asahi.com（朝日新聞社）：裁判所の決定無視する阿久根市長、敗訴の地裁判決 - 社会
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が職員を懲戒免職処分にし、その処分の効力停止を命じた裁判所の決定に従わない問題で、懲戒免職になった同市の元男性係長（４５）が未払い給与約２２０万円を払うよう市に求めた訴訟の判決が３日、鹿児島地裁であった。牧賢二裁判官は元係長の訴えを認め、昨年１０月の効力停止決定後の給与やボーナスを支払うよう命じた。 竹原市長は弁論で提出した準備書面で「原告が職場復帰すれば、公共の福祉に重大な悪影響が発生する。原告に対して阿久根市が生活支援することは市民への裏切り行為」と主張していた。 訴状などによると元係長は、竹原市長が市役所各課ごとに掲示させた職員給与の総額を書いた張り紙を勝手にはがしたとして昨年７月に懲戒免職になった。元係長は「懲戒免職は厳しすぎる」と処分の取り消しを求めて提訴し、鹿児島地裁は１０月、「判決が確定するまで免職処分の効力を停止する」という決定を出し、確定
阿久根市元係長の給与、市側に支払い命じる（読売新聞） - Yahoo!ニュース
鹿児島県阿久根市で市庁舎内の職員人件費に関する張り紙をはがして懲戒免職処分になった元係長の男性職員（４５）が、処分の効力停止を決定した司法判断後も、給与やボーナスが支払われていないとして市に支払いを求めた訴訟の判決が３日、鹿児島地裁であった。 牧賢二裁判官は男性の主張を認め、市側に未払い分約１８０万円の支払いを命じた。 この懲戒免職処分について、同地裁は昨年１０月、「市の懲戒免職の基準は長期欠勤や贈収賄などであり、張り紙をはがしたことでの懲戒免職は不適法の可能性がある」などとし、効力停止を決定。市は男性が処分取り消しを求めた訴訟の判決が確定するまで、男性を職場に復帰させなければならなくなった。 しかし、竹原信一市長は受け入れず、男性の職場復帰を認めず、給与も支払わない状態が続いていた。 竹原市長は昨年４月、市役所の各部署の出入り口に職員の人件費などを記した紙を掲示。男性は、市議会で
大阪府「残業代に管理職手当」 橋下知事が検討指示 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009013001000271.html >大阪府の橋下徹知事は３０日、記者団に対し「残業代の管理ができずに（一定の基準を）超えてしまった場合には、管理職手当で賄ってもらう」と述べ、管理職手当の一部を職員の時間外手当に回す新たな制度を検討していることを明らかにした。 >府企画厚生課によると、橋下知事は職員の人件費を抑制するため２００９年度から新制度を導入するよう指示、庁内で検討が進められている。 >ただ「（部下の）残業代を管理できなかったことを理由に、個人の管理職手当を削るのは法律的に不可能に近い」（同課）といい、具体的な制度設計に時間がかかる可能性がある。> まあ、知事はともかく、大阪府の優秀な地方公務員の皆さんが知らないなどということはないはずと信じておりますが、地方公務員には（国家公務員とは異なり）労働基準法が適用さ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
