内閣官房のマイナンバーシステム仕様書案が公開 | スラド
2013年11月12日、内閣官房から「情報提供ネットワークシステム等の設計・開発等業務調達仕様書(案)」が公開された。マイナンバーの「コアシステム」と「インターフェースシステム」の設計開発に関わるもので、共通番号制の中枢を担う部分の仕様書(案)である。 この仕様書(案)では、マイナンバーでの情報連携の中心となる「連携用符号」は、「個人番号」からではなく「住民票コード」からの生成という方式（案）に改められ、個人情報のやり取りに用いる「機関用符号」は、「連携用符号」からさらに生成するという方式（案）に改められた。具体的には、各機関が各利用者用の「機関用符号」を受け取る際には、「個人番号」あるいは「氏名」「住所」等からいったん「住民票コード」を受け取り、その「住民票コード」から「機関用符号」を受け取ったら、即座に「住民票コード」を捨てる、という方式(案)となっている。 この仕様書（案）は、12月
「共通番号制度」 法律が成立 NHKニュース
社会保障や税の情報を一元化するため、国民１人１人に番号を割りふる「共通番号制度」の導入に必要な法律は２４日、参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。 「共通番号制度」の導入に必要な法律、いわゆる「マイナンバー法」は、国民１人１人に「個人番号」を割りふり、年金などの社会保障や納税の情報を一元化し、国民の利便性を高めようというもので、参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。 政府は、「個人番号」の導入によって、▽年金の加算や児童扶養手当などを申請する際に、納税証明書や住民票が必要なくなるなど、行政手続きを簡略化することができるほか、▽複数の仕事をかけ持ちしている人たちなどの所得が把握しやすくなり、過小申告や税金の不正な還付を防ぐことができるとしています。 法律には、▽個人情報が適切に扱われているか監視・監督する第三者機関の「特定個人情報保護委員会」を新たに設
マイナンバー法案 衆院委で可決 NHKニュース
年金の受け取りや納税などの手続きを簡略化するため、国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」を導入するための法案は、衆議院内閣委員会で採決が行われ、自民党や民主党などの賛成多数で可決されました。 年金の受け取りや納税などの手続きを簡略化するため、国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」を導入するための「共通番号法案」、いわゆる「マイナンバー法案」は２６日、衆議院内閣委員会で、安倍総理大臣も出席して審議が行われました。 この中で安倍総理大臣は、「共通番号制度は、個人情報の国家による管理や情報漏えい、不正アクセスなどについて、国民の懸念があり、導入されてこなかったが、近年の情報化社会の進展で国民が導入の意義をイメージしやすくなったのではないか」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「共通番号制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤であり、情報化社会のインフラでもある。個人情報の保
国の制度改革（ ICカード＆マイナンバー）についてのアンケートとそれに対する反応
avanti（アヴァンティ ） @avanti_fukuoka 国の制度改革（ ICカード＆マイナンバー）についての3日間限定アンケートです。どなたでも回答できますので、みなさまご協力よろしくお願いします！アンケートはこちら→ http://t.co/AXynexjM 2012-03-28 15:56:03
「共通番号法案」が審議入り NHKニュース
年金の受け取りや納税などの手続きを簡略化するため、国民１人１人に番号を割りふる、「共通番号制度」の導入に必要な法案が、衆議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は、制度の導入にあたって個人情報の保護に万全を期す考えを示しました。 法案は、２２日の衆議院本会議で、安倍総理大臣らが出席して趣旨説明と質疑が行われ、審議入りしました。 「共通番号法案」、いわゆる「マイナンバー法案」は、年金や失業保険の受け取り、それに確定申告などの際に国民１人１人に割りふられた番号を利用することで、書類の添付が不要になるなど、手続きを簡略化するもので、政府は平成２８年からの制度の運用開始を目指しています。 本会議で、安倍総理大臣は「共通番号制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、情報化社会のインフラとして、国民の利便性の向上や行政の効率化に資するもので、早期に導入する必要がある」と述べ、法案の成立に協
「マイナンバー法案」来月にも提出へ NHKニュース
税や社会保障の情報を一元的に把握するため、国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」について、政府・自民党は、導入に必要な、いわゆる「マイナンバー法案」を来月にも国会に提出する方針で、成立に向けて民主党や公明党に協力を呼びかけることにしています。 「共通番号制度」は、税や社会保障の情報を一元的に把握し、納税や年金の受け取りなどの手続きを簡略化するため、国民一人一人に番号を割りふるもので、野田内閣が去年、導入に必要な、いわゆる「マイナンバー法案」を国会に提出し、民主・自民・公明の３党で修正協議が進められましたが、衆議院の解散に伴って法案は廃案となりました。 これについて、政府・自民党は、「政権が交代しても、一人一人の所得や医療費などを把握してきめ細かな政策を進めるためには、共通番号制度が必要だ」として、制度の導入に向けた準備費用を新年度予算案に盛り込むとともに、来月にも野田内閣の法案とほぼ
解散で「マイナンバー法案」廃案に NHKニュース
衆議院の解散で、社会保障と税の一体改革に関連して政府が所得などを把握するため、国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」に必要な、いわゆる「マイナンバー法案」が廃案となり、３年後としていた制度の実施は１年以上遅れる見通しになりました。 「マイナンバー法案」は、政府が導入を目指す「共通番号制度」に必要で、国民一人一人に番号を定めて、年金の受け取りや納税など社会保障や税に関する手続きに利用することなどが盛り込まれています。 この法案は、先の通常国会に提出され、民主・自民・公明の３党の実務者の間では、情報管理の強化などの修正を行うことで大筋で合意していました。 しかし、その後の与野党の対立などから結局、審議が行われず、１６日の衆議院の解散で廃案となりました。 政府は、共通番号制度を社会保障と税の一体改革に合わせ３年後の平成２７年の導入を目指していましたが、廃案によって、法案を再提出しても導入は
高木浩光＠自宅の日記 - 逃げてー!「健康クラウド」ゼロプライバシー特区？（見附市、新潟市、三条市、伊達市、岐阜市、高石市、豊岡市）
■ 逃げてー!「健康クラウド」ゼロプライバシー特区？（見附市、新潟市、三条市、伊達市、岐阜市、高石市、豊岡市） 昨年8月、総合特別区域法が施行され、内閣官房の総合特別区域推進本部で手続きが進められてきたところ、先月、以下の総合特区が指定されたそうだ。 スマートウエルネスシティ総合特区が指定されました, 新潟県見附市, 2012年1月27日 見附市が代表となり、７市、２団体で国の総合特別区域に申請していた「健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区」が、総合特区に指定されました。（略） 見附市の規制・特例措置等への提案 （略）自治体供用型健康クラウドの整備 さて、この「健康クラウド」というのはいったい何だろうか。この特区の規制・特例措置はどのようなものだろうか。詳しいことは以下の資料に書かれている。 健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区 別記様式第5の1 事業名
共通番号制度、IC カードとポータルは導入延期の見通し | スラド
政府が検討している共通番号制度の原案では、IC カードやポータルサイトの導入を見送ることで初期費用を削減するようだ (MSN 産経ニュースの記事より ) 。 共通番号制度では、国民一人ひとりに年金、医療、介護保険、福祉、労働保険、税務を主な用途とする共通の番号を割り振り、きめ細やかな社会保障を実現する。当初の試算ではシステムの導入経費は約 5,000 億円となっていた (MSN 産経ニュースの記事) 。内閣官房の情報連携基盤技術ワーキンググループの中間とりまとめによると、番号制度の実現にあたって次の構成要素が挙げられている。 国民の個人情報を保有している「情報保有機関」個人情報を情報保有機関間でやり取りするための「情報連携基盤」個人情報の不正利用などを監視する「第三者機関」住基ネットの住民票コードを元に国民に番号を割り振る「番号生成機関」健康保険証や年金手帳などの機能を 1 枚にまとめた
時事ドットコム：被災者確認に活用＝１５年導入、企業の活用も検討−共通番号の大綱案策定
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 被災者確認に活用＝１５年導入、企業の活用も検討−共通番号の大綱案策定 被災者確認に活用＝１５年導入、企業の活用も検討−共通番号の大綱案策定 政府は２８日、国民や法人に割り振る社会保障・税の共通番号制度の実務検討会を開き、制度の大綱案をまとめた。東日本大震災の経験を踏まえ、社会保障や税務だけでなく、災害時の本人確認などへの利用を明記。利用開始は２０１５年１月で、３年後の１８年をめどに民間企業も利用できるよう検討する方針を打ち出した。政府・与党は３０日にも社会保障改革検討本部（本部長・菅直人首相）を開き、正式決定したい考えだ。 与謝野馨経済財政担当相は会合で「（番号導入により）社会保障制度が遺漏なく全ての人に行き渡ると確信している」と述べた。政府は大綱に基づき今秋にも法案を国会提出する方針だが、政局が混迷する中では
47NEWS（よんななニュース）
【GXエデュケーション】すみれさんに聞いてみた。 高田高校編①【大分県】 どうすればそこまで勉強しようと思えますか？
時事ドットコム：給付付き税額控除、導入検討へ＝「安心保障番号」創設も
給付付き税額控除、導入検討へ＝「安心保障番号」創設も 給付付き税額控除、導入検討へ＝「安心保障番号」創設も 政府は１８日、減税と低所得層への給付金を組み合わせた「給付付き税額控除」制度の導入を検討する方針を固めた。子育て世帯やワーキングプア（働く貧困層）にターゲットを絞った負担軽減策と位置付ける。社会保障番号と納税者番号の機能を併せた「安心保障番号」創設も検討し、６月に決定する「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）２００９」に反映させる。 給付付き税額控除は、納税額が少なく、減税の恩恵が少ない低所得層や子育て世帯に減税の代わりに給付金を支給する制度。生活支援に加え、低所得者ほど税負担が重くなる消費税の「逆進性」を緩和する役目も果たす。給付の対象は年収約２５０万円以下の低所得層となる見通しだ。（2009/05/19-00:19） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真
47NEWS（よんななニュース）
連載［子どもが見た戦争・新潟戦後79年］＜5＞新潟市中央区・苅部富雄さん 原爆疎開「次は新潟」に街は混乱、軍国少年の目に涙
日本経団連：日本版ニューディールの推進を求める (2009-02-09)
１．はじめに 世界経済が同時不況に陥りつつある中で、わが国経済も極めて厳しい状況に直面している。 まずは、政策を総動員して景気の底割れを回避するとともに、雇用の維持・安定に官民を挙げて全力で取り組むべきである。経済界としては、あらゆる手を尽くして雇用の維持・安定に努力するとともに、国・地方の施策に全面的に協力する。政府は、雇用のセーフティネットを抜本的に拡充するとともに、成長産業への労働力のシフトや新たな産業構造への転換を円滑に行える基盤整備を急ぐべきである。 同時に、こうした経済状況にある時こそ、来るべき将来を見通し、新たな雇用の創出と中長期的な成長力強化につながる国家的プロジェクトを立ち上げ、「日本版ニューディール」として、官民一体となって強力に推進すべきである。これにより、わが国経済が現下の停滞のトンネルを速やかに抜け出し、21世紀の世界経済をリードしていくことを目指さなければならな
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