スマートフォンOSのAndroid、グーグル検索、ニコニコ動画、東京証券取引所の取引システムなど、世界中のありとあらゆるITシステムに活用されているLinux。そんなLinuxを「最も売った日本人」と言って過言でないのが、日本ヒューレット・パッカード（日本HP）伝説の社員・赤井誠氏である。 ひとりの技術オタクが「伝説の社員」になるまで 「今すぐ社長室まで来てくれますか？」 メールの発信者は、ぼくが勤めていた日本ヒューレット・パッカードで社長していた樋口泰行さん。言わずと知れた現・日本マイクロソフトの社長だ。 「来期からスタートするLinux事業の全社プロジェクトですが、リーダーをやってもらえませんか？」 社長室で待っていた樋口さんは、いきなりこう言った。 35歳だったぼくは、迷わずそのオファーを断った。 新卒でHPに入社して以来、理系出身でエンジニア上がりだったぼくは、リーダーとしての経験

2020年にオリンピックが日本にやってきます。世界の人々をおもてなしするためには、4技能のバランスのとれた英語を多くの人が身につける必要があります。残念ながら、日本の英語教育は、現在のところ十分な成果を出すことができていません。極論が飛び交う英語教育の世界。この連載では、いかにして一般的な日本人が一定レベルの英語を身につけるために英語を学べばよいのか、また、教師が英語を教えれば良いのかを様々な人々の意見を交え探っていきます。 音読ブームにだまされるな！ 皆さん、あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。大学入試改革やスピーキングテストの普及、小学校での英語教育が始まるなど、日本の英語教育も、今年からついに大きな変革期を迎えそうです。英語教育から目が離せません。 さて、昨年あたりから、本屋さんの平台を見てもわかるとおり、「音読」という言葉が英語学習の流行語のようになって

2013年6月に産業能率大学が実施した新入社員向け海外志向調査によると、「どんな国・地域でも働きたい」と回答した割合が29.5％と、3年前の調査に比べ2.5ポイント増加しました。 海外志向の二極化 その一方で、「働きたいとは思わない」は前回に比べ9.3ポイントも増え、58.3％に達しました。図表からも明らかなように、3年ごとに調査を実施する度に海外志向の二極化が進んでいることが分かります（図表1参照）。 「どんな国・地域でも働きたい」と回答した人の理由としては、「日本ではできない経験を積みたいから」（74.0％）や「自分自身の視野を拡げたいから」（65.6％）などが上位に挙げられています。 対して、「働きたいとは思わない」人の場合は、「自分の語学力に自信がないから」（65.2％）「海外勤務は生活面で不安だから」（50.4％）などが主な理由となっています。

（前回から読む） 池上：平野さん、正直なところ、「アフリカのこれから」ってどうなるんでしょう？ 平野：ずばり、来ましたね（笑） 池上：はい。消費市場が爆発するだけで、経済が成長する、という流れには限界がありますよね。一方、これまでの話からすると、アジアのように製造業が先進国から移転して開花する、というのも難しそうですし……。 平野：おっしゃる通りです。私は、「アフリカの経済の将来はどうなるんでしょうか？」と聞かれたら、あえて「楽観的な見通しをするのは、気をつけたほうがいいですよ」と答えています。 池上：気をつけた方がいい……つまり、結構やばいかもしれない、と。 平野：一部の楽観論は、アフリカはこれまで成長の牽引力となった資源ビジネスの伸びがどこかで止まったとしても、人口増による内需の拡大が経済成長を支え続ける、という意見です。この意見、かなり怪しいですね。資源ビジネスでアフリカに流れ込んで

企業の経営に影響を及ぼす可能性のある時事的な話題を取り上げ、国内有数のビジネススクールの看板教授たちにそのインパクトを読み解いていただくシリーズ。 今回のテーマは、企業が2014年に取り組むべき経営課題。2013年にはアベノミクスに伴う円安・株高を追い風に多くの企業で業績が好転した。その流れを持続するためにどのような課題があり、その解決にどう取り組むべきか。国内ビジネススクールの教壇に立つ4人の論客に、リレー形式で登場し、持論を披露してもらう。 前回に続いて慶応義塾大学ビジネス・スクールの大林厚臣教授の論考を紹介する。画期的な製品・サービス開発のためのトライ＆エラーを繰り返すことができるよう、「失敗コスト」を小さくする仕組み作りが必要だと説く。 （構成は小林佳代＝ライター/エディター） 2013年、日本企業は「アベノミクス」効果による円安や株高によって業績が上向きました。2014年以降、真

過去数年、欧州は債務危機に瀕してきたが、その間も欧州連合（EU）加盟国やユーロ導入国は粛々と増えている。EUは2013年7月にクロアチアが新たに加盟して28カ国体制へ拡大。ユーロには今年1月、バルト3国の1つであるラトビアが加わり、ユーロ導入国は18カ国へと広がった。 こうした事実は、債務危機にも関わらず、EUへの信認や求心力が霧散したわけではないことの証といえる。もちろん、拡大そのものは債務危機の終息を意味せず、むしろ、問題解決の困難さを高める方向に作用する可能性すらある。しかし、ほんの18カ月前には崩壊シナリオが取り沙汰された欧州経済通貨同盟（EMU）が、こうして着実に拡大している事実は、欧州の将来にとって、ともあれ、明るいニュースであろう。 是正されるEUの悪しき「多元主義」 危機に見舞われながらも、こうしてEMUへの信認がまがりなりにも維持された背景を1つ挙げるとすれば、危機を奇貨

最近、政府系金融機関のトップに、官僚ＯＢが続々と返り咲いている。 政策金融改革は、郵政民営化と公的金融システムにおける資金調達と運用の関係、つまりコインの裏表であるので、ともに小泉純一郎政権で行われた。調達部門の郵政（郵貯と簡保）が完全民営化されるのであるから、運用部門の政府系金融も当然スリム化が必要となったのだ。 具体的には、日本政策投資銀行と商工中金は完全民営化、その他の各省ごとに存在していた政府系金融機関は日本政策金融公庫に統合された。と同時に、各省次官の天下り先になっていたそれぞれのトップを、民間人にする方針となった。 この改革方針を決定づけた経済財政諮問会議における小泉純一郎首相（当時）の迫力は今でも語り草になっている。机を叩いて「官僚の言いなりになるな」と、谷垣禎一財務相と中川昭一経産相を叱責したという。 ところが、民主党政権は、郵政民営化でゆうちょ銀行とかんぽ生命の完全民営化

東京都知事選は自民党が支援する舛添要一元厚生労働相と小泉純一郎元首相が支援する細川護煕元首相を軸に戦われる構図が決まった。焦点は小泉・細川連合が掲げた「脱原発」である。 私も原発は止めたほうがいいと思っているので、原発への対応が議論になるのは歓迎したい。ただ、それが都知事選の焦点となると、正直言って戸惑ってしまう。都知事に原発を止める権限はないし、実質的に意味がある脱原発政策を都知事が展開できるとは思えないからだ。 再稼働、最終処分、核燃料サイクル。都知事にできることはない 脱原発にはとりあえず、乗り越えねばならない3つのハードルがある。まず原発再稼働をどうするか。再稼働するかどうかは、原子力規制委員会がチェックしたうえで政府が決める。このプロセスで都知事に権限はない。 それから使用済み核燃料、いわゆる核のゴミ問題である。政府は最終処分場を探しているが、これといった候補は見つかっていない。

2013年11月23日、中国は東シナ海上空に防空識別圏（ADIZ）を設定し日本・韓国・米国との間の緊張を一方的に高めた。引き続いて12月5日、南シナ海の公海上で中国海軍空母練習艦隊を監視中のアメリカ海軍駆逐艦に、中国海軍揚陸艦が衝突危険距離まで急迫するというニアミス事件を起こし、アメリカとの緊張関係を再度一方的に高めた。 そして2014年元旦には、南シナ海の広大な中国“領域”を直接管轄する海南省が、中国国内法である「中華人民共和国漁業法」を実施する、という新規則を施行した（海南省が新規則を制定したのは東シナ海上空ADIZ設定から1週間後の11月29日だった）。 スタンガンや警杖でベトナムの漁民を制圧 南シナ海の“中国領”である島々・環礁ならびにそれらの周辺海域を管轄する海南省政 府の規則という形で制定された「海南省による『中華人民共和国漁業法』実施方法」に よると、「中国の支配権が及ぶ南シ

2013年末の安倍晋三首相の靖国参拝。韓国は「しめた！」と叫んだ。これを言い訳に米韓関係の悪化を食い止められると思ったからだ。だが年が明けてから、韓国には失望感が広がった。 参拝を世界で一番喜んだ韓国人 12月26日に安倍晋三首相が靖国神社を参拝して、世界で一番喜んだのは韓国人だったのではないか。 12月6日に米国のバイデン副大統領から米中間での二股外交を露骨に指摘されたうえ「米国側に戻れ」と言い渡された朴槿恵大統領。韓国人はすっかりしょげ返っていた（「北朝鮮に『四面楚歌』と嘲笑された韓国」参照）。 そこに靖国参拝。駐日米国大使館は直ちに「失望した」と論評、米国務省も同じ表現で日本を批判した。韓国には「米国に叱られたのは我が国だけではない」との奇妙な安心感が広がった。そして「これは米韓関係改善のテコに使える」との期待が一気に盛り上がった。 韓国は、日本との軍事協力を強化するよう求める米国に

授業内における学生団体の要請活動への本学嘱託講師の対応について - HEADLINE NEWS - 立命館大学 授業中に朝鮮学校無償化に関する嘆願書を配布したことが問題視され、大学から上リンクのような釈明文が出されました。 いくつかのまとめブログが「単位を人質にして嘆願書の記入を強要」といった具合に煽っているようで、一部で炎上しているようです。 （「朝鮮学校無償化 授業中　嘆願書」あたりでググれば出てきます） なぜ授業中に嘆願書を配ってはまずいのか 事実関係としては、教員は学生団体からの嘆願書の依頼に対して許可し、学生団体が嘆願書の説明、配布、回収を行ったようです。 そして教員は嘆願書への記入の有無等の情報は一切受け取っていないとしています。 この釈明通りであれば授業の成績と嘆願書への態度は一切関係がないことになります。 ただし、この嘆願書に関する限り学生団体と教員の利害関係は一致している

2013年、アベノミクスによって日経平均株価や有効求人倍率などの経済指標は改善した。日本経済団体連合会（経団連）の調査によると、東証一部上場企業76社の冬のボーナスも前年比5.8％増と、バブル期以来の増加となった。 さらに、政府は4月の消費税増税による景気回復の腰折れを防ぐため、5兆円規模の経済対策を実施する。そろそろ景気回復を実感できる時期に差しかかっている。 しかし、残念ながら、アベノミクスの恩恵は若者（特に非正規労働者）には回ってこないかもしれない。そう悲観的にならざるを得なくなるのが『増補新版「格差」の戦後史』（橋本健二著／河出ブックス）だ。本書は、データを駆使して日本社会の階級構造を浮き彫りにしてきた早稲田大学人間科学学術院教授（社会学）が、若者の貧困、格差の始まりがバブル期だったということを明らかにする。 ●若者の経済格差は、バブル期に始まった 1980年代のバブル期は、70年

アベノミクス、なぜ若者の貧困化を加速？景気回復が格差拡大・非正規雇用を増長（1/2） | ビジネスジャーナルあたりを読んでたまらなく違和感を感じたので。 上記の記事では、バブルの初期から最近の経済情勢に至るまで、いわゆる非正規雇用が一貫して増えてきており、しかもそれが賃金水準の抑制という文脈で語られています。しかし、その話は、どうも実態を反映していないのではないかと思われます。 実際問題、記事中の、バブル期の高い求人倍率を背景に、非正規雇用の給与はかなりの勢いで上がります。正社員の人件費は、ようやくバブルが崩壊してから1990年以降に大きく上がったことを考えると、人件費抑制だけの理由で非正規雇用の比率が上がったとは到底考えられません。 バブルのころは、私も記憶がありますが、フリーターという生き方がなにかとても新しいもののように論ぜられました。会社や組織に縛られる生き方はつまらない、夢を追い

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

刑務所や少年院に服役した元受刑者たちを雇用し、社会復帰を応援するお好み焼きチェーン・千房の中井政嗣社長（左）。ユニークなＣＭなどを通じ知名度の高い会社だ＝大阪市浪速区（写真：産経新聞） 関西のお好み焼きチェーン、千房（大阪市）が日本の社会に一石を投じている。刑務所や少年院で服役した元受刑者らを雇い始めたところ賛同企業が増え、昨年、日本財団の支援を受けた「職親（しょくしん）プロジェクト」という事業に発展した。被害者にとって犯罪は許せないものだが、中井政嗣社長は加害者側の元受刑者らに社会復帰の道を提供し、「経世済民」の精神で道を切り開こうとしている。 元受刑者たちの雇用のきっかけは約５〜６年前、山口県内の刑務所からあった就労支援の依頼だった。社内からは「うちは人気商売。お客さんが怖がって、店に来なくなる」という反対意見も出た。中井社長は悩みに悩んだが、自身を「７人兄弟は成績が優秀だが、私は落

グループ総売り上げ9兆円を叩きだす、セブン＆アイ・ホールディングスのカリスマ経営者・鈴木敏文会長。これまでプライベートブランドであるセブンプレミアムや、米国セブンの経営再建など、常に周囲の反対を押し切って成功してきた。 そんな彼が、最も「無茶だ」「失敗する」と周囲から強く反対されたのは、2001年のセブン銀行設立のときのようだ。鈴木もこう記憶している。 「周囲は皆、素人が銀行をやってもうまくいくはずないという見方でした。メインバンクの頭取さんが私のところへ来られて、『やめたほうがいい。あなたが失敗するところを見たくない』とおっしゃったくらいです」 それでもやろうと決断した理由は何か。鈴木はこう話す。 「銀行は、土日は休みだし、午後3時に閉まってしまう。私は、家計は妻任せですが、素人目に見ると、近所のコンビニで夜中でも日曜でもお金が下ろせたら、お客様にとって便利だろう、と当たり前のこ

違うパソコンへ音楽ファイルを同期させる方法はいくつもありますが、その方法は全て完璧ではありません。どの様にして音楽を保存、保管するかによって同期方法が変わったり、ユーザーにあった同期方法が存在したりします。 全ての音楽ファイルをフォルダに入れ、整理しているユーザーならば選択肢は豊富なのですが、iTunes の様なアプリを使い、アプリ内でのライブラリで音楽を管理しているのであれば若干のトラブルがあるかもしれません。 同期とはいえないまでも、複数台 PC から音楽ファイルにアクセスできる方法もありますので、一番合っている方法はどれか、いくつかのオプションから選んでみましょう。 Dropbox のような同期サービスを使う 「Dropbox」であれば複数台の PC 間でも全てのファイルを同期できるので、音楽も同期できると思われるかもしれませんが、iTunes を使って再生するときに少々問題が生じて

どこの職場にもいる、「働かないオジサン」――若手社員の不満が集中する彼らは、なぜ働かなくなってしまったのか？ 「どこの職場にもいる」ということは、何か構造的な問題が隠れているのではないか？ ベストセラー『人事部は見ている。』の筆者が、日本の職場が抱える問題に鋭く迫る。 なぜ働かないオジサンの給与は高いのか？ 若手社員から働かないオジサンの話を聞いていたときに、「自分たちの給与に比べて、報酬をもらいすぎだ」とか、「中高年社員から若手社員へ、給与の再配分をしてほしい」といった意見があった。 ある信託銀行の若手行員は、支店で契約書類をチェックする仕事をしている中高年社員を批判していた。その社員は、若手社員が苦労して顧客から獲得してきた契約に対して、上から目線で不備を指摘するだけだという。若手社員の相談にも乗らず、定時になったらすぐに帰ってしまう彼の給与が自分よりも高いことに、納得がいかないという

東京電力福島第一原子力発電所の放射能汚染事故を巡る被害者救済訴訟で、東電による過失の有無が争点になることが明らかになった。 1月14日に福島地方裁判所で開廷した民事訴訟では、担当裁判長が東電による全電源喪失の予測可能性や過失の有無について「本件訴訟の重要な争点である」と初めて明言。原子力損害賠償法(原賠法)の無過失責任原則に基づき国の基準で決まった金額を賠償すればそれでよし、としてきた東電の姿勢に、司法が疑問を投げ掛ける形になった。 全国の裁判に影響も 現在、東電を相手取って被害救済を求める民事訴訟は全国13カ所で、約4500人の原告によって提起されている。そのうち、津波対策の不備などで重大な事故を招いた東電の過失の有無が裁判で問われることになるのは福島地裁が初めて。原告弁護団事務局長の馬奈木厳太郎弁護士は、「裁判所の判断はきわめて画期的」と評価したうえで、「全国各地でのほかの被害救済訴訟