［能登半島地震］複合災害時に避難計画は有効？ 石川の志賀原発、重大事故時の避難道路11路線中7路線で一時通行止め
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震］複合災害時に避難計画は有効？ 石川の志賀原発、重大事故時の避難道路11路線中7路線で一時通行止め
原口一博さん改め「アース原口」爆誕 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
誤解は誰にでもあることなので、それ自体は別に何も恥ずべきことではないと思うんですけれども、それを知ってなお変な強弁をすると抜き差しならなくなるということを、原口一博さんは身をもって教えてくれているのです。 原口 「Googleアース発言で誤解を与えて残念。過去の画像であれば原理的には見えるかも」 http://alfalfalfa.com/archives/6291499.html いやー、見えないだろ。 （寄贈：きんたま画伯） 何が酷いって、一応原口さんが言っていることも原理的に無理ではない、そういう誤解にいたったのもやむなし、と消極的ながら原口擁護に回っていたわずかなネット民すらも虐殺する最低の言い訳をしてしまったところにあるんですが…。 原口一博「グーグルアースを見ればどこに艦船があるかわかる」 http://www.youtube.com/watch?feature=player_
インターネット税（リンク税）はヤバい - やまもといちろうBLOG（ブログ）
某特定方面で話題沸騰状態になっておりますが、リンク税を含むいわゆるネット税は租税マニア界隈で非常にソソる議論であるらしく、政府とプライバシーポリシーといった「個人情報」をベースとした緩やかなテーマセットからいきなり「税の対象としてのネット」と「特定事業者への課税議論」という死ぬほどシュールな方向に進化しております。もう国民背番号とか言ってる場合じゃないぐらい強烈でビビります。 グーグルと仏メディア各社、「リンク税」をめぐる交渉は進展せず--仏政府は強硬策を示唆http://japan.cnet.com/news/business/35027180/ フランスでの議論が先行しておりますが、何が微妙かって「Googleをはじめ、フランスのメディアが生み出した『情報』から同じく『利益を得ている』企業に対し、メディア各社の財政に貢献させるための『法律または課税による対策が実施される』ことを認めた」
ナベタくん（仮）の選挙 ※大塚英志さんのメールの転載 - 続・はてなポイント３万を使い切るまで死なない日記
※HPもフェイスブックもやっていないから、という大塚英志さんからメールで送られてきた文章をそのまま転載しました。 ぼくの昔の教え子にナベタくん（仮名）、という子がいる。 十年以上か、もう少し前、ぼくが専門学校で二年ほどラノベの書き方を教えていた時の生徒だ。真面目な子だから卒業後は書店でアルバイトをしつつ小説を書いている、という近況を聞いたのは七年か八年前だ。彼らと卒業後やっていた勉強会も、ぼくが神戸の大学に行くことになって止めてしまったので、この何年か何となく音信不通になっていた。 ところが去年、ニコニコ動画の公式チャンネルで月イチのまんがの番組を公開録画で始めると、当時の教え子の姿がちらちらし出した。介護士をやっている奴や、中には誰でも知っている携帯ゲームを考案した奴もいたけど、ナベタくんは色々あって本屋のバイトも辞めて、ニートというか微妙に引きこもり状態だという話で、リハビリを兼ねて（
安倍首相「韓国は重要な隣国」にネットで「辞任しろ！」
安倍晋三首相が2013年1月1日に「韓国は価値観を共有できる最も重要な隣国だ」などと発言したため、ネットの一部で動揺が広がり「首相を辞めてほしい」といった意見も出ている。 安倍首相は毅然とした態度で隣国に接するとの期待がネットでは非常に強く、特に竹島領土問題、従軍慰安婦問題で騒動となっている韓国に対しては特に厳しい態度で臨むはず、と思っていた人が多かったからだ。 安倍首相のこの発言は、1月4日に韓国を訪問する予定の額賀福志郎元財務相との会談で出たもの。このニュースに対し、掲示板「２ちゃんねる」では、多数のスレッドが立つ「祭り」に発展していて、 「ネトウヨが新年早々失禁ｗｗｗｗｗｗ」 「安倍に日本を守る気持ちは、サラサラ無いやろ」 「安倍は辞めてほしい、との意見で、お前らと韓国は一致してる」 などといった意見が出ている。
情弱選挙からネット選挙解禁へ。その現実と拡がる市場 | 企業ホームページ運営の心得
コンテンツは現場にあふれている。会議室で話し合うより職人を呼べ。営業マンと話をさせろ。Web 2.0だ、CGMだ、Ajaxだと騒いでいるのは「インターネット業界」だけ。中小企業の「商売用」ホームページにはそれ以前にもっともっと大切なものがある。企業ホームページの最初の一歩がわからずにボタンを掛け違えているWeb担当者に心得を授ける実践現場主義コラム。 宮脇 睦（有限会社アズモード） 少々早い気もしますが、実は今回が年内最終号。だからと一年を総括するネタを毎年使うと編集長に叱られそうなので、今回は「来年」の話で締めくくります。 本稿公開時には結果が出ている「衆議院議員選挙」。ここで結果は「予言」しませんが、確実に「予言」できるのは、来年夏の参議院選挙においての、 ネット選挙解禁 です。橋下徹さんが代表代行（選挙前の肩書き）を務める「日本維新の会」が一議席でも確保すればという前提ですが、彼のも
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多様化・激甚化する自然災害、従来の計画は「通用しない」 道路はだめ、屋内退避もできず…新潟県など原発事故との複合災害の懸念は各地に
朝日新聞デジタル：「僕は選挙後に逮捕されるかも」橋下・維新代表代行 - 政治
■橋下徹・日本維新の会代表代行 なんで選挙運動をインターネットでやったらダメなんですか。公職選挙法に抵触するおそれがあると、候補者１５００人もいるのに今みんなネット止めちゃった。僕だけがツイッターやってるんです。バカげた国ですよ、ほんとに。ネットがあれば皆さんどんどん政治家に直接文句言えるし、どんどん政治家に直接コミュニケーションとれる。これからの日本社会、重要な民主主義のツールになるはず。 今のネット空間の重要性を考えたら、こんな公選法なんてバカげたルールは政治家が一喝して変えなきゃいけない。こんな状況を変えられない今までの政治家に何を期待するんですか。もしかすると僕は選挙後に逮捕されるかもしれません。その時は皆さん助けて下さい。公選法に抵触するおそれがあるとかいろんなこと言われてました。僕はそれはないと思うんですけどね。（東京・秋葉原での街頭演説で） 関連記事「日本の農業を産業化す
やはり「未来」が開設、「脱原発」アンケートサイト ネット住民にからかわれて閉鎖
「正体不明」「いや、偽物にしては良くできている」などと話題になっていた「日本未来の党」（嘉田由紀子代表）を名乗るアンケートサイトは、やはり「未来」がPRの一環として開設していたものだった。 だが、「原発推進に賛成ですか？」という問いにネット利用者は敏感に反応し、賛成票が大量に入るというハプニングが起き、結局は閉鎖されてしまった。 「セキュリティーの問題や、いたずら」を理由に閉鎖決める サイトは2012年12月3日、「ネットでプレ総選挙」と称して開設され、最初は「『脱原発』に賛成ですか？」という問いでアンケートが設定されていた。ところが、原発存続を意味する「反対」への票が、党の方針である「賛成」を大きく上回ってしまった。 このことが影響したのか、サイト側は設問が分かりにくかったとして、午後になって投票結果をリセットした上で「原発推進に賛成ですか？」というシンプルな設問でアンケートを再開。直後
ネット選挙活動解禁で何が変わるか 議員や津田大介さんら議論
日本でネットを使った選挙活動は公職選挙法によって禁じられているが、解禁すれば（1）選挙活動のコスト削減につながる、（2）国民にとって政治が身近になる――といった可能性がある。だが既に選挙活動でネットが活用されている米国では、メリットだけでなく新たな問題も浮かび上がってきていると津田さんは指摘する。 「4年前の大統領選で、オバマ氏はSNSを使って個人献金を集めることで当選した。だが今回の大統領選では対立候補のロムニー氏も同様にSNSで個人献金を集めたため、オバマ氏はそれ以上の金額を集めることになった。この大量の資金が何に使われたかというと、メディアコントロールやネガティブキャンペーン。ネットによって印刷代などの物理的コストは削減できる反面、コンサルタントや広告代理店などに依頼したりと、実はかえってコストが増大してしまうのでは」（津田さん） 「日本ではそうはならない」と応じるのは、自身もTwi
日刊ゲンダイとネットクチコミ：「未来の党」異常人気 検索件数4000万件：坂本英樹の繋いで稼ぐBtoBマーケティング：ITmedia オルタナティブ・ブログ
「未来の党」異常人気 検索件数4000万件 これは、Twitterで見つけた目を疑う記事の見出しです。 オンライン販売サイトから購入して記事を確認しました。（ネタりかにも今は転載されています）ここでの検索は検索クエリーの数を差しており、結党から数日で日本人の3人に1人にあたる膨大な数の検索がされたと記事は語っています。 以下引用>>”11月28日の新党結成から数日しか経っていないのに､グーグルで｢日本未来の党｣が検索された件数が､あっという間に4000万件を突破したのだ｡ 4000万件と聞いてもピンとこないかもしれないが､日本の人口は1億2000万人だから､3人に1人が｢未来の党｣に強い関心をもった計算である｡｢日本維新の会｣の検索数2600万件と比べても､有権者の関心は圧倒的｡” <<以上 タブロイド夕刊紙で目くじらを立てるほどのことでもないかと思ったのですが、それにしてもこんな関心を急
ネット選挙がああたらこうたら - やまもといちろうBLOG（ブログ）
なんでわざわざネット選挙解禁を運動にしなければいけないのか良く分からなくて、本来であれば、世間一般がこれだけインターネットを使い、携帯電話でコミュニケーションをとっている現実にありながら、選挙ではネットが当たり前のように使えるようにならないのか、またそれをわざわざ議論を喚起しなければ話が進まないというのも実におかしいよねえと思うわけです。 ツイッター解禁するとお金持ちに有利だと思う。広告代理店とかバイト使ってステマやネガキャンやりまくり。RT @inosenaoki: 僕は不思議でならない。なぜツイッターが選挙では禁止なのか。お金持ちしか立候補できないじゃないか。 — John Lemonさん (@montagekijyo) 11月 29, 2012 @cabagine 米大統領討論で活躍したメディアのリアルタイムファクトチェック機能の強化、スパマー的ネガキャンはツイッター上では影響力持て
「ネット選挙」また禁止 脱法的利用、不公平感も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
選挙運動にインターネットを利用する「ネット選挙」の解禁がまたしても見送られたまま選挙戦に突入する。来月１６日投開票の衆院選と東京都知事選を控え、出馬予定者は現在ツイッターやブログを使ったＰＲに懸命だが、公示や告示後のネット利用は「禁止」。選挙期間中は“沈黙”が続きそう。一方、脱法的な利用も予想され、不公平感や混乱を招きかねない。 ◆芸人と生中継 「いやー。センセイ、堅いですよ。堅い」。都知事選に出馬表明した前神奈川県知事、松沢成文氏（５４）の事務所。その一角に作られた即席のスタジオからネットに動画が生中継される。ゲストは吉本興業のお笑い芸人。軽快なトークを交えながら、松沢氏が政策を訴える。「告示までの限定ですが、知名度アップにできることはなんでもやらないと」と同事務所。 衆院選の出馬予定者もツイッターやブログで“舌戦”を展開。解散直前に民主党を離党した長尾敬前衆院議員（４９）はブログで「『
ソーシャル政党支持調査ランキング・データ
ソーシャル支持政党１位は自民党、２位はみんなの党。民主党は6位に低迷 去る2012年11月6日、オバマ大統領が共和党のミット・ロムニー候補に勝利しアメリカ大統領に再選を果たしました。オバマ大統領といえば2008年の大統領選挙からソーシャルネットワーク、メディアを選挙に有効に活用したことで知られており、歴史的にもケネディ大統領のテレビ選挙と同様にオバマ大統領が繰り広げた選挙キャンペーンはソーシャル選挙として振り返られることになるでしょう。 アメリカでの”ソーシャル選挙”の盛り上がりを受け、選挙ルールやソーシャルネットワークの浸透度など環境に違いがあるとはいえ、日本の政党もFacebookやTwitterなどのソーシャル・アカウントを開設し、政策や活動内容などを発信するようになっています。 ソーシャル・アカウントのファン数は新しい支持政党調査データ 現在、12月16日の衆議院選挙にむけテレビ
ウェブ左翼 - Wikipedia
[編集] 概要 本来はネット上の左翼的、革新的、売国主義的な性向を持つ人々を指し使われる言葉で、主としてそのような傾向と対極に位置する保守的性向（右翼的、保守的）を持つ人々によって用いられる。ネット上の掲示板などでは主義、主張の衝突が往々にして見られるが、そのような際、反論者側が使用する一種の侮蔑語である。あるいは思想傾向とは無関係に、たんにネット掲示板における投稿内容の匿名性や群集性のもつ攻撃的性向を、ある種の「左翼」的発言と揶揄するための造語。 使用事例は様々で、保守的な日本人に対する人種差別的、排斥的な発言を行う者に対して用いられる例や、単に革新的な政党もしくは政策を支持しただけで用いられる場合。さらには、日本の文化、技術などに対して肯定するような発言をした者に対して用いられる場合もあり、「ウェブ左翼」と呼ばれる対象に明確な基準は存在しない。近年ではインターネット上だけでなく、右派メ
痛いニュース(ﾉ∀`) : 【１０月１日】 違法ダウンロード刑事罰化施行 - ライブドアブログ
1 名前： 猫又(埼玉県)：2012/10/01(月) 00:00:05.53 ID:kG7Gt5P10 ＴＶ番組、メール添付は対象外？ 違法ダウンロード罰則化、気になる「グレーゾーン」 インターネットに違法にアップロードされた音楽や映像を、それが本来は有料で提供されていると知りながらダウンロードする行為に対し、２年以下の懲役または２００万円以下の罰金を科す改正著作権法が１０月１日に施行される。 「昨日放送された地上波テレビの番組がネットにあったので、ダウンロードして見た」 これは平成２２年１月の著作権法改正で違法となったが、今回の法改正でも処罰対象にはならない。テレビ放送は無料で、有償著作物ではないからだ。ただし、番組がＤＶＤ化されたりオンデマンドサービスで有償提供された場合は「放送時点で無料であった番組も有償著作物となると考えられる」と文化庁著作権課。また、映画のテレビ放送の場
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ネット選挙:全面解禁へ 夏の参院選から適用－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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