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自・民・公・社は内堀氏相乗り　福島県知事選 任期満了に伴う福島県知事選（１０月９日告示、２６日投開票）で、県内各政党の支持動向が２４日、ほぼ固まった。自民、民主、公明、社民４党が内堀雅雄前副知事支援で相乗りし、共産党と新党改革は元宮古市長の医師熊坂義裕氏を支援する。東日本大震災と福島第１原発事故後初の知事選は、今期限りで引退する佐藤雄平知事（６６）の路線を継承するかどうかが最大の焦点となる。 　前双葉町長の井戸川克隆氏ら新人５人も無所属での立候補を表明している。 　佐藤氏の２期８年を副知事として支えた内堀氏は「佐藤県政を継承し、発展させる」と訴え、佐藤氏も事実上、後継指名した。熊坂氏ら新人６人は「県政刷新」を訴え、内堀氏への対決姿勢を鮮明にしている。 　内堀氏に対しては、福島第１、第２原発が立地する双葉郡８町村の町村会をはじめ、県町村会、連合福島などが立候補を要請。共産を除く県議会５会派が

任期満了に伴う福島県知事選（１０月９日告示、２６日投開票）で、自民党福島県連は９日、福島市で役員会を開き、日銀元福島支店長で現神戸支店長の鉢村健氏（５５）を擁立する方針を決めた。近く鉢村氏に立候補を要請する。 　鉢村氏は河北新報社の取材に「福島の復興は大切なことであり、正式な要請を受けた上で熟慮し判断したい」と話した。 　鉢村氏は東京都出身。２００５～０８年に日銀福島支店長を務めた。１１年に政府に出向し、復興庁政策参与兼統括官付審議官として東日本大震災と福島第１原発事故の復興に携わった。１２年１０月から現職。 　杉山純一県連幹事長は鉢村氏を選んだ理由について「県内の原発全基廃炉など党県連と考え方が一致する。福島の復興に対する熱い思いはわれわれ以上」と説明した。 　県連は３月の定期大会で、佐藤雄平知事（６６）の面前で独自候補の擁立を宣言し、選定作業を進めてきた。７月の滋賀県知事選で推薦候補が

働く高齢者が増えています。長く働き続けるにはキャリアチェンジや「学び直し」が必要になることもあります。充実したセカンドキャリアに必要な課題について考えます。

原子力の安全規制を担う独立性の高い「3条委員会」として2012年9月に発足した原子力規制委員会。だが、規制委は「独立」の意味をはき違え、「孤立」に陥っている――自由民主党の原子力規制に関するプロジェクトチーム(PT)は12月3日、そうした実態を厳しく指摘し改善を求める緊急提言をまとめた。 これに対し、規制委の田中俊一委員長は定例会見で、「規制委の判断に対するいろんな意見は相当慎重に対応すべき」「原発の審査段階で説明するのは難しい」「国会会期中は週に2、3回呼ばれて質問攻めにあっている」「毎週、記者会見に臨んでいる」などと反論している。 今回の緊急提言をまとめたPTの座長を務め、規制委の設置法制定から原子力規制に深くかかわってきた塩崎恭久・自民党政調会長代理に「孤立」の根拠などについて聞いた。 コミュニケーションチャネルが極細 ――原子力規制委員会はやはり「独立」ではなく「孤立」しているのか

経済評論家の池田信夫氏が「原子力規制委は原発を危険にしている」で、政府と原子力産業の利害関係が一致していると主張しているのだが、利害関係が一致していたら、規制など何も要らない事になる。経営側がリスク選好的になりがちだから、色々な産業で安全規制があるのだが、よく理解できていないようだ。また、バックフィットに関して引用無しの独自理論を展開している。 1. 原子力産業が負担するリスクには上限がある エージェンシー理論的に説明しよう。原子力産業は安全管理コストが少ない方が利益が大きくなる一方で、原発事故が起きても賠償を払いきれずに破綻するだけになる。原子力産業が背負っていける程度の事故であっても、経営者や従業員は、せいぜい解雇されるぐらいで、大きな賠償責任を負わない。 2. 負担リスクに上限があると、リスク選好的になりうる 原発周辺住民は事故による被害をほぼ無制限に受ける一方で、原子力産業は負担す

森雅子少子化担当相（参院本県選挙区）は２日までに福島民報社の新春インタビューに答え、東京電力福島第一原発事故による風評被害を払拭（ふっしょく）するため、県産品の販売促進を目的とした法律の制定を検討する考えを示した。小売店に対し、安全が確認された農産物や工業品の販売を促す内容で、店頭に県産品を陳列した店舗の優遇などを想定している。森氏は平成２４年度補正予算で風評被害対策の関連費用を拡充させ、課題解決に向けた取り組みを加速させることも強調した。 風評被害対策に当たる消費者庁も担当する森氏は「県産品を店頭に並べて、買いたい人が購入できる環境を整備しないと対策は前進しない」と述べ、小売店対策を本格化させる意向を示した。 風評被害に対する国の姿勢を明確に示すため、県産品の販売促進については法制化を目指す。今後、庁内や関係省庁と検討作業に入るとみられる。法案の概要については「本県を特区に指定し、国は小

匿名 さんのコメント... エイトさん　お疲れさまです。 横浜などでも違う団体だと思いますが似たような募金活動を見かけます。 まっとうな募金活動もあるのでしょうが、ちょっと違う雰囲気を感じることもあり、街頭での募金は足ながおじさん（交通遺児育英基金）ぐらいですかね。赤い羽根は自治会で集金してますしね。 こういう団体は、多分ちょくちょく繁華街で活動してるのではと思ってますので、残念なことですが街頭での募金は躊躇してしまいす。 カルト宗教と同じで目的のためには手段を選ばずの団体は、どんなに良いことを言っていても応援することはできませんね。幸福や統一も一部はいいことを言ってますが、結局信用できないのと同じようにね 2012年11月25日 15:57 匿名 さんのコメント... エイトさん、統一協会以外にも興味がある団体がおありなのですね。 なるほど、この極左団体があるので脱原発とか言ってるおめで

このサイトは、東京の「現在」から「歴史」＝「過去」を読み解くことによって、「現在」に生きる私たちが「歴史」＝「過去」とどのようにかかわっているのかということを考えることを目的とする。 本ブログで岩本忠夫について紹介したところ、かなり多くの人が閲覧してくれたようだ。そこで、もう少し岩本について、みておこう。 岩本は、1971年の福島県議会に、双葉郡選出の日本社会党所属県議として原発建設を批判した。そして、双葉町長としては、原発建設を推進した。3.11以後は、避難を余儀なくされながら、「東電は何をやっているんだ」と怒りつつ、認知症となり、死を迎えた。彼自身はどう思っているかわからない。しかし、外から見ていると、彼の人生は悲劇であり、ある種の挫折とみることができよう。 1968年以後、岩本だけではなく、社会党の多くの県議は原発批判を行うようになった。これは、単に、地元での反対運動の展開を受けてと

このサイトは、東京の「現在」から「歴史」＝「過去」を読み解くことによって、「現在」に生きる私たちが「歴史」＝「過去」とどのようにかかわっているのかということを考えることを目的とする。 2011年7月17日付朝日新聞朝刊に、次のような小さな記事が掲載された。 元福島県双葉町長の岩本忠夫さん死去 2011年7月16日20時40分 岩本　忠夫さん（いわもと・ただお＝元福島県双葉町長）が１５日、慢性腎不全で死去、８２歳。葬儀は１７日午前１１時から福島市宮町５の１９の福島斎場で。喪主は長男久人さん。 １９８５年から町長を５期務めた。社会党の県議時代は原発に反対したが、８４年に離党後、推進に転じた。全国原子力発電所所在市町村協議会副会長などを歴任。東日本大震災後は福島市内に避難していた。 （典拠はhttp://www.asahi.com/obituaries/update/0716/TKY201107

東日本大震災から半年が経過しようとしている。 個人的には、3月11日からの半年間で、時代がすっかり変わってしまった感じを抱いている。 震災以前の出来事は、たった1年前に起きた事件であっても、遠い昔の記憶であるように感じられる。不思議な感覚だ。 震災を契機として、具体的に何が起こって、われわれの精神のどの部分がどんなふうに変化したのかについては、今後、長い時間をかけて、じっくりと検証しなければならないのだと思う。が、細かい点はともかく、わたくしども日本人の時代認識が、震災を機に変わってしまったことは確かだ。 一例をあげれば、「戦後」という言葉が死語になりつつある。 これまで、昭和が終わって元号が平成に変わっても、二十世紀が二十一世紀に移っても、「戦後」という時代区分は不動だった。で、その言葉は、つい半年前まで、国民の間に広く共有されていた。 それが、震災を経てみると、「戦後」は、にわかに後退