日経BP株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
asahi.com（朝日新聞社）：公取委の「審判制度」廃止へ 政府近く正式発表 - 社会
公取委の審判と廃止後の流れ 談合やカルテルなどで処分を受けた企業が不服を申し立てる公正取引委員会の「審判制度」を廃止する最終方針を政府が固めた。近く正式発表する。「処分を決めた公取委が自ら審判する制度は不公平」と廃止を求めてきた経済界の訴えに、鳩山政権が発足後速やかに同調した形だ。政府は、来年の通常国会での独占禁止法改正を目指す。 審判制度は、課徴金納付命令などの処分を出された企業が不服を申し立てる制度。現行では、審判の判断にも納得できなければ、処分取り消しを求めて高裁に提訴する。審判が廃止されれば、当初から地裁に訴えを起こす仕組みになる。裁判所には専門部署を設ける方向で法務省などと検討している。 公取委の審判で、処分の是非を検討するのは、公取委職員や裁判官、弁護士らでつくる審判官で、裁判の判決にあたる審決の案を作る。最終判断は、公取委の委員長と４委員が合議で下す。 これに対し、経
なぜ朝日新聞の記者は、高い給料をもらう“権利”があるのか？ （7）
窪田順生（くぼた・まさき） 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして活躍するほか、企業の報道対策アドバイザーも務める。 『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術 』（講談社α文庫）がある。 窪田 なぜ記者クラブは大きな問題なのに、取り上げる人が少ないのでしょうか？ だから記者クラブ問題を追いかける上杉さんが、「なんで固執しているんだろう。変わっている人だなあ」といった感じで見られてしまう（笑）。 上杉 本当にそうですね。もうこの問題を追いかけて
なぜ職場で人が育たなくなったのか？ ～経験学習が苦手を成長させる～ 職場で「人が育った20年前」と 「育たなくなった今」は何が違うのか
「入社から3年経たずに若手が辞めてしまう」、「なかなか思うように育たない」、「ちょっと叱るとへこんでしまう」、「折れやすい」・・・ 昨今、企業のマネジャー層を悩ませているのが「いまどきの若手」の育成問題です。 「ゆとり世代だから弱いのだ」と片付けるのはいささか乱暴で、背景には若手そのものの変化だけではなく、この20年の企業経営の変化、職場の雰囲気の変貌、大学教育の変容、就職活動＝採用手法の変化など、多様なファクターが影響していると思われます。 ともすると若手だけを槍玉に挙げがちですが、実は職場で人が育たなくなったという事情は、ミドル層にも当てはまりそうです。もしかすると、経営層にもまた・・・ この連載では、職場でなぜ人が育たなくなったかをテーマに、その背景と要因を考えていきます。可能なら、研究者や識者の知恵を借りて、「職場で人が育つ方法」を提示するところまでたどり着くことを願いながら
低価格「ハンバーグ専門店」隆盛のヒミツを考える《それゆけ！カナモリさん》(1) | 経営実務 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
低価格「ハンバーグ専門店」隆盛のヒミツを考える《それゆけ！カナモリさん》(1) - 09/12/05 | 08:00 ■ハンバーグ専門店出店ラッシュ 外食各社が低価格「ハンバーグ専門店」の出店を加速しているという。フジサンケイビジネスアイに『低価格「ハンバーグ専門店」続々 「薄利多売」大都市で顧客開拓』と題された記事が掲載された。 記事によれば、居酒屋チェーン「甘太郎」を運営するコロワイドは、今年５月、ハンバーグ専門店「ハンバーグ大魔王」の１号店をさいたま市にオープン、「デニーズ」などを運営するセブン＆アイ・フードシステムズが、８月にハンバーグ専門店「ぐーばーぐ」を東京・四谷に出店、カレー店「ＣｏＣｏ壱番屋」を展開する壱番屋も、来年３月、ハンバーグ専門店の１号店を愛知県内に開設する計画と、まさに開店ラッシュの様子を伝えている。 低価格の秘密は、メニューの絞り込みによる食材の一括大量購入
婚活ブームで何が起こったか？――誤解された婚活・婚活ブームを検証する 第１回（全４回）(1) | 生活 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
婚活ブームで何が起こったか？――誤解された婚活・婚活ブームを検証する 第１回（全４回）(1) - 09/12/07 | 08:10 ジャーナリスト 白河桃子 「婚活＝結婚活動の略語」という言葉がはじめてメディアに登場したのは、2007年11月7日に発売された『AERA』である。その後、2008年3月に『「婚活」時代 』（山田昌弘中央大学教授、白河桃子共著）が出版され、婚活は多くのメディアにとりあげられ、ブームとなる。 しかし、「婚活＝結婚相談所や婚活ネットなどサービスを使うこと」「女性が高い条件の男性をゲットすること」というような「誤解」が多々ある。 ●『「婚活」時代』で伝えたかった4つのこと 『「婚活」時代』を書いたときに、伝えたいことは以下の4点だった。 1．自然な出会いによる結婚＝実は仕組まれたシステムであったことを伝えたい 2．結婚できない＝システムの崩壊や社会の変化のせい
決めない人々 | タイム・コンサルタントの日誌から
請負契約の仕事を長年やっていると、プロジェクトの成功・不成功はかなりの程度まで、顧客の性格に左右されるなあ、という感想を持つようになる。性格と呼ぶのは不正確かもしれない。個人個人の人柄の問題というよりも、顧客が組織文化として持っている性質である。それは端的には、「タイムリーに決断できる」か、「なかなか決断できない」か、という違いだ。 なかなか決断してくれない顧客に当たると、大変である。プロジェクトでは判断に迷うケースがいくらでも出てくるからだ。どんな設計も完全ではないし、市場の環境条件は変化するし、ユーザニーズも変わるし、法規制だって変わりうる。「ライバルが革新的な技術を出してきた」「現状を調べてみたら昔の設計図とかなり違っていた」「製品の販売予測が計画当初よりも弱気になってきた」「エンドユーザが操作法の変更に強く抵抗している」・・・『では、どうするべきか？』というのが、プロジェクト遂行途
asahi.com（朝日新聞社）：「結婚しなくてもいい」増え７割に 内閣府調査 - 社会
「結婚は個人の自由だから、結婚してもしなくてもどちらでもいい」と考える人が７０％に上ることが、内閣府が５日発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」でわかった。０７年の前回調査より４．９ポイント増えた。 年代別でみると、若くなるほど「どちらでもいい」が多かった。７０歳以上は４７％だったが、６０歳代で６０．８％になり、５０歳代で７２．３％。４０歳代以下ではいずれも８割を超え、２０歳代では８７．８％を占めた。 「結婚しても、必ずしも子どもをもつ必要はない」との問いには４２．８％が賛成と答え、前回より６ポイント増えた。これも若くなるほど賛成が多く、７０歳以上の賛成が２２．８％なのに対し、２０歳代の賛成は６３％に上った。 一方、「夫は外で働き妻は家庭を守るべきだ」では、男性で反対と回答した人が５１．１％になり、初めて半数を超えた。女性は５８．６％が反対で、全体では前回より３ポイント増えて５
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太平洋戦争：旧海軍大将らの証言記録、刊行準備進む - 毎日ｊｐ(毎日新聞)