ネット選挙解禁へ「パクってもらって結構」 みんな党、渡辺代表 - MSN産経ニュース安倍新政権へのプレゼントだ－。みんなの党の渡辺喜美代表は２７日、インターネットを利用した選挙運動を可能にするための公職選挙法改正案を参院に提出し、安倍晋三首相に賛同を呼びかけた。 安倍首相が２６日の記者会見などで、来年夏の参院選までに「ネット選挙」解禁を目指す考えを示しいる。渡辺氏は改正案を提出した後の記者会見で「ネット選挙解禁は長年の課題だ。日本ほど解禁が遅れている国はない」と指摘し、「（改正案を）全面的に“パクって”もらって結構。早く解禁していきたい」と語った。
朝日新聞デジタル：２ちゃんねる創設者を書類送検 麻薬特例法違反の疑い - 社会
インターネット掲示板「２ちゃんねる」上の違法な情報を放置したとして、警視庁は２０日、２ちゃんねるの創設者の西村博之・元管理人（３６）を麻薬特例法違反（あおり、唆し）幇助（ほうじょ）の疑いで書類送検し、発表した。
朝日新聞デジタル：「僕は選挙後に逮捕されるかも」橋下・維新代表代行 - 政治
■橋下徹・日本維新の会代表代行 なんで選挙運動をインターネットでやったらダメなんですか。公職選挙法に抵触するおそれがあると、候補者１５００人もいるのに今みんなネット止めちゃった。僕だけがツイッターやってるんです。バカげた国ですよ、ほんとに。ネットがあれば皆さんどんどん政治家に直接文句言えるし、どんどん政治家に直接コミュニケーションとれる。これからの日本社会、重要な民主主義のツールになるはず。 今のネット空間の重要性を考えたら、こんな公選法なんてバカげたルールは政治家が一喝して変えなきゃいけない。こんな状況を変えられない今までの政治家に何を期待するんですか。もしかすると僕は選挙後に逮捕されるかもしれません。その時は皆さん助けて下さい。公選法に抵触するおそれがあるとかいろんなこと言われてました。僕はそれはないと思うんですけどね。（東京・秋葉原での街頭演説で） 関連記事「日本の農業を産業化す
やはり「未来」が開設、「脱原発」アンケートサイト ネット住民にからかわれて閉鎖
「正体不明」「いや、偽物にしては良くできている」などと話題になっていた「日本未来の党」（嘉田由紀子代表）を名乗るアンケートサイトは、やはり「未来」がPRの一環として開設していたものだった。 だが、「原発推進に賛成ですか？」という問いにネット利用者は敏感に反応し、賛成票が大量に入るというハプニングが起き、結局は閉鎖されてしまった。 「セキュリティーの問題や、いたずら」を理由に閉鎖決める サイトは2012年12月3日、「ネットでプレ総選挙」と称して開設され、最初は「『脱原発』に賛成ですか？」という問いでアンケートが設定されていた。ところが、原発存続を意味する「反対」への票が、党の方針である「賛成」を大きく上回ってしまった。 このことが影響したのか、サイト側は設問が分かりにくかったとして、午後になって投票結果をリセットした上で「原発推進に賛成ですか？」というシンプルな設問でアンケートを再開。直後
毎日新聞ボートマッチ えらぼーと 2022参院選
毎日新聞ボートマッチ「えらぼーと」は、参院選の立候補者が回答したアンケートと同じ質問に答えることで、あなたと政党や立候補者の政策に対する考え方がどれだけ一致しているかを、数値化して知ることができるサービスです。
昨日物議を醸した「未来の党」の”ネットでプレ総選挙”が公式であると確認されました - やまもといちろうBLOG（ブログ）
未来の党本部にも電話連絡して確認をいたしましたが、かの投票サイトは釣りではなく、本物公式の逸品であることが確定いたしました。 日本未来の党がネット民に壮絶に馬鹿にされる http://kirik.tea-nifty.com/diary/2012/12/post-90bf.html 繰り返す、これは釣りではない。何と申しますか、やってしまったなあと思うのです、未来の党。偽者であってほしいという、ネット民の一縷の望みも絶たれました。これが、私たちの未来なのです。 電話口の女性が「テレビCFも展開しておりますので、是非ご覧下さい」と嬉々とした声でお話をしておられましたが、私は生憎東京におりませんで、実物を見ることができません。それにしても、ネットでは技術革新が進んで心逝くまで閲覧できる環境があったようです。別の意味で、残念でなりません。 http://www.nippon-mirai.jp/mo
首相の頭上に「8888888」 140万人がみた「ネット党首討論会」
首相の頭上に流れる「8888888」。日本のネットにとって歴史に残る夜だっただろう。ドワンゴが各政党に呼び掛けた「ネット党首討論会」が11月29日、東京・六本木の「ニコファーレ」で行われた。民主党代表の野田佳彦首相や自民党の安倍晋三総裁ら10党の代表が集まり、視聴者からのコメントが時折流れる中1時間半にわたって議論を交わした。ライブ配信したニコニコ生放送には約140万人が来訪。「フルオープン」で開放された会場には多くの報道陣が詰めかけた。 今回ニコファーレへの入場は報道関係者のみだったが、取材を希望する報道陣で開始1時間以上前から行列ができた。入り口では荷物チェックが行われ、ペットボトルの持ち込みは不可。時折SPらしき男性が姿を見せることもあるなど、ニコファーレとしては堅めの雰囲気に。 定刻通り、午後8時に野田首相ら代表が登場。日本未来の党代表の嘉田由紀子 滋賀県知事は少し遅れて登場した。
「ネット選挙」また禁止 脱法的利用、不公平感も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
選挙運動にインターネットを利用する「ネット選挙」の解禁がまたしても見送られたまま選挙戦に突入する。来月１６日投開票の衆院選と東京都知事選を控え、出馬予定者は現在ツイッターやブログを使ったＰＲに懸命だが、公示や告示後のネット利用は「禁止」。選挙期間中は“沈黙”が続きそう。一方、脱法的な利用も予想され、不公平感や混乱を招きかねない。 ◆芸人と生中継 「いやー。センセイ、堅いですよ。堅い」。都知事選に出馬表明した前神奈川県知事、松沢成文氏（５４）の事務所。その一角に作られた即席のスタジオからネットに動画が生中継される。ゲストは吉本興業のお笑い芸人。軽快なトークを交えながら、松沢氏が政策を訴える。「告示までの限定ですが、知名度アップにできることはなんでもやらないと」と同事務所。 衆院選の出馬予定者もツイッターやブログで“舌戦”を展開。解散直前に民主党を離党した長尾敬前衆院議員（４９）はブログで「『
ネットをめぐる日米欧の視点の違い: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
基本に立ち返りまくる議論で恐縮なのですが、インターネットという、１９９０年代以前には存在しなかった新しい媒体に対する世界各国の向き合い方の違いは、各文化の特性を非常によく現していると感じます。 アメリカ文化は、言うまでもなくインターネットをビジネスとして捉えました。そして数々のビジネスモデルを考案して今に至ります。今日見られるほとんどのネットビジネスはアメリカ発、あるいはアメリカで生まれた着想にインスパイアされたものです。 一方ヨーロッパは、インターネットのビジネス応用という点において大きくアメリカの後塵を拝し、あまりイノベーションを生み出していません。しかしビジネス以外に目を向ければ、アメリカとは違う分野で世界の先端を進んでいます。 それは例えば、ネットの論理を政治に反映させようとする「パイレート党」のようなムーブメントです。アメリカにも同様のムーブメントはありますが、ヨーロッパの後追い
メディア選挙からデータ分析選挙へと旋回した2012年大統領選 | FERMAT
メディア選挙からデータ分析選挙へと旋回した2012年大統領選 November 11, 2012 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet 11月6日に行われたアメリカ大統領選は、現職のオバマ大統領が挑戦者のロムニー候補を破り再選された。前回の2008年の熱狂的な支持に比べれば、良くも悪くも現職の大統領として過去3年半余りの実績に基づく、リアルな人物評の下で選挙戦に臨まねばならず、総じて逆風にどう対処するかに注目が集まっていた。 実際、2010年の中間選挙ではいわゆるTea Party効果によって、下院での多数を共和党に奪取され、それ以後は、90年代のクリントン時代のように、大統領と下院議長との間での対立が目立ち、重要な政策＝法案が頓挫する事態が続いていた。今回の選挙は、そうしたホワイトハウス（民主党）対連邦議会下院（共和党）の対
株式会社はてなが結構儲かってる件 – @attrip
10/22の官報の公告にはてなの決算が載ってた。 それによると ＜資産の部＞ 流動資産 398,269 固定資産 113.063 資産合計 511,333 ＜負債及び純資産の部＞ 流動負債 168,142 固定負債 9,354 株主資本 333,837 資本金 62,000 資本剰余金 12,820 利益剰余金 377,697 （うち当期利益剰余金） （69,088） 自己株式 △118,680 負債・純資産合計 511,333 （金額は千円） (IT戦記) わかることは ・はてなはいままで3.3億円の利益（税金引いた後！）を積み上げてる ・現金とか売掛金とかあわせて4億円弱をもっている ・自己株を1.18億円分買ってる！つまりやめて株を買い戻してもらった人は結構儲かった！（梅田望夫かしら？） ・流動負債が多いのはポイントのせい？それとも借り入れのせい？ コメント 2013年 株式会社はて
中国当局、ＮＹＴ紙サイトへのアクセス遮断 温家宝首相一族の資産報道で
香港（ＣＮＮ） 中国の温家宝（ウェンチアパオ）首相の一族が、温氏の指導部入り後に数十億ドルの財産を蓄えたとする記事を米紙ニューヨーク・タイムズが掲載したのを受け、中国当局は２６日、中国国内における同紙の英語版と中国語版のサイトへのアクセスを遮断した。 ニューヨーク・タイムズ紙は、企業や規制関連の記録を挙げ、温首相の息子、娘、弟、義理の弟などが少なくとも２７億ドルの財産を管理している証拠をつかんだとしている。首相の親族は、友人や同僚、取引先などを何重にも介在させることで、自分たちの名前が表ざたになるのを防いでいたという。 この報道に中国は強く反発し、ニューヨーク・タイムズの２つのサイトへの中国国内からのアクセスを遮断した。また、中国の一部ソーシャルメディアでは「ニューヨーク・タイムズ」や「温家宝」の検索ができなくなっている。 中国外務省の洪磊報道官は「（記事は）中国の評判を汚そうとするもので
自滅するスタートトゥデイ | プロフェッサー小島健輔の言いたい放題（小島ファッションマーケティング代表）
一時は有力セレクトショップのラインナップを売り物にアパレル・ウェブモールの最先端を走ったスタートトゥデイ（ゾゾタウン）だが、今春以降、一気に勢いを失った感がある。商品取扱高伸び率は１１年３月期の＋５３.１％、１２年３月期の＋４２.９％から今期に入って４月が＋２５.３％、５月が＋１５.３％、６月が＋６.４％（夏セールの後倒し同調が響いた）と急減速し、７月は＋４０.４％、８月は＋３０.４％と盛り返したものの昨年までの勢いは見る影もなく、株価も年初の半値まで下落している。劣勢を挽回しようと仕掛けた「ゾゾコレ」も三万人動員の目論みが一万人、受注予約総額も１億５０００万円に留まり、人気の凋落を露呈する結果となった。 アパレルのウェブ販売に新時代を開いたスタートトゥデイが壁に当たった要因はアマゾンや楽天のアパレル本格進出に加え、自らの運営コストを肥大させてブランドの受託販売手数料率を加速度的に引き上げ
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主な政党の政策をまとめたデータ 2012年 | A!@attrip
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