拙論「マスコミが伝えない中国の対日攻撃ミサイル」(2012年12月25日)で指摘したように、現時点においても中国や北朝鮮の各種長射程ミサイル(弾道ミサイル、長距離巡航ミサイル)は日本各地の戦略目標を破壊することが可能である。 このような軍事的優勢を外交的恫喝として用いさせないためにも、一刻も早く何らかの抑止力を保持しなければ対等な外交交渉のテーブルにすら着けないことになる。 日米同盟は万能な抑止力ではない 日米同盟が存在する以上、中国もアメリカの軍事介入を恐れざるを得ず、対日長射程ミサイル攻撃など絶対に実施しない、と日米同盟を“万能な抑止力”と考えるのはあまりに身勝手な考え方にすぎる。 対日ミサイル攻撃の可能性をちらつかせての恫喝外交に日本が直面している段階では、日米安保条約に基づくアメリカによる本格的軍事支援はなされない。アメリカの軍事力にそこまで期待するのならば、同盟関係でなく服属関係