CNN.co.jp：米との敵対関係に終止符打つ必要性に言及、北朝鮮の新年社説
（ＣＮＮ） 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」など３紙は１日、新年共同社説を掲載し、対米関係に触れ、朝鮮半島と他のアジア地域の平和と安定を保証するための基本的な責務は米国との敵対的な関係に終止符を打つことであると主張した。朝鮮中央通信が報じた。 社説はまた、朝鮮半島で永続的な平和体制を構築し、対話と交渉を通じて非核化を実現させるのが北朝鮮の変わらぬ立場であるともした。ただ、北朝鮮の核開発問題をめぐる６者協議には触れなかった。 共同社説は北朝鮮の新年の目標や施政方針を示すもの。北朝鮮は昨年４月、核実験や長距離弾道ミサイル発射を受けた国連安保理による非難、制裁決議を受け、６者協議からの離脱を宣言。ただ、最近になり、米朝交渉の進展次第で同協議へ復帰することも有り得ると軟化している。制裁決議などで経済が停滞しているとの内部事情を反映した動きとも指摘される。
100年予測―世界最強のインテリジェンス企業が示す未来覇権地図 - 情報考学 Passion For The Future
・100年予測―世界最強のインテリジェンス企業が示す未来覇権地図 グローバルで物事を考えたいなら読む価値あり。ジャック・アタリあたり（洒落じゃないよ）が好きな人は必読。 ＃個人的には久々にむさぼるように読んだ本。 各国政府、軍機関、多国籍企業、ヘッジファンドなどを顧客に抱え、「影のＣＩＡ」と呼ばれるインテリジェンス企業ストラトフォーのＣＥＯジョージ・フリードマンが書いた長期未来予測。文字通りの100年の計である。著者に言わせれば2008年の金融危機などありふれた景気循環の山にすぎない。 主な予測は以下の通り。 ・21世紀はアメリカの時代になる。 ・日本、トルコ、ポーランドが新たな覇権国として台頭する ・意外にも中国が世界的国家になることはない ・海洋、そして宇宙を制する者が覇者となる ・2050年頃に勃発する世界戦争は宇宙戦争である ・21世紀後半のアメリカの脅威は隣国メキシコである 10
世界ウイグル会議のカーディル議長が「日本に感謝」と発言 米下院 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝山本秀也】訪日日程を繰り上げて米国に戻った亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長は３１日、帰米の理由となった米下院外交委員会（バーマン委員長）の会合に出席した。議員らが訪日の労をねぎらい、同議長も「訪日では日本のみなさんに温かく迎えていただいた。関係者の方々にお礼申し上げたい」と語った。 会合は非公開で、同委所属の与野党議員のほか、議会関係者が列席。協議内容は明らかにされていないが、カーディル氏は、ウイグル暴動の背景や暴動後の現地情勢、ウイグル問題をめぐる米政府の対応で見解を述べたほか、在米亡命組織の運営で意見を交わしたとみられる。 ウイグル暴動について、米国務省はカーディル氏が「扇動」したとする中国政府の非難を「根拠がない」と退ける一方、多数の死傷者を出した武力鎮圧をめぐっては、中国当局への非難を避けた。米政府の慎重な姿勢に対し、議会の人権派議員から
「１人１発の銃弾を」…北朝鮮、国民に呼びかけ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【瀋陽＝牧野田亨】北朝鮮が７月に入り、米国などとの「死闘」を強調し、「１人が銃弾１発を寄付しよう」とのスローガンを掲げ、全国民に鉄製品などの供出を求める国民運動を展開していることが２２日、中朝関係者の話でわかった。 この関係者によると、運動は金日成(キムイルソン)主席の死去から１５年にあたる８日から開始。「各人が肉弾となり、米国を筆頭とするすべての反動派との死闘を決意しよう」と訴え、「銃弾」の呼びかけに加えて「１０人で砲弾１発を、１０００人でミサイル１発を」と続くという。 住民たちはくず鉄などを供出。食事に使うスプーンを出す小学生もいる。住民の間では、「銃弾何発」を提供したかが話題になっているという。
韓国との戦争準備はできている＝北朝鮮（ロイター） - Yahoo!ニュース
２月１９日、朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は「韓国との戦争準備はできている」との軍関係者のコメントを伝えた。写真は１６日に撮影された金正日総書記の誕生日を祝う市民ら。ＫＣＮＡ配信（２００９年 ロイター） ［ソウル １９日 ロイター］ 北朝鮮は１９日、韓国との戦争の準備はできていると表明した。クリントン米国務長官はこの日韓国を訪問し、北朝鮮問題を協議する。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）によると、匿名の軍関係者は「裏切り者である（韓国大統領の）グループは、（北朝鮮）人民軍が完全に全面対決の準備ができていることを忘れてはならない」と述べた。 北朝鮮は長距離ミサイルの発射準備を進めているとみられているが、専門家は、米国の新政権の関心を引き、韓国政府に圧力をかけることが狙いではないか、との見方を示している。 アジア歴訪中のクリントン国務長官は１７日、北朝鮮がミサイルを発射すれば、非常にマ
北朝鮮、すべての南北間合意を無効化すると発表
【1月30日 AFP】北朝鮮は30日、海上軍事境界線に関するものを含め、韓国とのすべての政治および軍事上の合意について、無効化する意向を示した声明を発表した。 声明は、南北関係を担当する祖国平和統一委員会（Committee for the Peaceful Reunification of Korea）が発表したもので、韓国政府を、南北関係を「戦争の瀬戸際まで」押しやっているとして強く非難している。 南北間では数か月前から緊張が高まっており、1月初めには、北朝鮮が韓国政府に対し「全面的な対決姿勢」を示したため、韓国軍が軍事境界付近での警戒を強化するよう命じている。 今回発表された声明には、政治・軍事的対立を解消するために結ばれたすべての合意事項は無効化されるとあり、この中には、1999年と2002年に武力衝突が起きた黄海（Yellow Sea）上の北方限界線（Northern Limit
asahi.com（朝日新聞社）：イスラエル軍、ガザ地上侵攻を開始 - 国際
イスラエル軍、ガザ地上侵攻を開始2009年1月4日4時0分印刷ソーシャルブックマーク 【エルサレム＝村上伸一】イスラエル軍は３日夜（日本時間４日未明）、イスラム過激派ハマスが支配するパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻を開始した。イスラエル軍が明らかにした。先月２７日に始まったガザへの攻撃は８日目に入った空爆に加え、３日夕には地上からの砲撃も始まり、ついに地上侵攻という最終段階に入った。 ガザへの空爆ではすでに４５０人を超える死者が出ているが、地上戦が本格化すれば民間人が巻き込まれるのは必至で、犠牲者の一層の増加は避けられない。 イスラエル政府関係筋によると、同軍はいったん侵攻しても長期間はガザにはとどまらず、短期間の侵攻と撤退を繰り返してイスラエルに向けたロケット弾発射基地や武器庫の破壊を目指すという。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
アメリカ金融帝国の終焉 - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
まるで悪夢でも見ているようだ。衝撃のニュースといえる。 日本語の記事を見ていてもこのマグニチュードは全く伝わらない。 Investment Bank というアメリカに生まれ、アメリカで栄え、世界の金融を支配したビジネスモデルがついに終焉した。まさに帝国の崩壊・・・・・。 The Wall Street that shaped the financial world for two decades ended last night, when Goldman Sachs Group Inc. and Morgan Stanley concluded there is no future in remaining investment banks now that investors have determined the model is broken. The Federal Reserv
ロシアがグルジアに反撃、南オセチアの一部を奪回
ロシアのテレビ局第1チャンネルが放映した、南オセチア（South Ossetia）自治州の州都ツヒンバリ（Tskhinvali）で炎上するグルジア軍の戦車（2008年8月8日撮影）。(c)AFP/CHANNEL ONE 【8月9日 AFP】（写真追加）グルジア政府は8日、グルジアが一時掌握したとしていた南オセチア（South Ossetia）自治州の州都ツヒンバリ（Tskhinvali）に、空爆などロシア側の反撃を受け、ツヒンバリの一部を失ったと明らかにした。 グルジア政府のShota Utiashvili報道官は8日AFPに対し、「ロシア軍がツヒンバリを攻撃している。我々はツヒンバリの一部の支配を失った」と語った。 一方、ロシアのインタファクス（Interfax）通信は、反政府勢力の指導者エドゥアルド・ココイトイ（Eduard Kokoity）氏が「ツヒンバリの奪回作成が始まり、ツヒンバ
痛いニュース(ﾉ∀`):「韓国は恥知らず」「日本の竹島奪還を支持する」 中国ネットで怒り爆発…五輪開会式のリハーサル映像を韓国が放映
1 名前： ◆KIHA55jUA2 ＠キハ５５φ ★ 投稿日：2008/07/31(木) 21:50:09 ID:???0 韓国ＳＢＳテレビが北京五輪の開会式のリハーサル映像を“特ダネ”として放映したことを受け、中国のウェブサイト上で３１日、「韓国を開会式から閉め出せ」（中華網）などと非難する声が沸き起こっている。国営通信、新華社も「多数の国民が怒りのコメントを書き込んでいる」と伝えた。 外務省の劉建超報道局長は３１日の記者会見で「（ネットなどを通じて）社会的反響を 招いたことに注目している」と述べ、同テレビへの不快感をにじませた。 ネット上では、北京五輪組織委員会について、同テレビへの処分を下していないとして 「国家機密（開幕式の映像）の漏えいを許すのか」（天涯社区）との声も出ており、 組織委が対応に苦慮することも予想される。 「中華網」には「韓国は恥知らずだ」「韓国選手団
中国がスーダンに軍事支援、国連措置に違反 BBCが証拠入手
スーダン・ダルフール（Darfur）北部の難民キャンプで、中国製のおもちゃの銃を掲げる少年（2007年11月13日撮影）。(c)AFP/AMIS/STUART PRICE 【7月14日 AFP】英国放送協会（BBC）は13日、中国が国連（UN）の対スーダン武器禁輸措置に反して軍事支援を行っている証拠を入手したと報じた。 BBC取材班が匿名の2つの情報筋から得た情報として、中国が同国製戦闘機「ファンタン（Fantan）」のパイロット訓練を行っているほか、パイロット訓練用機「K8」をスーダンに輸出していたとしている。 K8は国連によるスーダン制裁が科される2年前の2003年に輸出されたとみられるが、BBCは前月撮影された写真として、ダルフール（Darfur）地方南部ニャラ（Nyala）の飛行場に同機が配備されている衛星写真を入手したという。また、この戦闘機が2月に軍事作戦のためニャラを発進した
米中で世界のＣＯ２半分排出 - MSN産経ニュース
２００７年の中国の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は世界全体の約４分の一で、２位の米国と合わせると全体の半分近い４６％を占めたとの推計を、オランダの研究機関「オランダ環境評価機関」（ＭＮＰ）が１６日までに発表した。 ＭＮＰによると、中国の排出量は０６年に米国を抜き世界１位となったが、０７年はその差がさらに拡大した。１３年以降の地球温暖化防止の枠組み「ポスト京都」では、両国の実質的な参加を求める国際圧力がさらに強まりそうだ。 ＭＮＰは主要な温室効果ガスであるＣＯ２の０７年の排出量を、化石燃料の使用量やセメント生産の最新統計などから分析。その結果、世界全体の排出量２７６億トンのうち、中国は６７億２０００万トンで米国の５９億トンを大きく上回った。（共同）
「戦争も排除せず」尖閣問題で台湾行政院長 - MSN産経ニュース
【台北支局】尖閣諸島・魚釣島近海の日本領海内で１０日、日本の巡視船と台湾の遊漁船が接触した事故で、台湾の劉兆玄行政院長（首相）は１３日の立法院（国会）答弁で、日本との領有権をめぐる争いでは、問題解決の最終手段として「開戦の可能性を排除しない」という強硬姿勢を示した。 中央通信によると、日台の主権が絡む尖閣をめぐる問題で、開戦は最終手段になると発言した劉院長に対し、中国国民党選出の立法委員（国会議員）が開戦の可能性があるかと確認したところ、院長はこれを肯定した。真意は対話による平和解決を前提としたものとみられるが、台湾では事故をきっかけに反日的な報道が過熱している。 一方、欧鴻錬外交部長（外相）もこの日、日本側に拘留された遊漁船の船長が同日中に釈放されない場合、許世楷駐日代表（日本大使に相当）を台湾に召還すると言明した。 船長は発言直後に釈放されて帰台したため、結果的に駐日代表の召還は見送ら
国連顧問、食糧危機は先進国の20年の無策が原因と苦言 : AFPBB News
イスラエル西部の町Be'eriの近郊で小麦の状態を確かめる生産者の男性（2008年4月30日撮影）。(c)AFP/MENAHEM KAHANA 【5月3日 AFP】食の権利に関する国連（UN）特別報告官に就任したばかりのオリビエ・デシューター（Olivier de Schutter）氏は、現在起きている世界的食料危機が過去20年にわたる大国の誤った政策によってもたらされたとする見方を示した。2日の仏夕刊紙ルモンド（Le Monde）が伝えた。 フランス人法学教授で人権活動家としての顔も持つデシューター氏はルモンドの取材に、高騰する食料価格によって世界各地で起きた暴動を予想することができなかったことに対して、国際社会は「責任を逃れられない」と述べた。 デシューター氏はまた、「これはまさに始まり。格安の食糧があふれる時代は終わった」と述べ、現在の食料危機は「工業化された農業の限界」を示すものと
イスラエル、シリアにゴラン高原返還を打診
1973年の第4次中東戦争で、ゴラン高原（Golan Heights）でシリアの攻撃に備えるイスラエル軍の戦車隊（1973年10月8日撮影）。(c)AFP/GPO/DAVID RUBINGER 【4月24日 AFP】イスラエルのエフド・オルメルト（Ehud Olmert）首相がシリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領に、ゴラン高原（Golan Heights）を返還し和平協定を結ぶ用意があるとトルコを介して伝えていたとの報道について、アサド大統領は事実と認めた。カタールの日刊紙「アルワタン（Al-Watan）」が24日、報じた。 これによると、オルメルト首相は前週、レジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）トルコ首相を通じてゴラン高原返還の意志を伝えたという。アサド大統領は、エルドアン首相が26日にシリアを訪問した際に、本件につい
米、武器積んだ中国船の荷揚げ拒否を要請 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン支局】アフリカ南部ジンバブエ向けの武器を積んだ中国船「安岳江」をめぐり、米国務省のケーシー副報道官は２２日、アフリカ南部の関係各国に荷揚げさせないよう働きかけていたことを認めた。 ジンバブエは内陸国で、船積みの物資は周辺国の港で荷揚げしなくてはならない。ロイター通信によると「安岳江」は１８日、南アフリカでの荷揚げを拒否された。その後、モザンビーク、アンゴラも領海に入ることを認めない方針を表明し、次の寄港地は判明していない。 副報道官はこれら３カ国やナミビアなどに協力を求めたほか、中国にも武器を供与しないよう求めたことを明かし、「情勢が不安定で、武器などを運び入れる時期ではないことは明らかだ」と述べた。
世界的な水不足の衝撃：NBonline(日経ビジネス オンライン)
タンザニアの都市ダルエスサラームのスラム街に暮らす人々は、容器で買う水に1000リットル当たり、英4ポンド相当のカネを払っている。同じ町でも、裕福な家庭には水道が引かれ、同量の水が17ペンスで手に入る。英国では81ペンス、米国は34ペンス程度だ。 他国のデータからも、人類に不可欠な水を最も高く買っているのが最貧困層であることが裏づけられる。世界中で水不足が深刻化しており、約10億人が上水を手に入れられず、26億人が衛生的なトイレを利用できない。英慈善団体ウオーターエイドによれば、水が原因の病気で毎日5000人の子供が死ぬ。 国連開発計画（UNDP）によると、安全な飲料水を得られない人を半減させるには約100億ドルかかるが、実現すれば、世界経済は年間380億ドル拡大するという。 雨が降るたびに思い出されるように、水は最たる再生可能資源だ。問題はその分配にある。一部地域に渇水や洪水が多発する気
中国側から見たチベットのこと : karate style
デモに参加してからチベット問題についていろいろ調べてます。 mixiでチベット問題のコミュニティーが立ち上がってることを書きましたが調べてみると11個ものコミュニティーがありました。いちばん活発そうなところに早速参加したのですがここで行われている運動が活発でとてもおもしろい。 ニックネームの後に@FREE TIBETをつけよう アイコンをチベット国旗やFREE TIBETがデザインされたものにしよう というものとか。ネットでみんなにチベット問題を知ってもらおうという試みが、とても小さなことですがとてもいいなと思いました。 他にも興味深い議論が多くて久しぶりに「mixiいいな」と思ったのですが、さっきこんな動画をみつけました。 ”Tibet WAS,IS,and ALWAYS WILL BE a part of China” 「チベットは、昔も、今も、そしてこれからも中国の一部である」
日本海か東海か――Google Earthが海洋名の記載方針を発表 - ITmedia News
米Googleが公式ブログで、Google Earthでの海洋名の表記方法に関する方針を明らかにした。今後、地名の呼称の決め方や国境の位置の定め方、一部の地域や場所の画像が不鮮明になっている理由などについても説明していくという。 複数の国々が接する海洋の名称をめぐって合意できない場合、Googleはほかの地図製作会社同様、綿密な調査を実施する。「太平洋」など、大半の海洋は一般的な名称を持つが、地域や文化によって異なる名称で呼ばれているものもある。単に言語の違いによって異なる場合もあるが、日本側では「日本海」、韓国側では「東海」と通称されるなど、政治的、歴史的、文化的な論議を呼んでいるケースもある。 Googleは地理的参照ツールを発行する立場から、国際的な地理的論争問題において、どちらか一方の肩を持たないとしている。この立場を守るため、「Primary Local Usage」方針を制定し
チベット騒乱の背後に地下資源問題：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 去る3月14日、中国チベット自治区の首都ラサで大規模暴動が起きた。中国政府は北京オリンピックを間近に控え、鎮圧、沈静化に躍起である。外国メディアの取材をシャット・アウトしていたため、実態はよく見えない。 中国人民解放軍が最初にラサに進駐してチベットを併合したのは1950年、半世紀が過ぎた。その間、戒厳令が発令された大規模な暴動としてはダライ・ラマを追放した1959年3月と1989年3月であった。どういうわけか今回も3月、これまでのチベット人の犠牲者は100万人を超えると言われている。1989年の動乱の映像がYouTubeで放映されているが、その弾圧の過酷さがよく見て取れる。今回も似たようなものと容易に想像できる。 中国はなにゆえそのように強硬
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
