ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「談話には反省とお詫びが入るのでしょうか」。 14日夕方に安倍談話が発表される前、中国人の友人はこう筆者に尋ねた。現在中国の国際地位が向上し、周辺諸国との関係でも中国抜きには考えられないため、日本の国益を考え、恐らく入るのではないかと筆者は答えた。また別の友人は、「直接にお詫びという言葉を使わずにお詫びの気持ちを表明するのではないか」と見ていた。 中国人はなぜ安倍談話に注目したのか。中国には歴史問題という譲れない原則問題があり、それによって日中関係が影響を受けることを憂慮しているからだ。 前にも述べたように、中国の原則問題は歴史問題のほかに、領土問題もある。中国はこれを外交上の「底線（最低ライン）」としており、それを越えた者に対し

便利な新機能が数多く搭載された「Windows 10」ですが、インターネットに出回っている情報を信じるなら、プライバシーと名のつくものすべてを骨抜きにしてしまう機能も盛り込まれているようです。けれど、そうした見方はちょっと大げさすぎます。ここでは、問題とされているWindows 10の設定が実際にはどんなものなのか、1つずつ検証するとともに、本当にプライバシーの侵害につながるものを洗い出していきましょう。 Windows 10は、これまでのバージョンと比べて「おうちに電話する」（Phoning Home：ユーザーが望まないのに、端末からサーバーに各種データが送信されること）頻度が高いと言われています。こうした評判はおおむね事実ですが、これらの機能の多くは「Windows 8」の時代からすでに存在していましたし、「Android」や「iOS」、あるいは「Chrome」などの他社製品にも搭載さ

By Jeff 18世紀から19世紀にかけて起こった産業革命に伴う機械の普及により、失業の恐れを抱いた労働者たちが「ラッダイト運動」と呼ばれる機械破壊運動を起こしたことが知られています。近年ではロボット技術がめざましい発展を続けていますが、進化したロボットが今後の人間社会に一体どのような影響を与えるのか、ということについて調査した3つの研究レポートがまとめられています。 Automation angst | The Economist http://www.economist.com/node/21661017 ◆機械による自動化は人間の職業を奪うのか？ By byronv2 MITの経済学者・デイビット・オーター氏のレポートによると、機械による自動化のネガティブな予測が多い中で、新しい機械の登場により人間の新たな雇用が生まれていることにあまり触れられていない、と指摘。この問題についてオー

宮崎の某書店に勤める閑古堂が、本と雑誌、映画やドキュメンタリー、お酒の話などを、つらつらと綴ってまいります。 『21世紀の自由論 「優しいリアリズム」の時代へ』 佐々木俊尚著、NHK出版（NHK出版新書）、2015年 これまで、どちらかといえばリベラルの立場で政治や社会を見続けてきたわたくしでしたが、ここしばらくは、その「リベラル」のあり方に疑問を持つようになっていました。 きっかけは、４年前の東日本大震災と、それに続けて起こった福島第一原子力発電所の事故以降の「リベラル」とされる人びとの姿勢に接したことでした。「人権」「平和」を旗印にしているはずの「リベラリスト」が、「反原発」という大義のもとに、福島とそこに生きる人たちを貶めるような、攻撃的で殺伐とした言動や振る舞いを行っていたのです。無論、すべての「リベラリスト」がそうだったわけではないのですが、「正義」を振り回すばかりで人間性に欠け

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最近ちょっと話題になった（まだ話題になっている？）エントリ。 タイトルどおり、なぜ左派・リベラルは安倍政権にかなわないのか、 ということを考察しています。 「左派・リベラルはなぜ安倍政権を倒せないのか？」 （はてなブックマーク） このエントリで、左派・リベラルが安倍政権にかなわない理由として、 金融安定化政策への無理解を挙げています。 これはたしかに大きな原因のひとつだと、わたしは思います。 「経済政策と民主党の支持」 「経済政策と支持の確保」 「金融安定化政策と民主党」 安倍政権は金融緩和によってデフレから抜け出し、 雇用を増やし、まがりなりにも景気を回復させたのでした。 人は食いぶちを求めるのは当然ですから、経済を安定化させ 雇用を保証する政権に支持が集まるのは必然です。 そして民主党や左派・リベラルは金融緩和アレルギーと 財政再建主義にとらわれて、デフレ脱却の政策を打ち出せず、 経済

Inc：従業員にもっと多く仕事をしてほしければ、無料の軽食から出張散髪まで、彼らをより長くオフィスに留めるためにあらゆるものを提供すれば良いです。 しかし、こういった待遇は明らかにコストがかかる上に、もし、従業員が仕事への熱意を既に失っていれば効果は望めないでしょう。でも、もし彼らにもっと多く仕事をさせることのできるずっと安い方法があるとしたら？実はあるのです、さらに良いことに、最新の研究は、コストがかからず、しかもマネジメント業務をより簡単にする方法を紹介しています。一体その方法とはなんでしょう？　従業員自身にスケジュールを設定させるだけで良いのです。 時間管理を減らすことで生産性が高まる これが、ヨーロッパに住む大学教授3人が発表した新しい研究報告の結論です。彼らは、ある従業員が行う作業のスケジュール管理方法が、その従業員が費やす努力の程度にいかに影響を与えるかを調べたドイツの膨大な資

結局、内向きの議論で終わってしまうのか──。大筋合意を目指して7月末に開催された、TPP（環太平洋経済連携協定）の閣僚会合は物別れに終わった。 関税の撤廃など自由貿易に関しては、150カ国超が加盟するWTO（世界貿易機関）が、グローバルなルール作りを目指してきたものの、まとまらず。代わりに少数国間でFTA（自由貿易協定）を結ぶ傾向が強まっていた。 TPPは2006年に発効した、シンガポール、ニュージーランドなど、4カ国の「P4協定」が原型だ。2010年から米国、豪州などが加わり、TPPへと発展。日本は2013年7月、最後発の12カ国目として、交渉に参加した。 いわばTPPとは、参加国のGDP（国内総生産）が世界の4割弱を占める、メガFTAである。AIIB（アジアインフラ投資銀行）を設立、アジアで主導権を握ろうとする中国を牽制する意味でも、合意が期待されていた。 5年間を超える交渉の末、最後

［いわき市（福島県）／東京 17日 ロイター］ - 東京電力<9501.T>福島第1原発事故をめぐり国や東電を提訴する原告数が約1万人規模に拡大してきた。一部の訴訟では、大津波の発生を「想定外」としてきた東電の主張に関し新たな資料も提出され、同社の過失の有無も争点として浮上。過失責任が認定されれば、補償額が一段と増える可能性もある。 一方、同社の勝俣恒久元会長ら旧経営陣3人については業務上過失致死傷の罪で強制起訴が決まり、同原発事故は刑事裁判にも発展する。 避難と賠償、終息狙う政府・東電 集団訴訟の代理人の一人、米倉勉弁護士によると、同事故に関して全国で20以上の訴訟が提起され、原告数は1万人規模に達した。公害訴訟における原告数は沖縄県の米軍嘉手納基地騒音訴訟（第3次、2011年提訴）の約2万2000人が最大とみられるが、福島原発事故関連の訴訟は、戦後に起きた「4大公害病」訴訟で最大の熊本

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来春卒業する学生の採用選考が、この8月1日から解禁されました。 学業優先の政府要請に応えた後ろ倒し これまでは大学4年生の4月からスタートした採用選考が、4カ月も「後ろ倒し」になったのです。これは「大学生は学業を優先すべき」といった政府要請に、日本経済団体連合会（経団連）が応える形で実施されたものです。あくまで経団連の会員企業、つまり大企業が順守を推奨されているだけで罰則はありません。当然ながら中小企業は順守する理由がありません。すでに例年どおり、大学4年生になる春頃に内定を出す採用選考も行われており、ダブルスタンダード状態となっています。大企業と中小企業では内定を出す時期が、例年であれば数カ月程度の差であるところ、今後は半年以上も違ってくることになるでしょう。 ちなみに今年2015年春に入社した新卒社員までは、大学3年生の12月から会社説明会に参加。その準備のため、夏には「気持ち的」に就

政治的にはぎくしゃくした関係が続く日中関係だが、東京や大阪の繁華街には中国人旅行客があふれている。これまで海の向こうの存在でしかなかった中国人が「爆買い」のお客として現れたことは、日本人の中国への意識を徐々に変えていくかもしれない。 しかし、やはりお互い分かり合えない部分もある。その最たるものが歴史問題だろう。 安倍晋三首相は8月14日、「先の大戦」について「深い悔悟」、「痛切な反省と心からのおわび」というキーワードを盛り込んだ戦後70周年談話を発表した。記者会見では「中国の皆さんには、戦後70年に当たっての我が国の率直な気持ちをありのままに受け止めてほしい」と呼びかけたが、中国からは案の定、厳しい言葉がかえってきた。 中国外務省や官製メディアは安倍談話をこき下ろし 中国外務省の報道官は「軍国主義の侵略戦争の性質と戦争責任についてはっきり説明し、被害国の国民に心からわびるのが当然であり、こ

窮地に追い込まれた中国政府 8月11日、中国人民銀行は突然人民元を2％近く切り下げた。人民銀行の幹部は、これを「人民元改革の一環」と説明している。しかし、市場参加者の多くは中国の狙いは景気刺激にあると考えている。 ここへ来て、中国経済の減速は一段と鮮明化している。7月の輸出は、前年同月比マイナス8.3%と大幅に落ち込んだ。中国政府は、輸出支援として人民元の実質的な切り下げをせざるを得なかったのだろう。 今回の切り下げをきっかけに、アジア諸国の自国通貨切り下げ競争は一段と激化すると見る。中国経済の動きが、世界経済の重要なリスクファクターになっている。そのリスクを過小評価すべきではない。 人民銀行は今回の措置を、IMFの勧告に沿った改革と説明している。しかし、その説明を鵜呑みにする専門家は少ないだろう。自国通貨を切り下げて景気を支えることが必要なほど、中国政府は追い込まれたということだ。 輸出

安倍政権「３つの試練」 安倍政権にとって、「試練の3連発」であった。11日の川内原発再稼働、14日の戦後70年談話、17日の4－6月期GDP速報である。 このうち最大の懸念ともいわれていた戦後70年談話は、うまく乗り切ったようだ。共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査によると、戦後70年談話について、「評価する」との回答は44.2％、「評価しない」は37.0％だった。内閣支持率は43.2％で、前回7月の37.7％から5.5ポイント上昇した。 4－6月期GDP速報はよくないといわれているが、政権運営としての善後策はある。GDP統計がよくない原因は、1年前の消費増税の影響が長引いているためだ。であれば、本コラムで既に指摘したように、外為特会の“20兆円”を増税の悪影響解消に使えばいい。景気対策としては、減税・給付金中心の政策がいいだろう（2014年12月22日付け「「円安批判」は

過去の官邸ホームページ上で公開していたコンテンツは、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（WARP）」ホームページでご紹介します。過去のコンテンツは下記のリンクからもご覧いただけます。 ※掲載されている情報は収集当時のものであり、表示崩れやリンク切れが発生している場合があります。ご注意ください。 内閣総理大臣 アーカイブ

先々週、北京を訪れた。中国はこの夏から秋にかけて、いろんな意味で転機を迎える予感がした。今回は、特に、毎年8月上旬に開かれている中国共産党の重要会議「北戴河会議」を中心に、感じたところを述べたい。 江沢民派の一掃に勝負を賭ける習近平主席 中国共産党幹部は、8月上旬に1週間程、河北省北戴河で、いわゆる北戴河会議を開く習慣がある。この会議の特徴は、中国共産党の最高意志決定機関である党中央政治局常務委員会議（トップ7）に加えて、長老（常務委員OB）たちにも発言権があることだ。 今年は、この会議が、ここ3年近く続いてきた習近平執行部と江沢民一派の権力闘争の「決戦」の場になる予定だった。 まず、習近平執行部は、多くのことを長老に承諾させようとしていた。まず第一に、反腐敗運動は、これからも一切のタブーなく行うということだ。このことは、江沢民派筆頭の曽慶紅元国家副主席及びその一族、江沢民元主席の長男・江

森功(ノンフィクション作家) 3000人を引き連れて訪中するなど、このところその力を見せつける場面の多い二階自民党総務会長。「最後の派閥の領袖」といわれる政界の実力者を、裏で支えていた男はどんな人物だったのか? 「お世話になりました」 その通夜は昨年10月19日、関西国際空港から車で30分足らずの大阪・泉南市の斎場「シティホール泉南」で執り行われた。 「二階俊博先生です」 200人ほどの弔問者に向け、アナウンスが流れると、本人が弔辞を述べ始めた。 「辻野君とは非常にいい関係だったし、お世話になりました。本当にいい男だった」 野辺送りされた人物は、辻野産業社長の辻野源治という。大阪や和歌山の政界関係者で知らぬ者がないほどの有名人である。 自民党総務会長の二階俊博は、とりわけ辻野と親しい。多忙を極める党三役の身で、4日前に急逝した辻野の夜伽に駆けつけたのも、そのためだ。 参列者たちも、その弔問

鈴木寛「混沌社会を生き抜くためのインテリジェンス」 インテリジェンスとは「国家安全保障にとって重要な、ある種のインフォメーションから、要求、収集、分析というプロセスを経て生産され、政策決定者に提供されるプロダクト」と定義されています。いまの日本社会を漫然と過ごしていると、マスメディアから流される情報の濁流に流されていってしまいます。本連載では既存のマスメディアが流す論点とは違う、鈴木寛氏独自の視点で考察された情報をお届けします。 バックナンバー一覧 こんにちは、鈴木寛です。 下村文部科学大臣が6月8日に国立大学法人の学長などに発出した組織・業務見直しの通知が、波紋を広げています。全10ページにわたる、多岐にわたる項目を含む通知文の一部に、「教員養成系と人文社会学系の学部・大学院について、18歳人口の減少や人材需要等を踏まえた組織見直しを計画し、社会的要請の高い分野へ積極的に取り組むこと」を

リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のＣＥＯ補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長！それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに？』などがある。 組織の病気～成長を止める真犯人～　秋山進 日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た

EVメーカーのテスラが蓄電池事業に参入した。戦略の専門家ロン・アドナーによれば、その成功のカギとなるのは製品力ではない。「エコシステムの継承」――つまり既存の市場における成功要素を、新たな市場に引き継いで活用できることこそが強みになるという。 先頃、電気自動車メーカーのテスラモーターズが家庭用・業務用・公共電力供給用の蓄電池システムの市場に参入する計画を発表し、マスコミに大きく取り上げられた。テスラの今回の市場参入が強い関心を集めるのは当然だが、その理由は優美に設計され巧みにブランディングされた同社の〈パワーウォール〉システム自体にあるのではないと私は考える。むしろ注目すべきは、今まで製品ベースの競争が繰り広げられてきた市場を“ジャンプスタート”させるために真のエコシステム戦略を展開できる、テスラの潜在能力だ。 蓄電池事業はここ10年来、期待はずれが続いている。既存の大企業（GE、サムスン

国内市場の縮小を背景に、いち早くM&Aによる海外展開を図ったキリングループ。M&Aの成功確率を上げる戦略とは何か ――キリンビールでは、1990年代から海外ビール会社へのM&Aを継続的に行ってきましたが、これは国内市場の縮小を見越してのことですか。 1000億円規模の投資（M&A）は、1998年の豪ライオンネイサン（現ライオン）への投資が皮切りです。当時は国内市場に大きな縮小は見られませんでしたが、3000億円程度の余資があり、将来の縮小を見越しての決断でした。その後、フィリピンのサンミゲルコーポレーション（現サンミゲルブルワリー）やブラジルのスキンカリオール（現ブラジルキリン）などのM&Aを行ってきましたが、これらは国内市場が縮小することと、世界的なビール業界の再編に対応した投資です。成長戦略の一環としてM&Aを活用して事業領域や地域の拡大を図るという目的は明確でした。 ――M&Aにおけ

中国人民銀行が人民元を下落させて世界を驚かせてから2日経っても、投資家と政策立案者はまだ、これは市場主導の為替レートに向けた好ましい動きなのか、それとも競争的な通貨切り下げなのかと頭を悩ませていた。 特に、過去数カ月でドルが新興国全般の通貨に対して急上昇したことから、ワシントンでは、各地に広がる通貨戦争で米国が敗者になりつつあると懸念する向きもある。 だが、不安定化を招く為替変動に対する懸念は妥当だが、ゼロサムの戦いへの不安は行き過ぎのように見える。柔軟な為替レートは世界的な景気調整の重要な一部であり、人民元が現在、下落圧力にさらされていることは理にかなっている。 ただし、貿易相手国がこれを受け入れるためには、中国は今回の動きが変動相場制へ向かう正真正銘かつ恒久的な動きであって、短期的な輸出促進を実現するための意図的な通貨安ではないことを証明するために懸命に努力しなければならない。 現段階

米連邦準備理事会（FRB）の理事たちが利上げするかどうかを決めるために9月に委員会を開く際には、熟考すべき経済統計が大量にある。だが、もし彼らが金融の現状について目新しい変化を求めているのだとしたら、米国企業のバランスシートにざっと目を通すべきだ。 というのも、最近、米国企業の余剰資金の運用方法に関して、微妙な――そして、概ね気づかれていない――変化が進行しているように見えるからだ。 また、現在の西側の金融の大部分と同様に、これは部分的に低金利世界の予期せぬ副作用によって引き起こされた傾向だ。 これを理解するためには、米財務専門家協会（AFP）が最近公表した企業財務担当者の行動に関する調査を見るといい。この分析は、よく知られた点を強調することから始まる。すなわち、企業の利益が急増する一方、投資が依然として比較的低調なため、企業が保有する現金が最近膨れ上がったという点だ。 膨れ上がる余剰資金

このところモスクワの街中を歩くと至る所で道路工事や公的施設の改修工事に遭遇する。何ゆえ今さらそんなところを改修しなければならないのか首をひねる現場が多いうえ、地下道などは改修前と改修後でいったいどこを改修したのか分からない。 要は公共工事で少しでも景気を浮揚させようという政府･市当局の思惑であろうか。 7月下旬のアレクセイ・ウリュカエフ経済発展大臣の発言によれば、ロシアの2015年上期のGDP（国内総生産）成長はマイナス3.4％、通期ではマイナス2.6-2.8％になる見通しであった。 その後、8月10日に国家統計局から速報値が発表され、2014年第２四半期の成長率は前年同期比マイナス4.6%、第1四半期のマイナス2.2％からさらに悪化した｡ このようにロシアの景気低迷は明らかだが、一方で今年初めに想定されていた数値に比べると大幅に改善している。もちろん、低水準だった前年の裏要因を考慮する必

集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案が参議院で審議中だが、これをきっかけに一般市民が戦争に巻き込まれることを危惧する声が広がっている。 日本は憲法9条で、自衛のための手段を除いて「戦争放棄」を掲げ、米国の軍事力の下で戦後70年の間、平和を享受してきた。一方で、世界の安全保障を取り巻く環境は大きく変わってきた。同盟国である米国から見た場合、日本はどのような立ち位置にあるのだろうか。米国で、安全保障の専門家として知られるブルッキングズ研究所上級研究員のマイケル・オハンロン氏に聞いた。 （聞き手は広野彩子） 日本では安保関連法案の国会審議をきっかけに、徴兵制の復活などで、将来的に一般市民が戦争に巻き込まれることを懸念する声も聞かれます。安倍晋三首相は「（徴兵制は）憲法違反。導入は全くあり得ない」などと否定しましたが、一方で徴兵制を肯定するような政治家らの声も報道されています。ところで

8月15日午前、ソウル市内で光復節（日本の植民地支配から国を取り戻した日）70周年中央慶祝式が行なわれた。朴槿恵大統領は祝辞の中で、「（安倍晋三首相は）歴代内閣の歴史認識を継承することを行動で示してほしい」と語った。朴大統領が安倍首相の談話を批判することなく、日本との今後の関係を語ったとして、韓国で大きな話題になった。 朴槿恵大統領は安倍談話を批判せず 朴大統領は祝辞の中で、安倍首相の談話に関して以下のように述べた。「私は6月、韓日国交正常化50周年を迎え、新しい協力と共栄の未来に向かって歩もうという意志を明らかにしました。韓国と日本の緊密な友好協力は両国にとってはもちろん、東アジアの平和と繁栄にとっても大事だからです」。 「今まで（韓国）政府は（日本との）歴史認識問題は原則に沿って対応するが、両国間の安全保障、経済、社会文化など互恵分野の協力は積極的に推進するとの立場を堅持してきました」

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック。観戦のために世界中から多くの人々が東京を訪れる。そんなビッグイベントに今から胸を躍らせる一方で、次のような漠然とした不安を抱いている人も多いのではないだろうか。 「訪日客があふれて、通勤や通学で利用している道路や電車などの交通網がパンクしてしまうのではないか」 だが、そうした懸念は杞憂に終わるかもしれない。渋滞を解消するためのテクノロジーが次々と生まれているからだ。 その一つとして、米IBMが開発を進めているのが、自動車の渋滞を解消するシミュレーションシステムだ。 GPSデータ5万件などを解析 天気や道路の状況、曜日など、条件ごとの統計を基に、交通状況を予測する従来のシステムに加え、個別の自動車の動きまで加えたところに、IBMのシステムの特徴がある。 自動車を運転する際、人間はどのような行動を取るのか。多くの人は、幅の狭い道路よりも幅

不正会計問題に揺れる東芝。不正会計を指示した、あるいは見逃した取締役や執行役らは軒並み、一部報酬返上に追い込まれた。だが、処分の内訳を仔細に見ていくと、あることに気づく。報酬返上は「自主的」なものにすぎず、しかも現在の経営陣に限定されているのだ。 今回の不正会計問題は2008年から継続していたことが、第三者委員会の調査報告書において認定されている。ところが、東芝が過去の経営陣に対して、報酬返上を迫っている形跡はない。 東芝に確認したところ「役員報酬の返上はあくまでも自主的なもの」「（過去の役員への請求については）現時点で発表していることはない」（いずれも広報）との答えが返ってきた。ちなみに現時点で、過去の経営陣から自主的に報酬返上を申し出てきたケースもないとのことだった。 「クローバック条項」があれば違っていた 経営者は、株主から付託を受けたプロフェッショナルであり、高度な役割を果たすこと

「情熱の仕事学　特別講義」へようこそ。本講は、先頃発刊した書籍『情熱の仕事学』の特別編です。同書は早稲田大学ビジネススクール客員教授である成毛眞氏が自身の講義に招いた、いま注目すべき経営者6人の「仕事学」をまとめたものです。おかげさまで好評をいただいておりますが、読者の方々から「成毛教授自身の仕事学もじっくり聞きたい」などの要望をいただきました。そこで、特別講義を開講します。本日はその1回目。では、成毛教授、よろしくお願いします。 どんなにまじめないい人でも経営者として失敗することはあるし、時間にルーズでドタキャンが日常茶飯事の人物でも、成功することがある。経営者としての成功と失敗を分けているのは人格ではなく、よく言われるように、運・鈍・根だ。マイクロソフトの日本法人の社長を退いてから設立した投資コンサルティング会社・インスパイアが15周年を迎える今年、ますます好調なのも、6年目に突入した