天津の浜海地区で8月12日に有毒な化学物質を貯蔵する倉庫が爆発。それから5日後、除去作業にあたる隊員と地元当局は、残留化学物質から抗議を続ける家族たちに至るまで、難題に直面し、対応を急いでいる。 爆発現場では火がくすぶり続け、すでに114人が死亡し、70人が行方不明になっている。付近の住民は風向きの変化と雨を予測して避難している。当局によると、爆発した倉庫には700トン以上のシアン化ナトリウムが置かれていたらしい。シアン化ナトリウムは水と混ざると、致死毒素が発生する。

軍事力と世論操作などの非軍事手段を併せたプーチン露大統領の「ハイブリッド戦争」。ウクライナ介入を通じて学んだとされるその手口がますます露骨になってきた。新しいのは、極左だろうと極右だろうと、NATO諸国を内側から揺るがしそうな政治勢力に金を渡して肩入れする非軍事手段。そしてハイブリッド戦争の目的は、NATO諸国の結束を乱して攻撃を仕掛けることだ。 ウクライナ保安局（SSU）は先週声明で、ロシアが秘密のルートを介して同国の左派グループに資金を供給し、同国西部で行われる選挙に介入しようとしていると非難した。 ウクライナ最西部でEU加盟４カ国に隣接するザカルパッチャ州で、モスクワの民間団体を装ったロシアの諜報機関が左派政党に不当な影響力を行使しようとした疑いがあるという。資金提供を受けた政党の行為は国家反逆罪にあたると、公式に警告書を送付したという。 この政党が資金提供の見返りにどんな活動を求め

政府は、福島第一原発の事故調査委員会の調書127人分を公開しました。震災前に当時の規制当局の原子力安全・保安院で、巨大津波対策を検討しようとしたところ、複数の幹部にとがめられたとする証言があったことが分かりました。 新たに公開された調書によりますと、2010年ごろ、当時、保安院・耐震安全審査室の小林室長が、過去に福島で起きた巨大な貞観（じょうがん）地震のリスクを検討し、新たな津波対策を提案しました。これに対し、保安院の複数の幹部から、「余計なことを言うな」「あまり関わるとクビになるよ」と言われたと証言していることが分かりました。室長は、2011年3月に東京電力の担当者に対し、新たな津波対策の必要性を伝えましたが、担当者は「2012年秋の土木学会の評価の見直しを待ちたい」と答えたということです。室長は「それでは遅い」と話しましたが、その4日後に東日本大震災が起きました。これで合わせて202人

中国人民銀行（中央銀行）による人民元の切り下げが市場を混乱させている。 このニュースを聞いて、中国経済が相当に悪いと感じた人も多いだろう。先日の本コラムでも、輸入が激減しているときに国内総生産（ＧＤＰ）が７％増加するというのは考えられないと指摘した。輸入は相手国の統計があるので、あまりごまかせない数字だ。ということは、ＧＤＰが増加しているという発表の方が怪しいというわけだ。 人民元の切り下げという手法に違和感を持った人も多いはずだ。経済政策として、人民元の引き下げによる輸出振興はあり得る手だ。ただし、セオリーは財政支出による内需振興である。筆者は、人民元の引き下げを選択したことの政治的意味に注目している。 習近平政権にとって、ＧＤＰを成長させてきたというのが金看板だ。ＧＤＰで米国を抜くことも目標に掲げているが、その場合、ドル換算ベースでの比較になるため、人民元の引き下げをしたくないのが本音

TechCrunch Disrupt 2024 in San Francisco is the must-attend event for startup founders aiming to make their mark in the tech world. This year, founders have three exciting ways to…

アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスCEOが反撃に出た。アマゾンは、8月15日付のニューヨーク・タイムズによる批判的な記事の中で書かれているような「痛ましい職場」だという認識は持っていないというのだ。複数メディアが入手したスタッフ用メモの中でベゾスCEOは、「あの記事に書かれていることは、私の知るアマゾン、そして私が大切 に思い、毎日共に働いているアマゾニアン (アマゾンの社員) とは異なるものだ」と述べている。 現役もしくは元従業員100人以上へのインタビューを元に書かれたタイムズの記事では、長時間労働、裏切り合う社員たち、健康問題を抱えるスタッフへの冷淡な態度などが描かれている。 そんなアマゾンを擁護するシリコンバレーのリーダーたちの声もある。ネットスケープの共同創業者であるマーク・アンドリーセン氏は、「今まで20年以上に渡って、アマゾンで長く働いてきた人たち、男性も女性も何百人とい

本日、内閣府から4-6月期のGDP速報、いわゆる1次QEが公表されています。消費と輸出の停滞から節調整済みの前期比で▲0.4%、前期比年率で▲1.6%のマイナス成長となりました。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 4-6月期の実質GDP、年率1.6%減 消費と輸出が低迷 内閣府が17日発表した2015年4-6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.4%減、年率換算では1.6%減だった。マイナス成長は3四半期ぶり。1-3月期(年率換算で4.5%増)から一転マイナス成長となった。個人消費が低迷したうえ、輸出の鈍化が成長率の下振れにつながった。 生活実感に近い名目GDP成長率は前期比横ばいのプラス0.0%、年率では0.1%増だった。名目では小幅ながら3四半期連続のプラス成長を保った。 実質GDPの内訳は、内需が0.1%分のマイナス寄与、外需

お前は寄生虫 かんぽ指導実態[写真]NEW! トランプ氏弾劾訴追 審議続く[動画]NEW! 京アニ放火 年内逮捕は困難か[写真]NEW! 五輪マラソン後半 10kmを2周[写真]NEW! 楽天の送料無料 独禁法違反か ロッテ涌井が楽天移籍へ[写真] 東関親方の弔問に闘病中の曙[写真] 村田充 離婚後初公の場で無言[写真]

見た目以上に4-6月期GDPが悪いことは、多くのエコノミストが語っているので、あえて筆者が詳述するまでもなかろう。それにしても、民間消費の除く帰属家賃が前期比－1.0とは、ひどいものだ。さすがに、7-9月期の消費はV字回復すると思われるが、今回、落ちたのが元に戻るだけであり、5/3から指摘してきたように、消費はゼロ成長という状態が続く。 消費は、今後、増税前の毎期＋0.5のトレンドで伸びたとしても、2014暦年の－1.3%に続き、2015暦年でも－0.8%成長にとどまりそうである。生活は貧しくなる一方で、増税前の水準に戻るには、2017年の1-3月期までかかりそうだ。そして、その4月には、消費再増税が待っている。このままだと、民心は離れてしまうだろう。 心配なのは、4-6月期の消費性向は決して低いとは言えないことだ。2012年のノダ後退の時期は、このくらいに萎縮していたから、所得の見通しが

By sⓘndy° Amazonは2015年第2四半期の決算で市場価値が2500億ドル(約31兆円)を突破し、世界最大の小売店であるウォルマートを創業以来初めて上回りました。誰しもが聞いたことがあるほど世界的に知名度があるAmazonですが、Amazonにおける労働環境は従業員が結ぶ秘密保持契約によって多くが謎に包まれています。そんなAmazonの知られざる労働環境をアメリカのThe New York Timesが明らかにすべく、元社員および現社員にインタビューを実施し、その全貌が少しだけ明らかになっています。 Inside Amazon: Wrestling Big Ideas in a Bruising Workplace - The New York Times http://www.nytimes.com/2015/08/16/technology/inside-amazon-wr

――川上さんにとって、「教養」とは何ですか。 教養とは、ある時代のあるクラスター（集団）の人たちにとって、コミュニケーションをするのに最低限必要な共通言語ということではないでしょうか。 ――たとえばどんなものでしょうか。 いま日本のインテリに通じる教養って何でしょう。理想はともかく、現実は。文学的な教養でいうと、たとえばみんなが分かるのは何ですか。村上春樹ですか。 ――夏目漱石やシェークスピアでしょうか。 夏目漱石やシェークスピアは、明らかに読まれていない。村上春樹も知識人と呼ばれる人って意外と読んでいないんじゃないでしょうか。ネットを見ていると、みんなが本当に知っていて、共通言語としてひねったことを言う時に使われているのは、「ドラゴンボール」とか「北斗の拳」「ハンターハンター」、つまり「ジャンプ」ですよ。 欧州中央銀行の会見でドラギ総裁に女性が襲いかかる事件が起きた時、「女性の南斗水鳥拳

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採用選考開始が昨年までの4月1日から8月1日に繰り下げられ、大企業がようやく内定を出せるタイミングになった今年の就活戦線。この就活時期繰り下げと「売り手市場」化が相まって、大きな社会問題となったのが「オワハラ」だ。 オワハラは「就活終われハラスメント」の略で、就活生に内定を出したり、内定を出そうとしたりしている企業が、ほかの企業への内定辞退の強要や他社選考の妨害、内定辞退しようとした人への脅迫などにより、学生の職業選択の自由を侵害するような企業の採用活動をいう。言うまでもなく、内定を出した学生を囲い込みたいというのが企業側の思惑である。 ほかの内定先を強引に辞退させる例も 実際にあった例では、人事担当者が内定を希望している学生に対して、その場でほかの内定先に電話をかけさせて辞退をさせ、ほかの内定先への就職の途を強引に絶たせる行為などが報告されている。7月末に文部科学省が発表した調査結果では

恐るべき苦境 栄枯盛衰――。第2次世界大戦の終結から70年の節目を迎えた先週のこと。5年前に、名目GDP（国内総生産）で日本を抜いて世界第2位に躍り出て、経済大国の名をほしいままにしてきた中国の退潮を象徴する出来事が起きた。 先週木曜日（13日）までの３日間の累計で約4.5％に達した人民元の切り下げだ。中国は懸命に否定しているが、人民元を低めに誘導し、輸出を伸ばそうと目論んでいることは明らかである。 だが、周知の通り、通貨安誘導は「近隣窮乏化策」とも呼ばれ、かつてブロック経済を招いて世界大戦の引き金を引いた。経済政策の禁じ手だ。 その禁じ手をあえて選択せざるを得なかったところに、中国指導部の苦境が象徴されている。成長鈍化を「新常態」と言いくるめて、実質GDPで７％の成長を維持するとしてきたものの、その達成は困難で、力で抑え込んできた不満が爆発して社会不安に発展しかねない状況にあるのだ。 リ

権力に取りつかれた男がいて、正義感から動いた男がいる。嫉妬が高じた者もいれば、人事ゲームに明け暮れた者もいる。人事抗争は人間ドラマ。だから怖くて、おもしろい。 1.ソニー 幻のクーデター計画があった ソニーで極秘クーデターが計画されたのは、2005年から'12年までトップに君臨したハワード・ストリンガー時代末期のことである。幹部や有力OBらが中心となり、「第二のソニープロジェクト」が進行。仲良し集団を形成し、ソニーらしさを破壊し続けるストリンガー一派から、経営の主導権を取り戻そうとの動きが勃発した。 '05年に出井伸之氏から後継指名されたストリンガー氏は、ソニーの本業であるエレキ事業を軽視し、ゲームなどのエンタメ事業に傾注。人事面でも、「英語が話せてハワードにおべっかを使える『お気に入り』を重用し、優秀でも意見をするような人間は生意気だと排除し始めた」(元幹部)。 上層部と現場が白熱議論を

『世界トップリーダー1000人が実践する時間術』（谷本有香著、KADOKAWA）の著者は、金融・経済の専門通信社「ブルームバーグTV」や「日経CNBC」などで経済キャスター／コメンテーターとして活動してきたという人物。ジャーナリストとしての視点を活かしながら、これまでに1000人ものトップリーダーにインタビューしてきたそうです。そしてその結果、ひとつのことに気づいたのだとか。 世界を舞台に活躍する「トップリーダー」には、ある共通点があります。それは「時間」という概念についての考え方です。（中略）彼らは、人生を通して時間の大切さを痛感しています。そして、自分の時間にどれほど価値があるかを知っています。（「はじめに」より） つまり、自分の時間には大きな価値があり、だからこそ有意義に使わなければならないと使命を感じているということ。本書ではそのような考え方に基づき、著者が実際に見聞きしてきたトッ

ヘッドライトの黄ばみがサッとキレイに! メッキ・ホイール・シートにも使えるマルチ過ぎなお手軽クリーナー「ウルトライト」

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 東シナ海で中国が開発したガス田。2008年の日中ガス田合意後、両国は局長級などで共同開発に向け協議したが、10年に尖閣諸島沖で起きた中国漁船拿捕事件で頓挫した Photo:朝日新聞社/JIJI 海洋国家ニッポンを取り戻せ──。7月20日、安倍首相が重大計画をぶち上げた。海底資源開発を担う技術者を1万人に増やすというものだ。だが、日本の海洋開発産業は世界に出遅れている上、日本近海ではガス田をめぐり中国との緊張感が高まっている。海洋開発復権の道のりは平たんではない。（「週刊ダイヤモンド」編集部 千本木啓文） 「海には資源も仕事もある。ぜひ、次世代の若手には果敢に海洋開発にチャレンジしてもらいたい」 安倍晋三首相

まつい・まさひろ／1979年6月14日生まれ。慶應義塾大学理工学部卒。工学・教育学の2つの修士号を持つ。国家公務員1種法律職試験合格（政策秘書資格取得）。国連英検Ａ級。マッキンゼーアンドカンパニーなどグローバル企業での勤務を経て、国会議員政策担当秘書として政界へ飛び込む。35歳の若さで、第47回衆議院議員選挙に兵庫10区(加古川市、高砂市、稲美町、播磨町)より出馬し、5万1316票を獲得するも落選。一民間人の感覚で政治の現場や裏側を見た経験を活かし、これまでブラックボックスだった政治の世界をできる限りわかりやすく面白く伝えることに情熱を燃やす。 「日本」を考える～私たちはどこへ向かうべきか 異例の延長国会で審議が続けられる安保法制、日中・日韓関係の緊張が続くなかで予定される安倍首相の「戦後70年談話」をはじめ、戦後長らく続いてきた日本の国家体制や国のポリシーを問い直そうとする動きが、足もと

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 8月11日、突然、中国人民銀行は2％近い人民元の切り下げに踏み切った。その後13日まで3日連続で切り下げ、その間の下落幅は4.5％に達した。 今回の措置は、表向きＩＭＦ（国際通貨基金）の勧告に従った人民元改革と称しているものの、実際には、中国政府の輸出のて

早稲田大学ビジネススクールの教授陣がおくる人気連載「早稲田大学ビジネススクール経営講座」。14人目にご登場頂くのはマーケティング、消費者行動論がご専門の守口剛教授だ。消費者行動から考えるマーケティングをテーマに、全3回でお届けする。 80年間「前年踏襲」が続く理由 早稲田大学商学学術院教授。 早稲田大学政治経済学部卒業。東京工業大学大学院博士課程経営工学専攻修了。博士（工学）。立教大学社会学部教授等を経て、2005 年より現職。2012年から2014年の間、早稲田大学大学院商学研究科長。 日本消費者行動研究学会会長、日本商業学会副会長、日本マーケティング・サイエンス学会理事、日本マーケティング学会理事等を歴任。マーケティングに関する研究業績や著書多数。 人は合理的だと考えられる判断や意思決定を、常に行っているわけではない。個人や組織にとっての利益を、最大化する判断を下そうとしても、置かれて

常に新しい働き方を提案してきたのがサイボウズ。社長の青野慶久さんは、自分がいなくなった後の企業の存続は次世代の人に託すという。リード・ホフマンらの著書『ALLIANCE アライアンス』の刊行を機に、監訳者である「ほぼ日」の篠田真貴子さんとの対談から、新しい働き方を考える。 コミットメント期間を定めることで、 会社と社員の関係はより良くなる 青野：『ALLIANCE アライアンス』を読んで「コミットメント期間」という考え方は、まだサイボウズにはなかった発想なので参考になりました。人事に「すぐ読め」と言ったほどです（注）。 篠田：たしかに、コミットメント期間はこれまでにない新しい発想ですよね。 写真を拡大 青野 慶久（あおの・よしひさ） サイボウズ株式会社代表取締役社長。 大阪大学工学部情報システム工学科卒業後、松下電工（現パナソニック）に入社。BA・セキュリティシステム事業部営業企画部での勤

財政緊縮策の是非を問う国民投票で反緊縮派が予想外の大差で勝利したにもかかわらず、その直後にアクロバティックな政治的「Uターン」を行い、EU（欧州連合）など債権団の緊縮要求のほぼすべてを受け入れて最大860億ユーロの第3次金融支援に向けた基本合意を取り付けた、ギリシャのチプラス首相。 ギリシャ議会における財政改革法案の採決では与党議員の約3分の1が造反したが、ギリシャ国民の間でチプラス人気は引き続き高い。カパリサーチが実施した世論調査で、チプラス首相の支持率は60％を超えたという。 より一層の我慢をギリシャ国民に強いる妥協をしたにもかかわらず、チプラス首相への支持は落ちていないのである。なぜだろうか。 7月下旬の米紙ウォールストリートジャーナルに掲載された記事が、謎解きをしてくれる。理由は2つあるという。 まず、債権団との5カ月にわたる厳しい交渉で、チプラス首相が全力で戦ったのが評価されてい

ノイズの発見 まずは、どんなノイズがあるか、自分自身で把握してみましょう。ご自身が実際に行う、次のプレゼンテーションを想定して、そのオープニングの部分を、スマート・フォンをセットして、収録しましょう。 ■演習　プレゼンテーションのオープニングの収録（1分間） ■演習　動画をみて、プレゼンテーションを行う際の自身が発しているノイズをポスト・イットに書き出しましょう 自身で気づかなければ、直らない 自身のノイズは、見つかりましたでしょうか。どなたでもいくつかのノイズを知らず知らずのうちに発しているものです。それを改善していくためにとても大事なことは、他の誰でもない、ご自身で気づいて直していくことです。プレゼンテーションをオブザーブして、さまざまな癖や問題点を指摘するトレーニングもあります。 しかし、他の人に指摘されたことと、自身で気づいたことと、直したいと思う原動力の大きさには大きな差がありま

ヤフー、インテリジェンス、日本郵便、アサヒビール、電通北海道、美瑛町役場――。 背景や年齢、共通言語などが全く異なる組織の精鋭たち31人が、2014年5月、北海道・美瑛に集まった。 課せられたテーマは「この地域の抱える課題を解決するプロジェクトを提案せよ」。期間はわずか半年。参加した31人は、6つのチームに分けられて混成チームを組む。研修の最中には、空中分解しかけるチームもあれば、高い結束力で課題に挑むチームもある。 単行本『ヤフーとその仲間たちのスゴイ研修』では、2014年5～10月に、北海道・美瑛で繰り広げられたリーダー育成研修を追ったドキュメンタリーだ。 誰もがリーダーになりたがらない時代に、どのようにして未来のリーダーを育てるのか。多くの企業で経営者や人事担当者は、こう頭を悩ませているはずだ。これまでのように、外部に丸投げしてもリーダーは生まれない。 前代未聞のリーダー研修はいかに

衆議院平和安全法制特別委員会で、野党議員の質疑に答えるために挙手する自民党の安倍晋三首相（2015年7月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO〔AFPBB News〕 最近、日本人は本当に面倒くさい民族だなと感じている。先週は毎日のように、戦後70年談話にどういう文言が盛り込まれるかという話題ばかりだった。おまけに、中国と韓国がそれに対してどう抗議してくるのか、という憶測まであった。 そもそも、なぜ新たな談話を作る必要があったのだろうか。日本政府は村山談話のほかに河野談話や小泉談話も発表している。安倍首相は「未来志向」という言葉が好きなようだが、このタイミングで70年談話を作る必要性は一体どこにあったのだろうか。 東アジアの不幸は、まさに未来志向になれないところにある。だが、安倍首相はこれまでの政府談話では満足できなかったようだ。だとすれば、安倍首相は「村山談

中国では固定資産投資が2000年以来の低い伸びとなっている（写真は中国・天津にある于家堡金融地区の建設現場で働く作業員）〔AFPBB News〕 中国が先週、人民元を突然切り下げたことで活発になった議論がある。この動きは市場改革の勝利なのか、それとも輸出の増加を狙った通貨安競争の試みなのか、という議論だ。 しかし、3％の人民元安は輸出業者の支援を目指したものだと考える人々でさえ、中国経済の試練を克服するなら人民元レートの下落だけではまったく不十分だという見方は受け入れている。 「輸出刺激策としての通貨切り下げは有用でもなく必要でもない」。HSBCの中国担当チーフエコノミスト、屈宏斌（ク・ホンビン）氏はこう言う。 また、中国の輸出は今年減少しているものの、「アジア全域の輸出業者が同じ試練に直面しており、根底にある問題は先進国市場の需要不振だということを示唆している」と指摘している。 中国の今

欧州では第2次世界大戦の悲惨な出来事から時間が経てば経つほど、交戦国間の憎しみが薄れていく。北東アジアでは、悲しいかな、その反対が当てはまるように見える。70年前の出来事が遠ざかるほど、憎しみが増していくのだ。 部分的には、これは、日本は自国が与えた恐怖について完全に悔いることがなかったという中国人、韓国人が抱く本物の気持ちのためだ。 部分的には、憎しみの炎を生かしておこうとする計算高い行為のためだ。このことは自己の正当性を強化するために反日感情を利用する中国共産党について特に当てはまる。 日本は過去と真正面から向き合うべきだとする共産党の絶え間ない要求は、同党が自分たちの血まみれの歴史についてこれほどひどく不正直でなかったら、もっと説得力を持つだろう。 ここ数十年、日本は「謝罪外交」という見苦しい光景に閉じ込められてきた。日本の指導者たちは悔悟の声明を出し、その言葉が本物の反省の証拠があ

都内で行われた全国戦没者追悼式（2015年8月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/Toru YAMANAKA〔AFPBB News〕 8月14日、内外の注目を集める中、安倍首相が戦後70年談話を発表した。言うまでもないことだが、10年ごとに談話を出す必要はさらさらない。村山50年談話、小泉60年談話をただ踏襲するだけなら、なおさらそうである。安倍首相は、この2つの談話とは違うものを出したいからこそ有識者懇談会「21世紀構想懇談会」まで設置して、談話の構想を検討してきた。単純に引き継ぐのなら、こんなたいそうな仕掛けは必要ない。 一部では、まるでバイブルのように村山談話が扱われているが、そもそも村山談話はそれほど立派なものなのか。 例えば、同談話には「遠くない過去の一時期、国策を誤り」とあるが、当時村山首相は、「どの内閣のどの政策が誤った」という認識かを問われ、「どの時期とかというようなこと