『日本の科学技術・教育政策の貧困がもたらす若手研究者の絶望』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ポスドク問題に関心のある方ならご存知だと思いますが、「世界がもし100人の博士の村だったら」によると、日本で博士号を取得した100人の博士のうち、16人は医者、14人は大学職員、８人は民間企業研究者、11人は研究職公務員、７人は博士号とは無関係な勤労者、20人はポスドク、16人が無職、８人が行方不明とのこと。不安定雇用で高学歴ワーキングプアのポスドク、そして無職・行方不明をあわせて、100人中44人もの博士が生活さえ困難な状況に置かれていることを告発しているのですが、実際にこの20年間の博士号取得者が約22万人で、そのうち正規雇用につけていない人は10万人を超え、最大手の技術系派遣会社には、博士号取得者が５万人も登録されている現状ですから、誇大な表現ではないということです
事業仕分けについて雑感 - シートン俗物記
自滅する地方について上げようと思っていたのだが、これはちょっとな、と思ったので一言。 もうだめかもしらんね（伊藤剛のトカトニズム） http://d.hatena.ne.jp/goito-mineral/20091118/1258497943 この政権のコンセプトをつきつめると、知的な達成に向けてがんばることや、人生の向上心みたいなものが排除され、ただ生きているだけの人が賞揚される社会が待っているような気がします。 先端研究はいらない、文化的な啓蒙もいらない、ただただまんべんなく均等に子供手当てを支給することが求められている、というわけですから。 科学も、文化も、芸術も、よく考えられたもの、洗練されたもの、先端的なもの、つまり受容できる人の人数が必然的に少なくなるものはいらない、という社会です。 だって「文化大革命」ですよ。 比喩として言っているとして、ではこちらも比喩で返せば、この先にあ
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新米と秋刀魚のわた焼き お刺身用の秋刀魚を買いました。1尾250円です 3枚におろして、秋刀魚のわたに酒、味醂、醤油で調味して1時間ほど漬け込み、グリルで焼きました 秋刀魚のわた焼き わたの、苦味が程よくマイルドに調味され、クセになる味わいです 艶やかな新米と一緒に 自家製お漬物 土…
官僚の委員会答弁禁止は国会空洞化につながる
品木ダムで稼働する浚渫船(9月30日) 久しぶりに集中して八ッ場ダムレポートを書いた。写真と一緒に、来週公開するのでお待ちいただきたい。さて、昨日は気になる新聞記事が目に留まった。いまや巨大化した民主党の選挙・国会対策を自在に操る小沢一郎幹事長が、国会の委員会において官僚が政府参考人として答弁することを禁止することで「政治主導」をアピールするというもの。たしかに選挙に関しては小沢氏の右に出る者はいないが、「政治家同士が議論することで国会活性化につなげたい」というのは、ずばり国会空洞化につながる。何とか考え直してもらいたい。 [新聞記事] 委員会での官僚答弁を“禁止” 小沢氏、政治主導アピール 民主党の小沢一郎幹事長は１日午後、神戸市で記者会見し、国会の委員会審議で閣僚に代わって官僚が「政府参考人」として答弁を行う国会審議の官僚依存を改めるため、今月下旬に召集見通しの臨時国会で、国会法の改正
八ッ場ダム、とめどなく溢れる思考停止報道
前原国土交通大臣が八ッ場ダムの視察に向かった。 これと前後して洪水のように溢れるテレビ報道は、どれもステレオタイプな表層をなでるばかりのもので、「ここまで造ったのにもったいない」「住民の怒りはおさまらない」などと繰り返している。私たちが10年にわたってこのダムの問題点と向き合ってきたのは、「造ること自体がもったいない」「住民の意志は踏みにじる」旧建設省河川局以来の国の姿勢そのものだった。 政権交代によって危機に陥った国土交通省のダム官僚たちが煽っているデマを何の精査もせずに垂れ流しているテレビ番組を見ていると「思考停止社会」も極まっていると感じる。まず代表的なデマは「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」というもの。これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、工事の進捗率とは何の関係もない。嘘だと思ったら、国土交通省河川局に聞いてみるといい
記者会見をオープンにするのは簡単なことですよ - http://www.jimbo.tv/
%20-%20&ie=euc" class="ldclip-redirect" title="この記事をクリップ！"> 記者会見をオープンにするのは簡単なことですよ。だって、世界中で普通にやっていることなんですから。日本だけができないなんて、変でしょう。 今回は首相が公約違反をしてくれたおかげで、にわかに記者クラブ問題に関心が集まってくれたとみえて、記者クラブ問題のイロハのイをご存じない方にまで、この問題に興味を持っていただき、コメントなども頂いているようです。 開放開放と言うが、具体的な案が出ていないではないかとの指摘も、こういう場で発言するのならもう少し勉強してくださいよとの思いもありますが、これは世界標準のことをやってくださいと言っているだけであり、とても簡単なことなので、中身を列挙しておきます。 ＜世界標準の記者会見基準＞ ・記者会見は報道に携わる者に対しては原則フルオープン。フ
ジャーナリズムの自殺、民主党の「公約」破り・記者クラブ開放問題を書かない既存メディア - ガ島通信
インターネットでは話題ですが、新聞やテレビ（CSは別）を見ているだけの人は、ほとんど知ることがないだろう、むしろ誤解されて理解されるだろうと思われるのが、政権発足でいきなりの「公約」破りとなった記者クラブ開放問題です。民主党の鳩山由紀夫代表が、以前の記者会見で「私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますので、どうぞお入りいただきたい」などと話していたにも関わらず、一部雑誌記者を除き、結局フリージャーナリストやネットメディアには開放されませんでした。 しかし、既存メディアの手にかかると「雑誌記者ら初めて参加 民主が首相会見オープン化」（共同通信）となってしまいます… 鳩山由紀夫首相が16日に官邸で行った就任記者会見に、初めて雑誌記者らが参加した。民主党側が「よりオープンな会見を行いたい」と申し入れ、内閣記者会も受け入れた。 一方、ネットでは、「新聞が書かない民主党の「
新聞が書かない民主党の「公約破り」 (山口一臣の「ダメだめ編集長日記」)
民主党の鳩山新内閣がきょう正式に船出する。「官邸主導 一進一退」（朝日）、「準備不足の船出に」（毎日）、「鳩山人事は『安全運転』」（読売）、「無視できぬ『小沢』」（産経）と各紙の紙面は関連ニュースで埋まっている。だが実は、この新政権発足にあたって新聞がまったく触れていない重大なことがある。 それは、歴代民主党代表が約束してきた「政府会見を記者クラブ以外のメディアにも開放する」という方針が一部メディアの圧力と党内守旧派によって握りつぶされたという事実である。数時間後に行われるであろう新内閣発足の記者会見も閣僚の会見も、「民主党革命」といえる今回の政権交代を象徴するかのように、本来はすべてのメディアに対して開放されるはずだった。それが直前に撤回され、従来どおり官邸記者クラブである内閣記者会に対してのみ、行われることになりそうなのだ。 総選挙が終わった直後から、実はこの問題に関して水面下で熾烈な
ブログ 落選の自民前議員が公示後も更新 公選法抵触か（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
衆院選愛知３区で落選した自民党の馬渡龍治前衆院議員が８月１８日の公示後もインターネットでブログを更新していたことが分かった。公職選挙法は公示後に規定のビラなどを除く文書図画の配布を禁じており、総務省は選挙運動のためのブログ更新は同法に抵触する可能性があるとしている。 公選法によると、小選挙区の候補が公示後に頒布できる選挙運動用文書図画は（１）はがき３万５０００枚（２）都道府県選管に届けた２種類以内のビラ７万枚。総務省によるとこれ以外は、選挙運動とみなされる内容なら同法に抵触するという。 馬渡氏によると、ブログは公示後も毎夜更新し、翌日総務省に相談して「問題がある」と判断した場合は閲覧できない状態にした。閲覧できなくしたのは公示後１３日間のうち３分の１程度だった。【秋山信一】 【関連ニュース】 ◇同様のケース◇民主・筒井議員:ブログで「お礼」 公選法抵触か 新潟 ◇米国では有名スポ
asahi.com（朝日新聞社）：最先端研究支援、民主が「凍結も」 政府は３０人を選出 - 政治
前国会で成立した２７００億円の最先端研究開発支援プログラムの支給先を決める会議が４日、首相官邸であり、世界に先駆けてｉＰＳ細胞を作った京都大学の山中伸弥教授ら３０人（３０課題）が選ばれた。しかし、民主党の岡田克也幹事長はこの日の記者会見で選考決定について「政権移行期に駆け込み的にやることには問題がある。政権がスタートすれば精査の対象にし、場合によっては凍結することは当然ある」と述べ、政権発足後に選考過程を検証する考えを示した。 ５６５人の応募を学界や企業の専門家らが６０人に絞り込み、この日、座長の麻生首相、野田科学技術担当相らを交えて３０人を決めた。ノーベル賞受賞者の田中耕一・島津製作所フェローや超伝導の研究で知られる細野秀雄・東京工業大教授らも選ばれた。首相は「既得権益や、これまでのしがらみにとらわれない画期的な選考ができたと思っている」と語った。 しかし、岡田幹事長は会見で「違和感
保坂展人氏落選に落胆広がる 児ポ法改正反対の論客
8月30日の衆院選で、社民党の前職、保坂展人氏が落選した。保坂氏は児童ポルノ法の規制対象にアニメ・漫画などを含める改正の動きに積極的に反対してきた経緯があり、改正問題を注視してきたネットユーザーに落胆が広がった。 保坂氏は東京8区（杉並区）で自民党・石原伸晃氏に小差で敗れ、重複立候補した東京比例区でも議席を獲得できず、落選した。 保坂氏はジャーナリスト出身で、教育問題や年金問題に取り組んできたほか、「共謀罪」の新設問題では反対する立場から論陣を張った。児童ポルノ法改正問題でも国会で与党案に反対の立場から発言し、ブログを使った情報発信なども積極的だった。8月に開かれたコミックマーケットを訪問し、参加者から意見を聞いていた。 保坂氏の地元・杉並区は「アニメのまち」をうたっている。保坂氏は31日付けのブログに「地元杉並区をはじめ東京、全国で熱心に応援してくれた皆さんの努力にもかかわらず、国会の議
日本は踊らないと英語メディア、二大政党制を待ったからこそ厳しい目――ニュースな英語(gooニュース・ニュースな英語) - goo ニュース
■本日の言葉「landslide」（地滑り、圧勝）■ 国際ニュースで使われる英語をご紹介するこの月曜コラム、今週は「日本で政権交代」という大きな国際ニュースについてです。「日本で野党が地滑り的勝利（Japan Opposition Wins a Landslide）」というような見出しがあちこちのニュース・サイトで掲載され、「オバマのように」という惹句も目につきますが､おおむねいよいよ政権与党になる民主党には与党らしく厳しい目を向けようという論調が目立ちました。それから「日本人は踊っていない」という、ある意味でかなり真実をついている指摘も。（gooニュース 加藤祐子） ○「オバマのような」とまずは注目させて 日本時間30日夜の開票段階から、英BBCや米CNNなどが発していたのは「オバマのような」というフレーズ。「民主党」という共通キーワードもあるからでしょうか（アメリカの民主党は「Demo
科学政策に関する公開質問状、雑感 - 赤の女王とお茶を
いよいよ明日に迫ってまいりました、衆議院選挙。 皆さんもそろそろ投票先を決められていることとは思いますが、せっかく質問状を出した手前、投票前に感想でも書いておこうと思います。 まず、わたし個人が科学技術政策に対して抱いている方向性はこんな感じ。 国家プロジェクトは目的を明確にし、妥当性のあるロードマップを描き、人材を使い捨てにしない 教育は国民に対して最大限開かれているべきで、ここに出し惜しみするのは日本の自殺行為 基礎研究は種まき、応用研究や実用化は収穫から調理まで。種まきは多様性を大事に、調理までは出口をしっかり見て 大学の役割は一つではないし、教育から研究までいろいろな重点を持った大学があってよい いろいろな立場があるとは思いますが、わたしが評価するのならこういう観点かな。 質問状はメールと郵送（配達記録）双方で各党本部に送付したので、そこまでの到着は間違いないと思います。 回答をい
歌田 明弘 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
なぜ政策は“パッケージ購入”なのか（1/3） マニフェスト選挙は評価が高いが、投票する側が困るのは、政策がパッケージになっていることだ。この党の外交政策には賛成するけれど経済政策は評価しないとか、社会保障政策は賛成だけど教育政策はどうも、といったことが起こる。 もちろんいままでもこうしたことはあったが、これまでの政権公約は、守られないことも多かった。 しかし、マニフェスト選挙では、そうしたいい加減なことではいけないことになった。マニフェストは守る、もし守れないときには、次回選挙でそれなりの「落とし前」をつけさせてもらう、というのが、この選挙スタイルの原則だ。 これはいいことにはちがいない。守られない約束をいくらされても仕方がないし、タレントではないのだから、政治家は、見てくれなどではなくて、政策で選ぶべきだ。 しかし、誰に投票しようかと思って、マニフェストを見比べたりすると、
政治 | 毎日新聞
60歳を過ぎても働くことが普通になっています。一方で、現役時代と同じように働く、あるいは働ける人はまだ少数です。給料も大幅に下がる場合があります。 どうすればいいのか。リクルートワークス研究所の坂本貴志研究員に聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ ◇ ◇企業は働いてもらいたい ――今の現役世
あー、くだらねぇ - シートン俗物記
【温室効果ガス ３０％削減の衝撃】（１）民主案 ３６万円家計負担増 http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090826/env0908260823000-n1.htm 「光熱費払えない」悲鳴 「こんな負担は納得できない」 ８月５日に東京・霞が関の経済産業省で開かれた総合資源エネルギー調査会需給部会。消費者団体の代表として参加した日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の三村光代最高顧問は思わず声を上げた。政府が６月にまとめた二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減に伴う家計負担の増加額として「１世帯あたり年間７万７千円」との試算が示されたからだ。 三村さんは「生活が苦しい家庭にとっては年間１千円、５００円の負担増でも軽くはない」と光熱費に温室効果ガスの排出削減対策費用を安易に転嫁しないよう訴えた。 相変わらず、産経はどうしようもねぇな
asahi.com（朝日新聞社）：ネットで政治献金広がる？ 新設サイト、有権者鈍い反応 - ２００９総選挙
ネットで政治献金広がる？ 新設サイト、有権者鈍い反応2009年8月19日15時3分 印刷 インターネットで政治献金できる仕組みづくりが広がっている。ネット献金は米国のオバマ大統領が資金集めに活用して注目され、楽天がつくったサイトには国会議員ら１００人以上が参加した。だが、寄付になじみが薄いためか、国内の有権者の反応はいま一つ。どこまで定着するか。 楽天は７月末、ネット献金ができるサイト「ＬＯＶＥ ＪＡＰＡＮ」を開設した。衆院選の候補者を紹介するページを開き、「献金ボタン」をクリックすると、クレジットカードを使って１口千円から献金できる。 楽天によると、１７日現在で麻生首相や民主党の鳩山代表ら１１６人が登録。政党別では自民４３、民主６０、公明４、社民２、みんなの党２などとなっている。ネット献金は１９１件あったという。 ネット献金の試みは数年前からあった。自民党は０１年にネット献金を呼びかけた
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仕分け - East_Scrofaの日記
（社）日本植物学会-お知らせ 福田会長が鳩山総理宛に要望書を提出２†
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