東京電力福島第1原発事故で全域避難となった福島県浪江町津島地区の住民らが、東電や国を訴えた控訴審。今年5月、裁判長らの現地訪問の際、東電の弁護団が原告個人の個別賠償額をマイクで読み上げるという非常識な行動があり、深く傷ついた原告らが11月、東電側に抗議文を出していたことが分かった。(片山夏子)
群馬テレビ(前橋市上小出町)は22日、取締役会で武井和夫社長(76)を解職して代表権のない取締役とし、新社長に中川伸一郎専務兼報道局長(62)を選任したと発表した。同社を巡っては、人事を巡り不当労働行為があったとして労働組合が県労働委員会に救済を申し立てるなど、混乱が生じていた。解職理由を「正常な形での放送業務を果たせない状況を改善するため」などとしている。 同社によると、同日の取締役会には16人が出席。武井氏の解職決議案は過半数の賛成で承認された。武井氏から発言はなかったという。「求められる社会的責任、使命、正常な形での放送業務を果たせない状況を改善し、県域放送局としてあるべき姿を回復させるべく熟慮を重ねた結果」としている。 組合は10月に県労働委員会に救済を申し立てた際の記者会見で、武井氏が8月までの3年間に計25回、延べ122人と業務実態を無視した人事異動を繰り返したり、「スポンサー
群馬テレビの取締役会が22日開かれ、武井和夫社長の解職決議が賛成多数で承認された。同日付で中川伸一郎専務兼報道局長が社長に昇格した。群馬県内唯一の地方テレビ局で、労働組合によると、武井氏は「ニュースなんか一つも流さなくていい」と発言し、有料の契約を結ばない自治体を取材しないよう求めるなど、過度な経費削減や頻繁な人事異動を繰り返したとされ、筆頭株主の県も問題視。労使対立が異例のトップ解職に発展した。 関係者によると、22日の取締役会では、解職決議の理由について「(経費削減のため番組制作の外注をやめる)業務の内製化が性急で強引」などと説明があった。武井氏は退席し、県や県議会などの取締役から反対意見はなかったという。武井氏は群馬銀行出身で、2014年6月に就任していた。
4. 調査結果 4.1 ボードゲーム導入の理由 ボードゲーム導入の理由として、「地域コミュニティの活性化」「アウトリーチ活動」「他の図書館がやっていたから」がそれぞれ6館、「施設の事業の一環」を挙げていた館が3館あった。「コロナ禍の影響」を挙げた2館は、「図書館利用制限が続き、図書館から利用者へ提供できるものがないか考えていた」「感染症予防のステイホーム対策として有効なものだと判断した」と回答している。 4.2導入前に想定していた懸念と導入後 導入前の懸念として、「部品の紛失・破損・汚損」を挙げていた図書館は13館あり、「他の職員の教育・理解」を挙げた図書館は4館、「返却時の手続きの順守」、「イベント時に職員によるインストラクションが上手くいくか」を挙げた図書館はそれぞれ2館、「利用頻度」「予約トラブル」「騒音」「弁償対応」を挙げた図書館はそれぞれ1館ずつあり、「その他」に分類された回答は
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――過去の移籍はすべて会社が決めていました。今回初めて、林さんが強く主導した移籍になりますね。 そうです。これまでずっと言われるままに転籍してきたんで。僕のサラリーマン人生でこんなに自分の意思を出したのは初めてです。 会社員はアイデンティティだったので、困りますよね。会社でふざけているとか、「東急グループの会社員なのに」っていうエクスキューズがあったのに、フリーランスだと「こういう奴、よくいるよね」ぐらいですよね。 収支と赤字額は? 台所事情を大公開! ――新会社はベタに「デイリーポータルZ株式会社」なんですね。 独立を考えていたときに、仮で「デイリーポータルZ株式会社」って言ってたのがそのままになって。何も考えずに決めました。「株式会社二重帳簿」とか「株式会社未入金」「株式会社火の車」とか一応考えましたが、税理士から「反社会的なのはだめ」って言われて。 ――えっ二重帳簿。なんでそんな名前
東急メディア・コミュニケーションズは12月20日、傘下のWebメディア「デイリーポータルZ」の事業を、編集長の林雄司さんが代表を務める「デイリーポータルZ株式会社」に2024年1月1日に譲渡すると発表した。 新会社の資金には、林さんの退職金をつぎ込んだが、現状では月100万円ほどの赤字が続く綱渡り運営になる見込み。読者に対して、運営資金を支援する「デイリーポータルZをはげます会」(月額1100円~11万円)に参加してほしいと呼び掛けている。 「デイリーポータルZ株式会社」は、代表の林さんだけが所属する1人会社。これまで社員スタッフとしてサイト運営に携わっていた5人のメンバーは、全員が東急グループを退社し、業務委託として新体制に参加するという。 新体制でも「サイトは変わらない」という。林さんは「来年からは間接業務が少なくなる。出張申請せずにどこにでも行ける。思いつきを実現できる環境になるので
会津大入試「女子枠」を検討 福島県、2024年度からの第4期中期目標に盛り込む 2023/12/22 09:51 福島県は理工系を専攻する女子学生を増やそうと、会津大コンピュータ理工学部の入学試験で「女子枠」の新設を検討する。2024(令和6)年度から6年間の会津大事業方針となる第4期中期目標に盛り込んだ。女子志願者も増やし、将来的に募集定員の半数に当たる120人の志願を確保したい考えだ。 県によると、会津大コンピュータ理工学部の入学者に占める女子学生の割合は1割程度と低迷している。女子枠の新設検討は、コンピュータ理工学分野で女性研究者を増やさなければ、常識を覆すような技術革新が生まれないという学術界や産業界の危機感が背景にあるという。女子枠の具体的な設置時期や人数、受験要件などは今後検討が進む見通し。 経済協力開発機構(OECD)が加盟各国の大学などの高等教育機関の卒業・修了生に占める女
千葉県浦安市の市役所にけさ、東京ディズニーリゾートに爆弾を仕掛けたという内容のメールが届き、警察などが警戒にあたっています。メールには“京葉線の快速を廃止する報復”などと記されていたということです。…
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異変に気付いたのは、今から5年前。 千葉県内の築およそ50年の分譲マンションで管理組合の理事長を務める佐藤学さんが、財務状況を調べている時のことでした。 「いったいどうなっているのか…」 入居者が毎月納めるはずの管理費や修繕積立金の滞納が続いている部屋があり、その額が50万円以上にも上っていることに気付いたのです。 調べてみると、入居者は8年前に病院で死亡。相続は親族によって放棄されていました。 つまり、部屋はそのまま放置され、引き取り手がいない状態です。 なんとかしなくてはと、弁護士に相談して資産整理を依頼。 放置された室内の傷み具合や遺品の状況を確かめるため、2年前、佐藤さんはその弁護士と一緒に初めてその部屋に足を踏み入れました。
日本で最初の官立図書館「書籍館」が開館したのが明治5年(1872年)8月1日。以後図書館の数も利用者の数も順調に伸ばすと思われましたが、明治10~20年代になると公立図書館は低迷、廃館が相次ぎます。 直接的には地方財政の逼迫が原因でしたが、そもそも図書館や読書の有用性が社会的に認知されていなかったのでした。 しかしその後、日露戦争の勝利による一等国意識が読書の価値を(再)発見せしめると、図書館利用者数は明治40年までに延べ年間100万人規模に達し、明治末年までにその数は300万人を越えるまでになりました。 永嶺重敏氏による『読書国民の誕生――近代日本の活字メディアと読書文化』には、誕生間もない図書館およびその利用者の初々しい実態が描かれています(以下断りのないかぎり、引用は同書から)。 図書館で読書の訓練? そもそも明治時代の人たちは、図書館という新しく生まれた空間をどのように経験したので
イスラエル軍に誤って射殺された人質の一人で、ドラマーだったヨタム・ハイムさん/Hostages and Missing Families Forum (CNN) パレスチナ自治区ガザ地区で先週イスラエル軍に誤って射殺された人質の一人の母親がこのほど、銃撃に関与した部隊にメッセージを送り、「今回起きたことはどれも、あなた方の過ちでは全くない」と呼び掛けた。 発言したのは、亡くなったヨタム・ハイムさん(享年28)の母親イリスさん。この事案ではイスラム組織ハマスに拉致されたイスラエル人男性3人が犠牲になった。 イリスさんは音声のメッセージで「あなたたちを深く愛している、遠くから抱きしめているとの思いを伝えたかった。今回起きたことはどれも、あなた方の過ちでは全くない。ハマス以外の誰の責任でもない。ハマスの名前と記憶が地球上から抹消されることを望む」と語った。 さらに「ユダヤ民族を助ける最善の行動を
鳥取県議会議員でつくるゴルフ同好会の会費を、私的に流用するなどした松田正議員に対して、県議会は20日、辞職勧告決議を全会一致で可決しました。 決議には法的な拘束力はなく、松田議員は「警察による任意の捜査が進行中で、司法の判断や今後の動向を見極めて改めて決断したい」と述べました。 米子市選挙区選出の松田県議会議員は、幹事長を務めていた「県議会ゴルフ同好会」の会費を私的に流用したほか、条例で義務づけられている必要な書類を提出せずに昨年度「政務活動費」を使って県内外の宿泊施設に82泊したことを認めていて、県議会の政治倫理審査会は12月、辞職を勧告するよう議長に求めるとした最終報告をまとめていました。 11月定例県議会最終日の20日、本会議で辞職勧告決議案が提出されました。 公職選挙法違反の罪で略式命令を受けたことから、ことし10月に辞職勧告決議が可決された藤縄喜和議員が退出したあと採決が行われ、
すん@製薬工場勤務 @shin_gmp ダイハツの第三者報告書にあった下記8つの状況がブラック企業あるあるで、かつ身に覚えがありすぎて笑えんのよ ①試験は合格して当たり前。不合格となって開発、販売のスケジュールを変更するなどということはあり得ない ②日程に間に合わないと感じ手を挙げると「なぜ間に合わないのか」「どうしたら間に合わせられるのか」「今後どうするのか」の説明に追われる ③問題が起きた時の「で、どうするの?」といった、問題を発見した部署や担当設計、更に言うと担当者が解決するのが当たり前という組織風土 ④ 「失敗してもいいからチャレンジしよ」でスタートしても、失敗したら怒られる ⑤助け合う風土は基本的には無い。またそのような環境にあるため「既にスキルを持った人間(=一般的にいう「できる」人)」への負荷が大きく、逆にそれに当てはまらない人間に対し安直に使えない扱いをする傾向にある ⑥な
岸田総理大臣は先週、予定どおり来年秋に今の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードを保険証として使う「マイナ保険証」に移行する方針を表明しました。 これを受けて、厚生労働省が日程を調整した結果、来年12月2日に今の健康保険証の発行を終了し、廃止する方針を固めました。 22日にも閣議で決定される見通しです。 ただ、 ▽健康保険証は廃止されたあとも猶予期間として最長1年間使えるほか、 ▽マイナンバーカードを取得していない人や保険証として登録していない人には、保険証の代わりとなる「資格確認書」が発行されます。 「マイナ保険証」のことし10月の利用率は4.5%にとどまっていて、厚生労働省は利用率が上がった医療機関には支援金を支給するなどして活用を進めたいとしています。
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