au｢povoは集客装置｣､店に不適切販売指示の罪
「povoは集客装置」「povoフック」――。auショップを営む代理店に対しKDDIが配布している販促マニュアルには、そんな文言が並ぶ。 携帯電話大手のKDDI（au）がオンライン専用格安プラン「povo（ポヴォ）」を巡り、上記の代理店向けマニュアルで「povoを宣伝に活用して客を集め、auの大容量プラン等にその場で契約させるように」と指示していたことが、東洋経済の取材でわかった。同社の手法は景品表示法、独占禁止法、電気通信事業法に違反しているおそれがある。 povoはKDDIが3月23日に開始した、月間データ容量20GBで月額税別2480円のプランだ。東洋経済オンラインでは同月26日、NTTドコモがオンライン専用格安プラン「ahamo（アハモ）」をおとりに同社の大容量プランに誘導する「アハモフック」の問題点を指摘した（詳細は「ドコモ､『アハモでギガホ勧誘』景表法違反か」）。 政府要請によ
Engadget | Technology News & Reviews
Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release
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携帯料金値下げ、審議委員にドコモとKDDIが4千万円以上「寄付」。 - すまほん!!
携帯料金値下げを議論する総務省審議会の座長と委員の国立大学教員少なくとも8人が、2010年から2018年の間、就任前も含めてNTT docomoとKDDIから「研究寄付金」の名目で総額4330万円を受け取っていたことがわかったと、共同通信が伝えました。 中立的と思われていた委員は、違法ではないにしても実は携帯キャリアから金銭を受け取っていたということで、携帯業界を是正するための政府部会でのキャリアによる利益誘導が行われていると疑われる案件です。 総務省はNTT docomoとKDDIから委員への寄付を把握も公表もしておらず、少なくとも8人のうち、2人は自主的に公表したとしています。（消費増税対策の携帯料金値下げをどうしても進めたい政権に近い筋からのリークなのでしょうか？） 日本政府としては、韓国の端末流通法を始めとする一連の携帯業界の改革・料金値下げ施策を模倣しているに過ぎないのですが、韓
auが格安SIM対抗のiPhone 8／X向け新プランを準備中
KDDIは、アップルの新製品「iPhone 8」「iPhone 8 Plus」「iPhone X」そして「Apple Watch Series 3」の発表を受け、新プランおよび新補償プランの提供を検討しています。 発表会後の取材で、同社の田中孝司社長によれば、新プランは「コアなファンの方だけではなく、より多くの人に常に新しいiPhoneを持っていただきたい」と語るなど、幅広い層に対して新型iPhoneを展開する施策を用意していると示唆しています。 Android向けだった新料金プランが適用に 購入施策はAndroid向けの半分の期間になる見通し その後、関係者に対する取材によれば、料金プランに関しては現在同社のAndroidスマホ向けの「auピタットプラン」（利用状況に応じてデータ通信料が変化）と「auフラットプラン」（月20GBもしくは30GBで定額）が提供される見込み。 また、同じくA
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ドコモ違約金ゼロに、新規制対応 自社カード払いが条件 ｜ 共同通信
