述べた。西村康稔経済再生担当相も記者会見で「感染者が増えれば、緊急事態宣言なり、まん延防止措置で感染を抑える」と指摘して、再宣言の可能性に言及した。 10都道府県は東京のほか、北海道、埼玉、神奈川、大阪、福岡など。東京都の29日の新規感染者数は476人と10日連続で前週を上回り、最も深刻な「ステージ4」（感染爆発）が目前に迫っている。神奈川や千葉の感染状況も悪化し、政府は首都圏3県の期間延長も検討する

千葉県八街市で6月28日に起きた、トラックが下校中の児童の列に突っ込み、5人が死傷した事故で、逮捕されたトラック運転手の勤務先と「一文字違い」の会社にクレーム電話が殺到している。 風評被害を受けた会社は29日、問い合わせ電話により「業務に支障が出ております」などとする文章をウェブサイトにアップした。取材に対し、「困惑しています」と話している。 担当者によると、ニュース報道で運転手の会社が映ったことから、事故が起きた28日夜ごろから、この「一文字違い」の会社におよそ30件ほどの電話がかかってきているという。 いきなり、「人の命をなんだと思っているんだ」などと怒鳴りつける内容で、間違いであることを伝えても、理解してもらえないケースもあるという。また、3分の2ほどは無言電話とのことだ。 大きな事件が起きたとき、本来関係のない企業や人物がネットで誤って「特定」されるなどして、風評被害を受けるケース