新型原発プラント「小型モジュール炉(SMR)」の開発支援に乗り出した米グーグルの本社=米西部カリフォルニア州マウンテンビューで23年11月16日、大久保渉撮影 米グーグルに対し日米当局が包囲網を狭めている。公正取引委員会は、同社がスマートフォン端末メーカーにインターネットの検索エンジン「グーグルサーチ」や閲覧ソフト(ブラウザー)「クローム」などの初期搭載を強要したとして、独占禁止法違反を認定し、再発防止を求める排除措置命令を出す方針。米司法省はクローム売却を求めている。グーグルは、ビジネスモデルの大きな転換を余儀なくされかねない。 【図解】米グーグルの独禁法違反疑いの構図 「これまでも(日本)政府と緊密に協議してきた。早急に判断を下したことに深く遺憾の意を表する」。グーグル日本法人は、公取委が処分案を同社に通知したことに反発するコメントを出した。 グーグルは世界のネット検索市場で9割、ネッ
