菅義偉首相が10月26日の所信表明演説において「2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする」と表明した。世論はあまり反応していないが、これは極めて大きな政策転換といってよい。 実は、日本は脱炭素の関連分野において、先進諸外国との比較ですでに周回遅れとなっている。今回、菅氏が脱炭素を明確に主張したことは評価できるが、これまでの遅れを挽回できなければ、日本経済の相対的な沈下がさらに進む可能性が高い。脱炭素に舵を切ったはよいが、茨の道であることを覚悟する必要があるだろう。(加谷 珪一:経済評論家) ホンネとタテマエは国際交渉では通用しない 政府はこれまで、「2050年までに温室効果ガスの排出を80%削減する」という目標を掲げてきたが、2050年までに排出量を実質ゼロにするというのは、すでに国際社会におけるコンセンサスとなっている。 2050年時点で80%しか削減しないという日本のスタンスは