はじめまして。 高木新平です。実はいまHRナビを運営しているリクルートホールディングス（以下、リクルート）と一緒にお仕事させていただいていて、せっかくタイミングだしリクルートの超個人的なイメージを書き綴ってみたいと思う。 リクルートと人生の接点を振り返ってみる。 イメージは世代によって分かれるだろうが、1988年のリクルート事件の頃に生まれた僕は、最もやばかっただろうときを知らない。江副さんもよく知らない。それでもR25という斬新なフリーマガジンは知っていたし、Hot pepperの吹き替えCMは面白かった。それに何かとサービスは利用していたので認知はあった。カスタマーとして遊び心のある会社というイメージだった。 就活の季節になって初めて、働く環境としてのリクルートを意識した。僕らの世代はリーマンショックがあって必死感が充満していた。サマーインターンなるものも過熱して就活が前倒しになって、

井上健（いのうえ・たけし）：1946年北海道生まれ。東京大学工学部電気工学科卒業後、国鉄入社。1987年の国鉄民営化に伴いJR東日本に入社。2000年に常務取締役鉄道事業本部副本部長兼ITビジネス推進プロジェクトリーダーに就任。現在は一般社団法人日本鉄道技術協会 日本鉄道サイバネティクス協議会の会長を務める。 今やほとんどの日本人が持っているであろう交通系ICカード。特にSuicaに限っていえば、2014年1月時点で約4557万枚も発行されている。単純計算で日本国民の約3人に1人が所有しているカードであり、大都市圏ではSuicaなしでは生活できないという人も少なくないはず。 その革新的なカードを実現したのは、大手メーカーでもなければベンチャー企業でもない、鉄道会社のJR東日本。今回は、Suicaサービス開始時にJR東日本の常務取締役だった井上健氏に、Suica開発の裏話を伺った。 読み取り

わずか2カ月で高校を中退して、16歳で訪問営業マンとして社会人デビュー。換気扇のフィルターを飛び込み営業していた20歳の頃、上場したサイバーエージェント（CA）の藤田晋社長に刺激されて起業――。そんな異色の経歴を持つ岡村陽久が興したのはインターネット広告を手がける「アドウェイズ」だ。 26歳で東証マザーズに、当時史上最年少社長として上場。最近はアフィリエイト広告が好調で、2014年3月期の売上高は315億円、従業員数は約1000人に上る。現在34歳になった岡村が、4日に行われたイベント「Startup Asia」に登壇し、ジェットコースターのような半生を語った。 タイトルは「高校中退から、ミリオネアになるまで」。アドウェイズ創業前は「CAに入らなければインターネット事業はできない」と思い込むほどネットの知識は皆無だったという岡村は、どのようにして「ミリオネア」になったのだろうか？　このセッ

ある経済入門書を眺めていたら興味深い絵に目が止まりました。 これを現代日本に当てはめるとどうなるのでしょう。 眺めていた本は「図解雑学ケインズ経済学」。 もっとも、興味深い絵というのはケインズ経済学に限ったものではありません。（図１） 至極まっとうなものです。 図1　経済政策は車の運転に例えられる 出所：　滝川好夫・図説雑学ケインズ経済学p37 車＝日本経済、運転者＝政権与党、右車輪＝需要増大のための景気対策 左車輪＝明日の経済のための供給（潜在成長率）増大のための構造改革 スピードメーター＝経済成長率、ブレーキ＝財政再建のための増税 金融政策には触れられていない点、ちょっと疑問もある図なのですが、大方は納得できる比喩といえるでしょう。 一方、実際の日本の政治は、谷垣自民党幹事長や麻生財務大臣、甘利経済再生担当大臣、そして黒田日銀総裁らの発言にみられるように、まずは財政再建のための消費税増

今日の日経朝刊５面には現状政策を肯定する人たちから見てもアベノミクスが万全とは言えない状況が凝縮されていました。 私シェイブテイルは現状のアベノミクスは消費税により大きく変質していると捉えていますし、アベノミクスに消費税を付け足しても問題は生じないという内閣府のモデルこそ問題とみています。 2012年12月に第二次安倍内閣が発足し、最重要課題としてデフレ脱却を掲げ、その主要施策を3本の矢とするアベノミクスが始まりました。　 しかし、消費税を上げた現在,当初の目論見とは違いアベノミクスは大きく変質したようで… 変質アベノミクス - シェイブテイル日記 宍戸駿太郎先生が、消費税で変質したアベノミクスについて語っています。 宍戸先生のマクロ経済モデルによれば、数年後も消費税増税の傷跡は深いようです。 （以下引用） ナレーション　2013年8月に政府が開催した消費税集中点検会合… 宍戸氏：内閣府の

宍戸駿太郎先生が、消費税で変質したアベノミクスについて語っています。 宍戸先生のマクロ経済モデルによれば、数年後も消費税増税の傷跡は深いようです。 （以下THE FACT　チャンネル(2013/9)からの引用） ナレーション　2013年8月に政府が開催した消費税集中点検会合で、増税反対を唱えた筑波大学・国際大学名誉教授の宍戸駿太郎氏に、「なぜ増税がいけないのか」を伺いました。 ナレーション　宍戸氏は８％消費税増税の是非を問う消費税集中点検会合に出席、経済成長を優先すべきとして消費税増税に反対した。 宍戸　賛成者ばっかりなん集めてるんですよ。消費税なんて今やるべきじゃないよと、いう意見の人たちは一切呼ばないで、私だけは計量モデルをやっているから呼んだんでしょうね。 私が話をしたのは「消費税増税をすると計量経済モデルの分析によればデフレを加速させますよ」と。 ナレーション　宍戸氏のモデルによる

ウクライナ東部での、ウクライナ政府と親ロシア派の紛争だが、当初から想定されていた落とし所（東部二州に特別な地位を与えること）にようやく向かっているようにも見える。16日にウクライナ議会はこの二州に特別な地位を付与する法案を可決した（参照）。 だが、現実的な和平はまだ先のことにかもしれない。そのあたりについて現時点で思うこと少しまとめて記しておきたい。日本を含めて西側メディアからは事態がとても見えづらいせいもある。 事態が見えづらいのは西側ジャーナリズムの問題だけではない。そもそも、ジャーナリストの立ち入りが可能だったガザに比べて、同程度の被害を出しているにも関わらず、ウクライナ東部の戦闘の実態はあまり報道されてこなかった。 事態の転機となるのは、5日に成立したウクライナ政府と親ロシア派の停戦だが、この背景もなかなか見えにくいものだった。なぜ、ここに来て、停戦という流れになったのか？ 私の印

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 9月19日に中国Ｅコマース企業であるアリババ（阿里巴巴、Alibaba）は、アメリカ市場でＩＰＯ（新規株式公開）する。資金調達額は240億ドル（約2兆5000億円）と見込まれている。中国のＩＴ企業が国内で大きな成功を収め、アメリカか香港市場で株式公開するという夢をかなえた事例である。アリババは設立当時から投資家の孫正義氏から多大の支援を得ている。ただし、中国国内で利益を獲得して株式をアメリカで公開し、海外の投資家に利益を配分していくという、いつものパターンは何も変わっていない。（在北京ジャーナリスト 陳言） 中国民間が生んだ 世界最大級のＩＴ企業 中国では、鉄鋼、エネルギーなどの産業は政府の統制が厳しく、ほとんど民間企業が参入する

1961年、 東京都生まれ。1986年、 早稲田大学第一文学部文芸専修卒業、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集部に配属され、以後、記者として流通、家電、化学・医薬品、運輸サービスなどの各業界を担当。「週刊ダイヤモンド」副編集長、人材開発編集部（現HRソリューション事業室）副部長を経て、フリーランスのライター＆エディターとなる。著書に『だから若手が辞めていく』（ダイヤモンド社刊）。人材開発編集部在籍中は、「ヤフーの1on1」（ダイヤモンド社刊）など、人材育成をテーマとする書籍も多く手がけ、毎年、複数の大学において企業の模擬面接や業界研究をテーマにした講演を行った。 内定者フォローで学生を囲い込め！ 景気の好転、企業収益の回復基調にあって、企業の採用意欲が復活している。新卒採用は、学生側からすると「就職難」から一転、「売り手市場」化した観もある。それだけに、大企業の秋採用開始を控えた

1972年生まれ。慶應義塾大学総合政策学部、京都大学経営管理大学院（修士）卒業。 大学卒業後、貿易商社にてカナダ・オーストラリアの資源輸入業務に従事。その後国内コンサルティング会社に勤務し、2001年に独立。戦略論や企業史を分析し、負ける組織と勝てる組織の違いを追究しながら、失敗の構造から新たなイノベーションのヒントを探ることをライフワークとしている。わかりやすく解説する講演、研修は好評を博しており、顧問先にはオリコン顧客満足度ランキングで1位を獲得した企業や、特定業界での国内シェアNo.1企業など多数。主な著書に『「超」入門 失敗の本質』『「超」入門 学問のすすめ』『戦略の教室』『戦略は歴史から学べ』『実践版 孫子の兵法』『実践版 三国志』『最強のリーダー育成書 君主論』『3000年の英知に学ぶリーダーの教科書』などがある。 戦略の教室 孫子、クラウゼヴィッツ、ランチェスター、ドラッカー

上司との関係は職務体験を大きく左右する。ネガティブで周囲と共鳴しない上司に、どう接すればよいのか。EQに基づくリーダーシップ論で知られるリチャード・E・ボヤツィスが、神経科学の観点から「無関心上司」への対処法を解説する。 リーダーシップに関する私のMOOC（大規模公開オンライン講座）に登録している25万人の人々から、最も頻繁に尋ねられる質問がある。「無関心なうえにネガティブな上司に、どう対処すればいいでしょうか？」。ここでの「無関心」とは、自分自身、他者、そして周囲の環境への関心を失ってしまっているという意味であり、けっして珍しいことではない。こうした上司はネガティブ、自己中心的、数字のことしか頭にない、というような印象を与える。そして部下たちは、自分が人間としてではなく単なる労働力のように扱われていると感じる。 このような人物が管理職でいられるのはなぜだろうか。その無能さや無礼な振る舞い

イラク北部から恐ろしい話が伝わってくる。そして、シリアの内戦では虐殺が続いている。これらの事態は、中東で構造的な転換が進行している証しだ。第1次世界大戦からほぼ100年経った現在、敗戦国オスマン帝国の崩壊を受けて形成されたこの地域の国家体制が、揺らいでいるのだ。 現在の中東の地図は、第1次世界大戦に勝利した英国とフランスが線引きした。戦争終結前に両国が協定を結び、中東での勢力範囲を確保した。しかしこの協定は、この地域の歴史、民族的・宗教的伝統や帰属関係、それに現地の人々の意思をまったく無視したものだった。 人工的に引かれた国境線 イラク、シリア、レバノンの国境線は恣意的・人工的に引かれた。この体制が揺らぎ始めている。米国主導のイラク侵攻は、フセインを権力の座から追い払っただけではない。スンニ派による少数支配にも終止符を打った。イラクで多数を占めるシーア派は、抑圧から解放されると、米国が後押

アップルの最新スマートフォン「iPhone 6」シリーズの発売に湧く中、ソニーはスマートフォン事業の不振から巨額の減損処理を行うことを明らかにした。 ちょうど9年前の2005年9月にも、ソニーとアップルが残酷なまでの明暗の差をみせたことがある。同年の9月8日にソニーが満を持して、ウォークマン「Aシリーズ」を発表(発売は11月）。打倒アップルを宣言したものの、アップルは米国時間の9月7日、ちょうど同じ日に圧倒的にコストパフォーマンスに優れた「iPod nano」を発表と同時に発売してみせた。 この"敗戦"から9年、ソニーは幾度となく敗戦を経験してきたとはいえ、「対アップル」という視点で俯瞰すると、2度目の大規模な敗戦と言っていいだろう。ただし、今回の敗戦の構図は、前回とは大きく異なっている。スマートフォンという完成品では圧倒的な差を付けられており、むしろライバルというのが恥ずかしいくらいの状

「こだわったのは0.7ミリメートルの薄さ。これは（部材の）イメージセンサーを内製化しているから実現した。カメラやデバイスの出身者が一つのチームになって、進化を支えている」 9月初旬にドイツ・ベルリンで開催された家電の見本市「IFA」。そこでソニーが発表したスマートフォンの新機種「Xperia Z3」の開発担当者は、製品の魅力を滔々と語った。スマホといえば、ゲームやイメージセンサーとともに、ソニーが注力するコア事業の一つ。その旗艦モデルである「Xperia」の最新機種は、IFAの発表でも大きく時間を割かれ、大々的にＰＲされた。まさにソニーの“顔”とも言える商品である。 平井一夫社長自身、IFAの席上で、「スマホがデジカメの需要を食っていると言われるが、そのトレンドに逆らっても意味がない。ソニーのあらゆる技術をスマホに積極的に入れている」と力を込めた。 ソニー回復の牽引役は、やはりスマホ。そう

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第２次安倍改造内閣が発足し、閣僚に５人の女性が起用されたことが話題となっています。それが契機となって、女性の内閣支持率が上がったという新聞の世論調査もあるようです。 しかし、少し事情を知っている人が見れば、この人事が不可解なものであることはすぐにわかります。「女性の活躍」｢女性の活用｣。安倍氏はしきりに唱えていますが、今回の人事は明らかにそれに逆行しているように見えます。新設の「女性活躍担当大臣」とはいったい何をする人なのでしょう？ そもそも「女性活躍」の意味がよくわかりません。 1994年から、この分野では｢婦人問題｣｢女性問題｣に代わって「男女共同参画」という用語が行政で使われてきており、1999年に「男女共同参画社会基本法」という法律が定められました。基本法の前文には、「男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる

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朝日新聞社は９月19日、渡辺勉・ゼネラルエディター兼東京本社編成局長、市川速水・ゼネラルマネジャー兼報道局長を同日付で解任したと発表した。ゼネラルエディターは紙面づくりの現場の責任者であり、ゼネラルマネジャーは編集職場の人事などを統括する役職である。 朝日新聞は９月11日、木村伊量社長が記者会見し、「資料を読み解く過程で評価を誤った」などとして、５月20日付朝刊の「吉田調書」報道を取り消すと発表しており、まず、渡辺氏と市川氏がその責任を取った。「吉田調書」報道を担当した特別報道部の市川誠一部長も同時に東京本社報道局付に退いた。 注目人事は、毎日の紙面づくりの責任者であるゼネラルエディターの後任に編成局長補佐の長典俊氏（社会部出身）を抜擢したことだ。 暗闘は朝日新聞の「お家芸」 朝日新聞は現在、従軍慰安婦報道検証や池上彰氏のコラム問題、「吉田調書」報道問題で、外部から厳しい批判を受け、部数が

「朝日新聞の木村伊量社長が９月１１日に行った記者会見は、外部から見て、経営として、危機を収束させる能力がかなり欠落しているように感じました。社長を補佐すべきコンプライアンスやリスク管理を担当する部署も十分機能しているとは思えませんでした」 こう語るのは、企業のリスク管理やメディアトレーニングなどの領域を専門とするコンサルティング会社「アーサメジャープロ」社長の熊澤啓三氏である。氏は、日産自動車で営業企画部や広報部、海外営業部門などに在籍、日産を退職後、米国系大手ＰＲ会社の日本法人２社で役員を務め、４年前に独立創業した。 多くの企業のリスク管理対応に助言を送っている熊澤氏に、木村社長の謝罪会見の問題点について聞いた。 第三者への丸投げは大間違い ――朝日新聞の木村社長の記者会見の在り方など、同社の危機管理対応について、専門家としてどのように見ていますか。 「当日はインターネットで記者会見を見

右を見ても、左を見ても「正論バカ」が日本を滅ぼす　なんでも「シロ」「クロ」つけないと、納得できない人が急増中! 正論で言い負かして、良い気になってる、「正論バカ」が、日本中で増えている。会社も人も心折れ、ただ黙って従うだけ。日本はどんどん正しくない道へ。でも誰も言い返せない、だって正論なんだもの。 とにかく相手をやり込めたい 今の世の中を象徴する、「幻のCM」がある。 そのCMは東京ガスが制作したもの。『家族の絆—母からのエール篇』と題され、女子大生の就職活動をテーマにしている。 何度失敗してもくじけず面接を受け続ける女子大生の娘と、それを温かく見守る母。やっと手応えを感じ、期待が高まるが、最後の最後に落とされる。涙する娘と、優しく抱きしめる母。母はガスに火を点け、娘に手料理を食べさせる。 東京ガスとしては「母娘の愛」を伝えるハートフルなCMのつもりだったのだろうが、これが思わぬ騒動を引き

1870年にオーストリアのウィーン郊外で生まれたアルフレッド・アドラーは、人間主義心理学の源流として、アブラハム・マズローやエリック・バーン、アルバート・エリスなどに大きな影響を与えました。また、心理学界のみならず、『道は開ける』『人を動かす』などのデール・カーネギーの著作やスティーブン・コヴィーの『７つの習慣』にもその影響が見て取れるため、別名「自己啓発の父」とも呼ばれています。 本連載では、そんなアドラーが残した名言から彼の心理学のエッセンスを抽出し、ビジネスの現場での部下育成に応用する方法について学んでいきたいと思います。第1回目のテーマは「挑戦する部下と逃げ出す部下」です。 「挑戦」を選ぶ建設的行動と「逃避」を選ぶ非建設的行動 私たちの人生は困難に満ちあふれています。もちろん、仕事においてもそれは同じこと。では、人は困難に直面した時、どのような行動を取るのでしょうか。 ある人は困難