machineryの日々 ワンストップサービスの仕分け
02« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»04 昨年の派遣村に代わって今年は年末年始のワンストップサービスが大きく取り上げられたところですが、役人の立場からいえば、そういった行政需要があるならそのサービスを供給するために新たな人員や財源といったリソースが必要となるはずなのに、相も変わらず行政刷新担当大臣は「来年度も行政の無駄を排除するため仕分け作業を徹底する」とおっしゃるようで、新年早々先が思いやられます。 現政権で設置された緊急雇用対策本部の「緊急支援アクションチーム」貧困・困窮者支援チーム（第６回）議事次第というのが公開されていて、その資料を見ると、 １ 概要 公共機関が通常閉庁している期間中（12月29日（火）～1月3日（日））において、各自治体が中心となり、福祉事務所等を開帳して生活相談を実施。一部自治体では
machineryの日々 局所的でない問題への一歩
02« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»04 前エントリで言いたかったことというのは、実は「局所的な病理にばかり目を奪われてしまったのでは、困窮している方々の境遇に比べれば緊急性がないとしても、余剰人員とされて日々低賃金で過酷な労働を強いられている大多数の労働者の待遇は改善されません。」という部分でして、たとえば新規学卒者の内定率の低迷などはその象徴だと思います。今まさに困窮している方々に比べれば、新規学卒者なら卒業したって親元で暮らせば何とかなるとか、特に高校生なら専門学校に避難すればいいという逃げ道がある分、その対応が精神論的、場当たり的になりがちです。まあ、これは労働問題全般にいえることでもありますが。 先日もたまたま受けた電話の主が今春卒業を控えた女子大生の親御さんで、話の途中から「うちの娘はまだ仕事が決ま
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