安倍首相 国連安保理常任理事国入り目指す考え NHKニュース
安倍総理大臣は、訪問先のニューヨークで記者会見し、ヨーロッパに中東からの難民や移民が押し寄せている問題の解決に向けて、経済支援などを積極的に行う方針を示したうえで、「『積極的平和主義』の旗を高く掲げ、これまで以上に世界の平和と繁栄のために貢献していく決意だ」と述べ、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す考えを示しました。 そして、安倍総理大臣は、国連が創設７０周年を迎えたことに関連し、「感染症、気候変動、女性の人権、そして災害への備えなど、２１世紀の世界が直面する多岐にわたる課題に、日本だからこそできる貢献がある。現在の国連は、残念ながらこうした新しい課題に十分に対応できているとは言えない」と指摘しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「国連が理想とするよりよい世界を創るため、安全保障理事会の常任理事国として、一層大きな責任を果たす意欲と覚悟を持っている。『積極的平和主義』の旗を高く掲げ
大赤字の「マルチメディア放送」はなぜ続くのか 放送・通信業界は1000億円をドブに捨てても電波利権を守る | JBpress (ジェイビープレス)
NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。デジタル放送をするなら、その空きチャンネル（東京なら5チャンネルや7チャンネルなど）で放送し、470MHz以上のUHF帯は新しい放送局に開放すればいい、と専門家は指摘していた。 ところがテレビ局は新規参入を妨害するためにUHF帯をふさごうとし、地上デジタル放送をわざわざUHF帯に移してやることにした。広告収入は増えないのに、これにかかる経費は無線局だけで1兆円以上だったが、そのうち3000億円以上を総務省が補填した。 これは電波法違反である。無線局の移設は無線事業者の経費で行うもので、世界のどこの国でも政府が補助した例はない。しかも国費を私企業に投入する（その利益は私企業のものになる）ことも違法の疑いがあるので、2001年度の予算査定で大蔵省が難色を示した。 そこで総務省は「VHF帯を空けて有効利用するので国民的な利益
「借りた金は返すのが当たり前。こっちは税金を預かっている」麻生財務相、ＡＩＩＢ不参加理由を激白 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「借りた金は返すのが当たり前。こっちは税金を預かっている」麻生財務相、ＡＩＩＢ不参加理由を激白 産経新聞 4月9日(木)20時10分配信 麻生太郎財務相は９日の記者会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に関し、現段階での参加を見送った理由を約１０分間にわたって説明した。日露戦争の際に戦時公債を発行したことに触れ、「（日本は）１日も遅れず、１銭たりとも約定を違えず全額を返済した。しかし、今は世界で借りたお金を約定通り返さない方が多い」とも語り、ＡＩＩＢによる不透明な融資審査基準や過剰融資に懸念を示した。詳細は以下の通り。 −−日本が参加した場合、ＡＩＩＢ設立当初の出資金は最低でも１０００億円と試算されている 「ＡＩＩＢ参加国は最終的にいくつになるのか知らないが、出資額の総額も中身もわからないので、今の段階で考えているわけではない。何回も同じことを言っているので、もう飽き
オリンピックと侵略とーウクライナ危機にみる世界の仕組み | リアリズムと防衛を学ぶ
ソチ・オリンピックにおいて、バイアスロン女子リレーでワリ・セメレンコ選手らのチームが金メダルに輝きました。それらのに、彼女たちの国のオリンピック委員会の会長のコメントは「今は祝杯を挙げるようなときではない」でした。 彼らの国、ウクライナは動乱の渦中にあり、多くの犠牲者が出たばかりだったからです。さらには今、ウクライナという国家は分裂の危機にあります。ウクライナのアワコフ内相は「これは軍事侵攻であり、占領だ。あらゆる国際条約に違反し、主権国家に対する直接的な挑発だ」とロシアを非難しました。 （引用元：ロイター） そこに見えるのは、２１世紀になっても変わることのない、国益と暴力の世界です。 古典的な勢力圏を争い グローバル化が進み、物流やインターネットで世界の市民がつながった今日では、国境や国家の意味が昔にくらべて希薄になっています。国際社会は国家中心から、多国籍企業やNPO、さらには影響力
新聞に軽減税率を 自民党２０７議員の賛同署名提出 - MSN産経ニュース
自民党新聞販売懇話会の丹羽雄哉会長らは６日、党税制調査会の額賀福志郎小委員長と国会内で会談し、消費税率引き上げに伴い、新聞への軽減税率導入に賛同する党所属国会議員２０７人の署名を手渡した。 丹羽氏は「（新聞に対する消費税率は）英国やベルギーではゼロだ。先進国としての民度が問われるというのが私どもの主張だ」と述べ、日本新聞協会加盟社が発行し、戸別配達している新聞に対し軽減税率を導入するよう要請した。 額賀氏は「公明党と軽減税率の議論をしているが、（導入対象を）どこで区切るかが難しい」と答えた。 新聞協会の資料によると、欧州各国では日本の消費税にあたる付加価値税を導入しているが、新聞に対する課税は英国とベルギーがゼロ、フランスは２・１％、スイスは２・５％、イタリアは４％などと抑えられている。
シリア「内戦」の見取り図/末近浩太 - SYNODOS
シリアにおける今日の騒乱は、元をたどればいわゆる「アラブの春」の一環として、2011年3月に始まった。 手元の『朝日新聞』のデータベースを検索してみると、シリアに関する記事で「内戦」の語が頻出するようになったのは、それから約1年が経った2012年の春である。この頃から「内戦の恐れ」、「内戦の危機」、「内戦化の懸念」といった言葉が紙面を飾るようになり、国軍・治安部隊と反体制武装勢力の双方による暴力の連鎖はエスカレートしていった。その結果、同年6月、国連の幹部が停戦監視の失敗を事実上認めるかたちで、シリアで起こっていることを「内戦」と呼んだ。以来、シリア「内戦」の語は様々なメディアで用いられている。 確かに、シリア人どうしが戦い、シリアの街や村が文字通り瓦礫に変わっていく様は、一般的な「内戦」のイメージに符合する。だが、シリアで起こっていることを「内戦」と呼ぶことには、問題の本質を覆い隠してし
神州の泉
日本の「かたち」をとらえなおしてみたい。現実の風景も精神の風景も。 本来あるべき日本の姿とはどういうものだろうか。（※日本経済復活の会 小野盛司会長の記事、第１２３弾です） 連日、すさまじいニュースが入っている。株の暴落を見ると、まさに第二次世界大恐慌が始まったように思える。そこに日本人のノーベル賞受賞のニュースが入ってきた。それも物理で３人、化学で１人の計４人も同時に受賞だ。これが日本人が自信を取り戻すきっかけになって欲しいと思う。物理の受賞者は素粒子の理論だ。何を隠そう、筆者もこの分野で長い間研究を行っていたから、この３人はもちろんよく知っている。 １９７５年、シシリー島のエリチェという所で国際会議があったとき、日本人参加者は私と南部氏の２人だった。レストランでイタリア語が分からず、何を注文してよいか困っていたとき、南部氏に助けていただいたことを覚えている。南部氏は素粒子の研究
沖ノ鳥島に「港」建設へ 中国の「岩」主張に対抗 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
政府は６日、日本最南端の無人島、沖ノ鳥島（東京都小笠原村）に港湾施設を設ける方針を決めた。平成２２年度予算に必要経費を計上し、調査や設計に着手する。沖ノ鳥島周辺にはレアメタル（希少金属）などの海底資源が存在するとみられているが、中国政府は排他的経済水域（ＥＥＺ＝海岸から約３７０キロ）を設定できない「岩」だと主張している。政府は沖ノ鳥島に調査・開発などの経済活動の拠点を設けることで「島」であることを内外に示す構えだ。 沖ノ鳥島は東京の南南西約１７００キロの北緯２０度２５分、東経１３６度４分に位置する。満潮時の高さ、幅ともに数メートル程度の２つの小島を環礁が取り囲む。船舶の接岸施設はなく、上陸するには沖合に停泊し、ボートで島に近付くしかない。 このため、政府は環礁部分に船舶が接岸できる港湾施設を建設し、島の護岸管理や海洋調査の拠点とする方針。国土交通省は２２年度予算の概算要求で「離島における活
「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」――産経新聞、Twitter上での「軽率な発言」を謝罪
産経新聞社会部は8月31日、衆院選報道関連のつぶやきを更新していたTwitterアカウント「@SankeiShakaibu」で「軽率な発言をした」とし、Twitter上で謝罪した。 同アカウントには31日朝、「産経新聞が初めての下野なう」「でも、民主党さんの思うとおりにはさせないぜ。これからが、産経新聞の真価を発揮するところ」というつぶやきが投稿された。同社報道の中立性に対する疑問を招きかねない内容だったため、フォロワーなどから批判が相次いだ。 約半日後の同日夕方、同アカウントに「たくさんの厳しいご意見をいただきました。軽率な発言だったと反省しています。ご不快の念を抱かれた方には、お詫び申し上げます」という謝罪文が投稿された。 その上で、「産経新聞は、保守系の『正論路線』を基調とする新聞です。発言は、新政権を担う民主党に対し、これまで自民党政権に対してもそうであったように、社会部として是々
4000万円も損している日本の若者たち 著者インタビュー 森川友義氏 | JBpress (ジェイビープレス)
「もし若者が事実と真剣に向き合ったら、大暴動が起きるのではないでしょうか。起きない方がおかしいと思いますよ」 異民族弾圧で世界中の耳目を集めたウルムチばかりか、全国で暴動が頻発している中国の話ではない。日本のことである。そんな物騒なことを言い出したのは、早稲田大学で政治学を教えている森川友義・国際教養学部教授。「だって、この数字を見ただけで自分たちがいかに損をしているか分かるでしょう」 20代は有権者の3分の2が権利を放棄 森川教授が取り出したのは、今から2年前の参議院選挙での数字だ。 20～35歳未満：約2500万人に対し、約1000万人。 70歳以上：約2000万人に対し、約1300万人。 これらの数字はその年代の人口と2007年に実際に投票に行った人の数の対比である。20代と70代を比べても、35歳未満と70歳以上の数字を比べても、若者の方が人口は多い。ところが、実際に選挙に行ってい
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