「生産性以後の経済」
著者：ケヴィン・ケリー ( Kevin Kelly ) 訳 ：堺屋七左衛門 この文章は Kevin Kelly による "The Post-Productive Economy" の日本語訳である。 生産性以後の経済 The Post-Productive Economy この農家の写真をご覧いただきたい。これは、私が中国雲南省の奥地で見てきた建築中の家だ。このような家は珍しくない。この規模の農家は、中国の田舎ならどこにでもある。この壮大な建物の大きさに注目して欲しい。柱は、それぞれ一本の大木から切り出したものだ。どっしりした土壁は、3階の高さで、上に行くほど幅が狭くなっている。この家は、一つの大家族のもので、伝統的なチベット農家の様式で建てられている。米国のたいていの中流階級の家よりも大きい。家の内外に設けられた木の彫刻は、完成した家の写真に示すように極彩色に塗られる。雲南省のこの地域
日本の問題は通貨ではなく、競争力のない製品だ
（2013年2月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三首相率いる新政権と日銀との綱引きが続いている。日銀はついに新政権の圧力に屈し、2％という新たなインフレ目標に対するコミットメントを表明したが、「中期的」という以上の期限にはコミットしなかった。 日銀は無制限の金融緩和を約束したが、それが始まるのは2014年に入ってからだ。来年の資産購入の純増額は月間わずか4兆円にとどまる。 日銀の引き延ばし作戦にもかかわらず、円売り・株買いに対する確信は根強い。だが、市場は楽観的過ぎるかもしれない。それも安倍政権が勝つと信じている点においてではなく、円売り・株買いが持続的に成功すると信じている点においてだ。 世界の消費者はサムスン製品からソニー、東芝製品に乗り換えない 昨年までの円高・ウォン安は急激に修正が進んできた〔AFPBB News〕 安倍首相と日本の経済界は引き続き、円高、より正確には
世界が学ぶべき北欧諸国：次なるスーパーモデル
（英エコノミスト誌 2013年2月2日号） 北欧諸国には、右派の政治家も左派の政治家も学ぶべきことがある。 こと政府の改革に関しては、やや小さめの国が最先端を行くことが多い。1980年代には英国がサッチャー主義と民営化のおかげでトップを切っていた。小国シンガポールは、以前から多くの改革者のロールモデルになっている。そして今、どうやら北欧諸国がそれと同じ役割を担うことになりそうだ。 平均的な人間として生まれ変わるなら、北欧がいい(写真はストックホルム）〔AFPBB News〕 その理由の1つは、北欧の主要4カ国（スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド）が、かなり堅調だということだ。 世界のどこかで、平均的な才能と収入を持った人間として生まれ変わらなければならないとしたら、北欧がいいだろう。北欧諸国は、経済競争力から社会の健全さ、幸福度に至るまで、あらゆる分野で上位を占めている。
石原慎太郎「こんなでたらめな会計制度、単式簿記でやっているのは、先進国で日本だけ」の真意。複式簿記とは何か。 - 私は何を知っているか？
先日のテレビ東京の選挙特番での池上彰さんの発言が鋭くキレていたと話題になっていました。当日は予定があったので後で録画で全て見ましたが、政治家の出身ルート別に解説し可視化する試みはすこぶる面白かったです。ただ本来ジャーナリズムと言うものは、政治家の話したがらないことや明るみに出ていない問題を切り込んでいったりしないといけないものなので、やりたい放題とかタブーとかではないと思います。他のマスコミがやらなすぎるのです。池上さんのニュースをわかりやすく解説して、大衆に関心を持ってもらいたいと言う信念には尊敬の念を持ちます。 【選挙】攻めすぎているテレビ東京まとめ【池上彰さん】 - NAVER まとめ 池上さんが番組の後日談を書いています。 政治家を育てる質問 | 池上彰 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 日本の選択 あなたはどちらを選びますか? 先送りできない日本
「ものの値段が安すぎる！」のは当然の帰結、とマルクス先生は仰った
(2012.12/19 17時頃、ブクマコメントへの返信などを末尾に追記致しました) http://lkhjkljkljdkljl.hatenablog.com/entry/2012/12/19/112633 ↑こちらのエントリを拝見しまして、なるほど現場の危機感はリアルに伝わってくるなと感じる半面、「そこはカール・マルクス先生が150年前に通過した場所ですよ」と思わずにいられなかったので、ここで簡単に解説してみようと思います。 まず、「どうして商品の値段が下がるのか？」ですが、これは資本主義社会において工業化が進めば不可避の現象である、とマルクス先生は言います。 理屈としては単純で、かつては作るのが難しかった製品でも、大量生産が可能になればそれだけで安価で提供されるようになりますし、やがて生産技術が陳腐化して他社も似たような製品を作り始めれば、さらに価格は下がっていくわけです。これは恐ら
富裕層:日本３６０万人で世界２位 スイスの金融大手発表－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
スイスの金融大手クレディ・スイスが２２日発表した１２年の世界の富裕層数ランキングによると、純資産１００万ドル（約８０００万円）以上を持つ富裕層は日本に約３６０万人おり、米国に次いで２位だった。前年より約８万３０００人増え、１７年には５４０万人に拡大すると予測している。 ランキングは、１位の米国が１１０２万３０００人、２位の日本が３５８万１０００人、３位のフランスが２２８万４０００人。 一方、５０００万ドル（約４０億円）以上の純資産を持つ超富裕層は、日本が約３４００人で４位。１位は約３万８０００人の米国が断トツで、２位は経済成長で躍進した中国の約４７００人、３位はドイツの約４０００人だった。（共同）
痛いニュース(ﾉ∀`) : 作新学院野球部員、16歳少女襲い現金奪う→同校「栃木県民の期待の為に、甲子園辞退はしない」 - ライブドアブログ
作新学院野球部員、16歳少女襲い現金奪う→同校「栃木県民の期待の為に、甲子園辞退はしない」 1 名前： バーミーズ(新疆ウイグル自治区)：2012/08/18(土) 11:01:02.19 ID:ycXTPRIz0 作新学院野球部員、強盗容疑で逮捕 １６歳少女襲い現金奪う 栃木県警宇都宮中央署が強盗などの疑いで、宇都宮市内の高校２年の男子生徒（１７）を逮捕していたことが１８日、分かった。生徒は甲子園球場で開催中の第９４回全国高校野球選手権大会に出場している作新学院の野球部員。 同署の調べによると、生徒は１０日午前６時５０分ごろ、宇都宮市内の雑木林で、県中央部に住む少女（１６）にわいせつ目的で後ろから襲いかかって軽傷を負わせ、 現金数千円も奪った疑い。同署が１７日に逮捕した。生徒は調べに対し容疑を否認している。 １８日午前に記者会見を開いた同校は、甲子園で１９日に予定されている３回
国の債務を全て返済すれば何が起きるのか - シェイブテイル日記2
現代日本では、政府債務が1000兆円近く積み上がっています。 野田政権の消費税増税もこの政府債務積み上がりと勿論無縁ではありません。政府としては、政府債務を国民が着実に返済していけば、将来不安が減少して、国民はお金をどんどん使うようになり、景気が向上するというお話で動いているわけです。 ではもし仮に、極論ではありますが、政府債務を全て増税で返済したとしたら何が起きるのでしょうか。 その答えがこちらです。 1941年9月30日。 当時のFRB議長 マリナー・S・エックルズは下院銀行通貨委員会の公聴会でライト・パットマン議員から20億ドル分の国債購入資金の出処について尋ねられました。*1 エックルズFRB議長(1941年当時) Mr. Patman: "How did you get the money to buy those $2 billion of Government securit
国会の壮絶な茶番の陰で繰り広げられている対決: 極東ブログ
昨日の国会は壮絶だった。これまで国会の怒号・乱闘だの深夜の牛歩だとフルコースでひどいものを見てきたと思っていたが、昨日は格別の一品だった。そもそも国会の体をなしてなかった。定員削減の司法判断を反映しないからそもそも違法だという斜め上の話ではない。まずもって国会が国民代表の熟議の場になっていないのである。国会の議論でも民主党党内の議論でもなく、党間の密談でやっちゃえって、なんですか、これ。 戦前の大政翼賛会ってこういうものだったのだろうなと感動を新たにしたのだった。 マニフェストを自ら堂々とご破算にした民主党は今後どんな政策を打ち出してもギャグにしかならないから、もう二度と国政に復活する目はないと思う。麻生さんがあれだけ景気に配慮していたのにそれを忘れて、弾力条項打ち消した消費税増税をそのまま飲む自民党も、自滅。なにが野党だよ。政権受け皿になってないじゃん。 こんな国会には参加できないとして
6・13 国会公聴会私が述べた消費税増税反対の10大理由
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 6月13日、衆議院社会保障と税の一体改革特別委員会の公聴会で、公述人として意見をいう機会があった。以下は陳述内容だ。 消費税増税には反対である。これほど反対理由をつけやすいものはない。まず、経済対策として、①デフ
橋下 「生活保護法をいったん廃止しよう！！！ 制度自体が破綻している、ゼロから見直しだ」
■編集元：ニュース速報板より「橋下 「生活保護法をいったん廃止しよう！！！ 制度自体が破綻している、ゼロから見直しだ」」 1 キジトラ(愛知県) :2012/06/06(水) 10:43:21.99 ID:IH9JA9/J0● ?PLT(12101) ポイント特典 橋下市長 「生活保護制度は破綻している」 午前１０時４５分 登庁。生活保護制度について「破綻している。財源は国で確保すべきだが、実際の認定や受給業務、不正調査は市町村でやらざるを得ない。それならば市町村にもっと権限を与えてもらわないとできない。だから一から制度を作り直していかないといけない」と話す。 2012.6.5 22:22 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120605/lcl12060522250004-n1.htm マヌルネコ(禿) :2012/06/06(水)
講義ノート20
・効率と公正 どのような経済体制においても、人間社会が解決しなければならない基本問題とは、 ①どのような財・サービスをどれだけ生産するかという資源配分問題と、 ②生産された財・サービスを人々の間にどのように分配するかという分配問題、 の2つです。すなわち、効率的な資源配分と公正な分配を実現することです。前者の問題はすでに取り上げました。ここでは後者の問題を考えます。しかし、分配問題は資源配分問題よりも多少面倒です。それは、効率性についてはその意味を理解することは比較的簡単ですが、分配問題で実現しようとする公正の概念は、必ずしも一様ではないからです。何をもって公正とするかという問題に対して、唯一の答えは存在しないからです。それは倫理観や価値観の問題に深く関わるからです。 以下では、不公正・不平等の実態、公正に関するいくつかの考え方、公正な所得分配を実現するための方策などについて考えることにし
機械仕掛けの神と金融クーデター - シートン俗物記
ども、ご無沙汰しております。浜松市内で片山さつき議員のポスターを見てむかっ腹の収まらないシートンです。 さて、ちょっと前の事になりますが、ギリシャで総選挙が行われ、緊縮財政策を取る連立与党（当時）二党が大敗北を喫しました。あげくは、どの党も政権を担う事は出来ず再選挙が予定されています。この事態に対して、日本のマスメディアはあからさまなほどの態度を示しています。 いわく、「緊縮策に反対する急進左派連合が選挙に勝てば、ギリシャのユーロ離脱は必至。ヨーロッパは大混乱に」 ま、こんな感じですね。しきりに左派連合を牽制し、緊縮策を呑むようギリシャ国民に“賢明な”判断を求めていたりなんかしています。 ですが、もともとギリシャ市民が財政緊縮策を拒絶するのは当然でした。なんたって、ギリシャでも、そしてそのあおりを喰らったイタリアでも、選挙で選ばれたわけでも無い「金融屋」が緊縮策を推し進めたのですから*1。
なぜ年収800万の「Mart主婦」家計は破綻しやすいか （プレジデント） - Yahoo!ニュース
FPが診断！Mart主婦の家計簿／夫(30歳) ●大卒、商社勤務 妻(28歳) ●大卒、専業主婦 手取り年収約770万円。都内で子供1人(8カ月)と3人暮らし ■何となく、何となくお金が出ていく 光文社刊「マート（Mart）」という雑誌が現在注目されているのをご存じだろうか？ 食べるラー油ブームや今一番流行っている調味料「塩麹」のブームも、この30代向けミセス雑誌から起きたと言われている。Eコマースサイト「ケンコーコム」で、2012年2月の塩麹の注文数は、11年12月に比べて実に約24倍。今、この「マート主婦」の財布の紐を緩めさせることが、メーカーの売上増の近道なのだ。 「マート」の誌面で笑顔を見せているのは、時間に余裕のある30代専業主婦が多い。ひと昔前のミセス雑誌とは違い、「節約」や「家計簿」などの文字は見かけないが、紅茶缶を利用した収納法や、100円ショップで買えるカラフルな小物
kousyoublog.jp – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
消費税の逆進性を考える : 日本経済研究センター JCER 大竹文雄の経済脳を鍛える
国会で消費税増税が議論されている。野田佳彦首相は、消費増税に「政治生命をかける」としている。その割に、消費税に関する議論は建設的ではないように感じてしまう。増税は不可避のもとで、消費税なのか所得税なのか、という議論があれば、もう少し変わるのではないだろうか。消費税を否定する際の最大の根拠は、所得税は累進的だが、消費税は逆進的だというものだ。このことをもう少し考えてみよう。 所得税は累進的だが、消費税は逆進的？ 正確には、所得税は累進的にできるが、消費税は逆進的にしか課税できない、というべきであろう。所得に課税する場合であっても、比例的あるいは逆進的に課税されている場合もある。例えば、社会保険料はその例である。基本的に定率で課されている上、社会保険料には負担の上限もある。そのため、所得に対する社会保険料の支払額は逆進的になる。しかし、所得税は、通常、課税最低限がある上、限界税率が所得とともに
ＮＥＣ 希望退職の募集を発表・・・対象は勤続年数５年以上の４０歳以上の従業員で、事務系や携帯電話事業などに在籍している人 : SIerブログ
1 ：影の大門軍団φ ★：2012/05/16(水) 11:18:05.97 ID:???0 業績の悪化からグループ全体で１万人規模の人員削減を行う予定の大手電機メーカーＮＥＣは、 本社とグループ会社の従業員を対象に希望退職を募ることを正式に発表しました。 ＮＥＣは携帯電話事業の不振や歴史的な円高などの影響で、ことし３月期の決算で １１００億を超える大幅な最終赤字に陥り、グループ全体で１万人規模の人員削減を行うことを明らかにしています。 これに伴って、本社とグループ会社の合わせておよそ３０社で希望退職を募ることを、１６日、正式に発表しました。 対象は勤続年数５年以上の４０歳以上の従業員で、事務系や携帯電話事業など一部の部門に在籍している人です。 ことし７月中旬から募集を始め、９月末で退職することになっており、 最大３４か月分の給料を退職金に上積みするとしています。 ただ、募集の人数にはつい
問題は資源の膨大な無駄遣いだ
1943年生まれ。米アマースト大学卒業後、米MITや英ケンブリッジ大学で学ぶ。95～97年にビル・クリントン政権で大統領経済諮問委員会委員長、その後、世界銀行でチーフエコノミストも務めた。2001年にノーベル経済学賞受賞。現在は米コロンビア大学で教壇に立つ。 2008年の金融危機以降、我々経済学者は、危機の原因分析や危機の解決に経済学が役立っていないという問題に直面している。政策と経済の関係は密接だ。まず指摘しておきたいのは、これまでの経済学の理論の根本には欠陥があり、その欠陥が今回の危機を生み出したということだ。 危機を招いたFRBの責任は重い 米連邦準備理事会（FRB）のアラン・グリーンスパン前議長やベン・バーナンキ現議長が主張してきた「市場は自己規律的だから規制しなくても勝手に安定し、効率的に機能する」という考え方は、欧米に広く浸透したが、この考え方には何の理論的根拠もない。 この理
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