コンクリートで魚が増える…? 大隅海峡で「人工海底山脈」の整備着々、水産庁が61億円投じ2025年度完成目指す
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北朝鮮は、国連の安全保障理事会による制裁決議やアメリカと韓国の軍事演習に反発して、8日、韓国との間で互いに武力侵攻しないことを決めたこれまでの合意をすべて破棄すると宣言し、緊張を一段と高めています。 北朝鮮で韓国との対話の窓口になっている祖国平和統一委員会は、8日、声明を発表し、アメリカや韓国に対して、「核戦争の導火線に火をつけようとしながら、国連でわが国に対する追加の制裁決議を仕立て上げるという横暴を行った」として、米韓の合同軍事演習や国連安保理の制裁決議を非難しました。 そして、対抗措置として「南北間の不可侵に関するすべての合意を破棄し、今月11日以降、無効とする」と一方的に宣言し、軍事境界線の連絡チャンネルも閉鎖することを明らかにしました。 一方、北朝鮮の国営テレビは、キム・ジョンウン第1書記が朝鮮半島西側の黄海にある島を7日、視察したことを伝えました。 この島に駐留する部隊は、3年
北朝鮮軍の最高司令部は5日夜、アメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習に反発して、「今月11日以降、朝鮮戦争の休戦協定を白紙とする」と一方的に宣言するとともに、「追加の対抗措置を連続して取る」と警告し、再び核実験などに踏み切る構えを示しました。 これは、北朝鮮軍の最高司令部の幹部が、5日午後8時から国営テレビを通じて声明を読み上げたものです。 声明は、アメリカ軍と韓国軍が今月1日から2か月間の日程で行っている定例の大規模な合同軍事演習について、「最も露骨な軍事的挑発だ」などと厳しく非難したうえで、「より強力で実質的な対抗措置を連続して取ることになる」と警告し、先月に続いて、再び核実験などに踏み切る構えを示しました。 さらに北朝鮮軍は声明で、朝鮮戦争の休戦協定を、米韓の合同演習が本格化する今月11日以降、完全に白紙とし、軍事境界線にあるパンムンジョムの北朝鮮側代表部の活動を全面的に中止するとしていま
ジンバブエ・マビュク(Mabvuku)で、停電が続く中ろうそくの明かりで紙幣を数える売店の主人(2010年10月6日撮影)。(c)AFP/DESMOND KWANDE 【1月31日 AFP】ジンバブエ国庫金の残高は、現在たった217ドル(約1万9700円)――。ジンバブエのテンダイ・ビティ(Tendai Biti)財務相が29日、首都ハラレ(Harare)で記者団に国家の苦しい台所事情を明らかにした。前週、公務員給与を支払ったところ、国庫には217ドルしか残らなかったという。 「国家財政は目下まひ状態だ。目標は達成できていない」と説明したビティ財務相は、集まった記者たちに向かい、みなさんの中には政府より銀行の口座残高が多い人もいるだろうなどとコメントした。 鉱山資源の豊かなジンバブエだが、国家経済はロバート・ムガベ(Robert Mugabe)大統領が少数派の白人所有の大農場を接収し黒人農
アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス施設で、日本人を含む多数の人々が拘束された事件で1月17日、アルジェリア軍が人質救出のための攻撃を行い、犯人側と人質の双方に死者が出た。 18日正午現在、日本人3人の無事が確認されたが、14人については消息が確認されていない。 本件に関して、新聞や週刊誌の記者から、コメントや背景事情説明を求める電話やメールが届いたが、質問を聞いて強い違和感を持った。 質問が、「アルジェリア人質事件に関する日本政府の対応のどこが問題ですか」というものだからだ。安倍政権、もしくは外務省の対応に瑕疵(かし)があるという前提で取材を進めている。筆者は、それに対して、「日本政府は現状で最善の対応をしていると思います。基本的に問題があるとは思いません」と答えると、どの記者も一瞬、黙ってしまう。 そこで、筆者は「具体的にどこに問題があると考えるのですか」と尋ねると、こんな返事が返っ
このほど、本当に米中関連のトピックスは増えておりまして、尖閣諸島問題など具体的な領土問題を抱える我が国を差し置いて米中間の鍔迫り合いが本格化しております。 近日中にforeign affairsなどでも出ると思いますし、米系シンクタンクからも米中対立の予想というよりは、米中間でどこが戦場とされる可能性が高いかと言う具体的なシミュレーションが次々と行われる状況となっておりますけれども、一番心配されるシナリオは「偶然発生する日中紛争」であります。確率が高い、というよりは、戦場となった場合の世界経済に与える影響が大きい、という意味ですが。 これは、ロシアの安全保障専門家からも類似の話が出始め、東アジアのリスクにおいては上位に挙げられる事態となって、今までどおりの外交的努力だけでは道筋がつけられない重大な事態に発展した場合、落としどころが見当たらない可能性があります。最近になって、中国中南海(外交
事件で犠牲になった各国の人々に哀悼します。 アルジェリアのイナメナスで起きたイスラム過激派による人質事件がひとまず収束した。事件の全貌はいまだにわからないが、報道などに触れてきた範囲で思うところを書いておきたい。 事件の背景には、フランスによるマリ空爆と、リビアの崩壊の二つがある。 一点目に関連するマリ情勢については、このブログでは昨年4月(参照)と12月(参照)に言及した。 今回の事件は2か月ほどの仕込み時間があったので、フランスによるマリ空爆を待っての事件ということではなかったが、マリ情勢はこのブログでも触れたようにすでに不安定化しておりフランスの介入も想定される事態だったので、関連がないとは言えない。 また日本ではマリ情勢について報道が少なかったが、この地域のアルカイダに関連するイスラム過激派の活動は一昨年あたりから活発化しているので、その点でも今回の事態も想定されないものではなかっ
【動画】 ブルガリアの政治家、ターミネーターのような暗殺者に襲われるも反撃しフルボッコに 1 名前: 白黒(新疆ウイグル自治区):2013/01/20(日) 08:22:54.48 ID:Sf7PeAXPP A Bulgarian politician today survived an extraordinary assassination attempt when a man stormed the stage and held a gun to his head as he was giving a speech. Fortunately for Ahmed Dogan, leader of the Movement for Rights and Freedoms, the weapon misfired giving him time to react and hit the wo
アルジェリアの天然ガス処理施設で起きた人質事件で、アルジェリア政府は人質救出作戦を強行しました。これを書いている時点で、その結末に関する情報は交錯しています。でも人質の中に、かなりの犠牲者が出たと言われています。 このため世界の政府はアルジェリア政府を非難しており、メディアやブログでも強硬策を批判する声が大きいです。犠牲者が出たことは大変残念に思います。でも僕自身、昔、プラント関係の仕事をしていたので、今回のアルジェリアの事件のようなアブナイ場所で働く事のむずかしさや、現地の政治や宗教問題の複雑さ、ホストカントリーの政府や軍隊の考え方の違いについては、いろいろな価値観に接する機会がありました。そこでこれについて今日は書いてみたいと思います。なお、僕は今回の強硬策を支持するわけでも、非難するわけでもありませんので、念のため。 まずなぜアルジェリア政府が強硬策に出たのか? ですが、これは有り体
【カイロ=今村実】「アラブの春」の先駆けとなった、チュニジアのベンアリ政権崩壊から十四日、丸二年を迎えた。変革への期待を担ったものの、現在では政治や経済は混乱し、暫定政権への不満が拡大。「ジャスミン革命」と呼ばれた政変の高揚感は、失望に変わりつつある。
米ホワイトハウスは13日までに、映画「スターウォーズ」に登場する銀河帝国軍の巨大宇宙要さい兵器「デス・スター」を、実際に建造して雇用創出してほしいとする市民の請願に対して、公式に回答した。建造費用が、85京(850000000000000000!)ドル(約7580京円)かかるとして却下。財政再建が至上テーマのオバマ新政権には、まさに“天文学的”な金額を、費やす余裕はなかったようだ。 映画ではダース・ベイダーの属する銀河帝国軍の球形宇宙要さいとして登場するデス・スター。星を破壊する威力も持つこの兵器を、実際に建造してほしい、とする請願は却下された。 請願はホワイトハウスの運営する陳情受け付けサイトに出されていた。デス・スターのような施設の建造に2016年までに着手して、雇用創出と国防強化を図ってほしい、とするもの。同サイトでは、1か月間に2万5000人以上の署名が集まれば、政府が公式に対応す
デア・シュピーゲル Global Research 2012年12月16日 シュピーゲル・オンライン Nicola Abe ある兵士がクラス一番で卒業することを目指した。彼は成功し、ニューメキシコにあるアメリカ合州国空軍の特殊部隊に勤務する無人機パイロットになった。彼は何十人もの人を殺害した。ところが、ある日、もうこれ以上できないことに気がついた。 ブランドン・ブライアントは、エアコンで摂氏17度に保たれ、治安上の理由でドアを開けることができない長方形の窓のないトレーラーほどの大きさのコンテナの中で5年以上働いていた。ブライアントと同僚達は14台のコンピュータ・モニターと4つのキーボードを前に座っていた。ブライアントがニューメキシコでボタンを押すと、地球の裏側で誰かが死んだ。 コンテナは、コンピュータのブーンという音で満ちていた。それは空軍用語で言うコックピットとして知られている無人機の頭
都内ホテルで実業家らを前にスピーチする自民党の安倍晋三(Shinzo Abe)総裁(2012年12月18日撮影)。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【12月18日 AFP】近く次期首相となる自民党の安倍晋三(Shinzo Abe)総裁(58)は18日、バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領との電話会談後、実業家らに対し、電話で「ブッシュ大統領」と会話したと間違えて語った。 衆院選の自民党大勝後、間もないタイミング行ったスピーチでの出来事だった。記者や実業家らがくすくすと笑い出したため、安倍氏は間違いに気付いてすぐに訂正した。 この会合で安倍氏は、経団連(Keidanren)の幹部らに対し、日米の安全保障同盟の重要性についてオバマ大統領と一致したと述べた。 安倍氏は米国がジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)政権だった2006~7年に首相を務めている。
【ニューヨーク=柳沢亨之】米コネティカット州ニュータウンの小学校で26人が死亡した14日の銃乱射事件を機に、米社会で銃規制論議が高まり始めた。 亡くなった男児2人の葬儀が行われた17日には、これまで規制反対派の論客として知られた連邦議員が相次いで規制強化を訴えるなど、法制化に向けた機運も芽生えつつある。 「罪なき子どもたちの虐殺を見て、全てが変わった」――。銃器所有者らのロビー団体「全米ライフル協会(NRA)」のメンバーで規制反対派のジョー・マンチン上院議員(民主)は17日、米NBCテレビに出演し、今回の事件で使われた殺傷力の高い攻撃用銃器の規制を訴えた。 同議員は、先の上院選でNRAの推薦を得て当選しており、突然の「転向」は米世論を驚かせた。17日は同議員を含め規制反対派だった民主党議員少なくとも3人が米メディアで規制強化を主張。これを受け、2004年に失効した攻撃用銃器の製造や所持を禁
2012年12月12日午前9時49分頃、北朝鮮は朝鮮半島の西岸の付け根近く、黄海に面した平安北道・東倉里(トンチャンリ)にある西海衛星発射場から、ロケット「銀河3号」を発射した。日本政府はこれを「人工衛星と称するミサイル発射」と称しているが、この打ち上げそのものは衛星打ち上げと考えて間違いない。打ち上げの方角はちょうど真南の方位角90度。北朝鮮の事前情報によれば、高度500kmの太陽同期軌道への打ち上げだという。 その後、北朝鮮が事前に通告してきた3海域に、それぞれ1つずつの落下物が確認された。それぞれ第1段、衛星フェアリング、第2段と思われる。予定海域に予定通りに落下したということは、第2段までの飛行が正常であったことを意味する。次の第3段が正常に動作すれば、北朝鮮は初の人工衛星の打ち上げに成功したことになる。 北朝鮮は過去の打ち上げ失敗でも、「衛星打ち上げに成功」と声明を出しているので
米ボストンで大統領選の敗北宣言をするロムニー氏。白人に偏った共和党の支持構造は将来に暗い影を投げかけている=2012年11月7日(ロイター) 日本の衆院選は政党乱立の状態だが、米国では伝統的に、民主党と共和党の2大政党が覇を競ってきた。ところが11月にオバマ大統領が再選されてから、共和党衰退論が目立っている。要因は同党の支持層の偏りだが、それを挽回するために極端な保守勢力の支持を取り付けた結果、“非常識”な候補者、議員らが増えたことも背景にある。一方の民主党は新移民層や女性層を取り込んで巨大化しつつある。2大政党制という「米国らしさ」を守るために道を誤った共和党の姿には、政治不信が収まらない日本の現状も重なる。(坂本英彰)「レイプによる妊娠も神の意志」 共和党衰退の格好の例が、今回の大統領選と同時に行われた上院議員選でみられた。 共和党の支持者は、白人、男性、高齢者が多いとされる。新移民系
【ワシントン=犬塚陽介】クリントン米国務長官は11月29日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ(の領有権)を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。 協議の時期や詳細には言及しなかったが、領有権問題は「合法な手段」で解決されねばならないと強調。米国は「領有権問題で一方に肩入れすることはない」とも付け加えた。仲裁機関は国際司法裁判所(ICJ)を指すとみられる。 ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官(当時)が2007年5月に訪中した際、中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられたと証言したこともあった。 クリントン長官はまた、中国と周辺国の領有権問題について、
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