科学的根拠が明示されない日本の感染症対策の咎 【対談】西浦博・京都大学大学院教授×森田朗・NFI代表理事（前編） | JBpress (ジェイビープレス)
政策決定者は完成症対策と経済活動の「両立」を唱えるが、その政策決定の裏に根拠があるかといえば明示的なものは何もない（写真：ZUMA Press/アフロ） 少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーを務め
野辺山天文台、「もうすぐ星が生まれる場所」を発見 閉鎖危機の中でまたも成し遂げた偉業 | JBpress (ジェイビープレス)
7月2日、優秀番組に贈られる「57回ギャラクシー賞」（放送批評懇談会）が発表された。テレビ部門大賞を受賞したのが、テレビ信州制作の「カネのない宇宙人 閉鎖危機に揺れる野辺山観測所」である。大賞選評では、「国からの交付金削減で日本の基礎研究が衰退していく現実を見事に浮き彫りにしました。経済的利益を優先する国の政策に警鐘を鳴らした秀作です」との評価を得た。 舞台となったのは、JBpressでもおなじみの国立天文台・立松健一教授が第13代所長を務める野辺山宇宙電波観測所（長野県南佐久郡）だ。野辺山観測所は1982年に開所。直径45メートルの電波望遠鏡で銀河の中心に超巨大ブラックホールがあることを初めて観測するなど、数々の成果をあげ、電波天文学の聖地と呼ばれている。しかし財政難により本館が閉鎖され、その結果、外部研究者の観測所を訪問しての共同利用観測ができなくなるなど、存続の危機に陥っている。 そ
「日本製が中国製より安い」のカラクリ メード・イン・ジャパンを支える「替えのきかない人たち」 | JBpress (ジェイビープレス)
「住みたい街ナンバーワン」の常連、東京・吉祥寺。ここに、日本のもの作りの粋を集めた時計メーカーがあることをご存じだろうか。「Knot（ノット）」。高性能の時計本体と、おしゃれなベルトを自由に店でカスタムできる。しかも、時計本体からベルトまで、国産の高性能の部品や素材にこだわる。 生産拠点が中国にシフトし、日本の時計の生産拠点が壊滅していた2013年──。かつて、海外ブランド時計を輸入して大儲けをしていた遠藤弘満社長は、突然、オーナーからクビを宣告される。 「ならば、自分のブランドを立ち上げる」 そして、生まれ育った武蔵野の地を彷徨いながら、日本の地方にある伝統工芸を集めて、「メード・イン・ジャパン」で2万円ほどの時計を作り出した。小さな吉祥寺の店はインスタやSNSで拡散し、若者を中心に静かな話題と支持を集め、累計35万本を販売している。 なぜ、こんな離れ業ができたのか？なぜ、高級レザーや京
香港の危機、警察が武力でデモ隊強制排除に 中国が踏みつぶす司法の独立、香港はどれだけ深刻な状況なのか | JBpress (ジェイビープレス)
6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府
上海で異変、日本人がどんどん逃げ出している！ 社会の急変に危機感？ 先を争うように脱出する日本人居住者たち(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
食材店だけではない。上海では、病院や日本語学校などでも、日本人の利用者は減少傾向にある。 これは、数字をみても明らかだ。外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、上海の在留邦人は2007年にニューヨーク、ロサンゼルスを抜いて1位（4万7731人）となり増加の一途をたどったが、その後、2012（平成24）年の5万7458人をピークに減少に転じる。人件費高騰による工場の撤退などの要因で、多くの駐在員とその家族が帰国の途についたのだ。そして2017年は4万3455人にまで減少した。都市別ランキングでは4位だった。 上海には、独資で会社を設立した中小企業の経営者や、日本企業の現地法人などで働く日本人が数多くいる。2000年代前半、上海に乗り込んだ日本人が異口同音にコメントしていたのは、「中国には市場があり、上海には日本にはない闊達さがある」というものだった。上海ビジネスにどっぷり漬かる人たちも多く、
福島・甲状腺がん「多発」？ 原発事故との関連は 今、迫られる社会の判断～福島県の県民健康調査結果を受けて | JBpress (ジェイビープレス)
原発事故後の福島県で、子どもの甲状腺がんが相次いで見つかり、手術もおこなわれているというニュースは少なからぬ衝撃を持って全国に伝えられました。 甲状腺がんは、他の臓器のがんとくらべて進行が遅く、またリンパ節への転移があっても10年後の生存率がとても高く、予後の良いがんと言われています*１。 しかし福島県でこれまでに発見されたがんの症例数の多寡については、明らかに多いという人、驚く必要はないという人、専門家の間でも、さまざまな議論が交わされ、結論の出ない状況が今なお続いています。 そのような中、福島県は、「県民健康調査中間とりまとめ」*２を2016年3月末に公表し、2011年10月より実施している甲状腺がん検査について、「日本全国における甲状腺がんの発症数などから推定される数よりも、数十倍多い患者数が存在している」と結論づけました。 しかしながら、その原因については「放射線の影響とは考えにく
VWの不祥事が脅かすドイツの経済モデル 自動車産業に過度に依存してきたツケ、ユーロ圏全体に影響も | JBpress(日本ビジネスプレス)
大半のスキャンダルは収束する。一部のスキャンダルは炸裂する。フォルクスワーゲン（VW）は後者の類になるだろう。VWの排ガス試験での不正から生じる罰金と損害は、合計すると軽く1000億ユーロを超える可能性がある。経済損失の総額はその数倍に上り、ドイツがギリシャのユーロ圏離脱から被る可能性のあった被害額を上回る。 それ以上に重要なことは、VWのスキャンダルがドイツの経済モデルを狂わす可能性を秘めていることだ。 ドイツの経済モデルは、ちょうど自動車産業がディーゼル技術に過度に依存してきたように、自動車産業に過度に依存してきたからだ。 一方では、ドイツ政府が自動車業界を甘やかし、国外で業界の利益を代表している。「VW法」は事実上、敵対的買収から会社を守っている。そして、2000年代の労働改革を策定したのは、元VW取締役のペーター・ハルツ氏だ。 その見返りに、業界は地域の雇用の安定に貢献している。ま
アメリカで叫ばれ始めた「台湾放棄論」 中国に統一されるのは避けられない流れ？ | JBpress (ジェイビープレス)
1979年の米中国交樹立以来、台湾問題は常に米中関係の「のどに刺さったトゲ」のようなものであった。端的に言えば、米国が「台湾関係法」に基づいて台湾の防衛に必要な兵器を売却するたびに米中関係がギクシャクしてきた。そうした状況が緩和されてきたのは、台湾で馬英九政権が誕生し、中台の関係が劇的に改善されてからである。 そこから、なぜ米国内での「台湾放棄論」が出てきたのか。1つには重要さを増す米中関係を良好な状態で維持する上で、米国にとって台湾の存在が邪魔になったとは言わないまでも、面倒くさくなったことが指摘できる。 さらに言えば、中台の改善が進展した先に、平和的な「統一」の可能性を感知し、米国が台湾から手を引くチャンスが来たということもあるだろう。 研究者、学者たちによる台湾放棄論 ポートランド州立大学のブルース・ギリ―は、「フォーリン・アフェアーズ」誌（2010年1～2月号）に寄稿し、台湾の「フ
国が富むほど貧困者が増える不思議 高止まりする失業率、デフレ懸念は深刻化～北欧・福祉社会の光と影（40） | JBpress (ジェイビープレス)
失業の増大と収入の減少による消費支出縮小の影響により、物価上昇率は低下し続けている。1月のインフレ率は0.7％と過去最低を記録し、欧州中央銀行（ECB）が設定した2％弱というインフレ目標を大きく下回っている。 2月2日付フィナンシャル・タイムズ紙の「『危機が終わった』との見方も、もはやこれまでだ」という書き出しで始まる記事は、欧州のデフレ危機を予測し、こう書いている*1。 「多くの新興経済国が危機を深化させていることは、最近のトルコやアルゼンチンの通貨の価値急落で表された。危機の深化は、完全なデフレ、すなわち、実質価格の下落に欧州を導く可能性がある」「デフレ突入寸前の国にとって、隣国の通貨危機ほど起こってほしくないものはない。そして、これはギリシャとキプロスだけではなく、ユーロ圏全体の問題だ」 昨年12月のユーロ圏の失業率は12％と、過去最高を記録し推移している。国別ではギリシャ27.8％
班目氏が認めた 原発事故対応の失敗 元原子力安全委員会委員長、班目春樹氏の証言（第1回）
3.11当時の原子力安全委員会委員長だった班目春樹氏（元東大教授）にインタビューした。直接のきっかけは、2012年11月、3.11当時を振り返った回顧録『証言 班目春樹』（新潮社）が出版されたことである。新潮社の説明によると、この本は班目氏の話を教え子である岡本孝司・東大大学院工学系研究科教授ら数人が聞いてまとめたものだ。著者は岡本教授になっている。 本を一読して、政府中枢で福島第一原発事故対応に関わったキーパーソンの証言として、非常に貴重な内容が含まれていることが分かった。当時官邸にいた人間の中で、班目教授は数少ない原子力の専門家である。そして原子力安全委員長（内閣への助言機関）という重要なポジションにいた。事故対応で、班目氏が分からなかったことは、他の官僚や政治家も分からなかったと考えることができる。 原発事故や住民避難対応の失敗について、班目氏にはバッシングに近い激しい非難が加えられ
イタリア製造業を支える中小企業の苦境 「小さいことは良いことだ」も今や昔
（2012年2月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） イタリア中部の豊かな工業地帯「モーターバレー」は、車好きの理想郷だ。レッジョ・エミリアから南へボローニャまで続く80キロの細長い工業地帯は、フェラーリ、ドゥカティ、マセラティ、ランボルギーニといった世界有数の著名自動車ブランドの本拠地だ。 こうした企業の周辺で、数百社を数える中小企業も、ブレーキライトや本革シートトリムなど、ニッチな自動車部品を供給することで豊かになった。 しかし今、イタリアの金融市場を揺るがしているソブリン債務危機が、人口1人当たりの生産高でイタリア第2位の規模を誇る工業地帯に大打撃を与えている。最大手クラスの企業は何とか乗り切っているが、比較的規模が小さい企業の多くにとっては、毎日が戦いだ。 「賢明で革新的な企業は生き残るだろうが、一部のサプライヤーが苦しんでおり、いずれ倒れるということを無視することはできない」。
理解されない福島の怒り 誰も伝えない被災地の「マスコミ不信」 | JBpress (ジェイビープレス)
福島県南相馬市からの報告を続けよう。福島第一原発から20キロ、30キロの線で市域が3つに分断されてしまった街である。 「地震・津波」と「原発災害」の2つの被災地（死者・行方不明者は福島県で最多）であるこの街を訪れるにあたって、聞いておきたいことがあった。東京その他の全国で流れているマスコミの報道について、地元の人たちがどう思っているかである。そして、「東京」を筆頭とする他の地域の人々が「被災地」「被災者」に向ける視線についてどう思うか、である。 私がびっくりしたのは、南相馬市の市役所を取材に訪れた時だ。取材が終わり、担当の男性職員と軽い雑談になったときだ。 「NHKも朝日新聞も（南相馬市から）撤退してしまった。こないだ朝日はファクスで取材の問い合わせ来てたよね？ あれどこだった？（福島市の電話番号だと同僚が言う）ほら、福島市ですよ。福島市から電話とファクスで取材してくるんだよなあ」 福島市
石油を「代替」できるエネルギーなど存在しない 原発も自然エネルギーも魔法の解決法ではない | JBpress (ジェイビープレス)
もちろん反対意見もあるだろう。エコノミストなど市場原理を重視する人々は、「需給が逼迫して石油価格が上昇すれば、より多くの資金を採掘や新規油田の開発に回せるようになり、現在の石油価格では採算が取れない油田も稼働し始める。全ては市場が解決してくれる」と主張するはずだ。 しかし、石油価格が異常に高騰した過去数年間を振り返ってみても、その主張は実証されてはいない。 米国でエネルギー関連の投資銀行を経営し、ブッシュ政権でエネルギー政策のアドバイザーも務めたシモンズ氏の試算によると、原油生産の上流部門への年間平均支出は、2000～04年が1150億ドルであったのに対して、2004～08年は2850億ドルと、原油価格の高騰にシンクロして急増している。 しかし、2004年以降の原油生産量は、日産7300万バレルの水準から伸びていない。2003～08年にかけて、世界は約1.5兆ドルをつぎ込んだが、既存油田の
やっぱり期待はずれの「世界エネルギー展望」 IEAの本音と建前 JBpress(日本ビジネスプレス)
世界エネルギー機関（IEA）が11月10日に発表した年次報告書「World Energy Outlook 2009（世界エネルギー展望2009）」は、今年も、期待外れの内容だった。 OECD（経済協力開発機構）枠内にあるIEAの報告書は、日本をはじめ加盟国のエネルギー政策の立案に影響を与える。それだけに、毎年この時期になると、各国のエネルギー専門家が注目する――と言いたいところだが、年次報告書が「政治的に脚色された公式発表」に過ぎないと冷めた目で見ているエネルギー専門家は多い。 そして、政治的な脚色は、現代文明の根幹を支える石油の見積もりに関して特に顕著である。今年の報告書でも、既存のエネルギー政策を継続すれば、石油や石炭などの化石燃料は、2030年時点でも全体のシェアの3分の2以上と、引き続き最大のエネルギー源の地位を維持するとしている。 石油供給のピークはいつ訪れるのか？ IEAの発表
技術立国日本のトップ企業 目に見えないが必要不可欠 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年11月7日号） 日本の中堅電子企業には、ハイテク産業の多くの分野で支配的な立場を獲得している会社が多い。彼らは今後もその地位を保てるだろうか？ 現在、全世界で建造中の原子炉は約40基ある。設計は米国、中国、フランス、日本、ロシアの6社が請け負っているが、放射能を封じ込める大型鍛鋼圧力容器については、すべての企業が北海道に拠点を持つ日本製鋼所に頼るしかない。 比較的小型の圧力容器や溶接容器ならばほかにもあるが、600トンのインゴット1つから、1億5000万ドルもする原子炉の核心部品を作る技術を持っているのは日本製鋼所だけだ。 このような特権的な立場にある企業は極めて少ない。だが日本製鋼所は、日本株式会社のあまり評価されていない特質を表す最も目立った事例に過ぎない。日本には特殊な分野で世界市場を制している中規模企業がたくさんある。 その中には比較的単純な技術に関わ
低利資金が煽る危険な上昇相場 JBpress(日本ビジネスプレス)
Financial Times サーモンピンクの紙面で知られる英国の高級紙。1888 年の創刊以来、金融関連の報道に強く、経済、国際、政治問題についても報道の正確さに定評がある。世界発行部数は約44万部。読者総数は推定150万人に上る。 世界の金融市場が混迷を極め、経済の先行きに不透明感が増している。このコラムでは、金融、経済報道で突出した信頼性を誇る英フィナンシャル・タイムズ紙の記事をタイムリーに翻訳し、毎日1本お届けする。 >>「Financial Times」の記事一覧 （2009年10月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 筆者は今月、最近引退したあるシニアバンカーからハッとするようなメールを受け取った。クレジット市場のベテランであるこの人物はちょうど、今も現役で活躍する元同僚たちと雑談したところだった――そして大きな衝撃を感じていた。 「過去1年間の出来事は忘れた方がい
既に秒読みが始まった「次の危機」 JBpress(日本ビジネスプレス)
我々は何も、ダウ工業株30種平均株価の1万ドル台回復まで待つ必要などなかった。世界の株式市場が再びバブル化していることは、少し前から明らかだったのだから。 表面的には、今の状況は2003年や2004年に似ている。低い名目金利や物価の落ち着きも手伝って、住宅、信用、コモディティー（商品）、株式市場でバブルが膨らみ始めたあの頃だ。 ただ、当時と今とでは大きく異なる点が1つある。今回のバブルは早々に弾ける、という点だ。 足元の相場がバブルだと、どうして分かるのだろうか。筆者は、株式市場が割高かどうかを判定する指標として、「景気循環調整後株価収益率（CAPE）」と「Qレシオ」を愛用している。 CAPEは、エール大学で経済学とファイナンスを教えているロバート・シラー教授が考案した指標で、物価変動を調整した後のPER（株価収益率）の10年移動平均値である。株式時価総額を純資産で除して得るQレシ
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