中国の炭鉱は危険なことで悪名高い。だが数字を基に判断すると、近年、その度合いは大幅に低下している。政府は今年1月、炭鉱事故による死亡者数が2016年には538人にとどまり、10年前のわずか11％に減少したと発表した。石炭生産100万トン当たりの死亡者数は過去最低を記録した。 炭鉱業だけでなく中国の産業全体にわたり、安全に関わるデータは改善している。2002年には14万人が労働災害で命を落とした。2016年はこの数字が3分の1以下に減少している。交通事故についても同様の改善がみられる。交通事故の死亡者は2004年の10万7000人から2015年の5万8000人に減った。政府関係者はまだ決して「満足のいくものではない」と認めるが、安全性を高める努力は効果を生んでいるように見える。 罰則を避けるために？ 恐らく、安全性は高まっているのだろう。だが数字を鵜呑みにしてはいけない。ボストン大学のレイモ

ようこそ、混迷を極める新たな通商政策の世界へ――。現在の世界貿易体制を生んだのは米国だ。米国はこれを、その後70年にわたって守り続けてきた。ところがこのたび就任したばかりの大統領は、どうやらこの体制を一新しようと決めているらしい。この人物は現システムに破綻をもたらすかもしれない。 一方、中国は大国として力をつけてきたもののルールに従わないことが多い。それでも習近平国家主席は現状を維持するための手段を講じている。 米国のドナルド・トランプ新大統領がケンカ腰なのは、貿易において中国や各国から譲歩を引き出すための単なる策略か。それとも目的を妨害されれば本当に経済戦争（およびさらなる惨劇）を引き起こす覚悟があるのか。その点はいまだ明らかではない。しかしながら世界最大の経済大国とそれに継ぐ大国の関係以上に重要な二国間関係など存在しない。今後の新たな経済秩序は、トランプ大統領と習国家主席がどう付き合っ

出足こそ覚束なかったが、米アマゾンの音声認識技術「Alexa」がテクノロジーの世界で大きな成功を収めようとしている。 米電子商取引大手のアマゾンが人工知能に基づく音声アシスタント「Alexa」を市場投入したのは、同社が大きな躓きを経験した直後のことだった。同社は「Fire」を引っ提げてスマートフォン市場での成功を目指した。だが、その目論見は外れ、2014年末には1億7000万ドル（約194億6000万円）に上る損失処理 を強いられた。アナリストはFireを史上最悪のスマホだと酷評した。 Fireの失敗は、自社のモバイル・プラットフォームを開発するとのアマゾンの夢を打ち砕くかに見えた。アップルがiPhoneを世に送り出し、アルファベット（旧グーグル）が検索エンジンGoogleで世間を席巻するのを見て、アマゾンは、ライバル企業の技術を介すことなくユーザーと直接つながる方法を必死に探した。 アマ

米国の同盟国と貿易相手国は、ドナルド・トランプ氏が大統領に就任するのを固唾を飲んで見守っている。とりわけ不安に慄いているのがメキシコだ。トランプ氏は選挙戦が始まるや否や、メキシコ人を「レイプ犯罪者」「米国の雇用を奪っている」と非難した。 そしてメキシコに投資する自動車メーカーに対し、輸入関税をかけると繰り返し脅した。結局、フォードはメキシコに工場を新設する計画を取り止めた。同社はこの計画に16億ドル（約1800億円）を投じる予定だった。 トランプ氏は1月11日に実施した記者会見で、「国境の壁」を建設する費用をメキシコに支払わせると改めて公約した。「メキシコは米国を食い物にしている」と断じもした。 トランプ次期大統領が強硬な発言をそのまま行動に移すなら、結果は重大だ。メキシコ経済は北米自由貿易協定（NAFTA）の下で、米国およびカナダと極めて密接な関係を有している。 米国との2カ国間貿易額は

米国議会は9月28日、米国内でのテロ活動を支援・扇動した疑いで、米国民が外国政府を提訴できる法案を圧倒的多数で可決した。2001年9月11日に起きた同時多発テロの犠牲者遺族からの圧力や、イスラム過激派の脅威が議会選挙の主要な論点となっていることが、同法の成立を後押しした。 オバマ大統領が発動した拒否権を覆すとともに、サウジアラビア政府による猛烈なロビー活動を退けての成立である。この法律はサウジアラビア政府を最大の標的としている。上院を賛成97、反対1で通過。下院も賛成348、反対77で通過し、大統領の拒否権を覆すのに必要な3分の2のハードルを易々と乗り越えた。拒否権が覆されたのはオバマ政権になって初めてのことだ。 法案成立を、オバマ大統領は嘲りに近い表現で非難した。同大統領は米CNNのインタビューに答えて、議会の決定は「誤り」で、「議会選挙の直前であるこの時期に、9.11テロの遺族の権利に

10年前のサウジアラビアでテレビのニュース番組を見たとしたら、画面には王国の未来を守ろうと決意し、改革に熱心な比較的若い王子の姿が映っていただろう。当時、ムハンマド・ビン・ナエフ王子は一族の前面に立ち、サウジにとって最大の緊急課題だったテロリズムの対策にあたっていた。同王子は聡明でマスコミ通なうえ、野心家でもあった。彼が王座に就きたがっていることはほとんど疑う余地がなかった。 昨年の4月、同王子の叔父にあたるサルマン王が国王に即位してから4ヵ月後、同王子は皇太子となった。これはサウジアラビアがそれまでの伝統と決別したことを示す劇的な出来事だった。 これまでの国王6人（第2代から現国王まで）はすべて、建国者である初代国王の息子だ。息子たちは今も数人が健在であり、王位継承者の列に加わっている。だが、ムハンマド・ビン・ナエフ王子の立太子により、今後の王位は初代国王の孫世代となる「第3世代」が継承

民主党全国委員会の電子メールを巡るスキャンダルにロシア政府がどのような役割を果たしたか、その目的は何か、そしてこのスキャンダルで誰が一番大きな打撃を受けるのかは、まだ明らかになっていない。分かっているのは、内部告発サイトのウィキリークスが7月22日に、同委員会のアカウントからハッキングされた1万9000件を超える電子メールを公開したことだ（ウィキリークスはこの5日後、ハッキングされたボイスメールも公開した）。 バーニー・サンダース上院議員を支持する人々の間では、同党幹部が予備選挙において、ヒラリー・クリントン前国務長官に肩入れしているとの見方が出ていた。今回暴露された電子メールの一部は、サンダース議員の支持者が抱いていた確信を裏付けるものだった。 極めつけは、「サンダース氏が無神論者だという話を流したらどうか」というある幹部の発言だ。サンダース議員の支持者は憤りをあらわにし、フィラデルフィ

このマスク氏が6月21日、米テスラモーターズが米ソーラーシティを買収すると発表した。テスラは、マスク氏が経営する電気自動車と蓄電池のメーカー。ソーラーシティは太陽光パネルメーカーで、マスク氏が筆頭株主だ。この発表に対して、市場は厳しく反応。こうした事態は、揺るぎない自信の持ち主であるマスク氏でさえ想像していなかった。 株主が買収を承認すれば、テスラは最大28億ドル（約2830億円）の同社株で支払いを行う（マスク氏自身は買収を承認する採決に参加しないと言う）。 買収は、ソーラーシティ救済策か マスク氏の主張はこうだ。テスラとソーラーシティが統合すれば、エネルギー分野における垂直統合企業が誕生し、地球にやさしい生活を送るために必要なあらゆるものを、消費者に販売することができる。裕福で環境に対する意識の高い人々は、すでにテスラから電気自動車を買っている。太陽光パネルで生成した電力を蓄え、必要な電

だがそんなことはあり得ない。残留派が勝利すれば、英国は2分された状態が続くだろう。離脱派は苦い感情を抱え、政治生命の危機に立たされよう。 一方、最近の世論調査が示す通りに離脱派が勝利すれば、経済の混乱と政争が待ち受けている。主権を取り戻すと訴えてきたはずなのに、英国は経済動向と、自らが撥ね付けたEUの加盟国に、依然として命運を握られているからだ。今では離脱派もこのことを理解している。 英国のデービッド・キャメロン首相は、投票で離脱が決まれば、リスボン条約50条を直ちに発動すると述べている。この条項は、EUから離脱するための手続きを定めている。英国とEUが離脱交渉をまとめるための期限は2年間だ。延長は可能だが、それには加盟国全ての賛成が必要である。 期限内に合意に至らなければ、英国は世界貿易機関（WTO）が定めた規則の下でEUとの貿易を行う以外に道がなくなる。このことは、EUとの貿易に関税が

先進国における近年の生産性の伸び具合は、深い失望をもたらしている。図が示す通り、生産性の伸びは20世紀末の水準をはるかに下回る。ドットコム・ブームの時期には米国及びカナダなどで上昇が見られたが、これも長くは続かなかった。労働人口が伸びないなか、生産性の上昇率が1％程度にとどまれば、GDP（国内総生産）成長は停滞することになる。 革新的技術が生まれていないのか？ OECD（経済協力開発機構）が発表した新しい論文は、この不可解な生産性の低迷を解明しようと、いくつかの説明を紹介している。例えば、「進歩は終わった」という主張がある。今起きているIT（情報技術）の進歩は、電気や自動車の普及ほど革命的なものではない、とする説だ。 経済の中心が製造業からサービス業に移行したことが原因だという可能性も取り上げている。サービス業における労働生産性は、多くの場合、製造業より低いかもしれない（しかも、その仕事は

一部の共和党議員は、中央銀行が下す金融政策の決定を、議会の一機関である米会計検査院（GAO）が監査すべきだと主張している。一方、金融政策を自動的に決定する定型の仕組みを編み出し、FRBがこれに介入するたびに、その議長に議会で証言するよう求めるべきだとする声もある。 中にはもっと極端な批判もある。FRBがドル「切り下げ」を目論んでいるという陰謀説だ。こうした極論を唱える人々は中央銀行そのものの廃止すら提唱している。 これらの計画のどれが現実のものとなっても、悲惨な結果を招くだろう――中央銀行の独立性が損なわれるか、金融政策が成り行き任せになるか、行き着く先はこのどちらかだ。 地区連銀制がもたらす弊害 幸いなことに、大統領候補の最右翼である2人には「FRBを終わらせる」意向はない。ドナルド・トランプ氏はジャネット・イエレンFRB議長の任期が終われば、後任に共和党員を指名する考えを示した。この考

ここにきてナビウリナ総裁は新たな矛盾を突きつけられている。ロシア経済は腐敗とレントシーキング * に足を取られ、何年にもわたって停滞を続けてきた。さらに最近は、西側諸国による経済制裁と、原油･天然ガス価格の下落が経済の一層の足枷となっている。原油･天然ガスはロシアにとって最大の輸出品目の一角をなす。 だがロシア中銀は有能な官僚が政策を運営しているモデルケースの1つだ。2013年にナビウリナ氏がロシア中銀総裁に就任して以来ずっと、同国経済は厳しい試練にさらされてきた。もし陣頭指揮を取るのがナビウリナ氏でなければ、ロシア経済はなお悲惨な状態に陥っていたことだろう。 2000年から経済政策の中心に 穏やかな語り口が印象的なナビウリナ氏は、労働階級の出身だ。母親は工員で、父親は運転手だった。 ロシアが市場経済への困難な移行を進めるなか、同氏は長きにわたり中核的な役割を担い続けてきた。ウラジーミル･

原油価格の上昇。かつてそれは国家が財源を確保する上での必勝パターンであった。石油会社を対象とする様々な課税やロイヤリティ（利権料）、生産物分与契約を通じて政府が獲得する資金は、原油価格が上昇するのに伴いどんどん増えていった。米ボストン コンサルティング グループによれば、政府の平均的な取り分は2000年の1バレル当たり9ドル90セント（約1100円）から、2014年の同30ドル40セント（約3400円）に上昇した。 こうした相場は、原油価格が3桁をつけていた時期には妥当なものだったかもしれない。だが1バレル40ドル（約4500円）前後で低迷する今、この金額は高すぎる。そこで各国の政府は石油業界の負担を軽減するべく動き出した。英国のオズボーン財務大臣は3月16日に提出した予算案の中で、石油生産にかけていた税の1つを廃止、もう1つを半減させた ＊1 。北海油田の一部については税率を現行の67.

ロシア国営天然ガス会社 のガスプロムは、国際ガス市場で価格戦争を始めようとしているのではないだろうか。今年、米国産の液化天然ガス（LNG）がこの市場に押し寄せることが見込まれている。このため、エネルギー分野に投資している投資家らは、このロシアの大企業がサウジアラビアが石油市場でやっているのと同じ戦略を採ることを恐れている。 石油価格が下落したため既に混乱に陥っているロシアにとって、ガスの価格戦争は最も必要のないことのように思えるかもしれない。しかし、ガスプロムにとってこの戦略は経済的に合理的かもしれないとアナリストらは言う。 米国産LNGが脅威に 既に価格が下がっている欧州ガス市場では、米国から輸出されるLNGでは採算が取れないレベルまで価格を下げることが比較的容易であるからだ。そうすることでガスプロムは、同社の利益の大部分を占めている欧州市場でのシェアを守ることができる。 「ガスプロムは

シンガポール・スリングというカクテルは、さまざまな材料からできているので、まったく同じ味に出くわすことはめったにない。そう考えると、天然ガスの世界的な取引を標準化するべく導入する価格指標に、このカクテルにちなんだ名前をつけるのはいささか不適切な感じがする。 だがそんなことは、株式、債券、デリバティブ（金融派生商品）を取り扱うシンガポール証券取引所にとっては、さして大きな問題ではなかったようだ。液化天然ガス（LNG）取引の世界的なハブを目指す取り組みの一環として、都市国家シンガポールは昨年、SLIｎGと呼ぶ（少しこじつけっぽい）価格指数を開発した。アジアにおけるLNGスポット価格の指標だ。 これを補完すべく、今年1月25日にはデリバティブ契約の取引もスタートさせた。だが先は長い。シンガポール証券取引所の幹部によれば、スポット市場は現在のところ、アジアで取引されているLNG量のたった5％を占め

中国共産党の第1世代の指導者たち、つまり「長征」を経験した世代は台湾を「再統一」する日を今か今かと待っていた。中国の内戦は1949年、敗れた国民党が「最後の砦」である台湾に落ち延びることで終結した。このとき中国政府がなし得なかった台湾併合という仕事は、未熟な後継者に任せるのが難しい「聖域」となった。 長征経験者たちが全てこの世を去った後も、台湾はその名称を除いて実質上の独立国である。再統合する期限も定められていない。2013年、中国共産党の第5世代指導者にあたる習近平・国家主席は、この件について中国が痺れを切らしており、次の世代まで先送りすることはできないという姿勢を示した。習国家主席は台湾に対して政治対話を求めた。 だが今年1月16日に台湾で行われた総統選の結果は、こうした会談――ひいては両者の統一そのもの――の実現がこれまで以上に遠のいたことを示唆するものとなった。現在、中国は過去数百

難民たちが起こした暴力を謝罪する、別の難民。手に持つシートには「我々は暴力を拒否する。この謝罪を受け入れてくれることを望む」と書かれている（写真：AP/アフロ） 4カ月前、トルコの浜辺にアイラン・クルディ 君の遺体が打ち上げられた。舟でギリシャを目指す途中、母親や兄と共に海で溺れてしまった3歳の男の子だ。アイラン君の写真はすぐさま、内戦を逃れてシリアからやって来る大量の難民を思い浮かばせる強烈な映像となった。この写真を見た人々は、死の危険を冒して欧州に渡ろうとする中東からの難民を受け入れ、保護申請の機会を与えるべきだと声をそろえた。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は国境まで来たすべてのシリア人から難民申請を受け付けると発表。欧州諸国の大半がすぐにもこの動きに加わると思われた。 だが欧州は追随しなかった。難民を受け入れる任務はドイツとスウェーデンに丸投げされた。ほかにはオランダなど数カ国がわ