＜新型コロナ＞緊急事態の業務停止 休業手当の義務、対象外 厚労省見解：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス感染の拡大で、安倍晋三首相が改正新型インフル特別措置法（新型コロナ特措法）にもとづき緊急事態宣言を出し、ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について、厚生労働省は二日、本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした。緊急事態宣言を出す場合、予算措置による所得補償もセットで講じなければ、生活困窮に陥る人が多数出るおそれがある。 （池尾伸一） 通常、企業が社員を休業させる場合は「会社都合による休業」として、労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がある。現在、コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。 しかし、緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示
ノーベル賞経済学者が直言「高収入の人が税金を払えば解決」
（撮影：常盤武彦） 2008年にノーベル経済学賞を受賞した経済学者・ポールクルーグマン氏。世界最高の知性は「テクノロジーと経済の未来」をどう見通すのか――ニューヨークの彼のオフィスで聞いた。 ※本記事は大野和基インタビュー・編『未完の資本主義 テクノロジーが変える経済の形と未来』（PHP新書）から抜粋して編集したものです AIによる大量失業は当分訪れない ――テクノロジーがさらに進化すれば、いずれ機械が人間の労働を奪ってしまうかもしれない……このような脅威論をどう捉えますか。 【クルーグマン】AIについては誇張されている面が多いと思います。テクノロジーの変化によって排除される人はつねにいますが、AIによる大量失業の時代が来るのはまだ先のことでしょう。 一度機械に人間の仕事を奪われたら、やがてすべての仕事が奪われるんじゃないか、という恐怖心はいつの時代もあります。しかし歴史的にみれば、仕事の
【派遣大国ニッポン】拡大し続ける「派遣」は日本を食い潰すのか (2019年9月7日) - エキサイトニュース
私たちの日常に当たり前のように存在している派遣会社。パソナ、アデコ、リクルート、テレビCMでも頻繁に目にする大企業がずらりと並ぶこの「働き方」がメジャーになったのはわずか15年ほど前からのことなのです。 どのようにして日本が派遣大国になったのか、そしてどのような問題を抱えているのか、もう一度じっくり確かめてみましょう。詳細は以下から。 ◆「派遣」はどうやってここまで巨大になったのか 今やどこにでもある働き方のひとつである非正規雇用の派遣社員。ですが、わずか15年前には派遣社員という存在の持つ意味も、質も量も今とは全く違うものでした。 1985年に派遣労働者の保護を目的として立した労働者派遣法。当初はプログラミング、データ入力、通訳など専門性の高い13業務に限って派遣を認めており、いわゆるエキスパートの派遣がメインでした。 しかし2004年に小泉純一郎首相が竹中平蔵内閣府特命担当大臣と共に同
日本人の議論は｢のんき｣すぎてお話にならない
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日本人の給料がほとんど上がらない5つの要因
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」に対する不正調査の問題が、相変わらず国会で審議されている。問題の本質は、官僚が統計を操作してでも「賃金上昇」を演出しなければならなかったことだ。 なぜ、日本の賃金は上昇しないのか。周知のように、1990年代以降の日本の賃金はほとんど上昇してこなかった。バブル崩壊による景気後退の影響があったとはいえ、欧米の先進国と比較して日本の賃金が低迷を続けていることは明らかだ。その原因はどこにあるのか。 27年間で上昇した年収はわずか7万円？ 実際に、日本の賃金上昇の推移を見てみると、平成の30年間で上昇した賃金はわずかしかない。国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、1990年の平均給与は425万2000円（1年勤続者、以下同）。1990年以降、平均給与はしばらく上昇するのだが、1997年の467万3000円をピークに下がり始める。 その後、ずるずると下がり続けて、2
日本は､｢無能な経営者｣から改革するべきだ
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東京新聞:派遣社員に仲介料非公開 大手９社中６社 本紙調査:経済(TOKYO Web)
派遣労働者の賃金について、派遣先の企業が払う派遣料金から仲介手数料を差し引く割合（マージン率）を、多くの派遣会社が労働者本人に公開していないことが、本紙の調査で分かった。労働者一人一人のマージン率の公開が法律で義務付けられていないためで、公開は各社の自主判断。情報公開に後ろ向きな業界の姿勢が鮮明となった。 （中沢佳子） マージン率が３０％の場合、企業が労働の対価として月三十万円の派遣料金を払っても、派遣会社が３０％に当たる九万円を徴収し、労働者は二十一万円しか受け取れない。厚生労働省の調べによると、支店など事業所ごとのマージン率の平均値は、２０～３０％のところが多いという。 本紙が大手九社に書面と聞き取りで調査したところ、六社が個別の労働者のマージン率を本人にも教えていなかった。理由は「個人分は法律で公開義務の対象になっていない」（パソナ、テンプなど）と答えた会社が多い。 また、二〇一二年
AIの雇用破壊は資本主義の｢禁断の果実｣だ
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働き方改革、ドイツに学ぶべき点はここだ : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
安倍政権が「働き方改革」に力を入れている。日本人の長時間労働にメスを入れ、生産性を向上させるのが狙いだという。この点で日本の先を行くのがドイツだ。日本より労働時間が短く、生産性は高い。なぜこれが可能になったのか。在独ジャーナリストの熊谷徹さんにその秘密を解き明かしてもらった。 ドイツに駐在している日本の商社マンとビールを飲んだ時、彼がこう言った。「ドイツ人はこれほど労働時間が短いのに、なぜ経済がきちんと回っているのだろう？」 私はドイツで２６年間働いているが、いまだにこの国のサラリーマンたちの労働時間の短さ、休暇の長さには驚嘆させられる。 高い生産性、カギは労働時間 ドイツは世界の主要な国の中で最も労働時間が短く、日本よりも有給休暇の取得率がはるかに高い。それにもかかわらず、高い経済パフォーマンスを維持することに成功している。 「物づくり大国」という目指す方向は日本と同じだが、２０１１年に
「広告業界という無法地帯へ」 - 月刊ショータ
電通の新入社員が自殺して、超過勤務による労災が認定されたという出来事が、メディアで連日取り上げられている。若くして人生を諦めてしまった女性社員の無念と、ご家族の心痛と、友人や同僚たちの動揺を思うと、僕の心も穏やかではいられない。 僕は二〇〇一年に電通に入社し、十五年目で退職するまで関西支社に勤めていた。だから、去年の新入社員だった彼女とは勤務地も違えば、ほとんど入れ違いになっているため直接の知己ではない。だから、彼女の個人的なことに関しては何も知らないので、語るべきを持たない。 しかし、電通という会社、広告業界という特殊な世界については、少し知っていることがある。 この件に関して、加えてこの春に話題になっていた五輪招致にまつわる贈賄疑惑、続くインターネットの空広告の不祥事についても、電通を擁護する気はない。 但し、まず明確にしておきたいのは、電通はメディアの支配者でも、日本国の影の主権者で
宅配業者は｢過重労働の矛盾｣に直面している
──今回、執筆したきっかけは？ たまたま家人が靴の通販を利用したとき、行きの送料無料はまだわかるけど、返品するのもタダと聞いて心配になった。利益どころか送料分持ち出しで、宅配便の会社にちゃんと運賃を払えるのかと。そのシワ寄せは宅配便で働く人に来てるんだろうという推測が、まずありました。 下請け業者は採算割れも ──2014年に営業所での仕分け、幹線輸送車、配達車、巨大物流センターと複数の現場を体験され、出た結論を一言で言うと……。 いつ暴発するかわからない、ってことですね。ギリギリのところでヤマト運輸、佐川急便、日本郵便が戦ってるというのを肌で感じた。 つてを頼って助手席に横乗りさせてもらったヤマト集配車の下請けドライバーは、1日100個程度しか荷物が出ないセンター勤務。配送料が1個150円だから日当は1万5000円。拘束時間14時間で割り、そこから燃料代等を引くと、時給800円台です。し
新井紀子教授が予見！ロボットで失業するのは「銀行の窓口」より「半沢直樹」
「今から10年後の2026年、AIは東大に入る程度の知能を有すると思いますか？」──ガートナー ITインフラストラクチャ＆データセンターサミット2016に登壇した新井氏は冒頭、会場に向けて1つの質問を投げかけた。 この問いに「Yes」と挙手した人は、全体の80％以上にのぼった。「この質問の次に、どうしてYesと思うのかを聞くと、多くの人がビッグデータを活用した機械学習、最近ではディープラーニングの例を挙げる」という。 今年はAIが人間に勝つには10年かかるといわれていた囲碁の世界で、グーグル傘下のDeepMindが開発した「AlphaGo」が世界チャンピオンに4対1で大きく勝ち越して、世間を驚かせた。東大は日本一難しい大学だが、それでも毎年約3000名が入学する。プロ棋士になるほうが難しい。そのプロ棋士にAIは勝った。 「だったら東大に入ることはそれほど難しくはないのではないかと皆さんは考
派遣業界の闇 派遣料の6割をピンハネ？他社より給料1500万も多い異端企業！
Apple Watch（アップルウォッチ）をタイムカード代わりに使用する企業が現れた。アップルウォッチの画面をタップするだけで出勤状況を記録できる。さらに出社報告後に社長から日替わりの“激励メッセージ”が届くのだ。 この仕組み「Ritsuan Times（リツアンタイムズ）」を開発し導入したのは、人材派遣会社のリツアンSTCだ。4月24日にアップルウォッチが発売されて以来、その利用法について多くのレポートが報告されてきたが、実用的にタイムカード代わりに使用した事例は、恐らく世界でも初めてのケースではないだろうか。 筆者はこの世界初の事例に関心を持っただけでなく、これを開発したのが人材派遣会社であることに一層興味を持った。昨今、労働者派遣法改正に関して国会で与野党の激しい対立が起こったように、労働派遣に対する世間の評価は分かれている。雇い止めや派遣切りなど、人材派遣に対する悪いイメージも根強
「経済成長や多様な働き方は幸福につながる?！」 背景に隠された黒い“本音”：日経ビジネスオンライン
今回は、「成長と私たちの幸せ」について考えてみようと思う。 「私の部下は半数以上が非正規です。はっきり言って、彼らが今の政策で幸せになれるとは到底思えない。実は私の娘も非正規で働いているんですけど、何かかわいそうで。部下や娘を見ていると、経済成長だとか多様な働き方って考え方は、実に無責任で弱い者イジメに近いものを感じてしまうんです」 安倍晋三政権になってからというもの、毎日のように“景気のいい”ニュースが報じられている。 トヨタ自動車は、5年ぶりに単独営業黒字となり、ネット証券大手のカブドットコム証券では、今年1月の新規口座開設数が昨年12月の2倍近くに急増し、今年に入ってから全営業日で「大入り袋」が支給されている。1日の売り上げが予算の1.5倍を超えると、500円の「大入り袋」が全社員に支給されるという仕組みだそうだ。 さらには、大手コンビニエンスストアチェーンのローソンでは、子育て世代
最低賃金制の廃止について (内田樹の研究室)
日本維新の会が選挙公約として「最低賃金制の廃止」を打ち出し、波紋を呼んでいる。 公約発表時点では、私の知る限りどの新聞もこの公約について主題的に検討しなかった。 無視したのである。 その後、ネット上で反対論が噴出して、それを承けてはじめて報道するに至った。 この問題についてのマスメディアの無関心と危機感の希薄さが気になる。 これまで繰り返し書いているとおり、現在日本のエスタブリッシュメントは政官財メディアを挙げて「若年労働者の雇用条件の切り下げ」をめざしている。 その理由は何度も書いてきた。 「日本の中国化」である。 大飯原発再稼働のときの財界の主張をご記憶だろう。 日本にはもう生産拠点を置き続けることはできない。 その理由として指摘されたのが、人件費が高い、法人税率が高い、公害規制がきびしい、電力料金をふくむ生産コストが高い、という点である。 ここで原発を止めて火力に切り替えるなら、もう
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重度障がい者の「働く」喜び――“分身”ワークや「寝たきり社長」 - Yahoo!ニュース
竹中平蔵パソナ会長「８時間労働なんてあり得ない話」「高プロは残業概念なくなるから残業代払わない」 (2/2)
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