「原爆投下は正しい」のか？ : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 「原爆投下は正しい」のか？ なぜアメリカは「原爆投下は正しい」と言い張るのか http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1208/07/news019.html 米国では、原爆は正しかったという結論になっています。 原爆が無かったら、第2次大戦は終わらなかったので、 戦争を終わらせるには、原爆が必要だったという論理ですね。 原爆投下に先立つ5ヶ月前に、東京大空襲がありました。 死亡者が8万3793人。 広島の原爆投下での死亡者は、9万人から12万人と言われています。 東京大空襲の後でも、日本は「一億玉砕」と言って、戦争を継続するつもりでした。 その後、長崎・広島に原爆が投下されたわけですが、町そのものが無くなるので、東京・大阪・名古屋など
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
日本は果たして中国化するのか？−足立啓二著『明清中国の経済構造』を読む（前）− - 梶ピエールのブログ
ここ1，2年、中国は独自の発展モデルを持っているとか、ワシントンコンセンサスから北京コンセンサスだとか、いや中国を初めとしてこれからは国家資本主義の時代だとかいった議論がかまびすしい。しかし、本書はそのようなその時々の情勢に影響された時論や、あるいは現政権の正当性を追認するだけような底の浅い議論が吹っ飛んでしまうような重量級の実証研究である。 汲古叢書99 明清中国の経済構造 作者: 足立啓二出版社/メーカー: 汲古書院発売日: 2012/02/10メディア: 単行本 クリック: 1回この商品を含むブログを見る 著者の足立氏はよく知られるように、1998年に出版された『専制国家史論―中国史から世界史へ (叢書 歴史学と現在)』が話題となった際に、西尾幹二氏や坂本多加雄氏といった人々−端的に言えば「新しい歴史教科書をつくる会」関係の人々−にその議論が積極的に評価される、ということがあった。そ
新しい歴史教科書をつくる会が河村発言支持集会 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
名古屋市の河村たかし市長の南京事件に関する発言を巡り、「新しい歴史教科書をつくる会」（東京都）が６日、「南京事件について議論を呼びかけた河村市長の発言を支持する」として都内で集会を開き、全国から４００人以上が参加した。 集会には超党派の名古屋市議３人も参加し、市長が発言に至った経過を説明。「３０万人の大虐殺が真実でないなら、日本人として率直な意見表明が必要。様々な意見、立場があり、率直な話し合いをしたいというのが真意だ」と、河村市長から預かったメッセージを読み上げた。 その後、衆院議員や大学教授、評論家ら約２０人が交互に、「河村市長が投げかけた問題提起を冷静に受け止め、この問題の究明と情報共有を図るべきだ」などと述べ、最後に市長を支持する決議文を採択した。 集会について河村市長は同日、名古屋市内で記者団に対し「ぜひ本当に議論できる時代が来るといい。それに尽きる」と話した。
「慰安婦」を削除 第３２軍司令部壕の説明板 県が方針決定 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 「慰安婦」を削除 第３２軍司令部壕の説明板 県が方針決定2012年2月24日 Tweet 県によって「慰安婦」や「沖縄住民の虐殺」などの文言が二重線で削除された第３２軍指令部壕説明文 那覇市の首里城公園近くにある旧日本軍沖縄守備隊・第３２軍司令部壕の第１坑道入り口付近（園比屋武御嶽石門（そのひゃんうたきいしもん）の裏手）に設置予定の司令部壕説明板で、県は、第３２軍司令部壕説明板設置検討委員会（会長・池田榮史琉球大教授）がまとめた説明文から、証言が分かれていることを理由に「慰安婦」という文言と、日本軍による住民虐殺に関する記述を削除することを２３日までに決めた。同委は沖縄戦の実相を伝えるためには欠かせないとして同日午後、下地寛環境生活部長に削除撤回を求める意見書を提出した。 これに対し下地部長は「慰安婦の問題は明確にそこに慰安婦がいたという事実を証明する文献、書類がない。虐殺につい
朝日新聞デジタル：河村市長の南京発言、中国ネット世論過熱 新聞も大展開 - 国際
印刷 関連トピックスTwitter河村たかし 名古屋市の河村たかし市長が旧日本軍による南京虐殺を否定する発言をしたことについて、中国各紙が２２日朝刊の１面トップで報じ、特集記事の掲載も始めた。初報となった前日の紙面では慎重な扱いだったが「ネット世論の圧力に押された」（中国紙幹部）ことが影響したようだ。 河村市長の発言があったのは２０日午前。中国共産党南京市委の劉志偉常務委員ら訪日代表団に「一般的な戦闘行為はあったが、南京事件というのはなかったのではないか」と語った。 中国外務省は同日午後、「南京大虐殺には動かぬ証拠がある」などと表明。中国各紙の２１日朝刊はこの反論を淡々と報じた。南京の党機関紙・南京日報こそ１面で扱ったが、外務省と代表団の見解を約２８０字のみ。「歴史の教訓をくみ取り、中日友好につなげることを希望する」と抑制気味だった。 潮目が変わったのは２１日午後。中国版ツイッター
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都立高テキストの「南京事件」記述見直しも 都教育長 - MSN産経ニュース