なんだ、エネルギー危機もなかったのか【書評】 – 橘玲 公式BLOG
以前、川島博之氏の『「作りすぎ」が日本の農業をダメにする』を紹介したが、ここではエネルギー問題について“常識の嘘”を暴いた『電力危機をあおってはいけない』を取り上げたい。 システム分析を専門とする川島氏は、マクロのデータから世間一般の常識を覆す“コロンブスの卵”的な結論を導き出す。それはとても説得力があって、「なんでこんなことに気がつかなかったんだろう」と不思議に思うほどだ。 本書の主張は、端的に1行で要約できる。 「人口が減れば、電力消費も下がる」 日本は2005年前後を境に人口減少社会に移行し、2015年からは世帯数も純減に転ずる（これまでは独居世帯の増加で人口減でも世帯数は増加していた）。その影響を考えれば、30年ほどで原発からの電力供給は必要なくなる。「卒原発」は荒唐無稽でもなんでもない。 もちろん、「そんなのは机上の計算で、将来、エネルギー資源が枯渇したらどうなるのか？」という批
「尻に火がついたのはあれが人生で2度目だった」：日経ビジネスオンライン
グーグルジャパンの“顔”として活躍する徳生健太郎。高校を中退して渡米した彼は、ボストン郊外の私立高校を経てコーネル大学に進学した。同大で 学んだ1988年から92年は、日本のバブル絶頂期と重なる。当時のアメリカ経済は対照的にどん底状態にあり、治安も悪化していた。 コーネル大学はニューヨーク州の田舎町にあったため、同級生たちが“就職氷河期”に直面していくまで景気の低迷を実感する機会はほとんどなかったという。だが、都市部に出掛けると、ショッキングな事態に遭遇した。 「高校の同級生の中には、ニューヨークのマンハッタンにあるコロンビア大学に進んでいた友人もいたんですね。コーネル大学のあったイサカからは、車で４時間ほどですから、時々遊びに行ったんですが、車を一晩停めていて、車上荒らしに遭ったこともありました」 当時のコロンビア大学の周辺は、もとより治安の悪いことで知られていた。しかし実際に盗難に遭っ
投票マッチング - 日本政治.com
安倍政権が推進する経済政策は「アベノミクス」と呼ばれています。デフレ脱却のために、安倍政権と日銀は物価を前年度比2%上昇させるという画期的な目標を定め、金融緩和を進めてきました。企業収益の改善や株価の上昇など一定の成果が認められる一方で、実体経済の成長には中々結びつかず、消費税増税は2度延期する結果となりました。今後は成長政策や構造改革の実現が不可欠ですが、野党はアベノミクスの失敗は既に明らかとして、経済政策の転換が必要だと主張しています。
正社員・非正社員というおぞましき身分制度と最低賃金の撤廃について - 脱社畜ブログ
悲しいことに、日本には「正社員と非正社員」というおぞましき身分制度が存在している。江戸時代の「士農工商」のような生まれながらにして決まる身分制度と違って、正社員と非正社員という立場が決定されるのは就職時で、建前上は相互の移動は可能ということになっている。しかし、現実には非正社員から正社員への移動は簡単にはできないし、また、大学卒業時に正社員という身分を手に入れられなかった人が、正社員という身分を手にするのも簡単ではない。もちろん、やり方次第ではどうにかなる人もいるとは思うが、大多数の人たちには難しいというのが現状だ。 正社員と非正社員という立場を比較した場合、まず目立つのが非正社員の待遇の低さである。非正社員は社会保険の適用に制限があり、賃金も安い。また、いつ解雇されるかもわからない。そのせいで、生活に困難が出ている人さえいる。未来も不透明だ。現在、非正規労働者の割合は労働者全体の35%で
生活 解党し嘉田新党に合流へ NHKニュース
国民の生活が第一は、来月の衆議院選挙に向けて、脱原発を目指す勢力の結集をはかる必要があるとして、滋賀県の嘉田知事が結成を表明した新党に合流するため解党することを決めました。
シャープ「存続」の切り札・“世界の亀山”が危ない(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
亀山第２──。経営危機に揺れるシャープにとって、数少ない「成長ドライバー」と奥田隆司社長も自負する、中小型液晶パネル工場だ。 高精細と低消費電力に優れた「ＩＧＺＯ（酸化物半導体）液晶」の生産工場でもある。米アップルが今年３月に発売したタブレット端末「新アイパッド」にも採用された。 その亀山第２の稼働率が、坂を転げるように落ちている。新アイパッドが７月下旬から生産調整に突入したのだ。「８月のある時点から亀山第２のアイパッド用パネルの生産は止まっている。このままなら９月はゼロという可能性もある」（観測筋）。 幸い、亀山第２は任天堂のゲーム機「ニンテンドー３ＤＳＬＬ」用パネルも生産しており、こちらは年末商戦に向け増産基調にある。そのため、どうにか稼働率３割程度を維持しているもようだ。 アップルは製品ごとに複数のサプライヤーを確保する。仮に１社のラインで事故が起きても、残りのサプライヤーに
Reddit - Dive into anything
I Am A, where the mundane becomes fascinating and the outrageous suddenly seems normal. Hi, I’m Barack Obama, President of the United States. Ask me anything. I’ll be taking your questions for half an hour starting at about 4:30 ET. Proof it's me: https://twitter.com/BarackObama/status/240903767350968320 We're running early and will get started soon. UPDATE: Hey everybody - this is barack. Just fi
私が起業する前に知っておきたかった15のコト
ユーザーに届ける価値を徹底的に追求する マーケティングを提供します © Copyright 2022 バズ部. All rights reserved. 私は小さなころから、ビジネスを始めることが好きだった。家族は全員が起業家だったため、私が、まだ高校生の時に、最初の会社を始めたのも不思議ではなかった。 それからというもの、私はいくつかのビジネスを始めて、そのうちのいくつかは成功したが、ほとんどは失敗に終わった。 多くのお金を得たり失ったりする中で、成功や失敗を通して、常に新しい学びがあった。こうやって自分のキャリアを振り返ってみて気付いた、「私が起業する前に知っておきたかった１５のコト」は下記の通りだ。 また、私たちバズ部は12年で400社以上のメディア支援を行い、 立ち上げから10ヶ月で14.6億円の売上を産んだ不動産メディア8ヶ月で月間140万PVを実現したアプリメディアなど大きな成
東電以外はどこも値下げへ…燃料価格が下落 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は政府が認可した平均８・４６％の値上げが実施されるため、標準的な家庭で前月比３４７円増の７５４８円になる。一方、火力発電の燃料に使う原油や石炭の調達価格が下落した影響で、東電を除く９社は同９～７２円の値下げとなる。 東電の料金は、現在と同じ基準で比較できる２０００年１０月以降では、０９年１～３月の７２０６円を上回り、過去最高となる。 都市ガスでは、東京ガスが２円、大阪ガスは６円の値上げになる。東邦ガスは５円の値下がり、西部ガスは据え置きとなる。
小沢元代表「民主党再生にまず全力を尽くそう」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小沢元代表「民主党再生にまず全力を尽くそう」 （6月26日 16:42） 「白アリ退治できないうちに…」反対票の鳩山氏 （6月26日 16:16） 対決の朝…首相「明鏡止水」・小沢氏は気合十分 （6月26日 13:40） 鳩山元首相、党最高顧問を辞任意向 （6月26日 12:04） 鳩山元首相グループ、消費増税法案のみ反対へ （6月26日 08:54） 民主「処分」でジレンマ、「甘さ」造反広げる？ （6月26日 08:06） 小沢新党、処分見極め判断…一体改革きょう採決 （6月26日 03:01） 民主の山田元農相、県連代表を辞任…法案反対で （6月25日 18:59） 小沢氏とたもと分かつ？平野復興相、心境は複雑 （6月25日 10:51） 「小沢氏離党ない、三者会談で約束」一川氏強調 （6月25日 09:02） 民主党
小沢氏妻の手紙が波紋…中間派「国民に不信感」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の小沢一郎元代表の妻が支援者に送った手紙が、社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で揺れる民主党に波紋を広げている。 小沢氏は手紙で「放射能が怖くて逃げ出した」と指摘されており、執行部とも小沢グループとも距離を置く中間派から「もう小沢氏についていけない」との声が上がっている。新党結成を視野に入れる小沢グループは、手紙を使った執行部側の「切り崩し工作」とみて警戒を強めている。 民主党内で問題とする声が強いのは、昨年３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、放射能漏れを恐れた小沢氏が秘書を連れて逃げたとの記述だ。 福島県選出で中間派の増子輝彦参院議員は「内容が事実だとすれば、小沢一郎という政治家に対する考え方が大きく変わる。『信念を持った強い政治家』というイメージは作られたものだったと言わざるを得ない。国民の間には強い嫌悪感、不信感が生まれたのではないか」と語った。 小沢氏に距離を
東電公募増資、米の投資家がインサイダー取引か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力が２０１０年に実施した公募増資を巡り、米国の投資家が、野村証券から漏れた未公表情報を基にインサイダー取引をした疑いがあることがわかった。 証券取引等監視委員会は、金融商品取引法に抵触する可能性があるとして、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に調査協力を要請し、実態解明を進めている。 野村証券が１０年にかかわった公募増資で、インサイダー取引疑惑が発覚したのは、国際石油開発帝石、みずほフィナンシャルグループに次いで３件目。このため監視委では、同証券の情報管理体制についても追及する。 東電は同年９月、５０００億円規模の資金を調達する公募増資を公表した。関係者によると、米国の投資家は、日本での実質的な代理人を務めるコンサルティング会社を経由して、公表前に野村証券の担当者からこの情報を入手。東電株を空売りし、この取引で１０００万円を超す利益を得たと見られる。
１～２人乗り「超小型車」、普及へ国が認定制度 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、軽自動車より小さい１～２人乗りの「超小型車」の普及に乗り出す。 主に高齢者が近場を移動する「足」としての利用を想定している。年度内に認定制度を作り、道路運送車両法が定める「普通自動車」や「軽自動車」など五つの区分に、「超小型車」を加えて６区分にする方向で検討する。新たな区分ができれば、１９６３年以来、半世紀ぶりとなる。 政府は超小型車を第１種原動機付き自転車（原付きバイクなど）と軽自動車の中間の車両として位置付ける方針だ。 地方を中心に、人口減を背景に路線バスなどが減る地域が多い中、高齢者でも手軽に運転できる超小型車の普及に取り組むことにした。 政府は自動車メーカーや自治体向けに超小型車の仕様を示す指針をまとめ、来月にも公表する。その上で設ける認定制度に基づき一定の基準を満たせば、自治体が観光客に周遊に使ってもらう車などとして公道を走れるようにする。その後、課税のあり方などを整備し
小川法相「裁判官だった３年間、退屈だった」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小川法相は１１日、母校の立教大学（東京・池袋）で行われたシンポジウムに出席し、「（裁判官をしていた）３年間は退屈でもったいなかったが、選挙の際、『元裁判官』ということで大変に評価が高く、全てを取り返した」と述べた。国民に裁判員への負担を求める中、裁判官の仕事を軽んじ、選挙の際に肩書を利用したとの批判を浴びそうだ。 シンポジウムは「現代社会と司法の役割」をテーマに、同大生らが参加。法相は「裁判官は、責任があって大変大切な職業」としつつ、１９９８年の参院選に立候補した際のことを振り返り、「元裁判官の一言で、小川敏夫は清潔な人だろうと思っていただける。裁判官に対する信用が高いということの表れだ」と述べた。
なぜ「完璧主義者」は組織を破壊するのか
強迫的な完璧主義は大きな欠点になる あなたの部下に完璧主義者はいないだろうか。彼らのよい点は、高い基準と細部に対する鋭い目を持っていることだ。そして悪い点はあらゆる面にこだわり、優先順位をつけられないことである。マネジャーは部下のこうしたマイナスの特質を抑えながらプラスの特質を生かすことができるのだろうか。 答えは「できる」だ。完璧主義者を監督するのは難しいが、不可能ではない。そしてマネジャーがうまくやれば、双方にとってプラスになるのである。 自分は完璧主義者だと言う人の多くが、そのほうが優秀に見えると思ってそう言っている。だが、本当の完璧主義は美点というより、むしろ欠点である。 ハーバード・ビジネス・スクール経営学教授で、『What to Ask the Person in the Mirror : Critical Questions for Becoming a More Effec
経済大国なのになぜ貧しいのか?という苫米地英人さんの本が凄い｜エアログ
MT4でFX自動売買のEAを検証するブログ｜エアログ「FX自動売買で安定的して勝つことは可能か」を検証すべく、現金30万円を投資したリアル口座でMT4のEAを徹底比較 photo credit: that.girl.possessed フォレスト出版から出ている苫米地英人氏の新刊「経済大国なのになぜ貧しいのか?」という本を今読んでいるのですが、内容が凄く濃い。中でも、このブログを読んでくれている方に関係ありそうな話題としては、第5章の「ウソだらけの円高悪玉論」と第6章の「ウソだらけの投資論」の二つでしょうか。 冒頭では、 みなさんは、リーマン・ショックが起こるべくして起こった正真正銘の金融危機と考えているかもしれませんが、じつはリーマン・ショックの原因は、金融危機の巨大損失でも何でもありません。それは、アメリカのテレビ局が「たいへんだ。低所得者の移民にサブプライムローンで家を売って、破綻者
打ち砕かれた「対日陰謀」論、TPPを推進する米国の本当の狙いとは | JBpress (ジェイビープレス)
TPPは日本語では一般に「環太平洋戦略的経済連携協定」と訳されている。しかしTPPとはそもそも「Trans-Pacific Partnership」、つまり「環太平洋パートナーシップ」の頭文字を取った略である。「太平洋の周辺地域のパートナーシップ」というこの表現の方がTPPの本質を知るためには、ずっと分かりやすいだろう。 このパートナーシップは太平洋に面した諸国の経済の連携であり、特に貿易面での相互の自由化を目指す。母体は従来の自由貿易協定だが、その「自由」を拡大し、関税や輸入割当をゼロにすることまでを目標とした「21世紀型の自由貿易圏構想」とも評される。 このパートナーシップにはすでにオーストラリア、ブルネイ、チリ、マレーシア、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナムの9カ国が加盟を決めている。日本は加盟か不加盟かを決めるための協議に加わった、というわけだ。 日本から奪い絞
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主な政党の政策をまとめたデータ 2012年 | A!@attrip
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小泉進次郎氏、自民執行部の審議拒否方針を批判 - MSN産経ニュース