そういえば「３００自治体」論だが - finalventの日記
私は小沢のこれをよいと思っていた。が、この点は考えを変えつつある。理由は、国民というか市民、というか高齢化する老人の市民が国家に求める依存が高まるなか、「３００自治体」では、ざっくり現状の47都道府県を6分割するにするようなイメージでは（実際にはそうではないが）応えられないだろうということだ。医療をケースにするとわかりやすいだろう。 一部の国民は北欧型を求めているのだから、それを実施する州規模がよいのではないか。 あと、「３００自治体」にすると、上の件も合わせて、共産党が伸びるだろう。それでいいじゃないかという議論もあるが、共産党は国家志向があり、その時点では共同党を国家のツール化する懸念がある。 まあ、こうした議論、どう地方自治にするかは放置しておくと、たぶん、東京がぷくぷくと巨大化し、日本国のなかの国家になるだろう。実際すでにそうなってもいるが。
阿久根市長、人件費張り紙はがした職員を懲戒免職 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
まあ、零細企業の親父なんかにはたまにいますけどね。「オレに逆らう奴はクビだ」ってのが。 それにしても、なんともはや、 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090731-OYT1T00559.htm >鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は３１日、市役所内に掲示していた職員人件費の張り紙をはがしたとして、４０歳代の男性職員を懲戒免職にした。 こういう市長さんを圧倒的に支持しておられる阿久根市民の皆様は、ご自分もそういう目にあっても別段文句を言われるつもりはないと言うことなのでしょうか。 (念のため)これは地方公務員の人件費をどうすべきかという政策論の是非は全然別の問題ですよ。 （追記） 素晴らしき阿久根市長のお言葉シリーズ、「裁判官は自治労と同じ公務員の仲間」 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/new
asahi.com（朝日新聞社）：阿久根市長、人件費張り紙をはがした職員を懲戒免職処分 - 社会
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が４月に市役所内に張り出した各課の人件費総額を記した張り紙が何者かにはがされた問題で、竹原市長は３１日、張り紙をはがしたとして市民環境課の男性係長（４５）を懲戒免職処分にした。竹原市長は「市長の命令に背く行為で、反省はみられない」と話したが、市職員労働組合は反発している。 張り紙は、総務課や市民環境課など１６課ごとに０７年度の人件費総額を記した内容。「職員の自覚を促すため」として、竹原市長が議会から２度目の不信任決議を受けて失職する前日の４月１６日に職員に指示して張り出させ、３日後にすべてはがされた。 竹原市長は「（係長は）当初は知らないと言い、後で名乗り出て顛末（てんまつ）書が出されたが反省は見られない。市長の命令に背く行為で命令系統の破綻（はたん）は許されない。懲戒免職以外に方法はない」と処分理由を説明した。 一方、係長は「処分は納得できない」と話し
「財源は？」とか云うヤツはバカ - シートン俗物記
財源、無責任であいまい＝民主マニフェストで麻生首相 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090727-00000128-jij-pol 麻生太郎首相は27日夜、民主党のマニフェスト（政権公約）に盛り込まれた子ども手当の支給や公立高校の無償化などについて「財源（の裏付け）が無責任で、極めてあいまいだ」と批判した。 YouTube - 【自民党ネットCM】プロポーズ篇 http://www.youtube.com/watch?v=kZpSfahQ--0 やっぱ、ダメだ。麻生タン。バカすぎる。 これなら、まだ鳩山の方がマシ（ドングリのなんとかだが）というもの。 首相、団体回りで組織固め＝鳩山氏、全国行脚を開始−好対照の両党首 http://www.jiji.com/jc/zc?k=200907/2009072300862 民主党の財源対策への与党の批判には「財
官僚を否定して誰が個々の政策を仕込むのか - 雑種路線でいこう
まだ選挙まで時間があるし、あまり気の早い心配をしても仕方ないが。民主党は政権交代すれば政府に100人を送り込むというが、既に60〜70人近く送り込まれているわけで、差分は局長級の政務官が増える程度。実際の政策は課長補佐級がつくって課長が管理する訳で、局長級を増やしたところで個々の政策に対して拒否権を発動しやすくなる程度ではないか。 政権交代が最大の焦点となった衆院選。「官僚支配の打破」を最大公約に掲げる民主党の戦略に、霞が関の官僚たちは戦々恐々としている。 止まらない道路建設とか、頬被りを続ける密約とか、省益優先の縦割り行政とか、その辺のケジメをつけて省内で棚晒しとなったアイデアを掘り起こせば、最初の数年はネタが続くかも知れないが、遠からず弾切れしそうな気がする。 政権獲得後の最初の試練が参院選として、いくつか目玉となる成果を出しつつ反乱を抑え込めるかどうか。仮に国政が停滞した場合、政治家
「子どもが在学」など例示…在留特別許可で新指針 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
法務省は１０日、不法滞在の外国人に対して、どのような場合に特別に日本滞在を許可するかを示すガイドライン（指針）を改定したと発表した。 許可の基準を従来より緩和したものではないが、判断の際に特に重視する要素として「子どもが小中高校に在学していること」などを具体的に示した。自発的な出頭を促すことで、国内に約１３万人いるとされる不法滞在者を減らす狙いだ。 法相は、強制退去手続きに対して異議を申し立てた不法滞在者に対し、裁量で「在留特別許可」を出すことができる。２００６年に公表したガイドラインでは、許可の要件を「人道的配慮が必要な時」などとしたが、支援団体などからは「基準があいまいで、強制送還を恐れる人が出頭しにくい」との声が上がっていた。 新ガイドラインでは、許可しやすい事情として〈１〉子どもが日本の小中高校に在学中〈２〉不法滞在を自ら入国管理局に申告した〈３〉難病の親族を看護する必要がある――
地方へ人を「分散」させる政策を：日経ビジネスオンライン
（前編から読む） 竹森 今回の日本の不況の原因を巡る国内の議論では、構造改革が足りなかったからだ、いや反対に構造改革をやり過ぎたからだといった、何か日本自身の失敗が原因だったという意見がしばしば聞かれます。特に、輸出依存の経済が良くなかった、だから今後は内需型の経済に替えなければいけないという主張がしばしばなされているようです。 2002年から2003年以降は、それまでずっと悪かった経済が、輸出が伸びたために一気に良くなったし、今は輸出が落ち込んだために鉱工業生産指数まで4割か5割ほども下落する。なぜこれほど日本経済は輸出で動かされているのかという疑問がよく聞かれます。 下村治さん（1910～89年。池田勇人内閣で経済ブレーンとして活躍した戦後を代表するエコノミスト。『日本は悪くない―悪いのはアメリカだ』などの著書がある）が書いたものを読むと、日本では投資と輸出の連動性が高い傾向があるとい
たった１文の回答拒否に 民主党の長妻氏が「バカにすんな！」 - MSN産経ニュース
「お尋ねについては、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である」 政府は２９日の閣議で、国や独立行政法人が発注した事業の入札書類を落札業者の関係者が作成したケースの提示を求めた民主党の長妻昭衆院議員の質問主意書に対し、たった１文で回答拒否を伝える答弁書を決定した。長妻氏は「ありえない。バカにした話だ」と憤慨し、改めて提出する考えだ。 質問主意書の提出は国会法で認められた制度で、政府は質問主意書を受け取ってから７日以内に答弁書を決定する仕組みになっている。質問主意書を活用する野党議員は少なくなく、長妻氏も質問主意書を通じて国立病院の医療ミスの実態や幹部公務員の退職金の額などを公表させてきた。 一方、官僚サイドは徹夜で答弁書を作成することも珍しくない。とくに長妻氏は、霞が関では「官僚泣かせ」で名が通り、国の施設に入るテナントの選定や使用料などを個別に聞く質問主意書では電話帳並
「コンパクトシティ」が抱える3つの課題 - 一本足の蛸
まずは、見出しに掲げた「3つの課題」を先に書いておこう。 郊外から中心市街地へ人を戻すために、何らかの強制的あるいは半強制的な手段を用いるとすれば、憲法上の問題*1をどうクリアするのか？ 郊外から中心市街地へ人を戻すために何らかの経済的インセンティヴを与えたり*2中心市街地へ人を誘引するための事業を推進したり*3するとすれば、財政上の問題をどうクリアするのか？ 仮に郊外から中心市街地へ人が戻ったとき、残された郊外の廃墟や残骸をどう処理するのか？ もちろん、これが「コンパクトシティ」の課題のすべてだというわけではないだろうが、あまり手広く論じることもできないので、これくらいにしておこう。 さて、こんなことを考えたのは、 もちろん、自分は「コンパクトシティ」が処方箋だと考えていますよ。それはなぜか、といえば「連立方程式」の「解」だから、です。次はその点について説明していきます。 と、それに対す
自滅する地方 郊外化問題は郊外の問題ではない - シートン俗物記
さて、地方衰退とその処方箋？について取り上げると、 welldefined 21世紀のポルポトは郊外民を中心街に下放する みたいな意見が出てきます。つまり、強制力を伴った「中心市街地への移住推進」と捉えられているわけですね。まるでポルポトみたいだと。 が、自分が述べたいのはそんな事ではありません。もっと切実な事態への対応です。 ちょっと以下の写真を見て頂きましょうか。写真が巧くありませんが、道路拡張を撮影したものです。 場所は焼津市と藤枝市の市境付近。県道224号線、通称「大富藤枝線」です。道両側に広い歩道のついた二車線道路へ拡張しているところです。一般にはこうした道路事業は、「地域住民に喜ばれる事業」として批判されていません。高速道路のような「ムダ事業」とは違う、という事ですね。ですが、この「大富藤枝線」の先、大富、というところは田園風景の拡がる地域なのですよ。で、以下のような工事も行わ
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
キーボードを、持ち歩く。 久しぶりに、スマホ用のキーボードを使ってブログを書いている。 いくつかキーが壊れてしまっているので買い替えないといけないのだが、壊れるくらいには使い込んでいたんだなと思った。 当時は、今のようにPCを普段から持ち歩くことが少なかったので、出先でもブログ…
クローン牛は安全か 消費者の７割「気持ち悪い」で再審議へ (1/3ページ) - MSN産経ニュース
クローン食品を安全と結論づけた内閣府の食品安全委員会に、１カ月で１７２件の意見が一般から寄せられ、そのうち７割程度が「気持ち悪い」など批判的意見だったことが２６日分かった。委員会ではこうした意見に配慮して、下部組織の専門調査会で、安全性評価について再審議を行うことを検討している。 クローンをめぐっては、消費者の違和感や宗教・倫理面から反対論が根強く、委員会の審議も影響を受けた形になった。 同委員会では今年３月１２日、成長したクローン牛と豚、その子孫の食品について「従来の牛や豚と同等の安全性を有する」と結論づけた評価書案をまとめ公表。厚生労働省に答申する方針で、念のため３０日間、インターネットなどで一般から意見を募集した。 その結果、寄せられた１７２件の意見のうち、「気持ちが悪い」などクローン食品への反対・消極論や、「検討不足の点がある」など評価書案への批判が７割程度を占めた。評価書案に賛成
asahi.com（朝日新聞社）：河村市長１カ月 「思いつき」連発、具体化は職員任せ - 政治
記者会見時に使用する「減税」看板も製作。メディアへの露出方法は常に意識している＝名古屋市役所 ２８日で就任から１カ月を迎える名古屋市の河村たかし市長は２７日、報道陣に感想を聞かれ、「忙しかったが、市民の期待に応えないといけない。それだけの仕事をさせていただいた」と、自らに一定の評価をした。ただ、次々と新たな政策を打ち出すものの、具体化は職員任せという例も目立ち、「どこまで本気か分からない」と現場には戸惑いも広がる。 就任から１カ月という短期間で、河村市長は矢継ぎ早に「河村カラー」を打ち出してきた。外郭団体へ天下った市の特別職ＯＢに退職を要請。年収８００万円への減額を掲げた市長給与も条例改正までの受け取りを拒否した。幹部会など政策の意思決定過程を積極的に公開。職員には緊張感も生まれ、メディア露出が増えることで名古屋市への注目度は大幅に上昇している。 一方、連日メディアに向けて新たな政策
豚インフルエンザ 東京都、神戸の教訓をガン無視 感染第一号発生でも「他の感染者が都内は存在せず、二次感染はあり得ない」というのが東京都の態度 1人すり抜けているなら、他にもすり抜けているという発想は皆無 - 天漢日乗
豚インフルエンザ 東京都、神戸の教訓をガン無視 感染第一号発生でも「他の感染者が都内は存在せず、二次感染はあり得ない」というのが東京都の態度 1人すり抜けているなら、他にもすり抜けているという発想は皆無 東京都がここまでおめでたいとは思わなかった。 今回の女子高生は「機内で発症」してるので、都内に他に「感染者はいない」 という判断を下したのである。 NHKより。 東京都 休校・休園は求めず 5月21日 2時10分 東京都は２０日夜、幹部を集めた緊急の対策会議を開き、今回のケースでは感染者の行動範囲が狭いことなどから、学校や保育園の休校・休園や集会の自粛は求めないことを決めました。 東京・八王子市に住む女子高校生が新型インフルエンザに感染したことを受けて、東京都は２０日午後１１時半から「感染症対策本部」の緊急会議を開きました。会議では、まず、今回の感染の状況について担当者から説明がありました
豚インフルエンザ PCR検査に消極的な東京都 「日本初の死亡例」が出るまでは「東京に新型インフルエンザなし」になるのではないかと恐れる→堺市では新型インフルエンザ蔓延の原因となる受診抑制を防ぐために無保険世帯に保険証を送付→舛添厚労相「1人も死者を出してはいけない」発言は都内で新型インフルエンザ未発生が前提の発言 - 天漢日乗
豚インフルエンザ PCR検査に消極的な東京都 「日本初の死亡例」が出るまでは「東京に新型インフルエンザなし」になるのではないかと恐れる→堺市では新型インフルエンザ蔓延の原因となる受診抑制を防ぐために無保険世帯に保険証を送付→舛添厚労相「1人も死者を出してはいけない」発言は都内で新型インフルエンザ未発生が前提の発言 神戸市で国内の二次感染例が見つかったのは 渡航歴はないが、おかしいと判断したので、確認のためにPCR検査をして発見された のだった。 ところが、首都東京では 新型インフルエンザは原則として関西以外の国内では発生してない と、東京都は思っているようだ。あくまで 渡航歴があるか、関西で感染者に濃厚接触したことがある、または医療機関か学校で3人以上の集団発生があれば「感染してるかもしれない」 と考えることにしている。つまり 都内では「水際防疫」をすり抜けた新型インフルエンザのキャリアか
豚インフルエンザ 感染拡大は「水際防疫成功」を喧伝し続けた厚労省の失政による人災 関西は兵庫・大阪の高校で大量感染 茨木の高校はスクールバス送迎が大量感染の要因の一つか→いずれも進学校だが塾や予備校で感染は拡がっていないか? - 天漢日乗
豚インフルエンザ 感染拡大は「水際防疫成功」を喧伝し続けた厚労省の失政による人災 関西は兵庫・大阪の高校で大量感染 茨木の高校はスクールバス送迎が大量感染の要因の一つか→いずれも進学校だが塾や予備校で感染は拡がっていないか? 定時ニュースのたびに 神戸と茨木の高校関係者の新型インフルエンザ感染や感染疑いの人数 が増えている。 正午の状況。NHKより。 国内での感染確認 ２５人に 05月17日 12時40分 国内で新型インフルエンザへの感染が確認された人は、１７日に新たに判明した大阪の高校生９人と神戸の高校生４人を加え、これまでに２５人となりました。渡航歴のない高校生を中心に感染が広がっていることから、厚生労働省は、感染防止対策の徹底を求めています。 新型インフルエンザへの感染が新たに確認されたのは、大阪・茨木市内の高校に通う生徒９人と神戸市内の高校に通う生徒４人です。このうち大阪の９人は、
葛飾警察署 フリコマン ：フリコマンとは
防犯戦隊フリコマンは、葛飾警察署長より「依然として猛威を振るう振り込め詐欺を撲滅すべし」との特命を受け、平成20年11月、署内に隊本部を置き署員から特に優れた（芸）能力を有する人材を選抜して結成された。 当初、防犯戦隊フリコマンは振り込め詐欺の撲滅に特化したユニットとして組織された。そのため、結成当時の構成員は隊長の「振りこマン」、女性隊員の「手渡たさなイーヌ」の2名であった。 隊長の振りこマンも当初は現在のようなマスクではなかった。 当時のマスクは、右の写真のようなもので手作り感にあふれていた。（前額部の「ふ」及び「て」はアップリケである。） その後、徐々に当隊の活動が周囲に認知され始め、その活動が振り込め詐欺の撲滅にとどまらず、犯罪の防止という防犯活動に広がりを見せたことから、隊長は組織の改編を決意した。 まず隊と隊長の呼称を変更した。 振り込め詐欺に特化したこ
"中心"が空洞になっている東京。都市機能の多核化を図った地方都市。 - とれいん工房の汽車旅12ヶ月
前回の「"中心"が存在しない日本の都市にコンパクトシティは似合わない。 - とれいん工房の汽車旅12ヵ月」。予想外の反響に正直驚いた。以前、鞆の浦とポニョの話と京品ホテルの話がYahoo!ニュースにリンクされたときはpv数が1万数千/日になったが、その時とは別種の反応はあった。と共に、はてなのトップページに２日間掲載されるというのはこういうことなのか……と実感できた。"はてな村"の住人たちで、自分たちの住む"都市"って何なんだろう、と漠然とした疑問をお持ちの方が多かったということなんだろう。 内容的には、 日本の都市の都市では"核"としての機能が失われたことを指摘 中心性を欠如したままで"コンパクトシティ"なる舶来の発想を持ち込むことに疑問 を中心に展開した*1。また、中心市街地および郊外の是非に対する価値判断には触れないように努めた(つもりだ)。 今日は、日本の地方都市の中心市街地が空洞
自滅する地方 自滅した浜松 その３ - シートン俗物記
このエントリーは 自滅する地方 自滅した浜松 その２ http://d.hatena.ne.jp/Dr-Seton/20090127/1233057329 の続きです。 前回のエントリーはずいぶん反響がありました。地方衰退を身近な問題として感じている方々もたくさんいらっしゃるのだなぁ、と時代の変化をつくづく感じております。で、続きといいましょうか、幾らかご意見に関して答えを返しつつ、中心市街地衰退の問題点を述べていきます。 さて、浜松の問題とは、郊外化の問題であってとりわけ自動車指向が招いた事態である、と述べました。それに対して次のような意見が出ました。 y-yoshihide 社会, 経済, 地方 なんか違和感。少なくとも郊外に住んでる人間にとって市の中心部へ出向くことだって一苦労だってことを考えないといかんのじゃ？ 消費者の都合を無視して規制をかけたところで中心部が復活するとは思えない
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最低賃金：３５県「引き上げゼロ」も 中央審小委 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)