P値が有意になるように頑張りすぎちゃっていませんか？
Natureに統計学的検定の問題についてのエッセイが出ていた。フィッシャー、ネイマン、ピアソンの言い争いの紹介も含めて、P値にまつわる議論を短くまとめている。何でも、この世には統計学的に有意であるのに再現性の無い調査や研究は多々あるのだが、統計学的な検定を盲信してしまい考察が疎かになっているせいだそうだ。 P値を扱うときの問題が三つ上げられている。一つは、偽陽性の可能性がP値から連想する以上に高いことだそうだ。統計学的な厳密な議論は説明されていなかったが、例えば帰無仮説が0.5のときに、P値が0.01で有意になったとしても、再現実験では11%以上の確率で再現が得られないそうだ。一つは統計的有意であることに満足して、その効果の大きさを考察しないことがあるそうだ。一つは、P値が有意になるように分析方法を工夫しすぎてしまうケース（P-hacking）があるそうだ。 エッセイでは探索的研究と検証的
無知を晒しているある経済学批判について
『経済学が科学ではない、たった1つの根本的な理由』と言うエントリーが人気になっていた。典型的なパターンなのだが、経済学に対する無知によって構成されている。 問題のエントリーは、科学は（＝事実解明的）な側面しかないのに、経済学は実証的な側面と規範的（≒道徳的）な側面があり、用語定義からして規範的な要素を抱えていると批判している。実証的な部分をとれば科学的とも言えるだろうし、用語定義の段階から規範的になっているわけではないから、不正確な主張になっている。 1. 実証的な部分を見れば科学的 経済学では「～はこうなりますよ／～はこうですよ」と言う実証的な議論と、「～はこうあるべきですよ」と言う規範的な議論の見分けは明確につけましょうと言う事になっている。例えば貧乏な家庭の子供に就学前教育を施すと生涯所得が増えると言うのが実証的な議論だが、それで特にメリットの無い金持ちから税金を取り上げてそれを行う
ジブリ「風立ちぬ」を観る前に読むべき本
オリジナル作品だとして見ればいいのだが、ゼロ戦開発者、堀越二郎の「零戦 その誕生と栄光の記録」は読んでおく必要があると思う。きっと、宮崎駿の“美しい”と、堀越二郎の“美しい”は意味が異なるし、宮崎の描く身勝手さよりも、堀越にある身勝手さの方が、より醜悪だからだ。 本書は、群馬県に生まれ、東大の航空科で学び、七試艦戦、九試単戦（九六艦戦）の開発を担当し、零戦の開発を行い、終戦を迎えるまでの堀越二郎の半生を記した自伝的な内容になっている。厳しい海軍の要求水準に応えるべく、新技術を取り込みつつ、色々と頭を悩ませた事に対する回顧録になっていて興味深い。 1. 当時の戦闘機設計者の仕事が分かる 技術面は平易に説明されているので、誰でも戦闘機デザイナーとしての堀越二郎の立場が理解できる。堀越は機体設計を担当していたので、エンジンや材料については与えられた立場であった。だから翼の形状、空気抵抗、舵の効き
ネットを始める前の子供に読ませたい「詭弁論理学」
「詭弁論理学」は論理的に誤りのある議論の仕方を、平易に記述、紹介している本だ。中高生向きの推薦図書にしたいと思う本は少ないのだが、これは正にそういう本だと思う。 ウェブに限らずインターネットでは常に情報を判断して咀嚼する必要があり、子供が正しく情報を吸収できるかは、保護者の心配事の一つであろう。本書は、ある種の言説に騙されないリテラシーが身に付きそうな本になっている。 1. 強弁術と詭弁術 四章で構成されており、第Ⅰ章で強弁術と詭弁術を分類したあとに、第Ⅱ章で強弁術、第Ⅲ章で詭弁術、第Ⅳ章で代表的な論理パズルとパラドックスを紹介している。強弁術が非論理的な無理押しで、詭弁術が論理的な主張の誤りになるそうだ。ただし、両者の区切りは明確ではなく、二分法や相殺法などどちらとも言えない話法もある。 2. 詭弁術の章が軸 強弁術の章は著者の個人的な恨み経験が多く紹介されており、詭弁術の章は一般的な事
左派活動家と在特会が結託して新大久保で業務妨害
新大久保の在特会*1の反韓デモを、デモ参加者を上回る人数の左派活動家の集団が取り囲み、デモを封殺したそうだ。左派の弁護士が誇らしげに語っている*2。これ、左派と在特会が結託して新大久保で業務妨害している事になりそうなのだが、左派の人々はそれでいいのであろうか？ 在特会のデモは200名ぐらいの小規模なもので、政治的影響力など皆無だ。「死ね」「殺せ」と滅茶苦茶なメッセージを出し続けて、むしろ反韓デモの性質が良くないものだと、全国に知らしめている。政治目標を整理し、言葉を選ぶ事もできていない*3。 放置しておくのが、そしてだんだんとデモ参加者数が減っていくのをニヤニヤと見守るのが良いと思うのだが、『周辺住民に直接害悪を及ぼすためわざわざコリアタウンでやっている』そうで、『現状お上による取締りは難しい』そうだ。 在特会の反韓デモは、合法な業務妨害だと言うのは一理ある。反原発デモでも地元住民の邪魔だ
憲法改正論者が芦部信喜を知らないという事は
参院予算委員会で民主党の小西議員が安倍総理に憲法クイズを仕掛けたことが話題になっている。 安倍総理は著名憲法学者の芦部信喜を知らないと答えたのだが、これによって熱心な憲法改正論者である安倍総理が憲法解釈を理解していない懸念が出てきた。 これは安倍総理の改憲論の妥当性に疑問を抱かせるものだ。憲法解釈が分からなければ、現在の日本国憲法の問題点も理解していない事になるからだ。 1. 憲法は憲法解釈無しでは意味不明 日本国憲法は事細かに書かれた文章ではないので、実際には憲法解釈とともに機能している。例えば、「公共の福祉」と言う表現は、通常は一元的内在制約説により、人々の権利と権利が衝突するときの調整を図るための概念として理解されている。 2. 現行憲法を理解しないで改正を訴えている？ 芦部信喜と言う憲法学者を知らないことが問題なのでは無く、憲法を理解するための憲法解釈を知らないまま、憲法改正を訴え
日本の賃金水準の変化を確認する
バブル崩壊から長い間デフレだった印象があるかも知れないが、消費者物価指数で見たデフレ傾向が明らかになるのは1999年だった。この時期は物価の下落も目立つのだが、失業率の上昇や金融機関の不良債権問題も顕在化していた。1997年に3.4%だった失業率が1999年に4.7%まで上昇し、2002年に5.4%になるまで不況が悪化する。 この『デフレ』を、需要喚起型イノベーション不足による企業業績の悪化から雇用水準を守るために、労働者が賃金引下げを受け入れたとする説があるそうだ。需要喚起型イノベーション不足がデフレの原因と言うのはあるかも知れないし、欧米よりも賃金の硬直性は少ないのかも知れないが、雇用水準が守られているようには思えない。 賃金水準はどのように変化したのであろうか。連合が賃金水準の推移のデータを公開してくれているので、見てみよう。 1999年以降に賃金の下落は見られるが、所定内賃金の下落
問題は政治家の決断力や説得力なのであって、日本国憲法ではない
安倍総裁や石破幹事長は、党内を引き締めにかかるべきだとは思う。参議院議員の西田昌司氏が国民主権を否定して、片山さつき氏が基本的人権を否定していると、騒ぎになっている（togetter）。 西田氏は「そもそも国民に主権があることがおかしい」とテレビ番組で言ってのけたそうだ*1。自民党憲法改正案には「国民主権」と明確に書いてあるので、自民党方針と合致しない。片山氏は天賦人権論を否定している*2。自民党憲法改正案には「基本的人権は、侵すことのできない永久の権利（十一条）」とあるので、天賦人権論を認めている。つまり、自民党方針と合致しない。 1. 自由及び権利と責任及び義務は連結してはいけない 西田氏や片山氏のような現行憲法はおろか、自民党憲法改正案すら否定する自民党議員が現れるのは、自民党憲法改正案に「自由及び権利には責任及び義務が伴う（十二条）」と言う発想があるからであろう。 この発想は、自由
ジョブズの恨みとiOS 6の地図問題
iOS 6でGoogle Mapが消えて、Apple純正の地図に変わったのだが、品質が大きく劣化したために話題になっている。「iOS 6で新しくなったiPhone地図が未完成すぎる件」や『【iPhone】「iOS 6」の地図がヤバイ 「パチンコガンダム駅」「首相官邸に高校」「ハングル表記」』を見れば、問題が良く分かる。 何が起きたか憶測されているが、「iOS6地図は元データや文化の差異ではなく、ずさんなエンジニアリングが原因」で、「人を選ばずに人材を投入し、人海戦術で行われた」と言われている。しかし突貫工事の印象や状況があるものの、実際は2009年ぐらいから地図関連の企業を買収してきており、従来からの方針で間違いない。 Apple創業者のスティーブ・ジョブズだったら劣化バージョンの地図など搭載しなかったのにと言う話も見かけるが、死ぬ直前までCEOだったジョブズは、iPhone 5の開発に大
石原慎太郎の冒険の終わり
東京都知事の石原慎太郎氏の日本外交を危機に晒すための冒険が終わったようだ。政府が尖閣諸島を購入することになった。 尖閣諸島に船溜などの施設を建設して日本の実効支配を誇示すると言うものだが、国際法や軍事面から見て意味が無く、国際的には尖閣諸島に“紛争”がある事を宣伝してしまい、中国人民を挑発するだけだからだ。既に中国でデモから暴動も発生しているが、これに拍車をかける意味が無い。 日本側の主張を中国政府や中国国民に通すには粘り強い広報活動は求められ、稚拙な挑発行為は回避すべきように思われる。 1. 国際法上は意味が無い 国際法では紛争発生後の実効支配は法的根拠とならない。ゆえに1971年以降の日中の行動は領有権の根拠にならないし、そもそも徴税など政府活動が重要になり、建設物が実効支配の根拠にはならないようだ*1。国際世論を考えても、実行支配しており領土問題は無いとしている日本が国際社会にアピー
無限に投資しようとする資本主義と、投資量が一定の資本主義
稲作経済で世代間の不公平の説明を試みたエントリーに、はてなブックマークで@himaginary_氏に「種もみと糧もみ」と言うエントリーを紹介された。ソ連で投資と消費の配分が上手く行かなかったと言う話で、世代間格差の話とは種もみしか共通事項が無いが、二つの点が気になった。 ブログのエントリーでは、資本主義では無限に投資しようとすると主張しているが、これは無理がある。次に、コメント欄ではエントリーの主張と合致しているかのように、資本主義社会では投資量が一定になってしまう事があると主張している。明らかに合致していない。 コメントしている@himaginary_氏に、変に意見が合うように見せずに激しく意見の相違点を主張しろと思ったので、より詳しく状況を見ていこう。おっと私にではなく、小飼弾氏にですよ。 1. 資本主義でも人は消費するために稼いでいる まず、エントリーの主張に無理がある点から見ていこ
“適正価格”は勝ち取るもの
アダム＝スミスの時代から保護貿易論者と自由貿易論者の戦いは続けられており、南北問題や自由貿易協定に関する議論もその延長に近いものだ。しかし、世の中はそう単純なものなのであろうか。 南北問題に話を絞ろう。国際貿易によって途上国生産物の価格が適正では無くなっていると言う批判と、自由化によって適正な価格と需給がもたらされていると言う主張がある。 需給を均衡させる価格が重要なのは間違いない。ゆえに経済学者は基本的に、競争均衡価格を信奉する。しかし、自由化によって“適正価格”が得られるとは限らないのもまた真実だ。タンザニアのコーヒー産業の自由化には、その典型的な側面がある。 1. 共同組合（MBOCU）依存の自由化前 黒崎(2010)、山本(2009)によると、タンザニアは1961年の独立後、1986年に国際機関の要求する構造調整政策を受け入れ、1993年にコーヒー市場を自由化した。 自由化前のタン
アフリカのコーヒー農場労働者の生活改善に必要なこと
小松原織香氏の反論に、やまもといちろう氏が反反論している。 先物相場にも経済的な意味があり、アフリカのコーヒー農家の生活が苦しいのは、生産するコーヒー豆の品質が悪く、コモディティ化しているためだそうだ。書いている事は間違ってもいないが、議論が少し噛みあっていない。 「コーヒーと搾取とブロガー」で言及したけれども、この議論を再整理して、サブサハラアフリカのコーヒー農場労働者の生活改善に必要なことを考察してみたい。 1. 農園経営者≠農園労働者 まずは混乱の整理から。やまもといちろう氏と小松原織香氏の議論では、コーヒー農園経営者とコーヒー農園労働者の経済状況が同一として扱われているが、コーヒーはプランテーション作物なので、両者は分けて考える方が適切だ。先進国では社長の方が従業員より苦しいケースもあるわけだが、途上国の農園では農園労働者の方が生活が苦しい。以下ではコーヒー農園労働者の生活を考えて
家賃に見る価格の下方硬直性
デフレの問題は大きく二つあり、実質金利の高止まりと、価格の調整速度の低下だと考えられる。物価が下がっているのに後者が問題になるとは考えられない人もいるようだが、価格の調整が速い家電製品のような財がある一方で、賃金等の調整は遅いと思われている。そして意外に価格が下落しないモノを見つけた。家賃だ。 1986年はバブル前の円高不況で1987年ぐらいから地価や株価が上昇しはじめたのだが、1992年に土地バブルが弾けた後も2003年ぐらいまで家賃は上昇し続けている。土地は借家やアパートなどの主要な投入要素の一つだが、11年ぐらいラグがあるわけだ。そして地価は80年代の水準に下がったのに、家賃は高止まりを続けている。 教科書的なミクロ経済学の説明では、地価が下がって家賃が高止まりしているのであれば、土地を買収して大家を始める人が出てくるので、家賃が下がるか土地があがるかして、両者の価格推移は安定的にな
日本が3%のインフレ課税を狙うべき5つの理由
消費税の税率を上げるか否かで論戦が繰り広げられているが、関連しているのにほとんど触れられていない単語がある。インフレ課税だ。実質成長がゼロであっても、インフレには政府債務を実質的に削減する効果がある。 経済評論家はリフレ派とシバキ派（構造改革派）に分かれるようだが、どちらもインフレ課税にはほとんど言及しない。フィッシャー方程式からインフレになったら（国債の）名目金利が上昇すると思い込んでいるからだ。 しかし、良く考えると国債の名目金利ではフィッシャー方程式が成立しない可能性が高く、緩やかなインフレなら金融システムへの影響も考えなくて済み、成長戦略も必要が無い。日本が3%のインフレ課税を狙うべき5つの理由を上げてみた。 理由(1) 自然利子率がマイナス 生産年齢人口の減少が、日本経済に与える影響は大きい。これは日銀の金融政策を批判するノーベル賞経済学者のクルッグマンも認めるところだ。そして余
「人口減少デフレ論」を考察する
2. 人口減少は、経済成長率を低下させる 教科書的な話だが、マクロの生産関数と言うのがある。難しい話ではなくて、国民所得 = F(労働投入量, 資本投入量)という関係式だ。労働/資本投入量の増加により、国民所得は増える事も分かっている。逆に言えば、労働年齢人口が減少しつつある日本経済は、成長率が低くなる。 3. 人口減少は、金利を低下させる 低成長率だと金利は低下する。労働に対して資本が過剰になるので、資本の限界生産性が低下する。資本レンタル費用である金利が低下するのは否めない。技術革新が起きて資本の限界生産性が向上すれば話は別だが、そう簡単には世の中は変わらない。 4. 人口減少は、デフレを引き起こす？ 低成長・低金利までは簡単に説明がつく。(2)と(3)は手堅い話だ。ここで少し論を飛躍させ、インフレ率と成長率が相関している事を考えると、デフレに陥りやすい経済になる事が分かる。 相関係数
生活保護制度とベーシックインカムと負の所得税の違い
『ベーシックインカムは「愚者の楽園」』『ベーカムは「愚者の楽園」追記』で橘玲氏が、産業革命勃興期に英国で実施されたスピーナムランド法の経験を元に、ベーシックインカムを否定している。しかし、批判は妥当とは言えない。 現在の生活保護制度の方がスピーナムランド法に近くなっており、ベーシックインカムは生活困窮者のインセンティブ・メカニズムにも考慮しているからだ。分かりづらい所もあるので、生活保護制度とベーシックインカム、そして負の所得税について違いをまとめてみた。 1. 生活保護制度とその問題点 スピーナムランド法は端的に言えば、所得が生活扶助額以下の困窮者に生活扶助額を与える、現在の日本で行われている生活保護に近い制度だ。大雑把な例を図示する。 実線が手取り、破線が所得税や生活扶助費が無い状態を表す。実際の制度は、家族構成や居住地域資産の有無等で生活扶助を受けられる所得が変化し複雑だが、基本的な
所得再配分は経済成長につながる
経済評論家は、所得再配分は経済成長につながらないと思い込んでいる事がある。2月20日の衆院予算委員会の「企業収益より所得再分配に軸足」と言う発言からは、枝野幸男経産相もそう思っているようだ。 これは経済成長を重視する資本主義者と、所得再配分を重視する社会主義者の神学論争からもたらされたものだと思うが、経済学的にはそうとは言えない。むしろ一般的な経済学の文脈では、所得再配分は経済成長につながると考えられている。教育投資の面から分析した代表的な論文を簡単に紹介したい。 1. 所得格差と教育機会 教育機会を考えると、所得再配分政策無しでは格差が広がり、それが経済成長を押し留める可能性がある事は、昔から危惧されていた。それを世代間重複（OLG）モデルで理論的に説明したのがGalor and Zeira (1993)だ。 教育が労働者の所得を高め、かつ卒業するまで頑張らないと、教育が効果を生まないと
あなたを馬鹿に見せる15の英文法の間違え
"15 Grammar Goofs That Make You Look Silly"と言うinfographicがTwitterで流れていた。恐らく英語ネイティブが良く間違える混同表記で、英語を扱う日本人も知っておいた方が良いので内容を紹介したい。英語熟練者はネイティブでもこんなモノと笑う所らしいが、英語運用能力が低い人は笑ってもいられない現実がある。 追記(2012/03/07 16:00):タイトルの「間違え」にツッコミが多数あったのだが、辞書を引いた限りは『「間違い」に同じ』とあり問題が無さそうなので、そのままにしておく。なお、大辞泉にも『間違え』があり、時事ドットコムのタイトルも「座り間違え」になっていた。 1. YOURとYOU'RE 中一レベルだが、最初はこれ。 2. IT'SとITS これも中一レベルだが、序盤は誤字・脱字的なもののようだ。 3. THERE / THEIR
ワタミ・渡邉美樹に法令順守の精神はあるのか？
近年は自殺が過労死と認定されるケースも増えており、昨日も大手居酒屋チェーン「和民」で働いていた26歳の女性社員の自殺が、過労死だと認定された（北海道新聞）。それに関した創業者の渡邉美樹のコメントに、不満の声があがっている（「究極の偽善者 ワタミの渡邊美樹社長 女性新入社員過労自殺の労災認定にも全く反省せず暴言ツイート」「和民社員、入社２か月後に自殺 労災認定→社長のTwitter発言、非難を浴びる」）。 1. 渡邉美樹氏の言い方が悪いのか？ 問題のTweetは以下だが、労務管理が出来ていたと言う主張が批判されているようだ。 4年前の自殺者が渡邉美樹氏の海外援助を応援していると主張して話を逸らす言動に、反感を感じざるを得ないのは確かだ。「彼女が期待することは働きやすいワタミの環境を作ること」と批判が出ている。 追記(2012/02/23 00:00):2012年1月20日の『「１４年連続自殺
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